オンラインの100均ショップ「Hollar」が3000万ドルを調達

hollar

100円均一ショップに似たモバイルアプリを運営するHollarがシリーズBで3000万ドルを調達したことを発表した。リード投資家を務めたのはKleiner Perkins Caufield & Byers(KPCB)で、他にも新規投資家のComcast VenturesとGreycroft Partners、そして既存投資家のLightspeed Venture Partners、Index Ventures、Forerunner Ventures、PritzkerGroupも本ラウンドに参加している。

これに際し、KPCBでGeneral Partnerを務めるEric FengがHollarの取締役会に加入する。

これまでにHollarは合計で4750万ドルの資金調達を完了している。シリーズAでは1200万ドル、シードラウンドでは550万ドルを調達しており、この間はわずか4ヶ月だ。

Hollarはとても興味深いビジネスに取り組んでいる。取り扱われている商品の値段は非常に安く、そのほとんどは2ドル程度の商品だ。創業後10ヶ月のあいだは5ドル以上の商品を取り扱っていなかったが、今後はホリデーシーズンに合わせて10ドル程度の商品も取り入れていく。これによって、より高いクオリティの玩具やギフトを取り揃えることができる。

dave-2

David Yeom

Hollarのバックグラウンドを説明すると、同社のアイデアはThe Honest Company CEOのBrian Leeが構想したモデルが元となっている。彼がHollarの共同創業者兼CEOであるDavid Yeom(当時はHonestのバイスプレジデント)と同社のコンセプトを練り上げ、このビジネスを開始するに至ったのだ。現在Leeは同社の取締役会のメンバーではあるが、日々の経営には関与していない。

Yeomによれば、当初はオンラインで100円均一ショップを運営するというアイデアを理解してくれる人はいなかったという。

「私たちが創業した当初は、みなが口を揃えて”2ドルの商品を売るビジネスで稼げるわけがない!”と言っていました」とYeomは笑いながら話す。しかし、そのように否定的な態度をとる人々は、100円均一ショップで買い物する人々の消費者行動を理解していなかった。1つの商品だけを買うために100円均一ショップに行く人はいない。その安い商品をカゴいっぱいに詰めて買い物をするのだ。

Hollarで買い物をするユーザーの消費者行動も同じだ。

img_6746

実際、Hollarの買い物かごに入れられる金額は1人あたり15ドルから30ドル程度となっており、この数字は従来型ショップの2倍以上にもなるとYeomは説明する。つまり、Hollarの顧客は1人あたり平均して10ドルの買い物をするということだ。

これこそが、同社が6ヶ月間で100万ドルを超える売上を達成し、毎月2桁の成長を成し遂げている理由なのだ。

ただし、Hollarでは10ドル以下の買い物をすることができないこと、また、25ドル以上の買い物でないと送料が発生することも平均注文価格の増加に寄与しているだろう。

HollarはWebとモバイルの合計で100万人以上のユーザーを獲得したと主張している。しかし、Sensor Towerによって集計されたデータによると、HollarのiOSアプリが米国内でダウンロードされた回数は19万2000回程度しかなかった。とは言うものの、同社はAndroidアプリも提供しているし、Webでも買い物をすることは可能だ。

しかし、本当に興味深いのは、広告チャネル以外からの顧客流入が全体の半数にものぼるという点だ。この数字は同社が口コミによって成長してきたことを表している。ついでに言っておくと、私はその事実を目の当たりにしたのだ。私の頼みで友人数名がHollarを試してみたとき、彼らは合計で20ドル以上の商品を買い物かごに詰め込んでいたのだ。

売上高と同じく、Hollarの利用者数も増加している。その大半はモバイルアプリからの利用だ。

img_6749

現在Hollarは1万種類以上の商品を取り扱っており、来月までには300点以上のHollarのプライベートブランド(PB)商品がラインナップに加えられる予定だ。それには家庭用品やキッチン用品、家電、アクセサリーなどが含まれており、なんとHollarブランドのスマートフォン用VRヘッドセットも発売するという。

YeomはPB商品から得られるマージンについて詳細を明かさなかったものの、外部製品に比べると「大幅に大きい」マージンが得られると話す。

従来型の100円均一ショップに似たHollarではあるが、実店舗を真似ていないところが1つある。食料品の取り扱いだ。この点についてYeomは、「私たちはその分野にあまり投資をしていません。軽くて、楽しいものを取り扱うというコンセプトに忠実でありたいと思っています」と話している。

Hollarが掲げる成長戦略は、PB商品と慎重に選ばれた取扱商品だけではない。その1つが、2017年の第1四半期にローンチを予定しているHollar独自のマーケットプレイスだ。これは、AmazonやeBayのように売り手が直接Hollarのユーザーに商品を販売できる仕組みだ。

「本当の意味でスケールしたいのであれば、これが本当に適切なアプローチなのだと思います」とYeomは語る。「Eコマースのビジネスでは在庫はすぐに無くなります。それを常に気にかけていなければなりません。マーケットプレイスは、より幅広い商品を顧客に提供するための方法の1つなのです」。

Hollarのマーケットプレイスに参加する売り手には厳しい審査を課すことで、商品のクオリティを維持する予定だと彼は話している。

「それには細心の注意を払い、売り手を厳しく審査するつもりです。(中略)顧客体験を第一に考えることを徹底していきたいと思っています」とYeomは説明する。売り手を評価したり、レビューを投稿するシステムも来年には導入し、顧客がフィードバックできる仕組みを取り入れていく。

img_5161-1

現在は150名のチームで運営されているHollarは、これまで別々の場所にあった倉庫とオフィスを統合するにあたってチームを増強していく予定だ。新しいオフィス兼倉庫の予定地は約1万7000平方メートルの面積を持ち、皮肉にも、元々99セントショップが所有していた建物だという。同社は米国東海岸にも倉庫を設置する予定だ。

[原文]

(翻訳:木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

Amazonはもはやメーカーのライバル―各種プライベート・ブランドがオンラインでシェアを獲得

Amazon, the US e-commerce and cloud computing giant is said to hire 1,000 people in Poland. The company already hires almost 5,000 people in Poland and has service centers in Gdansk, Wroclaw and Poznan ON 14 April 2016. (Photo by Jaap Arriens/NurPhoto via Getty Images)

今日(米国時間11/3)発表されたレポートによれば、Amazonのプライベート・ブランド製品は投資に見合う成功を収めつつある。十数種類の製品分野でAmazonのプライベート・ブランドは専門メーカーと競争する存在になっている。これにはコンピューター・アクセサリー、家庭用品、ペット用品、食品などが含まれる。あるカテゴリーではAmazonはオンライン通販のトップ・ブランドだという。

このレポートは市場分析のプラットフォーム、1010dataが発表したものだ。同社のMarket Insightsチームは  2015年9月から 2016年8月までの1年間のセールスのトレンドを分析した。特に着目したのは3つの重要なカテゴリー、すなわち乾電池、スピーカー、赤ちゃんのおしり拭きだ。

なかでも興味深いのはAmazon Echoに関するデータだろう。この音声コマンド認識スピーカーの販売に関してAmazoはほとんどデータを発表してこなかった。1010dataのレポートによれば、ということが示された。Amazon Echoブランドはトップ10ブランド中販売額ベースで45%の市場シェアを持っている。またEchoは音声認識スピーカーのオンライン通販でシェアがトップだった。販売額は対前年比で67%の伸びを示していた。

1010dataのレポートによれば、これはAmazonが通販のデスティネーション・サイトとしても消費者の選択のトップである強みを生かした結果だろうという。Amazonは10億ドルと推定されるスピーカーのオンライン通販市場でも89%を占めていた。

amazon-basics-rechargeable-batteries

Amazonはまた別の製品分野でも大きな存在感を示している。たとえばAmazonベーシック・ブランドは乾電池のオンライン販売の3分の1前後を占め、対前年比では93%の成長を示している。この乾電池のオンライン販売(1億1300万ドルの市場)もそのほとんど、94%がAmazon.comを経由している。

1010dataが注目した3番目の製品分野はベビー・ワイプ、つまり赤ちゃんのおしり拭きだ。もちろんAmazonは以前からベビー用品分野に力を入れている。プライム会員向けのAmazonファミリー(以前はもう少し範囲が狭いAmazon Momという名前)は赤ちゃん用おしめなどこの分野でお得な割引を提供している。Amazonはまた2010年の巨額のQuidsi買収でDiapers.com入手した。

amazonelements-wipes

2014年にAmazonはプライム会員専用の家庭用品のプライベート・レーベル、Amazon Elementsをスタートさせた。このブランドはおしり拭きに力を入れており、おしめに関しては2015年に入ってすぐ、デザイン上の改良が必要にだったとして独自製品の販売を中止している。(独自ブランドの赤ちゃん用おしめはAmazonが近くスタートさせるMama Bearブランド.で復活するはず)。

Amazon Elementsの製品はプライム会員専用という制限があるにも関わらず、おしり拭きはトップ10ブランド中、オンライン販売額で16%の市場シェアを占めている。これはHuggies (33%)、Pampers (26%)に次ぐ3位という成績だ。

またAmazon Elementsのおしり拭きは対前年比で266%の成長を示しており、この分野の平均に比べてAmazonのプライベート・ブランドは3倍も購入されやすくなっているということだ。

こうした1010dataのデータは少数のカテゴリーについての調査結果だが、それでもAmazon.comがプライベート・ブランド販売において絶大なマーケティング力、販売力を持つことをうかがわせるに足りる。

またAmazonはプラビート・ブランドの将来に関してさらに野心的なプランを持っている。

Wall Street Journalは2016年5月の記事でAmazonのプリベート・ブランドの拡張計画を詳しく報じた。この記事では上記のMama Bearの他にHappy Belly、Wickedly
Prime、Presto!などのブランドのスタートがスタートする予定であることが紹介された。すでにスタートしているHappy Bellyはグルメ食品ブランドで、ナッツ類、紅茶、コーヒー、食用油などを扱っている。Wickedly Primeはスナック食品を扱うはずだ(Google検索するとiランディングページは発見できるがプロダクトはまだ何も掲載されていない)〔日本からリンクをたどるとAmazonの「そのページは存在しません」表示となる〕。

screen-shot-2016-11-03-at-1-49-22-pm

一方、Mama Bearでは今日すでにオーガニック・ベビーフードがリストされていた(上の写真)。

Presto!シリーズについては、モバイル・アプリでAmazonの新しい洗剤がバナー広告になっている(下の写真)。

img_1013

家庭用品、日用品以外の分野でもAmazonはアパレル部門にも参入しつつある。今年に入ってAmazonは 次のようなファッション・アイテムのプライベート・ブランドをそっとスタートさせている―つまり、Franklin & Freeman、Franklin Tailored、James & Erin、Lark & Ro、North Eleven、Scout + Ro、Society New Yorkだ。

1010dataのマーケティング担当上級副社長、Jed Alpertはレポートを発表した際の声明で「Amazonは伝統的専業メーカーに対抗してプライベート・ブランドを販売するにあたってオンライン通販における強力な地位を活用している」と述べた。

「Amazonの成功の原因は分野ごとにそれぞれ異なっている。乾電池は品質にほぼ差がないコモディティ商品化しており、ユーザーにはブランド・ロイヤルティーがない。Amazonのセールスポイントは価格に絞られていた。逆にスピーカーではAmazonは画期的なイノベーションを実現し、市場の構造そのものを一新した。いずれにせよ、メーカーはもうAmazonを単にオンライン通販のチャンネルと考えることはできない。むしろライバルであるという認識を持つ必要がある」とAlpertは書いている。

〔日本版〕1010dataはCondé Nast出版の親会社Advance Publicationsのグループ企業。レポートはアメリカを中心としたAmazon.comのセールスについてのデータと思われるが記事中には明示されていない(商品には日本サイトから購入できるものもある)。

画像: Jaap Arriens/NurPhoto/Getty Images

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Amazonがまたまた偽レビューを載せた販売者を訴訟

Amazon, the US e-commerce and cloud computing giant is said to hire 1,000 people in Poland. The company already hires almost 5,000 people in Poland and has service centers in Gdansk, Wroclaw and Poznan ON 14 April 2016. (Photo by Jaap Arriens/NurPhoto via Getty Images)

【抄訳】
やらせレビュー取り締まり努力を継続しているAmazonが、今回はアメリカの2社とEUの1社を、カスタマーレビュー濫用の証拠がある、として訴訟した。被告らは自分たちの製品の偽のレビューを作り、それが顧客の購買決定に影響を与えたこともありうる、というのが訴件だ。訴訟の目的はこれまでと同じく、販売者が法的措置の対象になりうることを知って、レビュー濫用を控えるようになることだ。

昨年以降の2年足らずでAmazonが訴えた被告は1000(社)以上にものぼり、彼らは報酬を払って偽(にせ)レビューを投稿させていた。同社は、偽レビューを投稿した販売者だけでなく、軽作業のマーケットプレース(やります/払いますサイト)Fiverr.comで偽レビューを書いて報酬をもらった人たちや、そんな行為をさせていたWebサイトの運営者も被告として訴えている。

今回の3件の訴訟の被告は、偽レビューを投稿させて報酬を払った販売者だ。

たとえば被告Arobo Trade INC/Aumax Directの場合は11の製品に対する2343件のレビューのうち、その54%の1269件が濫用だ、とされている。またCyande Groupのレビューでは、582のレビューの52%300件が、濫用に該当、とされている。このほか、今回はないが、Amazonは、買収の外見を避けるために製品を景品として提供して偽レビューを書かせる販売者も訴訟している。

Amazonは主張する: “これらの意図的な努力の結果はAmazonの顧客に対する詐欺行為であり、また、Amazonのマーケットプレース上の販売者に対する不当競争にあたる”。

偽レビューがはびこることは、Amazonに対する顧客の信用や信頼の失墜につながり、ひいては顧客の喪失にも結果しうるので、Amazonとしては法に訴える強硬措置を採らざるをえない。買い物をするときの重要な参考情報であったレビューに、偽レビューが大量に混在するようになると、そのコマースサイトの人気と評価は180度逆転してしまう。だから偽レビューは、eコマースサイトの命(いのち)取り、と言っても過言ではない。

【後略】
〔この記事の原文には、今回の訴状原本の写しがあります。〕

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

KloutのJoe Fernandezが今度立ち上げたのは用具レンタルのJoymode

joymode-outdoormovie

裏庭でムービーナイトを開催したり、キャンプ旅行に行ったりといった楽しいことはしたいけど、必要な装備全てを買い揃えたくないはないよね、特に一回しか使わないのだったら。Joymodeはそんな人たちのためのスタートアップだ。

同社を立ち上げたのはJoe Fernandez、Waynn Lue、Keith Walkeだ。Fernandezは以前社会的影響力を測るKloutというスタートアップを立ち上げ、同社をLithium Technologiesに売却した人物だ。

「何か素敵なことをしたいとき、モノが必要だけど、必ずしも所有したい訳じゃないですよね。私たちはそういった人たちに必要なものを供給してあげたいのです」とFernandezは言った。「モノに関しては何でもありです。キャンプのテントや、綿菓子メーカー、ブランチ用のワッフルメーカーとかね」

Fernandez自身、ニューヨークの小さなアパートに当時のガールフレンド(で、現在の妻)と住んでいた頃を思い出した。「何かを買う度、何かを手放さなくてはいけなかった」(私自身もニューヨーク在住者としてうなづける話だ)。それ以来、彼はことモノの所有に関しては、どちらかと言えばミニマリスト的アプローチを貫いているが、多くの人も同様に考えていると彼は言う。「多くの人が、モノを所有することよりも実際の経験を重視するようになってきており、それが本当に大きなトレンドになっているんです」

そういった点にフォーカスしているのがJoymodeの存在を際立たせるところとなっている。結局の所、モノをレンタルすること自体はちっとも新しくないがJaymodeは装備単体をレンタルする訳ではない。代わりに供給するのが、経験やイベント主催に必要なもの全てを含むセットだ。お庭でムービーナイト、キャンプ旅行、バーベキューパーティーなどなど。

Fernandezによると、同社は特定の分野、例えば戸外のレクリエーション、に焦点を当てるというよりは、Joymodeのメンバーが自らの生活に目を向け、自分が一年を通じてどのようなものを借りているのか、という観点に立ち同社がどんな物を貸し出すかの判断材料にしている。同社はどちらかと言えば、より実用的な用具のレンタルを提供する傾向がある、と彼は付け加えた。それらは、清掃用具や、人が訪ねて来た時に一晩シーツやタオル一式を貸し出すといった類いの物だ。

Joymodeは装備だけでなく、活動そのものに対するインスピレーションやサポートの供給も行うよう心がけている。管理者は人気のキャンピングサイトやレシピなど、ちょっとしたヒントを共有することが奨励されている。顧客はJoymodeのモバイル・アプリを使って、セットの中に入っているものの使い方について取扱説明のためのGIFやビデオを見ることが出来る。それでもダメな時は、その場でチャットによるサポートを得ることも出来る。

年会費は99ドル、もしくは1回単位でゲスト・パスを購入可能だ。Joymodeは貸し出し用の装備全てを所有しているので、これはピアーツーピア・シェアリングのビジネスモデルという訳ではない。同社自身が発送と回収を担当しているので(もし借りたいものの在庫があるとすれば)必要とした時すぐに、欲しいものが自宅にて手に入るはずだ。しかしながら、Fernandezによれば平均的には予約は8日ほど余裕を見て欲しいとのことだ。

Joymodeのサービスが受けられるのはロサンゼルス内だけで、サービスを受けるためには同社からの招待をリクエストする必要がある。最初に参加した人は既に2000もの予約を行っており、それはもし買っていれば100万ドルにもなっていただろう、とFernandezは言った。

「事業を拡張する気はありますが、同時に過去数年で地元のサービスエリアを拡大した際、幾つか学ぶところがありました。事業の拡大を急ぐあまり内部から崩れてしまったのです」と、彼は付け加えた。「必要な時間を十分とることに何の問題もありませんし、投資家からも急かされてはいません。より多くの町にサービスを拡張したいですが、拡張のための拡張をする気はありません」

投資に関して言えば、Joymodeが獲得した300万ドルの資金のリードを務めたのはHomebrewで、他にはLowercase Capital、Founders Collective、Collaborative Fund、TenOneTen Ventures、Slow Ventures、Sherpa Ventures、Scott Belsky、Emil Michaelなどが投資に参加している。

[原文へ]

(翻訳:Tsubouchi)

MessengerボットがPayPalの支払い機能に対応、取引履歴の確認もできる

facebook-messenger-payments

PayPalはFacebookとの関係性を深めているようだ。Messengerには様々な機能があるが、今回新たにPayPalの決済手段が加わった。増え続けるMessengerのオンライン商店のチャットボットを介してユーザーが何か購入する時、PayPalの支払いサービスを利用することができるようになる。この提携の一環として、PayPalのアカウントとFacebook、およびMessengerとの連携が簡単になる。また、アメリカのMessengerユーザーは、PayPal上での取引に関する通知などを受け取る機能も実装する。

PayPalとMessengerとの機能連携は少し前に発表していた内容だ

FacebookはMessengerでの決済機能を少数の開発者とベータ検証を行っていて、年末まで決済機能を広く展開する予定と伝えていた。カスタマーは以前からFacebookやMessengerに登録した支払い情報を使って決済することができたので、PayPalだけがMessengerでの唯一の決済手段ということではない。

また、FacebookはPayPalとPayPalが所有するBraintreeに限らずStripe、Visa、MasterCard、American Expressとも機能連携を進めていると伝える。

paypal-messenger

それでも、Messengerとの連携はPayPalにとって重要な一歩だ。Messengerの圧倒的なユーザーベースに露出することにはメリットがある。PayPalは世界で1億9200万人のユーザーがいるという。一方、Messengerは今年の初めに10億ユーザーを達成したとし、アメリカのモバイルユーザーのおよそ40%がFacebookのメッセージプラットフォームに登録していると報告している。

だが、ひとまずPayPalとMessengerの機能連携はアメリカ市場にフォーカスするようだ。PayPalはアメリカのユーザーに対してのみMessengerの支払いオプションを展開する。PayPalでの取引履歴とレシートにMessengerからアクセスできるのもアメリカのユーザーのみだ。

しかし、今後それも変えていく予定でいる。PayPalはアメリカから機能連携を「始める」と伝えた。海外展開における具体的なスケジュールについてはコメントを差し控えたが、PayPalは現在「いつ、どのように」他の国にも展開するか検討していると話す。

Messengerとの機能連携は、今日からアメリカで展開を始めるとPayPalは伝える。

Facebookはしばらく前から決済手段の実装に取り組んでいた。2015年の春にはMessengerのユーザーが自分のVisaやMasterCardの決済情報をチャットアプリに登録し、友人間でのピアツーピアー決済ができる機能を実装した。これは、Snapchatの決済手段、Squareが持つピアツーピアーの決済手段(Square Cash)、Google Wallet、そしてPayPalと彼らが持つVenmoアプリに対抗するための機能だ。

今回の提携で、Facebookは競合との差を埋めているように見えるが、同社は以前決済ビジネスを構築することに興味はないと話してる。

FacebookとPayPalは過去にも、決済機能の取り組みで提携してきた。最近、MessengerはUberとの機能連携を行い、Facebookのメッセージアプリからタクシーを配車することができるようになった。ここでは、PayPalが所有するBraintreeが決済を担っている。

また、企業もFacebook広告を購入したり、Facebookページの「ショップ」セクションで商品を直接販売したりするのにPayPalを使っている。また、Facebookが所有するOculusのサイトの決済方法もPayPalでの支払いに対応している。

[原文へ]

(翻訳:Nozomi Okuma /Website

オークションのEBay、ビジネスモデルがAmazonのような定価物販に近づく

screen-shot-2016-07-06-at-6-11-11-am

EBayは、水曜日(米国時間10/19)の市場終了後に第三四半期の決算報告を発表した。売上22億2000万ドルは21億9千万ドルという予測をわずかに上回り、前年同期比で6%の増となった。調整後のEPSは45セントで、アナリストたちが予測した44セントよりも、やや上だった。

同社の財務状況は良くても、株価は低迷、その日の時間外の早期では7%落ち込んだ。一部の投資家は、取引総額が予想の203億ドルに届かず、201億ドルだったことに幻滅している。調整後の純利益も、前年同期よりダウンし、営業やマーケティングなどの経費増を反映した。

unspecified-4

同社は昨年PayPalをスピンオフして以来、マーケットプレースビジネスに力を入れている。とくに、Monness Crespi HardtのアナリストJames Cakmakによると、同社はますます“Amazon化してきた”。つまりオークションの縮小を補うべく、商品の定価販売を拡大してきた。

EBayの最近の成長は、その一部を同社の“構造化データ”(structured data)計画に負っている。それは、アイテムにキーワードのタグを付けることによって検索の効果を上げ(いわゆるSEO)、同社のWebサイト上でいろんなものを見つけやすくする工夫だ。

“eBayのショッピング体験を継続的に変えてきた。個人化機能を強化し、eBayブランドが顧客に伝えるものを絶えず活発に更新してきた”、とCEOのDevin Wenigが声明している。

スポーツやコンサートのチケットを扱うStubHubも、拡張してきた。取扱高は11億ドルとなり、前年同期比で23%増加した。“StubHubは同社の最大の成長エンジンだ”、とCakmakは述べている。

EBayの株価は水曜日(米国時間10/19)に32ドル52セントで。時価総額は366億ドルになる。過去6か月で株価は約34%上がり、アナリストたちの期待を上回り続けた

ebay

同社はこの四半期に、5億ドルの株の買い戻しを行った。同社による年商の予想は、89.5億から90億ドルのあいだである。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Ivory Clasp:ハンドバッグをサブスクリプションで毎月お届け

tc0

いまやアクセサリー化粧品、そして生理用品にさえサブスクリプションサービス(固定額定期購入サービス)がある、ハンドバックにもあっていい筈だ。少なくともそれがスタトーアップ企業Ivory Claspの立てた前提である。同社は小売なら100ドルを超える高品質でスタイリッシュなハンドバッグを、月額たったの45ドルで提供することを約束している。このサービスは、コピー品ではない有名ブランドのバッグを送り、受け取ったバッグはそのまま手元に残すことができる。

ほとんどのアパレル、アクセサリーのサブスクリプションサービスと同様に、Ivory Claspはあなた個人の好みを知るための簡単なクイズから始まる。基本的は、これは一連の写真からお好みのハンドバッグを選択することで行われる。このデータは、同サービスがこの先あなた好みのハンドバッグを送るために役立てられる。

サービス加入者は、毎月45ドルを支払うか、あるいは新しいバッグを隔月でひとつ受け取る2ヶ月に1度45ドルを支払うコースのどちらかを選ぶことができる。

バッグはまた最新のものが選ばれる。TJ Maxxのような小売店で割引セール対象になっているような古い過剰在庫品とは対照的だ。実際、同社はあなたが、同じバッグがオンライン(アマゾンを含む)で98ドル以下で売られていることを発見した時には、返金することを約束している。そして受け取ったバッグが気に入らないときにも、送り返して全額返金を求めることが可能だ。

マルセル-1

Ivory ClaspのアイデアはAvi Zoltyから来ている、ZoltyはY CombinatorがバックアップしていたスタートアップBeatdeck、とレンタカーのスタートアップSkurtの共同創業者である;そしてそこにSignal Brandの会長兼CEOのJack Rimokhの息子であるSean Rimokhが加わっている。

(Zoltyは、思い出す人もいると思うが、20代の初めのころに彼は、自身のスタートアップへの注目を集めたくて、投資家Jason Calacanisのボイスメールを悪戯でハックするという失敗を犯したことがある。Calacanisは後に彼を許し、そしてZoltyはやんちゃが一線を越える境界について教訓を得たようだ)。

ところでSignal Brandsとは、世界最大のハンドバッグ会社の1つであり、ゲス、スプレンディッド、エラ・モス、トリーナ・タークそしてアイザック・ミズラヒなどのブランドをライセンス供与している。

驚くべきことではないが、それらと同じブランドが Ivory Claspのサービスには含まれているように見える。例えば私が最初に受け取ったのはスプレンディッドのものだ。*

創業者たちはSignal BrandsとIvory Claspとの関係だけでなく、投資状況についてもライセンス契約の関係で話すことができなかった。とはいえ、同社はSignal Brandsの子会社ではなく、出荷するブランドに対して独自の契約を結んでいる。

Ivory Claspはそれらが正確にはどのブランドなのかを宣伝することはできない ‐ それもまた契約の一部である。

言い換えれば、関係しているこれらのブランドは、「割引」サービスに関与したくはないが、相応しい顧客の手に彼らの製品が渡されることは歓迎しているということだ。またある時には、それらのブランドは、生産サプライヤーから必要なときに有利なレートを引き出すために最低注文数を増やそうとする際に、Ivory Claspの在庫を活用することができる。

aviファイル・ミニダッフル

ハンドバッグのサブスクリプションなんて、不要な贅沢のようにちょっと聞こえるかもしれないが、それはe-コマースの大きな流れに沿ったものだ。

「私たちが解決しようとしているのは、ファッションに思い切り使える時間がなかったり、ハイエンドバッグやハイエンド衣料に使ったりするお金のない、新しい21世紀の女の子の問題なのです」とZolty。しかし同時に、こうした顧客はディスカウントストアでは買い物をしたくないのだ、と彼は言う – 彼女たちは流行っている最新のスタイルを欲しているだと。

Ivory Claspは顧客のスタイルへの要求に応えるために、常時5〜6スタイルをローテーションしている、一方顧客が毎月同じブランドを受け取らないようにもなっている。

同スタートアップは、300人以上のアクティブユーザーをつかって数ヶ月のサービスのテストを行っている、そして毎月の定期的な収入は10000ドルを越えた。

驚くべきは、顧客の40%が毎月払いのサブスクリプションを選択しているということだ。

「平均的女性は、プライスポイントや年齢層に関わりなく、基本的に年間5〜7個のバッグを買うのです」とRimokhが指摘した。「そこで私たちはこのビジネスを、隔月をターゲットにして立ち上げました」と彼は説明する。しかし、創業者たちは何が起こるかを見るために、毎月払いのオプションを追加することを決めた。そしてすぐにわかったのは、隔月オプションを選ぶのは10人の内6人だけだということだ。

そして、3-5%程度の小さな割合が、隔月でスタートしやがて毎月にアップグレードするということがわかった。

「ユーザーの方々は、キャンセルするよりも、隔月から毎月になる方の確率が高いと言えますね」とRimokhが付け加えた。

しかし、Ivory Claspはアーリーアダプターの間ではよくやっているものの、この先は多数の衣料サブスクリプションサービス、例えばStitchFix、Le Tote、Rent the Runway、Trunk Clubなどの挑戦を受けることになる。いずれも衣料と一緒にバッグも送ってくるサービスだ。たまにハンドバックを買うのだが、自分で選んだものではないものを欲する、ニッチな層を切り開けるかどうかは、まだわからない。

Ivory Claspは、非公開のシード資金によって支えられている。

サービスは正式なローンチを始めている。コードTECHCRUNCHを使用すれば、25%の割引を受けることができる。

* Ivory Claspは私がサービスのテストをできるように、最初の購入に対してチャージをしていない。このバッグは既に私の手を離れている。

[ 原文へ ]
(翻訳:Sako)

Amazon、無料または割引商品へのインセンティブ付きレビューを禁止―例外はVineのみ

Amazon, the US e-commerce and cloud computing giant is said to hire 1,000 people in Poland. The company already hires almost 5,000 people in Poland and has service centers in Gdansk, Wroclaw and Poznan ON 14 April 2016. (Photo by Jaap Arriens/NurPhoto via Getty Images)

今日(米国時間10/3)、AmazonはVineプログラム〔後述〕以外で販売される商品に対するインセンティブ付きレビューを禁止することを発表した。これはCommunity Guidelinesの大きな変更に当たる。このアップデートは、商品の売り手ではなくAmazon自身が信頼できるレビュワーを選定し、レビューの過程におけるバイアスを取り除くために必要なコントロールを行えるようにすることが目的だという。

Amazonはこれまでも営利目的のレビューを禁止してきた。 実際、金を払って不当なレビューを掲載させていた会社訴えたことがある。 また商品の売り手だけでなく金を受け取って捏造レビューを書いていた個人も訴えている。しかし、これまでは売り手が商品やサービスそのものを提供することと引き換えにレビューを書かせるのは可能だった。

ただしこの場合、レビュー内に売り手との間にそのような関係があることを明記することが必要だった。ユーザーは販売されるアイテムを無料で、または割引で得られる代償としてレビューを書くことがよくあった。

もちろん理論的には、売り手との間にこうしたアフィリエイト関係があっても公平な意見を投稿するのは可能だ。しかしインセンティブ付きレビューの実態はというと、評価対象の売り手側に圧倒的に有利なバイアスがかかっていた。

これにはいくつかの要素の組み合わせが影響している。まず売り手は批判的なことを書く確率が低いレビュワーを選んでアフィリエイトの申し出をすることができる。逆にレビュワー側では否定的なレビューを書けば今後はこうした有利な申し出を受けることがなそうだと知っている。

全体として、消費者はAmazon Vineの場合でもインセンティブ付きレビューにはバイアスがあると考え、信頼を置かなくなっている。これは単なる「感触」ではなく、700万件のレビューに対する最近の調査によれば、インセンティブ付きレビューの星の数はそうでないレビューをはっきり上回っていることが明らかになった(5つ星評価で、インセンティブ付きは4.74、インセンティブなしでは4.36だった)。

average-rating-percentiles

一見すると 0.38という星の数の差は小さいようにみえるが、そうではない。図のようにパーセンタイル(百分位)で表示すれば、54%という中位から一気に94%というトップクラスに順位を押し上げる効果がある。インセンティブ付きレビューは製品をカテゴリーのトップ評価に仲間入りさせる効果がある。

またこの調査によれば、インセンティブ付きレビュワーが1つ星の評価を付ける確率はそうでないレビュワーに比べて12分の1だった。 さらに批判的なレビューを投稿する確率も一般レビューの4分の1だった。

distribution-of-ratings

語句どおりの意味では、こうしたレビュワーはAmazonが禁止する金銭的報酬を受け取っていない。しかしインセンティブ付きレビューの存在はレビュー一般の信頼性を大きく損なっていた。インセンティブ付きレビューの参加者は平均232件を投稿していたが、同じアイテムに関して通常の購入者は平均31件のレビューしか書いていなかった。「報酬と引き換えではない」というものの、売り手側は大量の商品を無料ないし割引で配ったはずだ。

Amazonによれば、今後はAmazon Vineに参加している場合を除いて、一切のインセンティブ付きレビューが禁止される。Amazon Vineのインセンティブ付きレビューはこれまでの一般商品のインセンティブ付きレビューとは異なる。Vineプログラムは招待制であり、レビュワーはAmazonによって選定される。またAmazonの目的はまだ十分な数のレビューがついていない新製品や近く発売される製品に関して、信頼できるレビュワーから公平な意見を集めて顧客の参考にすることだ。

Vineのレビュワーに招待されるにははすでに多くのレビューを書き、「役に立った」というリアクションを何度も得ている必要がある。こうしたレビュワーは得意な製品カテゴリーを持っていることが多い。またVineでは売り手側はレビュワーに一切接触することができず、影響を与えることもできない。【略】

今回の変更はすべてのカテゴリーの製品に適用されるが、書籍は例外とされる。Amazonは批評家その他関係者への評価のための献本を従来から認めてきたと述べている。AmazonはVineを消費者にとってさらに有益なものにするアイディアを持っているとしているが、具体的な内容は明かしていない。

Amazonの広報担当者に取材したところによれば、今回の方針変更以前に投稿されたレビューについては、「誇張が著しいなど現在の方針に反すると認められる場合には遡及的に削除されることがある」という。平たくいえば、今後もバイアスがかかっていそうなAmazonのレビューを多数目にするのは避けられないということだ。

Amazonは「本日以降、ベンダーがレビュワーに対して割引を提供することにより評価を操作しようとしたことを発見した場合、法的措置に訴える」と述べている。

画像: Jaap Arriens/NurPhoto/Getty Images

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Facebookがフリマ機能「Marketplace」をローンチ、Craigslistの牙城に迫る

unnamed-file

すでに4億5000万人が毎月Facebookの「販売グループ」を訪れている。Facebookは今回、自社アプリ内にピアツーピアの買い物専用のタブをローンチしたことを発表した。

Facebook Marketplace(マーケットプレイス) は、自分と関連性の高い順にソートされた商品を見たり、近くにいる人が販売している商品を購入しり、自分の物も手早く掲載して売りに出すことができる機能だ。Facebook Messengerと連携しているので、相手と交渉したり、会う約束を取り付けたりすることもできる。Facebookのプロフィールのおかげで、Craigslistのように匿名した状態ではなく、どのような人と取引をしているかを知ることが可能だ。

Marketplaceは本日、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドでモバイル向けにローンチする。もし人気が出れば、世界各国への展開やウェブ版の展開も行うだろう。しかし残念ながら、この機能には詐欺や悪行を抑制するような双方向の評価システムがない。また、Messenger経由でネイティブに使える専用の支払いオプションもない。これはユーザーの手間になるものの、詐欺の懸念の多い配送より、直接会って取引することを奨励しているということだろう。

「Cragslistが広まったことは、地域内で取引したいというニーズが大きいということだと思います」とMarketplaceのプロダクトマネージャー Bowen Panは言う。

Facebookは現在、Marketplaceに企業ページを許可していないが、将来的には、企業や個人が販売している商品のためにニュースフィードの広告やスポンサード掲載を購入できるようにし、収益を得ることもできるだろう。PanはTechCrunchに「素晴らしい体験を人々に提供するプロダクトを開発できていることが分かり、それに価値があるなら企業にもこの機能を紹介することを検討したいと思います。そのあと、この機能をマネタイズできるかどうかを検討したいと思います」と話す。

FacebookはMarketplaceに大きく賭けていると言える。なんせ、MarketplaceはiOS版FacebookのMessengerへのショートカットアイコンのあった位置にあり、ナビゲーションバーの主要部分に据えているのだから。絶好の位置にあることで、レジ横の衝動買いのような体験をデジタルでも再現することができるかもしれない。

facebook-marketplace-item

ソーシャルな買い物

Facebookは引き続き インターネットを食いつくす果てしない道を進んでいる。ウェブで人気のある、全ての活動の自社バーションを作成し、人々のエンゲージメントと収益源を得ようとしている。より多くのコマース体験を取り込むほど、Facebookは広告で間接的に収益を得ることができる。この他にもFacebookは、従来の小売店向けにショッピングタブの開発をしているところだ。

Facebookは10年近く、地域コマースを取り込もうとしてきた。2007年、彼らは初めて、人々が売りたいもの、物件案内、求人などのクラシファイド広告の掲載ができる「マーケットプレイス」の機能を試した。しかし、それは人々の関心を多く得ることができず、2009年にMarketplaceのコマースプラットフォームを担うOodleに移管している。2014年には提供を停止した。

そして昨年、Facebookはもう一度似た機能を試した。グループに「For Sale(販売中)」の投稿オプションを追加した。これはFacebookの全ユーザー17億1000万人のうち、4分の1ほどユーザーが毎月使用している。2015年10月から、Facebookは本日ローンチしたMarketplaceの前身となる「Local Market」機能の検証を開始した。

composer_usFacebook Marketplaceには3つの主要機能がある。

  1. 商品検索
    Marketplaceを開くとまず、ユーザーのコミュニティー内において購入可能な商品がフィルタリングして提示される。掲載商品のタグやFacebookのテキスト分析AIの情報、そしてユーザー自身が「いいね!」したページやMarketplace内で閲覧した商品の情報を合わせ、ユーザーにとって関連性の高い順で商品をリテスティングしている。「この商品はまだありますか?」や「商品の状態を教えてください」といった予め用意されたメッセージがあるので、交渉も始めやすい。
  2. 販売する
    このサービス用に新たにプロフィールを作成する必要もなく、Marketplaceでなら品物の写真を撮影し、説明文を加え、売り出し価格を設定して、あとはリスティングに投稿するだけだ。
  3. 近くで売っているものを検索する
    家具や電化製品といった特定のカテゴリーの商品を検索する機能に加え、地図から位置情報、カテゴリー、価格などをフィルタリングした商品を検索できる。欲しいものを見つけたらそれを売っている売り主のおおよその位置が分かる。具体的な位置は売り主が教えてくれない限り分からない。

「欲しいものが決まってなくとも、ユーザーにとって関連性の高い商品を提示します」とPanは言う。

Craigslistは最も一般的なコマースの共通点を最小限抑えることでアメリカで人気を得てきた。Cragislistは非常に単純な仕組みで、柔軟性があり、他のライバルが出てくるかなり前にローンチしていた。Craigslistには強い引力があり、機能が少ないにも関わらず販売者も購入者もこのサービスに戻るのは、需要と共有を最も多く集めているからだ。

しかし近年では、Cragislistから特定の機能を奪う形で成功した専門分野のサイトが登場した。例えばレビュー、カレンダー、決済機能を内包するAirbnbはCraigslistから短期の賃貸物件のマーケットプレイスを奪った。座席表やフィルタリングオプションを備えたStubhubはチケット再販売分野を確立した。


unbundling-haber

まだどこもCraigslistからピアツーピアーの売買の立ち位置を奪うことには成功していない。しかし、Facebookはそれができるかもしれない。その理由は大きく3つある。

信頼性

marketplace_-message-the-seller-view

Craigslistでは、リスティングの掲載情報や直接的なコミュニケーション以外で、これから会って取引するかもしれない販売者や購入者のことをほとんど知ることができない。しかし、Facebookのプロフィールからはたくさんの情報を知ることができる。

詐欺師が偽アカウントで多くの友人を獲得することは難しい。相手がプロフィールを埋めていて、友人も多くいるなら、その人がどういった人であるか知ることができる。そこで得られる情報、あるいは情報が欠如しているのなら、その人に直接会うというリスクのある行動を取るかどうかを決めるヒントになる。加えて、双方が互いの名前を警察に出したり、職場を特定したり、ソーシャルメディアで批判することができると分かっていれば、良い態度で接し、信頼の置ける行動を取ることを促すだろう。

Marketplaceに欠落している最大の機能は、購入者と販売者が互いに評価する機能だ。商品の状態が掲載している内容より悪かったり、販売者が最後になって価格をつり上げようとしたり、相手が遅刻したり、来なかったりした時、メモを残すことができない。

ついでに見れる便利さ

人々は大抵何か特定のものを探してCragislistを訪れることが多いだろう。けれど、私たちはすでにFacebook、Messenger、Instagramで毎日50分近くを過ごしている。Marketplaceの機能はFacebookのMoreタブの中に埋もれている機能の1つではなく、たった1タップで見ることができる。

すでにユーザーが使っているアプリにMarketplaceを構築することは、街の中心に市場を作るのと同じだ。ユーザーは退屈した時にMarketplaceを見るかもしれない。Messengerが広く使われているおかげで、販売者と購入者は互いの電話番号を知らずとも簡単にチャットを始めることができる。他のコマースプラットフォームの中は、コミュニケーションの部分でFacebookに依存しなければならないものもあるだろう。さらにFacebookが課金することもない。ユーザーは決済手段は自分で決め、追加料金は必要ないなのだ。

marketplace-features

使いやすさ

Craigslistを始め、他の多くのパアツーピアのコマースプラットフォームは、1ページに大量のテキストのリスティング情報を載せることに注力し過ぎている。誰でもいつもカメラを持つようになる前に作られたウェブ向けのサイトだからということもあるが、これらのサイトはブラウズするのが楽しいものではなかった。また、ユーザーの行動や興味関心についての情報がないため、ユーザーの好みを把握することもできない。Marketplaceは写真を軸としたモバイルファーストの設計だ。そして、ユーザーとの関連性の高い順による商品のソートは、商品のブラウズ体験を効率的で魅力的なものにしている。

これらの特徴は、ユーザーにランダムなブラウズを促すことになるだろう。ユーザーは、販売者が早く処分したいがために、従来の小売店ではありえないほど大幅に値引きした商品を見つけることができるかもしれない。そういった要素は蚤の市やガレージセールで掘り出し物を見つけるのに似ている。機能の検証期間中、洋服、車、家具などが最も人気のあるカテゴリーであることが示された。

marketplace-browse

MarketplaceはOfferUp、LetGo、Wallapop、Close5を始め、他のCraglisitの後釜を狙うスタートアップと競合することになる。ただ、Facebookには需要と供給を同時に育てなければならない鶏と卵の課題もある。ユーザーにとって便利なのは、これを利用するのに新しいアプリをダウンロードする必要がないということだ。それにFacebookはMarketplaceをアプリタブの中央に掲げたので、見逃すこともないだろう。

次の問題はFacebookはMarketplaceを広めるためのプロモーションをするか、そして体験の安全性をいかにして守るかだ。「Facebookのユーザーは本当の自分を表明してサービスを利用しています」とPanはどの購入者も販売者も、彼らのプロフィールが他のユーザーに認められている状態のメリットについて話す。

偶然の出会いとショッピング

Facebookが他のMarketplaceユーザーに迷惑をかけている場合、PanはFacebookが商品の掲載を削除したり、Marketplace機能からそのユーザーをバンするなどの対応を行うとした。Marketplaceでは、銃、アダルトサービス、違法な物の売買を行うことはできない。

しかし、Facebookは決済における詐欺や他の問題などに関しては責任は取らない。これはeBayのように他のEコマースサイトやプラットフォームにはある商品の決済機能がない理由のひとつでもある。ソファーを購入するために相手先を訪れて強盗に遭ったり、あるいはカメラの代金を支払ったにも関わらず商品が届かないということがあった場合には警察に相談する必要がある。「私たちの役目は購入者と販売者をつなげることだと考えています」とPanは説明する。

facebook-groups1

Facebookは動画消費で使った手法をショッピングにも応用することができるだろう。「偶然の発見を促す」ことだ。ユーザーはYouTubeを使う時のように、特定の動画を見るためにFacebookを訪れるわけではないが、Facebookで最終的に動画を見ているのは、プラットフォームが賢く動画をニュースフィードに挿入しているからだ。そのようなカジュアルな動線はコマースにも適応することができるだろう。

「多くの人は商品をブラウズしているというのが分かりました。特定の商品を探しているのではないのです。彼らはフィードをスクロールして、何か面白そうなものがないか見ているのです」とPanは言う。「サンデーマーケットやモールを回る人々のオフラインの購買行動と部分的に似ています。特定の欲しいものがあるわけではないのですが、商品を見る気持ちはあるのです」。

[原文へ]

(翻訳:Nozomi Okuma /Website

Shopifyがカナダのデザイン/開発会社Boltmadeを買収、Shopify Plusを強化

shopify-ipo

Shopifyはカナダのウォータールーに拠点を置くBoltmadeを買収したことを発表した。これによってデジタルコンサルティングとプロダクト開発チームを社内に抱えることになる。買収によってBoltmadeの21名のチームが加わるが、その大部分はエンジニアとデザイナーで構成されていて、ウォータールーではShopify Plusに焦点をしぼったオペレーションが加えられる。

Shopify PlusはShopifyが提供する「高級」サービスである。専任のアカウント担当者、カスタマイズ可能な販売プロセス、そしてShopifyによって提供される他のアドオンサービスに対する割引などの追加サービスが含まれている。このサービスは同社のプラットフォームを利用する、より大きくて取扱量の非常に多い販売企業を狙ったものだ。現在のPlusの顧客には、主要なところとしてReddit、Wikipedia、Tesla、そしてWWFが含まれている。

Boltmadeは顧客企業のためにデザインとソフトウェア開発を行っているが、その顧客にはXerox Parc、Shopify自身、Kirk、その他が含まれている。買収は、ウォータールーにおけるShopifyの既存のPlusの存在感を高めるだろう。最近の記事では「主に営業チーム」と書かれたが、この先Plusの顧客の要求に対応するために、相当数の技術的タレントが加わるに違いない。

この買収は2013年にShopifyが行ったトロントに拠点を置くユーザーエクスペリエンスとデザインエージェンシーJetCooperの買収にとても似た側面がある。このときの買収でも、現在はSpotifyのトロントの最高のタレントになっている者たちを集めることになったのだ。Shopifyは、契約条件を明らかにしていない。

[ 原文へ ]
(翻訳:Sako)

Amazonに対抗、Googleの宅配サービスがアメリカの75%の地域で利用可能に

google-express-van

Googleは本日、自社の宅配ショッピングサービスGoogle Expressのサービス対象地域を拡大すると発表した。Google Expressは東海岸の広い地域で利用可能になった。オンラインの買い物客は、電化製品、洋服、医療用品、美容用品、インテリア、さらには乾物食品をウェブや専用のモバイルアプリから購入することができる。今回の拡張で、Google Expressは東側を中心とする12以上の州で利用できるようになり、7000万人にサービスを提供できるようになるとGoogleは伝える。

本日から、 Google Expressは下記の州で利用可能となる。
デラウェア州、マリーランド州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ペンシルベニア州、バージニア州、ウェストバージニア州、コネチカット州、マサチューセッツ州、メーン州、ニューハンプシャー州、ロードアイランド州、バーモント州だ。

この地域の買い物客は、コストコ、 Kohl’s、L’Occitane、PetSmart、Stop & Shop / Giant Food (地域による) Sur La Table、Ulta Beauty、Payless、 Adorama、Road Runner、Vitamin Shoppe、Whole Foods、TRU/BRU、Paragonなどの多様な小売店から商品を購入することが可能だ。

主要都市部の買い物客は、品物の同日配送を依頼することができる。郊外エリアや地方の場合、配送は翌日か2日後になる。

これにより、GoogleはAmazonと直接的に競合するようになるだろう。AmazonのPrime Nowサービスは、アメリカの主要都市においてすでに同日配送サービスを提供していて、Primeメンバーシップの会員なら誰でも、何百万とある対象商品の翌日配送を行っている。それは都市に住む人に限らない。

google-express-bags

一方Google Expressは、牛乳、果物、野菜といった生鮮食品や他の冷蔵、冷凍商品の配送を取り止めることにした。

サービス地域の拡大する前にGoogleは戦略を変更し、生鮮食品の配送サービスを停止することを決断した。Google ExpressはAmazonFreshやInstacart、Peapodとの競争は止め、スケールしやすい事業に注力することを選んだのだ。

また、多くの買い物客はまず最初にAmazonのサイトに向かうようになっている流れがある。Googleが対抗しようとしている潮流だ。最近のアンケート調査によると、アメリカのオンラインの買い物客の半数以上(55%)は、商品を探すのに最初からAmazonのサイトを使うことを示した。昨年より44%増加している。一方で、GoogleやYahooといった検索エンジンでの商品検索は減少している。Googleでは、ウェブの買い物客が自社サイトから検索を始める人が昨年の34%から28%に低下した。

Google Expressは、非会員の購入から得ている配送料4.99ドルと、定期購入者向けの年間95ドルのプランで収益を得ている。だいたいPrime会員の価格と同じくらいだ。買い物客は各店舗の最小購入額を超えて買い物する必要がある。通常15ドルだが、最大で35ドルの店もある。これ未満の買い物には追加料金がかかる。

Googleは各注文ごとの手数料も得ている。配送自体は、宅配事業者やデリバリーサービスが担う。

本日より、アメリカ本土の75%の地域でGoogle Expressが使用できるようになるとGoogleはTechCrunchに伝えた。

しかしこのサービス地域からは、どのくらいの人がGoogle Expressを知っていて、実際にそこで買い物をしているかは分からない。Googleは収益の詳細や処理した配送件数、他のサービスのトラクションやグロースを示す情報は公表していない。

[原文へ]

(翻訳:Nozomi Okuma /Website

Instagramの広告主、50万社に―2月の20万社からさらにアップ

instagram-icon-2016z

Instagramの広告ビジネスに興味のある読者はこの見出しに見覚えがある感じがするかもしれない。実はFacebookグループの写真共有サービスは去る2月にも広告主の数を発表している。しかしその時点では広告主は20万社だった。つまり今日発表された50万社という数はその2倍半になる。

この広告主の数は正確に言えば、各月のアクティブ広告主だ。つまり1年前に広告主として登録して1度だけ広告を掲載したが、その後は何もしていないというようなアカウントは数に入っていない。またInstagramを利用している企業のうち150万社が夏の始めにスタートした新しいビジネス・プロフィールを利用し始めた。

今回の発表におけるInstagramが主張したかったのは「広告主は単に大勢の目に触れることを目的とするだけでなく、ユーザーにプロダクトを実際に買うよう説得するためにInstagram広告を使い始めた」ということだろう。たとえば、Instagramが昨年9月に世界でスタートさせた広告プログラムは、これまでに10億回のユーザーの反応を集めた。またこの広告キャンペーンによってオフラインの売上が2%アップしたという。

Instagramはハンドバッグのブランド、Dagne Doverを例に挙げた。同社はキャリヤ・ウーマン、母親、学生などそれぞれの購買層にターゲットしたInstagram広告と購入ボタンを組合せたキャンペーンにより、広告費用の13倍の見返りを得たという。

「もっとも重要なメッセージはスモールビジネスがInstagramキャンペーンの成功を獲得したフォロワーや『いいね!』の数で測らず、現実のユーザー反応で測るようになったということだ」と Instagramの副社長で収益化担当ゼネラル・マネージャーのJames Quarlesは述べた。

Quarlesは私のインタビューに答えて、「企業はInstagramからこれまでよりはるかに豊富なデータを得るようになる。Instagramの広告主はこれまでとは異なるストーリーを語ることができる」と述べた。つまり新しい広告フォーマットがローンチされるという。これによって「顧客の行動をより深く理解できる」、つまり、広告主はアイテムの購入に興味がないユーザーに無駄に広告を表示することなく、ユーザーが商品に関心を抱いた時に適切な広告が表示できるようになる。

新フォーマットのスタートによってInstagramのフィードの広告比率が増えるのかどうかについてQuarlesは「われわれは顧客のエンゲージメントを慎重にモニターしている。われわれはあるべき広告比率に関して固定した数字を持っているわけではない。重要なポイントはユーザーにとって意味のある広告かどうかという点だ。フィードに表示される広告はユーザーのニーズに適合し、かつ高品質でなければならない」と述べた。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Webサイトビルダーの老舗Weeblyがニューバージョンでeコマース機能を充実(メールマーケティングも可能)

Weebly Co-Founder and CEO David Rusenko.

今日(米国時間9/21)、Weeblyのニューバージョンがリリースされた。

同社は、使いやすいWebサイト作成編集ツールとしてスタートしたが(ぼくもこれで自分のWebサイトを作った)、CEOのDavid Rusenkoによると、今回のWeebly 4では、“初めてWebサイトビルダーを超えた、と感じている。かなり違うものになった、と思っている”、という。

Webサイトエディターは依然としてユーザー体験の中核だが、今回の最大の改良は、Rusenkoによると、eコマース関連だ。大きな改良点は、

・ショッピングカート保存機能(買われてない品物が残っているときは顧客にメッセージする)
・都市別国別の消費税/付加価値税計算機能
・推定ではなく配送企業のAPIから得た実値による送料計算

などだ。

Rusenkoによると、今のWeeblyなら、Shopifyのようなeコマースサイト専門のサイト作成サービスと十分に競合できるが、でもWeeblyの本当の強みは、

1.Webサイト
2.eコマース
3.最近加えたメールマーケティング機能

以上三者の統合にある。

ユーザーは本格的なWebサイトを作りながら、その作業と同じインタフェイスの上で、そこにeコマースを加えることができる。そうやってできたネットショップに新しい品目を加えると、自動的にその品物を宣伝するメールが送られ、その後そのメールの効果(実売率)も分かる。

Weebly abandoned carts

Weeblyの今の顧客は4000万、彼らのWebサイトを毎月3億の人びとが訪れている。今度のニューバージョンで、成長して本格的なビジネスをやるようになった顧客も、Weeblyを使い続けるだろう。

“Weeblyのeコマース機能は年間で数百万ドルの売上を達成している。それはとても嬉しいね”、とRusenkoは語る。“でもこれまでのeコマース機能は基本的な機能しかなかったから、顧客の多くは限界を感じている。Weebly 4は、その不満を取り除くだろう”。

今回の新しい機能は、モバイルでも使える。またWeebly App Centerが提供しているサードパーティの統合も、利用できる。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

自然言語によるチャットボット技術を提供するAngel.aiをAmazonが買収

screen-shot-2016-09-20-at-17-43-07

昨日(米国時間9/19)はGoogleが、会話によるインタフェイスを提供するAPI.aiを買収したが、チャットボット方面の人材を求めている大手テク企業はGoogleだけではなさそうだ。本誌TechCrunchが得た情報によると、Angel.ai(元GoButler)が、少なくともその一部が、Amazonに買収された。

そのeコマース巨大企業によると、同社は確かにAngel.aiの協同ファウンダーでCEOのNavid Hadzaadを社員として迎えた。スポークスパーソンは曰く、“NavidがAmazonで仕事を始めたことを確認する。その初日は昨日(米国時間9/19)だった。現時点ではこれ以外に共有すべき情報はない”。

LinkedInで確認するとHadzaadの新しい職務は: “Head of New Bot Products at Amazon”だ。Amazonにおけるボット製品担当、と明記されている。Angel.aiの社員も数名Amazonに入り、またAngel.aiの技術やデータも買収の対象になったようだ。

Angel.aiは2015年の7月に、シリーズAで8百万ドルを調達しているが、今回の買収が投資家に大きなリターンをもたらすことはなさそうだ。そのラウンドをリードしたのはGeneral Catalyst Partners、これにLakestar, Rocket InternetのGlobal Founders Capital, Slow Ventures, BoxGroup, Ashton KutcherとGuy OsearyのSound Ventures, そしてCherry Venturesが参加した。

GoButlerはユーザーが何でもリクエストできる仮想アシスタントをローンチしたが、その後何度か方向性を変えて、今のAngel.aiの形…自然言語技術をサードパーティデベロッパーに提供…に落ち着いた。

Angel.aiのCEO Hadzaadがかつて言った“会話型コマース”を、Amazonも指向しているようだから、そのためのチャットボット技術者が欲しかったのだ、と思われる。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Amazon Echoを買った人は、Amazonでの出費が増える(NPD調べ)

Amazon introduces Amazon Alexa, Echo and the All-New Echo Dot at a product launch in London

Echoの目的は ― 少なくともその一つは ― Amazonの売上を伸ばすためだと誰もが思っていた。そして、NPD Groupの最新調査によると、まさにその通りのことが起きている。調査の結果、Echoを持っている人は、この音声入力対応スマートスピーカーを購入した後、以前よりも10%程度多くAmazonで買い物をしている。

NPD Groupが同社の購入追跡システム、Checkout Trackingのデータを元に顧客の購入状況を分析したところ、Echo所有者全体のAmazon.comでの購入回数が、Echo発売前と比べて6%増加していることもわかった。

調査データはEcho発売以来の全期間が対象だが、それが2年間に渡ることに驚かされた(ずっと短いと感じていた)。NPDによるとEcho所有者はデバイスを購入後、オンライン支出の約半分をAmazon.comで消費していることもわかった。

Echoの出荷台数が限られていることを踏まえると、これは他の小売業者にとってさほど大きいことではない ― NPDはこれまでに1600万台が販売されたと推定している。しかし、長期的にはAmazonにとって非常に良い傾向であり、普及版のEcho Dotを当初予定より低価格で発売する上でも明るい話題だ。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

GoogleのLookはファッションの検索と購入サービス―SNSのコンテンツ囲い込みに巻き返し

2016-09-07-shopthelook

Google検索に弱点があるとするなら、現在のインターネットで新しく生成される情報の半分以上がInstagramやSnapchatのようなモバイル・アプリに投稿されていることだろう。つまりGoogleの検索エンジンが簡単にインデックスすることができない。

仮にGooglが写真などコンテンツの一部を取り出せたとしても、その写真のソーシャルネットワーク上のコンテキストには手がとどかない。写真のコンテキストが分からなければ検索結果として表示できず、広告収入に結びつけることができない。これはGoogleのビジネスにとって大きなな問題だ。

しかしGoogleは、すくなくともファッション関係の分野においては、回避策を発見しつあるようだ。Googleは先ほどShop the Lookという機能を発表した。これはファッション・ブログに掲載されたコンテンツを検索結果に表示し、しかも購入を可能にする。

Googleが表示するコンテンツ(ファッション・アイテムを購入するためのリンクも含めて)はrewardStyleのLIKEtoKNOW.itを利用している。この会社はファッション・ブロガーのソーシャル投稿を収益に結びつけることを目的としている。このサービスは影響力のあるブロガーがソーシャルメディアに投稿した記事をベースに、記事とプロダクト購入のためのリンクをフォロワーに知らせることを助ける。たとえば、あるインフルエンサーがInstagram内のファッション・アイテムの写真に「いいね!」を付与したとする。するとrewardStyleはそのアイテムの写真と購入リンクをフォロワーにメールしてくれる。

Googleはこのメール内容とアイテムの詳細情報を次のように結びつけている。

ユーザーが、たとえば"cocktail dress"〔カクテル・ドレス〕というキーワードでGoogle検索をしたとする。するとGoogleはそのブロガーがフォロワーに送ったコンテンツからキーワードにマッチする写真を選び出して表示する。続いてユーザーが写真の一つをタップするとGoogleはその写真にマッチするアイテムの検索結果と購入可能なリンクを提供する。

興味深いことに、GoogleはこのShop the Lookサービスととショッピング用広告キャンペーン用を連動させている。つまりアイテムのリテラーはファッション・アイテムについて、Shop the Lookの検索結果に表示される可能性のある広告を作成することができる。

これはGoogleにとって一見したよりずっと大きな動きだ(つまりInstagramなどのメディアから検索トラフィックの大きな部分を奪える可能性がある)。同時にユーザーのファッションの選択に影響を与える有力ブロガーにとっても重要な意味がある。インフルエンサーはLIKEtoKNOW.itのようなサービスをビジネスに結びつけることができるかもしれない。コンテンツ(とアフィリエイト・リンク)がGoogleの検索結果に含まれるなら、従来よりはるかに多くの人々の目に触れるチャンスがあるだろう。

GoogleとrewardStyleの提携はまだ始まったばかりで、両者は収入の分配などの細部についてまだ交渉中だ。しかしブロガーのアフィリエイト・リンクを通じてアイテムが購入された場合はブロガーとGoogleの間で収益が分配されると考えて間違いないだろう。rewardStyleとコンテンツを制作したインフルエンサーが第一に収益の配分を受けるはずだ。

〔日本版〕 LIKEtoKNOW.itは日本語のサインアップ・ページと利用法の説明を用意している。ただしキャプションの日本語は機械翻訳的でユーザー側にかなりの推理力が必要かもしれない。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Amazonは自動車の買い物情報でもトップに立つ気だ、大規模な下調べサイトを立ち上げ

screen-shot-2016-08-25-at-9-40-22-am

今車を買うことを検討してる人、Amazonで調べるのはどうかな? このeコマース最大手がリリースしたwww.amazon.com/vehiclesは、買い物下調べサイトとしてはものすごく規模が大きくて、これほど何でもありの自動車調べツールは、今まで見たことがない。

ここで車を買えるわけではないが、比較調査は十分にできる。自動車販売業は規制がうるさいから、Amazonが直接車を売ることは、まずありえないだろう。

たとえば、2016年型Ram 3500 Laramie(上図)には、どんなオプション(“トリムレベル”)のバラエティがあるか、知りたい? Amazon Vehiclesへ行けば簡単に分かる。

ユーザーが車を決めたら、今度はスペックやオプションの載ったページへ連れて行かれる。今載っているのは1998-2017の車種のみだが、古いモデルは情報が少ない。

類似のツールは何年も前からEdmundsAolのAutoblog(Aolは本誌TechCrunchのオーナー)などがある。でもAmazonのは同社のふつうのショッピングページみたいだから、とても親しみやすいし、利用しやすい。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Product Huntで人気のプロダクトだけを集めたAmazonの専用ショップがオープン

screen-shot-2016-08-17-at-11-01-58-am

Amazonは、最新の注目アプリ、ウェブサイト、ガジェット、テクノロジー作品などを取り上げ、キュレートするサンフランシスコが拠点のスタートアップProduct Huntと組み、Product Huntのウェブサイトで過去にトレンド入りした商品を購入できる場を提供する。このコレクションは「 Features on Product Hunt」とい名称で、オンラインストアAmazon Launchpadの一環として開設された。

Amazonが最近新設したLaunchpadはスマートホーム用端末、ウエアラブル・テクノロジー、子供のおもちゃ、健康や美容製品などを含むスタートアップのプロダクトを特集している。このプラットフォームは昨年デビューし、若い会社の新しいハードウェアや物理的なプロダクトの購入に関心のあるコンシューマーに訴求する。

オンラインのコレクションを拡充するため、AmazonはVC、アクセラレーター、インキュベーターの協力を得てプロダクトを集めている。

Product HuntはAmazonとの接点がある。この小売大手は、Launchpadでテクノロジーコミュニティーと広く関係性を築いてきた。AmazonはProduct Huntに投資しているAndreessen Horowitz、さらにはProduct Huntが在籍していたY Combinatorとも協力している。

先日、AmazonはKickstarterとパートナーシップを結び、同じように選りすぐりの商品のコレクションを構築した。そこでは電化製品、書籍、自宅やキッチン用品、映画、テレビなどのカテゴリーでクラウドファウンディングを達成し、人気のある商品を特集している。

Screen Shot 2016-08-17 at 11.02.17 AM

Product Huntコレクションの商品には「Featured」バッジがつき、Product Huntのサイトで得た票数を表示する。

例えば、Star Wars BB-8 Spheroは114人が支持票を投じ、BellabeatのLEAFウエアラブルは302人の支持票を得たことが分かる。だが、この投票数は必ずしもプロダクトの全体的な人気と相関するものではない。LEAFの女性向けウエアラブルガジェットが「Star Wars」の最新映画に出てくるおもちゃより2倍人気があるということではないだろう。

このバッジはあくまでテック分野の流行に敏感な人たちによってアイテムが認められたことを示すものだ。

Screen Shot 2016-08-17 at 11.07.38 AM

AmazonとProduct Huntは、双方向で協力関係にある。Product Huntのユーザーは、Launchpadセクションに掲載された商品であれば、Product Huntの商品ページでAmazonから購入するという選択肢をドロップダウンで選ぶことができるようになる。また、Product Huntのユーザーは、The Launchpad listをフォローすることで最新コレクションを閲覧することができ、そこからもAmazonから商品を直接購入することができる。

[原文へ]

(翻訳:Nozomi Okuma /Website

ウォルマートがeコマースの有力スタートアップ、Jet.comを30億ドルのキャッシュで買収と発表

2016-08-09-jet-com-alt

このところ小売業はAmazonが君臨するeコマースが主戦場となっている。今日(米国時間8/8)、Walmartはデジタル・コマース・ビジネスにおける過去最大の買収を発表した。Walmartは運用開始後ちょうど1年のオンライン専門ショッピングサイト、Jet.comを30億ドルのキャッシュで買収する。またJet.comのファウンダーや関係者に最高3億ドル分のWalmart株式を与えるという。

Walmartの発表によれば買収後もJet.comは独立のブランドとして運営される。この買収は〔実店舗のスーパーマケットチェーンという〕Walmartのコア事業を多様化し、ターゲットの消費者を拡大する戦略に沿うものだという。

Jet.comの共同ファウンダー、CEOのMarc LoreはJet.comの責任者を続けるだけでなく、Walmartのオンライン事業のトップの地位をNeil Asheから引き継ぐ。Walmartの社長、CEOのDoug McMillonは買収についての電話記者会見で「われわれはeコマース事業にさらに注力していく。〔この人事は〕買収に伴う自然な成り行きだ」として次のように述べた。

「LoreがJetで確立した〔システム〕はWalmartでも採用される。Loreがこのポジションをは引き継ぐことは、Walmartをeコマースの世界にさらにコミットさせる役割を果たすだろう。これは理にかなったことだ」と述べた

2012年からグローバルeコマース部門のトップになったAsheは2016年からWalmart Technologyの責任者も兼ねているが、Asheが買収後も後者の地位に留まるのかは不明だ(取材中)。

McMillonは「Jet.comは「〔Jet.comは〕2020年までに黒字化を達成することになっているが、グループに入ったことで配送、人的資源、サプライチェーンなどにスケールメリットが活かせることになり、黒字化の目標達成は早められるだろう。ただし〔Jet.comに対して〕しばらく投資を続ける期間が必要必要だ。今日はWalamartのガイダンスの修正は行わないが、いずれにせよわれわれの企業文化は短期の損益に拘泥しない。われわれは消費者と共に勝利することに集中している」と述べた。

規制当局に承認されれば買収手続きの完了は年内を目標としている。【略】

WalmartとJet.comの買収交渉は1週間にわたって大きなビジネス・ニュースとなっていた。買収金額についてBoombergre/codeだけでなく、われわれTechCrunchも30億ドルになると報じたが、この情報は正しかったことになる。

今回の買収は急成長中のeコマース企業と世界最大の実店舗小売業の合併として大きなインパクトを与えている。現在Walmartは世界28ヶ国に1万1527店舗を展開し、会員制スーパーのSam’s Clubを始め63のグループ企業を展開している。1週あたり顧客は2億6000万人、会計年度の2016年には4820億ドルの売上を記録し、従業員は(なんと!)230万人に上る。

一方Walmartの発表によれば、Jet.comは事業を開始した最初の年に通年換算の流通総額 (Gross Merchandise Value=GMV)が10億ドルに達した。Jet.comの取扱商品は単品管理単位(Stock Keeping Unit=SKU)で1200万、月間新規顧客は40万、処理注文数は1日当たり2万5000、登録小売企業および提携企業数は2400となっている。

eコマース・ビジネスのインフラ構築のためにWalmartがこれほどの巨額を投じたことは強い関心を集めている。Walmartは世界最大の小売業だが、このところ採算性の悪い分野でのダウンサイジングにも努めている。たとえばWalmart Expressと名付けられたミニ・スーパーを実験的に開設している。

今日の電話記者会見で WalmartのCEO、McMillonは「Jet.comは「〔Walmartよりも〕都会的でありミレニアル世代を惹きつける力がある。現在われわれが扱っていないブランドにとっても魅力だ」と説明した。【略】

Jet.com―離陸したのか、滑走中か?

WalmartはJet.comのビジネスについは、売上総額、顧客総数、収益性など具体的な数字を発表していないが、買収以前にJet.comが発表したところによれば2019年までは赤字が続く見込みだ。

Jet.comは2013年に Lore、Mike Hanrahan、Nate Faustによって創立され、巨額のベンチャー資金を集めることに成功している。投資額は5億ドル以上と報じられているが、8億ドル以上の可能性もある。会社創立後、2015年7月に運用を開始するまで評価額上昇を続けた。30億ドルの買収額は、昨年末の資金調達ラウンドにおける評価額の1つとして報じられた額だ。

Jet.comはスタートアップとしても非常に若い会社で、事業の運営もアメリカに限定されている。しかしLoreはイギリスでドメイン名を登録しており、ヨーロッパ、少なくともイギリスには事業を拡張する計画かもしれない。

Walmartの広報担当者によれば、「JetはWalmartを助け、WalmartもJetを助けることができる」という。

この記事はアップデートでWalmartのCEO と広報担当の発言を追加している。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Amazonが自動注文サービス(DRS)対応の機器を追加

amazon-drs

今年の初めに、Amazonはダッシュ補充プログラムを発表した、デバイスに接続された専用ボタンを押すことによって、簡単に再注文が可能になることを狙ったサービスだ。例えばプリンターのインクや、スマートロックのバッテリーをあなた自身が注文する必要はない。デバイスが代わりに注文してくれる、というのがそのアイデアだ。

Amazonは既にこのプログラムに対する多数の提携を発表していて、最初の発表段階ではブラザーのプリンタ、GmateのSMART血糖値モニタ、そしてGEの洗濯機などが含まれていた。

そして今日同社は、新たな追加を発表した 。最も目立つ追加はGEによるもので、サービスが乾燥機と食器洗浄機に広げられ、柔軟剤と食器洗浄機用洗剤それぞれの量が、少なくなってくると注文されるようになる。

Neatoもラインナップに加わった。このWi-Fi接続された掃除ロボットはダッシュサービスに接続して、フィルターやブラシの補充を注文する。一方PetcubeのBitesカメラ(Kickstatterの支援を受けた)はペットフードを注文できる。追加リストに載っているものは、他にBehmore(コーヒーメーカー)、Simplehuman(ゴミ箱)、そしてSmartThings(ホームオートメーションプラットフォーム)などがある。

デバイスの名前は発表されていないもののチョコレートのハーシー社も加わっている。興味深いことだ。

[ 原文へ ]
(翻訳:Sako)