サブスクリプション（用語）

スケール展開が難しいサブスク事業の構築に必要なツールを提供するRevenueCat

サブスクベースのアプリを手がけるデベロッパー向けに一連のツールを提供するスタートアップRevenueCat（レベニューキャット）はシリーズBラウンドで4000万ドル（約44億円）を調達し、ポストマネーの評価額は3億ドル（約330億円）になった。サブスクアプリのスケール展開の難しさを身をもって知っているデベロッパー2人によって設立されたRevenueCatのソフトウェア開発キット（SDK）ソリューションでは、企業がサブスクそのものを加えるだけでなく、その後アプリストアが変更を加えてもアプリを維持するなど、サブスク事業を構築するのに必要なツールを提供する。また企業が広告や分析、あるいはアトリビューションで使っている他のツールでサブスクデータを共有することで企業をサポートしている。

資金調達ラウンドはY CombinatorのContinuity Fundがリードし、Index Ventures、SaaStr、Oakhouse、Adjacent、FundersClub、そしてBlinklistのCTO、Tobias Balling（トビアス・ボーリング）氏とAlgoliaの共同創業者で元CEOのNicolas Dessaigne（ニコラス・デサイン）氏が参加した。ラウンドとともにYC ContinuityパートナーのAnu Hariharan（アヌ・ハリハラン）氏がRevenueCatの取締役会に加わる。取締役会には創業者らに加えてIndexのMark Fiorentino（マーク・フィオレンティーノ）氏も名を連ねている。

RevenueCatのアイデアは、CEOのJacob Eiting（ジェイコブ・エイティング）氏と共同創業者でCTOのMiguel Carranza Guisado（ミゲル・カランザ・ギサド）氏がElevateで一緒に働きながらサブスクインフラを理解するのに苦戦したのちに湧いた。購読者の保持やライフタイムバリュー（顧客生涯価値）のような基本的な疑問の答えを理解するために数年かけて「サブスクのカオス」を紐解いたのち、2人は他のデベロッパーのためにこの問題を解くのをサポートすることに潜在可能性を見出した。

AppleとGoogleは企業がサブスク事業を構築するために実際に必要とするものに関して常に最先端状態を保っているわけではない、とエイティング氏は説明する。「進みながら学んでいるといった感じです。彼らは我々が必要としていたデータを提供することができなかったのです。そしてそれを行うためのインフラも重要でした」。

画像クレジット：RevenueCat

エイティング氏とギサド氏が2017年にRevenueCatに取りかかったとき、誰もそうしたものを作ってさえもいなかった。しかしスタートアップのツールと統合に対する需要は、成長中のサブセクションアプリマーケットで似たような問題に直面していたデベロッパーの共感を呼んだ。

RevenueCatのサービスを使うことで、デベロッパーはサブスク売上高や解約、LTV（ライフタイムバリュー）、購読者数、コンバージョンといった主要なメトリクスを表示するリアルタイムダッシュボードにアクセスできる。データはAdjust、Amplitude、Apple Search Ads、AppsFlyer、Branch、Facebook Ads、Google Cloud Intercom、Mixpanel、Segment、その他のツールやサービスの統合を通じて共有できる。

翌年、Y Combinatorのアクセラレーターから出発した後、RevenueCatはすぐに100のアプリで使われ始め、シードラウンドで150万ドル（約1億6000万円）を調達したときまでに追跡収益は100万ドル（約1億1000万円）を超えていた。

今ではRevenueCatはプラットフォームで6000超のアプリをサポートしており、同社のツールで管理されている追跡サブスク収益は10億ドル（約1099億円）を超える。このアプリの数はシリーズAで1500万ドル（約16億円）を調達した2020年8月時点の倍だ。

今回の追加の資金調達で、同社はさらに多くのデベロッパーにツールを使ってもらうためにサービスの価格を下げる。これまではチャートといくつかの統合のサービスは月120ドル（約1万3000円）、すべての統合へのアクセスは月499ドル（約5万5000円）としていた。この価格設定は大企業にとってはリーズナブルだが、月間売上高が1万〜5万ドル（約110万〜550万円）のロングテールのアプリデベロッパーに売り込むには難しいものかもしれない。

そしてRevenueCatは現在、固定価格ではなくアプリの売り上げのわずかな割合の料金を課そうとしている。月間追跡収益（MTR）が 1万ドル以上のデベロッパーは無料のサービスから始めることができ、チャートへのアクセスやウェブホックのサポート、インテグレーションの必要性など、需要が大きくなるにつれ月額8ドル（約880円）のStarterプランか、MTR1000ドル（約11万円）あたり月12ドル（約1300円）のProプランに移行できる。

「そうしたツールをデベロッパー、特に零細事業者に提供することをうれしく思います。というのも、『1万ドル以下のレンジ』から抜け出すのに必要なものかもしれないからです」とエイティング氏は話す。「フリーミアムの美点、あるいは真に寛大な無料サービスをもっていることは、あなたのツールを事実上あるものにします。あなたはソフトウェアサービスを提供するために可能な限り摩擦を取り除き、そして価格を正しく設定したら、我々はそうしていると思いますが、それに値する代償を受けます」と付け加えた。

RevenueCatは新たに調達した資金を、App StoreとGoogle PlayのサポートからAmazonのAppstoreを含むものへと事業を拡大するのにも使う計画だ。また、チームの増強も図る。

その見込まれる成長の一環として、同社はプロダクト責任者Jens-Fabian Goetzmann（ジーン・ファビアン・ゲッツマン）氏を採用した。同氏はMicrosoftでプロダクトマネジャーを、その後フィットネスアプリ8fitでプロダクト責任者を務めた。RevenueCatの従業員は現在30人で、今後はデザイン、プロダクト、エンジニアリング、セールスなどの部門で採用を進めて60人に増やす計画だ。

「世界はサブスクに向かっています。企業にとってこのモデルの構築はデベロッパーの数週間という時間を意味します」とYC Continuityのハリハラン氏は語る。「RevenueCatはデベロッパーがものの数分でサブスクを展開し、顧客データの真実のソースを創造するのをサポートします。デベロッパーは世界の問題に対するソリューションを作り出していて、デベロッパーが収益をあげ、成長し、そして最も熱心な顧客をサポートする方法を見つけ出せることは重要です。RevenueCatはサブスク2.0を構築することでそれを実行しています」。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：RevenueCat、サブスクリプション、資金調達

画像クレジット：RevenueCat

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nariko Mizoguchi）

ツイッターに月額330円サブスク「Twitter Blue」、間もなく登場か

文字数が多いTwitterユーザーに朗報だ。月額2.99ドル（約330円）のサブスク、Twitter Blueが間もなく登場しそうだ。

2週間前に研究者のJane Manchun Wong（ジェーン・マンチュン・ウォン）氏が、Twitterが新しいサービスを準備中だと最初にレポートしていた。しかし米国時間5月27日、TwitterのiOS App Storeリスティングでアプリ内購入としてTwitter Blueが加わった。これは非公式ソースである先の発見を裏づけるものだ。ユーザーはアプリのアップデートをダウンロードした後でもまだTwitter Blueを購読できないが、ローンチは間もなくだと思わせるサービス詳細をウォン氏が「掘り起こし」た。

ウォン氏が2021年3月に見つけ出したUndoボタンに加えて、Twitter Blueはリーダーモードを含む。これはツイートのスレッドを「読みやすいテキスト」に変えるものだ。Twitterは2021年、アプリでの読むエクスペリエンスを改善しようと、ScrollとRevueを買収した。なので、このリーダーモードの追加は納得だ。また、ユーザーはTwitterアプリのアイコンの色、そしてタイムラインのカラーテーマを変えることができる。この機能はすでにウェブでは提供されている。Twitter Blue購読者はツイートを整頓してCollectionsに収納することもできる。この機能はBookmarksのアップデートバージョンのようにみえるが、ツイートをフォルダーに分類できる能力が加わっている。

現在Twitterの売上高の85％は広告からだ。ユーザー成長が鈍化するなか、同社はプラットフォームで収益を上げる新たな方法で「研究と実験」を行う計画だと2021年2月にBloombergに述べた。しかし過去数カ月にわたりTwitterは、2018年に140字というツイート文字数制限を倍増させて以来最大となる変更の一部を垣間見せてきた。そこにはSuper Follows、Tip Jar、Twitter Spacesなどが含まれる。

画像クレジット：Jane Manchun Wong

今週開かれたJ.P. Morganのグローバルテクノロジー・メディア・コミュニケーション会議で、TwitterのCFOであるNed Segal（ネッド・シーガル）氏は、同社がTwitter BlueとSuper Followsを異なる2つの種のサブスクだとみていると指摘した。Google PlayではTwitterアプリのページにアプリ内プロダクトの価格は月4.99ドル（約550円）とある。これは今後導入されるSuper Followsを指しているのかもしれない。シーガル氏はまた、Twitterが数カ月以内にサービスについてさらに情報を提供し「最終的には世界中の人に提供する」とも述べた。

最後に、不思議に思っている人のためにいうと、今回は「ツイートを編集する」ボタンの計画への言及はない。

関連記事：ツイッターがグローバルで展開予定の有料「プレミアム」サービスを予告

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Twitter、SNS、サブスクリプション

画像クレジットImage Credits：Jane Manchun Wong

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（文：Amanda Silberling、翻訳：Nariko Mizoguchi）

ツイッターがグローバルで展開予定の有料「プレミアム」サービスを予告

あなたはアップグレードされたTwitterにお金を払うだろうか？これは、Twitterが有料利用者限定の拡張機能を提供する新しいサブスクリプションサービスを公開するときに答えが明らかになる質問だ。Twitterが以前に発表した、個々のクリエイターの独占コンテンツにアクセスできる「スーパーフォロー」のサブスクリプションプランとは別のもので、新しいサブスクリプションは頻繁にツイートするなど熱心に利用しているパワーユーザーにTwitterをもっと活用するために支払いをしたいと思わせるようなサービスだ。

Twitterは今後登場するサブスクリプションプランについてすでにざっくりとほのめかしている。2021年2月にはBloombergに対し、2021年以降に広告以外の売上を多角化する手段を「研究し実験する」だろうと述べている。広告はTwitterの売上の85％を占めているが、ユーザー数はしばしば微増、あるいは横ばいになっている。このため同社は既存のユーザーから稼ぐ新しい手段を検討することになった。同社はBloombergに対し、この計画には企業やユーザーが「独自の機能」を利用できるようになる「サブスクリプション」などのアプローチが「含まれる可能性」があると語った。

2021年2月に開催されたTwitterアナリストデイでも、同社は「サブスクリプションの実験」をする予定だと語り、サブスクリプション製品への関心を再び示した。同社のIRアカウントは2021年3月に「サブスクリプション製品を公開してテスト」するだろうとツイートした。

しかし今のところ、Twitterが詳しく説明しているサブスクリプション製品はアナリストデイで発表されたスーパーフォローだけだ。その他のサブスクリプションのテストがどのようなものになるかは具体的に説明されていないし「2021年中に」テストを開始するという以外はいつサブスクリプションが公開されるかも一切明らかにしていない。

Twitterのこの取り組みに関して公式の情報は得られていない。

一方、アプリ研究者のJane Manchun Wong（ジェーン・マンチュン・ウォン）氏は2021年5月中旬に、Twitterのプレミアムサブスクリプションの存在に加えてその名前と価格もスクープした。同氏が発見したところによると、今後登場するサブスクリプションプランは現在「Twitter Blue（ツイッターブルー）」と呼ばれていて、費用は月額2.99ドル（約320円）、ブックマークコレクションや、TwitterがCNETに対してテストしていることを以前に認めていたツイートの取り消しなどの新機能を利用できるという。

ただし、テックニュースサイトのThe VergeがTwitterブルーについて問い合わせたが、Twitterはコメントを拒否した。

米国時間5月25日、JPモルガンのグローバルテクノロジー / メディア / コミュニケーションカンファレンスで、Twitterはもう少し詳しい話をした。

以前のように「人々やあらゆる規模の企業が独自の機能を利用できる」（よくある商売用語！）ような「実験」やテストについて漠然とほのめかすのではなく、TwitterのNed Segal（ネッド・シーガル）CEOは投資家に対し、同社の新しい「プレミアムサービス」はTwitterのサービスを利用している人々を対象としたもので「人々はこのサービスにお金を払う」と述べた。

シーガル氏は、このプレミアムサービスはTwitterが取り組んでいる2種類のサブスクリプションの1つで、もう1つはスーパーフォローだと語った。

プレミアムサービスは、以前にTwitterが検討していたプランより「実験」的ではない模様だ。以前の話では、Twitterのプレミアムサブスクリプションに需要があるかどうかを研究する何らかのプロジェクトを始めたように見えた。同社の過去の説明では、どの程度真剣な取り組みなのかがわからなかった。

シーガル氏は、今後数カ月のうちにTwitterのプレミアムサービスについて詳細を話すとし、同社はさらに詳しい調査のためにサービスをテストするが、その後「最終的に世界中のユーザーにこの機能を公開する」と述べた。

これは「実験」ではない。ロードマップだ。

心配している人のためにお伝えすると、同社の中核である無料の製品に代わるもののではないとシーガル氏は明らかにした。プレミアム機能は「誰もがずっと使い続けられるサービスの無料版を中心として改良を続けるという（Twitterの）考え方の上で」提供される。

Twitterはこの新しいサービスをそれほど調整する必要はないだろう。2020年のアンケートなど、ユーザーはどんな機能に最も興味を示すかに関する事前の研究をすでに十分実施しているからだ。当然のことながら、ツイートを取り消すオプションは「編集」ボタンの登場と並んでユーザーが最も望んでいる機能だった。

これまでに仮説やリーク、曖昧な確認はあったものの、Twitterは我々が知らないことを何も語ってこなかった。今後登場する製品が世界中のユーザーにとってどんなものになるかがある程度明確にされたのは良いことだ。

シーガル氏は「我々は自社の利益のために、そしてサービスを使う人々の利益のためにも、長く続くビジネスをしていきたいと思っています」と述べた。

残る問題は、Twitterユーザーが本当にサブスクリプションにお金を払うかどうかということだ。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Twitter、サブスクリプション、SNS

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（文：Sarah Perez、翻訳：Kaori Koyama）

パブリッシャーが個々の記事、動画、ポッドキャストに対する支払いを受け取ることを可能にするFewcentsが1.7億円を調達

パブリッシャーの多くは、サイトの訪問者たちをサブスクユーザーにすることに熱心だが、他にも重要なユーザーグループがいる。特定のプレミアム記事や動画を見たいけれど、サブスクリプションに登録する気はない人たちだ。シンガポールに拠点を置くフィンテックスタートアップであるFewcents（フューセンツ）が、シンガポール時間5月5日、160万ドル（約1億7000万円）のシード資金調達を発表した。同社はパブリッシャーが個々のコンテンツに対する「マイクロペイメント」を受け取ることを可能にする。

記事、動画、ポッドキャストを収益化するために、Fewcentsを使用することができる。現在同サービスは50種類の通貨に対応し、広告やサブスクリプションへによる収益の補完的な流れとして機能することを意図している。現在の顧客には、5500万人の読者を擁するインドのDainik Jagran（ダイニク・ジャグラン）、インドネシアのニュースサイトDailySocial（デイリーソーシャル）、ストリーミング動画サイトDailymotion（デイリーモーション）などがある。デジタルパブリッシャーと売上をシェアすることで収益を上げる同社は、欧州での拡大を目指してJnomics Media（ジェイノミクス・メディア）とのパートナーシップも締結した。

M Venture Partners（Mベンチャーパートナーズ）とHustle Fund（ハッスルファンド）がラウンドに参加しているが、同時にフィンテック、アドテック、メディア企業のトップ企業出身のエンジェル投資家たちも参加している。例えばDBS銀行の元会長のKoh Boon Hwee（コー・ブン・ハウェー）氏、Facebook（フェイスブック）の東南アジア元マネージングディレクターのKenneth Bishop（ケネス・ビショップ）氏、Stripe（ストライプ）のパートナーシップ責任者のJeremy Butteriss（ジェレミー・バターリス）氏。Boston Consulting Group（ボストン・コンサルティング・グループ）のパートナー兼マネージングディレクターのShiv Choudhury（シブ・チョウドリィ）氏、ブルームバーグ・メディア配信の元APAC地域セールスディレクターのFrancesco Alberti （フランチェスコ・アルベルティ）氏、Summit Media（サミット・メディア）社長のLisa Gokongwei-Cheng（リサ・ゴコンウェイ=チェン）氏、電通マネージングディレクターのPrantik Mazumdar（プランティック・マズムダー）氏、Mission Holdings（ミッション・ホールディングス）の会長で創業者のSaurabh Mittal（サウラブ・ミッタル）氏、Amazon（アマゾン）ビデオ・インディアの元ディレクターでカントリー責任者のNitesh Kripalani （ニテシュ・クリパラニ）氏などだ。

Fewcentsは、2020年Abhisek Dadoo（アブシェク・ダドゥー）氏とDushyant Khare（ドゥシェン・カーリー）氏（上の写真）によって創業された。ダドゥー氏が以前創業したスタートアップShoffr（シャッフラー）（オンラインからオフラインへの橋渡しを行うプラットフォーム）は、2019年にAffle（アフル）によって買収された。またカーリー氏は、東南アジアとインドの戦略的パートナーシップのディレクター職を含め、Google（グーグルで）で12年間働いた経歴を持つ。

ダドゥー氏とカーリー氏は、電子メールの中でTechCrunchに対して、パブリッシャーのアクセスユーザーのうち、月間サブスクリプションに進むのは1～5％しかいないと語った。大多数は、たまたま訪れたか、他ページのリンクからのユーザーであり、パブリッシャーはそのトラフィックを収益化するために広告に頼っている。

コンテンツクリエイターたちは、マイクロペイメントや、その他ワンタイム支払いを行えるFlattr（フラッター）や、Axate（アクセイト）の都度払いツールなどを試行している。しかしパブリッシャーたちはいまだに、モデルがどれくらい効果的かの議論を続けていて、2020年にはTechCrunchは、Googleがサイトのチップ機能を提供しないことを決定したことを報告している。

都度払いコンテンツモデルをうまく実装するには、パブリッシャーは魅力的なコンテンツを作成するだけでなく、支払いそのものを極めて簡単にする必要がある。Fewcentsにとって、これは3つの大きな課題を解決することを意味していると、ダドゥー氏とカーリー氏は語った。まず第1に、彼らはどのサイトでもそのまま動作するプラットフォームを構築する必要があった、なぜならたまたま訪れたユーザーは、新しいサイトを訪れるたびにいちいち新しいサービスにサインアップなどしたくはないからだ。そして第2に、デジタルウォレットなどの最も身近な支払い方法を使用して、現地通貨での国境を越えた支払いを受け入れる必要がある。そして最後に、パブリッシャーは、ユーザーがコンテンツにアクセスできる期間などの、デジタル著作権を管理できる必要がある。

パブリッシャーはまた、購入者を遠ざけることはなく、かつ十分な収益を生み出す価格ポイントも決定する必要がある。現在Fewcentsは、既存のトラフィックデータを使用して、各コンテンツの価格を手動で設定している。ダドゥー氏は「各地域の需給曲線に基づいて、私たちは最高の収益結果を得るために、柔軟に価格を変更しています」という。「しかし、私たちはAI アルゴリズムの開発も進めています。その目的はアクセス場所とコンテンツの内容に応じて、価格設定を動的に提案することです」。

カーリー氏は、コンテンツを分売することで、Fewcents はページビューよりもさらに深いデータを提供することが可能になり、パブリッシャーが特定の市場やユーザーセグメントの好みを理解しより特化した「マイクロバンドル」を開発することを、助けることができるようになるという。また彼は、Fewcentsの目標は、ユーザーごとに特化したコンテンツバンドルを自動的に推奨できるようにすることだと付け加えた。

関連記事：Clubhouseが同社初となるクリエイター用収益化機能をテスト開始

カテゴリー：フィンテック

タグ：Fewcents、シンガポール、資金調達、サブスクリプション

画像クレジット：Fewcents

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（文：Catherine Shu、翻訳：sako）

ツイッターが予定するサブスクサービスの充実を狙い広告を取り除きページを読みやすくするScrollを買収

Twitter（ツイッター）は、米国時間5月4日朝、Scroll（スクロール）の買収を発表した。Scrollはウェブ上の長いコンテンツを読みやすくするためのサブスクリプションサービスで、記事を読む邪魔になる広告やその他のウェブサイトの飾り部分を取り除く。Twitterによれば、このサービスはTwitterによる大規模なサブスクリプション投資の計画の一部であり、やがてTwitterがサブスクユーザーに提供する機能の1つになるという。

サブスクユーザーはScrollを用いることで、ニュースサイトや、Twitter独自のニュースレタープロダクト、そして最近買収されすでにTwitterのサービスに統合されているRevue（レビュー）を楽に読むことができるようになる。サブスクユーザーがTwitterを通してScrollを利用すると、そのサブスクリプション料金の一部が、パブリッシャーやコンテンツライターへ支払われるのだと、Twitterは説明している。

現在、Scrollのサービスは、The Atlantic（アトランティック）、The Verge（ヴァージ）、USA Today（USAトゥデイ）、The Sacramento Bee（サクラメント・ビー）、The Philadelphia Inquirer（フィラデルフィア・インクワイラー）、The Daily Beast（デイリー・ビースト）など、何百ものサイトに対して動作する。読者にとっては、Scrollの利用体験はいわゆる「リーダービュー」に似ている。つまり広告、トラッカー、その他のウェブサイトのゴチャゴチャが取り除かれ、読者がコンテンツに集中できるようになるのだ。

画像クレジット:Twitter

パブリッシャーに対するScrollからのアピールは、Scrollに対応することで、広告だけよりも収益を上げることができる、クリーンなコンテンツを配信できるようになるということだ。

取引条件は公開されていいないが、Twitterは合計13名のScrollスクロールチーム全体を取り込む。

当分の間Scrollは、Twitterのサブスクリプション作業に自社製品を統合し、予想される成長に備えることに焦点を当てることができるように、新しいユーザーのサインアップを一時停止する。ただし買収終了後も、Scrollのネットワークに参加したい新しいパブリッシャーの登録は引き続き行われる。

そしてScroll自体は、チームが製品をTwitterに統合する作業を行うので、プライベートベータ状態に戻る。

画像クレジット：Twitter

Twitterはまた、ScrollのニュースアグリゲーターNuzzel（ナッツェル）プロダクトも縮小されるが、やがてNuzzelの中核機能の一部がTwitterの中に組み込まれるようにするという。Nuzzelのブログ記事には、Twitterとともに拡大するためにはプロダクトを再構築する必要があることがより詳しく説明されている。

「Twitterは開かれた対話を提供するために存在しています。ジャーナリズムは対話のミトコンドリアです。それは起点であり、増幅を行い、そして知らしめます。それは視点を転換し裏返します。理想的には、お互いの立場に立たせ、お互いの共通の人間性を理解するのに役立つことでしょう」とScrollのCEOのTony Haile（トニー・ハイレ）氏は、同社の買収に関する同社のポストで語った。

そして彼は「（Twitter CEOの）ジャック（・ドーシー氏）とTwitterチームによって与えられた使命はシンプルです。Scrollが構築してきたモデルとプラットフォームを切り出し、それをスケールすることです。つまり、ニュースを愛する人たちのすばらしい集まりがその金銭的支援を続けてくれるように、Twitterを使用するすべての人が面倒やフラストレーションなしでインターネットを体験する機会を得られるようにすることです」と付け加えた。

Twitterは2021年の初めに、自社のビジネスを広告収入以外へ多様化する手段として、サブスクリプションに向かう計画を詳述した。同社は「Super Follow」（スーパーフォロー）構想を発表したが、これは、サブスクユーザーに、限定コンテンツ、プレミアムユーザー専用のニュースレター、お得情報、バッジ、有料メディアなどの幅広い特典を提供する、クリエイター中心のサブスクリプションサービスだ。Twitterは、この新機能を提供することで、2020年の37億ドル（約4042億円）から2023年には75億ドル（約8193億円）以上に、収益を倍増することを目指している。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Twitter、広告、買収、サブスクリプション

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（文：Sarah Perez、翻訳：sako）

Spotifyが米国で有料ポッドキャスト開始、2年間クリエイターの取り分は100％

Spotifyは米国時間4月27日、2021年2月に開催された同社のイベント「Stream On」で新しいサブスクリプションプラットフォームを発表したのに続き、ポッドキャストの有料サブスクリプションの提供を正式に開始した。Spotifyのポッドキャスト作成ツールAnchorを通じて、ポッドキャスターは特定のエピソードをサブスクライバー専用コンテンツとして設定し、Spotifyやその他のプラットフォームに公開することができるようになる。このサービスは当初、12の独立系クリエイターを対象にテストされていたが、順次ウェイトリストに登録済みのクリエイターへと展開される予定だ。

当面は米国のクリエイターのみを対象に有料サブスクリプションを提供し、今後数カ月のうちに海外展開を目指すとしている。

このローンチは、ポッドキャスト、特に有料ポッドキャストの市場が過熱している中で行われた。Appleは先に、Apple Podcastプラットフォームを通じてポッドキャストの有料サブスクリプションを提供する計画を発表している。

しかし、Spotifyの取り組みとAppleの計画には大きな違いがある。それはサブスクリプションの収益をどう分配するかだ。

Appleは、初年はポッドキャスト収益の30％を徴収し、2年目からは15％に引き下げる。これはApp Storeのストリーミングサービスと同じである。一方Spotifyは、同社のプログラムは今後2年間、クリエイターに無料で提供されると述べている。つまり、クリエイターは収益の100％を得ることになる。そして2023年春、Spotifyはこのツールへのアクセスに5％の課金を導入する計画だ。

画像クレジット：Spotify

12のクリエイターからなる最初のグループは、サブスクライバー限定の有料ボーナスエピソードをフィードに公開し、プラットフォーム上の他のポッドキャストのエピソードと同じように発見や検索が可能になる。これらの有料エピソードはポッドキャストのメインフィードに表示され、再生ボタンに鍵のアイコンが表示される。アーリーアダプターには、Wild Thing、Tiny Leap、Big Changes、The Mindful Minuteなどが名を連ねている。

クリエイターはサブスクリプション料金を、月額2.99ドル（約325円）、4.99ドル（約542円）、7.99ドル（約868円）の3つの価格帯から選択できる。

Spotifyは、Anchorのクリエイターがフィード全体を有料としてマークできるようにする一方で、クリエイターが有料化を選択的に行う場合、無料エピソードの魅力はリスナーをまず惹きつけることにつながり、より賢明なアイデアであると考えている。後からボーナスコンテンツをアップセルすることもできる。ただし、大規模なポッドキャストでは別のアプローチの可能性もあるだろう。

例えば、Spotifyは有料フィード全体を含む有料サブスクリプションの契約をNPRと結んだ。NPRは5つの番組―How I Built This with Guy Raz、Short Wave、It’s Been a Minute with Sam Sanders、Code Switch、Planet Money―を公開し、5月4日から有料サブスクライバーには無料で提供される。これらの番組は「Plus」としてブランド化され（例：Planet Money Plus）、無料フィードと一緒に配信される。このケースでは、リスナーはボーナスの材料を得られないが、NPRをサポートすることになる。今後数週間のうちにさらに多くのNPR番組が独自のPlusバージョンとして公開される予定だ。

The Wall Street Journal（ウォール・ストリート・ジャーナル）は、Spotifyの有料サブスクリプションが今週登場することを報じた。記事の中で、購読を希望するiOSユーザーは取引を処理するためにウェブサイトに送られ、Appleのアプリ内購入の要件を回避することに言及している。これはSpotifyにとってトリッキーな一線になる可能性がある。同社はApple批判の中心的存在であり、先週議会でApp Storeに関してAppleの反競争的行動を証言している。

アプリ内購入を迂回して、ユーザーにウェブサイトに行ってサブスクリプションを購入するように誘導しているわけだが、同社は、その説明はポッドキャストの制作者に任せているとしている。

Anchorの共同創設者であるMichael Mignano（マイケル・ミニャーノ）氏は次のように述べている。「基本的に、ポッドキャストを購読する方法や場所についてリスナーに情報を提供するのは各クリエイターに任されています。実際のサブスクリプションはAnchorのウェブページ—Anchorのクリエイターのプロフィールページで行われますが、認証後にSpotifyに戻ってくると、ロックは解除されます」。App Storeのルール上、Spotifyアプリが実際にこのウェブページを開くことはないという。（また、Spotifyはサブスクリプションベースの売上の一部を徴収していないため、Appleが数年前に設立したクリエイターへの寄付に対しては、たとえアプリ内課金を採用していたとしても、当面はカーブアウトを通じて保護されることになる。）

有料のポッドキャスト機能を利用するために、クリエイターは最初にエピソードを録画またはアップロードした後、Anchor内でエピソードにマークを付ける。別のポッドキャスティングアプリでコンテンツにアクセスしたいリスナーには、購読後にプライベートRSSフィードが提供される。

またSpotifyは、初めてSpotify Open Access Platform（OAP）を発表した。これにより、すでに他のプラットフォーム（競合サービスやプライベートRSSフィードを含む）で有料サブスクライバーとなっているクリエイターが、既存のログインや課金ソリューションを使って、そのコンテンツを現在のサブスクライバーに提供できるようになる。Spotifyによると、これはクリエイターが関係を直接コントロールするのに役立つという。しかしSpotifyは、そのコンテンツを同社のサーバー上で再ホストすることで、結果としてより広範な有料ポッドキャスト市場への洞察を得ることになる。

同社は、まだこのソリューションの完全な詳細を発表する準備はできていないが、今週中にいくつかのニュースを発表すると述べている。

有料ポッドキャストの提供に加えて、Anchorを使ってオーディオ広告のマーケットプレイスSpotify Audience Network（SPAN）を独立系ポッドキャストに開放する計画だという。これもまた、SpotifyがAppleと差別化されている領域だ。Apple Podcastでは、クリエイターは自分の広告を販売する責任があるため、収益の100%にとどまる。

これに対してSpotifyは、ポッドキャスト視聴者にサービスを提供することを目標に、広告技術に投資してきた。同社はこれまで、ネットワーク経由でMegaphone（2020年に買収）のインベントリのロックを解除していたが、今後はAnchorのクリエイターの一部がSPANを利用できるようになる。同社によると、5月1日に50のクリエイターを集めてスタートし、その後徐々に拡大していくとしている。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Spotify、Anchor、ポッドキャスト、サブスクリプション、アメリカ

画像クレジット：stockcam / Getty Images

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（文：Sarah Perez、翻訳：Dragonfly）

アップルがポッドキャストの有料定額サービス開始を発表、米国では番組あたり約53円から

Spotify（スポティファイ）との競争が激化する中、Apple（アップル）は米国時間4月20日、ポッドキャストのサブスクリプション（有料定額制）配信サービスを開始すると発表した。同社の「Spring Loaded」イベントで発表された「Apple Podcasts（アップル・ポッドキャスト）」のサブスクリプションサービスは、リスナーが定額料金を支払うことで、広告なしの聴取、エピソードへの早期アクセス、お気に入りのクリエイターをサポートする機能などの「利点が追加」される。このサービスは、Apple Podcastsアプリのアップデートで利用可能になる。このアップル純正ポッドキャストアプリでは、引き続き無料のポッドキャストも探して聴くことができる。

今回の新サービス「Apple Podcasts Subscriptions（アップル・ポッドキャスト・サブスクリプション）」の発表は、Spotifyのポッドキャストリスナー数が、2021年に初めてアップルのそれを上回る見込みとの業界レポートが発表された直後のことだ。

アップルのTim Cook（ティム・クック）CEOは、イベントの開始時にこのサブスクリプションを簡単に紹介し「Apple Podcastsのデビュー以来最大の変更」と言及した。

今回のアップデートでは、番組やエピソードのページが新たにデザインされ、ポッドキャストの聴取、フォロー、共有が容易になると、クック氏は述べている。また、お気に入りのクリエイターの番組を探したり、おすすめの番組を見つけられる「チャンネル」機能も新たに追加された。ここには無料チャンネルの他に定額料金を支払うことでさまざまな特典がある会員向けの有料チャンネルが用意される。

チャンネルとは要するに、クリエイターがキュレーションした番組のグループで、チャンネルごとに「独自のタイトル、説明、アートワーク」が付けられるという。

画像クレジット：Apple

また、エピソード型の番組では最新のエピソードから、連続型の番組では各シリーズの最初から自動的に開始できるようにする「スマートプレイ」ボタンも搭載される。その他の新機能としては、ユーザーが個々のエピソードを保存してオフラインで再生できるようになったほか、トップチャートにすばやくアクセスできるように検索タブが強化された。ポッドキャスター用のApple Podcasts Connect（アップル・ポッドキャスト・コネクト）ダッシュボードも刷新され、番組のメタデータの編集、番組の配信予約と管理、チャンネルへの追加、複数のユーザーと役割の管理、そして新たに用意されたパフォーマンス指標と可視化ツールによる番組の再生記録の追跡などが可能になる。

アップルはこの新サービスを、170以上の国と地域のリスナーに2021年5月から提供すると発表した。

アップルはプレスリリースの中で、最初のプレミアム有料配信は、Tenderfoot TV（テンダーフットTV）、Pushkin Industries（プーシキン・インダストリーズ）、Radiotopia from PRX（ラジオトピア・フロム PRX）、QCODE（キューコード）の他、NPR、Los Angeles Times（ロサンゼルス・タイムズ）、The Athletic（アスレチック）、Sony Music Entertainment（ソニー・ミュージックエンタテインメント）といった大規模ブランドなど「独立系の音声と一流のスタジオ」の双方から番組を提供すると述べている。

「15年前、アップルはポッドキャストを普及させ、クリエイターに最高のオープンプラットフォームを提供して、世界中の何億人ものリスナーに情報を提供し、楽しませ、刺激を与えてきました」と、アップルのインターネットソフトウェア＆サービス担当上級副社長のEddy Cue（エディ・キュー）氏は声明の中で語っている。「現在、Apple Podcastsは、リスナーが何百万ものすばらしい番組を発見し、楽しむことができる最高の場所となっています。そして今回、私たちはApple Podcasts Subscriptionsによって、ポッドキャスティングを次の章に導くことを誇りに思います。このパワフルな新しいプラットフォームを世界中のクリエイターに提供できることに、私たちはワクワクしています。これを使ってクリエイターのみなさまがどのような作品を配信するのか、それを聴くのが楽しみで仕方ありません」。

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アップルがポッドキャストのサブスクリプションサービスを計画しているということは、Wall Street Journal（ウォール・ストリート・ジャーナル）が同社のポッドキャストアプリに有料配信オプションを追加する準備が行われていると報じたほか、Vox Media（ヴォックス・メディア）のPeter Kafka（ピーター・カフカ）氏が、アップルは新製品発表イベントで有料のポッドキャスト配信を発表するだろうと語ったことから、すでに予想されていた。

また、iOS 14.5ベータ版には、デザインが変更されたPodcastアプリの「今すぐ聴く」タブにアカウントボタンが設けられているなどのヒントも見られた。MacRumors（マックルーマーズ）は、番組の通知がこの場所に移されたことを報じ、将来的には有料サブスクリプションの管理もこの新しいエリアで行われるのではないかと予想していた。

定額制ポッドキャストへの参入は、Apple PodcastsおよびApple Musicの競合相手であるSpotifyが長年にわたって多額の投資を行ってきたことを受けたものだ。Spotifyはアップルに対する批判の先鋒でもある。

Spotifyは2021年2月、自社のプラットフォームに登録されているポッドキャストの数が、前年比3倍の220万件に増えたことを発表した。同社はまた、Joe Rogan（ジョー・ローガン）氏、Kim Kardashian（キム・カーダシアン）氏、 DC Comics（DCコミックス）、Michelle Obama（ミシェル・オバマ）氏、サセックス公爵および公爵夫人などのビッグネームと、長年にわたってさまざまな独占契約を結んできた。ポッドキャスト関連のスタートアップやアドテクノロジー、スタジオの買収も続けており、その中にはホスティングや広告を手がけるMegaphone（メガフォン）、Anchor（アンカー）の制作ツール、Gimlet（ギムレット）、The Ringer（ザ・リンガー）、Parcast（パーキャスト）といったコンテンツ制作会社が含まれている。

最近では、SpotifyはAnchorの機能を利用して独自のポッドキャストのサブスクリプションを計画していることを発表したり、ライブチャットアプリ「Locker Room（ロッカー・ルーム）」を運営するBetty Labs（ベティ・ラボ）の買収を通じてライブオーディオ分野にも投資を行っている。ちなみにSpotifyは、定額購読料による収入をポッドキャストの制作者に分配し、制作者は収益の大半を確保できると語っていた。

ポッドキャスト制作者が知っておくべきこと

Apple Podcast Subscriptionsに詳しい人の話によると、アップルはポッドキャスト制作者がサブスクリプションの一部として提供する条件には口出ししないとのこと。これはオープンな市場であり、ポッドキャスト制作者は、広告なしの聴取、ボーナスエピソード、過去に配信された番組へのアクセスなどを提供するかどうかを選択することができる。
番組は完全無料か有料、または誰でもアクセスできる無料コンテンツと有料会員へのアップグレード機能を組み合わせた「フリーミアム」のいずれかを選択できる。
価格は、米国では月額約0.49ドル（約53円）からとなっており（App Storeとは違うようだ！）、クリエイターは自分で価格を設定することができる。
アップルは、ストリーミングサービスやその他のサブスクリプション製品と同様に、1年目は売上の30％を受け取り、2年目には15％に下げる。
ポッドキャスターは自分の番組をどこにでも配信することができる。Apple Podcast専用にする必要はない。つまり、Spotifyなどの他のプラットフォームにも有料コンテンツを提供し、収益を増やすことができるということだろう。
アップルは、現時点ではポッドキャスター向けに広告を販売していない。広告収入は、クリエイターが100％取得できる。
クリエイターは、Apple IDやそれに関連するメールアドレスなど、リスナーの個人データにアクセスすることはできない。ポッドキャストのアナリティクスでは、匿名化され、集約されたインサイトが提供される。
しかし「最も熱心なリスナー」や「上位の都市」などの新たな指標を追跡することはできる。これは、クリエイターが最大のファンに合わせてポッドキャストを調整したり、次のライブショーを計画したりするのに役立つだろう。
サブスクリプションは、個々の番組またはチャンネルと呼ばれる番組グループのいずれかに対して設定することができる。例えば、有料のポッドキャスト配信サービス「Luminary（ルミナリー）」は「チャンネル」だ。Radiotopia（ラジオトピア）のようなポッドキャストネットワークもチャンネルになる。
チャンネルも、個々の番組と同様に、無料、有料、フリーミアムのいずれかに設定することができる。また、国ごとに配信の有無や価格を設定することも可能。
サブスクリプションコンテンツのアップロードは、RSSではなくApple Podcasts Connect経由で行われる。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Apple、APPLE SPRING HARDWARE EVENT 2021、ポッドキャスト、サブスクリプション、Spotify

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（文：Sarah Perez、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

パソコンやスマホ、スクーターなどの電子機器サブスク事業成長に向けて独Groverが約79億円調達

商品を自分で所有するのではなく、一時的に利用するために少額の支払いをするという循環型経済のコンセプトを取り入れたスタートアップ企業Grover（グローバー）が、ヨーロッパにおける事業、さらにその先を見据えた規模拡大のために6000万ユーロ（約79億円）の資金調達を行った。同社はベルリンを拠点とし、パソコンやスマートフォン、ゲーム機やスクーターなどの電子機器を一定の料金で貸し出すサブスクリプションモデルを展開している。

調達の内訳は、株式で4500万ユーロ（約59億円）、ベンチャー融資で1500万ユーロ（約20億円）である。

Groverの登録者数は2020年9月時点で10万人。現在は15万人で、2021年中に3倍の45万人の登録を目指すとしている。市場拡大を目的に資金を活用し、ドイツやオーストリア、オランダ（すでに事業は稼働中）における事業成長や、スペインや米国におけるローンチも予定されていて、さらに健康やフィットネスデバイス、消費者向けロボットやスマート家電などの製品も新たに取り扱っていく。

また、そのレンタルサービスにおけるイノベーションに投資していく計画もある。2020年のコロナ禍によって多くの人が金銭面の余裕がなくなり、この先どのような機器が必要になるかなど、将来のことを計画することが難しくなったことで、多くの人が消費を少なくして自身や他の人が持つものを有効活用することに関心を持ち始めた。

「消費者は製品購入時に、使いやすさや柔軟性、長く使えるかどうか、という点を評価するようになりました。テクノロジーが実現する生産性や娯楽、大切な人とつながる機能などを考える際に特に顕著です」とGroverのCEOであるMichael Cassau（マイケル・カサウ）は話す。「新たな調達資金により、私たちは世界中のより多くの人々にこうした可能性を届けられるようになりました。これにより弊社にご登録頂いているみなさまに比類ない顧客体験を提供し、人々や事業がテクノロジーを使ってその恩恵を享受できるさらに革新的な方法を提供できるようになります。投資家のみなさまからの心強いサポートによって、当社のサービスがみなさまにお届けする大切な価値のみならず、Groverの大いなる成長可能性も確かなものとなりました。私たちはまだ、1兆ユーロ（約130兆円）のグローバル市場の入り口にいるに過ぎません」。

JMS Capital-Everglen（JMSキャピタルエバーグレン）はシリーズBの株式ラウンドを主導し、Viola Fintech（ビオラフィンテック）やAssurant Growth（アシュアレントグロース）、既存の投資元であるcoparion（コパリオン）、Augmentum Fintech（アグメンタルフィンテック）、Circularity Capital（サキュラリティキャピタル）、Seedcamp（シードキャンプ）、Samsung Next（サムスンネクスト）といった企業が参加、また名前が明かされていない企業創業者やエンジェル投資家もヨーロッパや北米などから参加。Kreos Capital（クレオスキャピタル）が融資を行った。

Samsungは戦略的投資家だ。Goverとともに2020年12月にサブスクリプションサービスをローンチしているが、同社のS21シリーズが選択可能なモデルとなっており、それ以外にもTab S7やGalaxy Aモデル、またプランによってはウェアラブルデバイスやスマートホームデバイス、テレビ、ノートブックなども利用できる。ドイツで開始されたSamsung Powered by Groverというサービスは、今回の投資の一部を利用して他の市場に展開していく計画もある。

この資金は、Groverが2.5倍（150％）の成長をした年の翌年に得られる。最も直近の年次レポートによれば2020年の9月の時点で10万人ものアクティブユーザーが存在し、同時期に1万8000台のスマートフォン、6,000ものAirPods、1300もの電子スクーターをレンタルしているとされている。また、最も直近の事業年度で、純収入は約4300万ドル（約47億円）、経常収益は年間7100万ドル（約77億円）で、EBITDAベースで黒字に転じている。

パンデミックの直前に250万ユーロ（約3億円）の融資を受け、2018年に4400万ドル（約48億円）をシリーズA調達、2019年には4800万ドル（約52億円）を株式と負債を合わせたプレシリーズBで調達した。評価額は開示されていない。

同社のサービスは、サブスクリプション経済モデルを中心とするサービスを形成するスタートアップ企業の広いカテゴリーに属する。サブスクリプション経済モデルは、クルマなどの資本を多く必要とするカテゴリーを扱うが、より手頃でインターネットで完結する音楽や動画配信といった消費可能商品も対象としている。

実際、物理的なDVDを届け、見終わったら次の映画を観るために返却してもらうというサブスクリプションモデルから始まったNetflixの歴史をなぞらえ、Groverは「ガジェットのNetflix」と呼ばれている。

クルマや映画と同じく、サブスクリプションでガジェットを所有することについては議論の余地がある。消費者は、手にするものが高額になればなるほど、購買余力に対して多くの割合を占めるようになればなるほど、自分のものとして所有するためにお金を出すことについて消極的になると考えられる。ガジェットの価値は消費者が購入した直後から下がっていくのだから尚更だ。

一方、現在では多くの消費者がサブスクリプションに登録し、普段利用しているサービスに電子的に支払いを行っている。Amazon PrimeやSpotifyと同様に、Groverを含め、物理的なものを扱うその他のサブスクリプションは、簡単にサービスを受けられるというモデルを物理的な商品に適用しようとしている。

小売業者にとっては、消費者に製品を提供する別の選択肢が生まれることになる。直接購入だけでなく、クレジットや後払いなどのオプションを提供することによって契約を成立させることが可能となる。ショッピングカートに入れたまま放置されたり、オンラインの競合他社に競り負けたりすることも現実ではよく見られるので、少しでも収益を上げることができればそれは勝利である。そして、商品のメンテナンスをGroverのようなサードパーティに任せ、ガジェットを実際に所有したいとする顧客に対しての割増金を設定したり、ビジネスの安全性を充分に高めたりすることができれば、直接販売よりもずっと利益率が高くなる可能性もある。

中古商品を使うことに懸念する人もいるが、状況は変わりつつある。消費者が自分の持っているものを再販売することを手助けすることで大きな成長を遂げた企業が数多く存在する。このトレンドの影には、購入者が支出を抑えたいと考える（そして販売者は多少なりとも支払いを受けることができる）ようになったことがあるが、すでに経済の中で用いられたものを使うことで、環境負荷を減らしたいと考える人が増えたことも関連している。ヨーロッパだけでも、4月第1週にはブライトンに拠点を置くMPBが約7000万ドル（約76億円）を中古カメラ設備マーケットプレイスのために調達した。その他最近の取引としては、中古マーケットプレイスであるスペインのWallapop（ワラポップ）が1億9100万ドル（約208億円）を調達し、衣料系に特化したVestiaire Collective（バスティエールコレクティブ）が2億1600万ドル（約235億円）を調達している。

ここで興味深いのは、時流なのか、Groverがガジェットのサブスクリプションモデルに風穴を開けたからなのか、同社はこれまで紆余曲折のあった分野で躍進を遂げているように見えることだ。

米国のLumoid（ルモイド）も、ガジェットのレンタルに注目しており、大手小売業のBest Buy（ベストバイ）との契約を結び注目されながらも、サービスを行うのに必要な資金の調達に失敗し、最終的には閉業した。この市場に挑戦しているのはGroverだけではない。たとえばTryatec（トライアテック）やWonder（ワンダー）なども、スタートアップからの技術の挑戦に注目しているようである。

大きな問題は、Groverがそのレンタル、サブスクリプションモデルの市場をこれから見つけられるかどうかではなく、サプライチェーン管理、商品の発送と受け取り、必要に応じた調整や修復、それらにおける強力な顧客サービスを維持できるかどうかの経済性を解消できているかということだ。これまでに何度も見られていたように、あるレベルにおいて良いアイデアと考えられても、実際に実行するとなると非常に難しいということは珍しくない。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Grover、サブスクリプション、ドイツ、ベルリン、資金調達、レンタル、循環型経済

画像クレジット：Grover

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（文：Ingrid Lunden、翻訳：Dragonfly）

フェイスブックがOculus Questにソフトウェアサブスクリプションプランを導入

Facebook（フェイスブック）のOculus Storeにサブスクリプション価格が導入され、VR開発者が同社のOculus Questヘッドセット上でコンテンツを収益化する新たな方法を手に入れた。

開発者は有料または無料のアプリに有料サブスクリプションを追加できるようになり、フェイスブックは標準的なパーセンテージの手数料を同時に引き上げると見られている。Oculusとそのプラットフォームの開発者たちは、最近同社が発売したQuest 2ヘッドセットの成功に乗ってきた。フェイスブックはその販売数を公表していないが、299ドル（約3万3000円）のこのヘッドセットは、すでに他のOculusヘッドセットより売れていると述べている。

サブスクリプション価格の設定は驚くべきことではないが、一部の開発者は定期的な収入を得るのに十分な数の契約者がいると考えている。フェイスブックが最初のOculus Riftを出荷したのはちょうど5年前だが、その時は消費者の早期成功をつかむまでには紆余曲折があった。同社にとっての大きな課題は、ユーザーに魅力的なものを提供すると同時に、VR開発者が持続的に活動できるようにダイナミックな開発エコシステムを構築することだった。

ローンチ時点ではすでに少数の開発者が「エクササイズ」や「瞑想」「ソーシャル」「生産性」「DJ」など、さまざまな種類のアプリのサブスクリプションを開始している。サブスクリプションに加えてこの新たな収益化の道により、ユーザーは有料アプリを無料で試せるようになる。

最大の問題は、Questのユーザーのうちどれだけが毎月のサブスクリプションを正当化するほどデバイスを利用しているかということだが、コアなユーザーを収益化したいと考えている開発者にとって、これはOculus Storeに欠けていると感じたもう1つのユーティリティでもある。

カテゴリー：ハードウェア

タグ：Facebook、Oculus、Oculus Quest、サブスクリプション

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（文：Lucas Matney、翻訳：塚本直樹 / Twitter）

自然の中にあるセカンドホームに好きな時に定額で泊まれる「SANU 2nd Home」、SANUが先行申込みの受付開始

環境配慮型の宿泊施設「SANU CABIN」、人と自然の共生を

セカンドホーム・サブスクリプションサービス「SANU 2nd Home（サヌセカンドホーム）」を運営するSANUは4月15日、初期会員の先行申込みの受け付けを始めた。会員になれば、環境配慮型の宿泊施設「SANU CABIN」に定額で好きな時に宿泊できるようになる。宿泊予約は2021年夏頃を予定し、宿泊開始は2021年秋からとなる。

自然の中で生活を営むもう1つの家「SANU 2nd Home」

候補地の1つ、白樺湖（長野）の雄大な自然

SANUは「人と自然が共生する社会の実現に寄与する」をミッションに掲げるライフスタイルブランド。自然の中に繰り返し通うことができるライフスタイルを提案していく。SANUのFounder / Brand Directorの本間貴裕氏は「SANU 2nd Homeは都市で溜まったストレスを発散して帰るといった自然を消費するスタイルではありません。海、山、川など好きな自然の中に、無理をせず定期的に足を運べるサービスです」と語る。

SANU 2nd Homeは、都市に生活拠点を持ちながらも「自然の中で生活を営むためのもう1つの家」を提供する。会員登録制で月額税込5万5000円となり、初期費用は0円とした。会員が1カ月に数泊、定期的にサービスを使う想定で、生活の大部分を過ごすサブスク型の生活拠点サービスとは異なるという。

SANUは2021年内に、5拠点でSANUキャビン計40棟を同時オープンする予定だ。2022年夏頃までには、さらに5拠点を追加して計10拠点で90棟を建てる計画で進めている。土地取得などを含めた総開発費用は約20億円に上るという。すでに着工している拠点もあるというが、その地域は公表していない。

SANU CABINを拠点に何棟か建てていく

拠点候補地は東京都心からクルマで片道約1時間半～3時間の距離で、自然が豊かな場所を選んだ。具体的には白樺湖（長野）、みなかみ（群馬）、北軽井沢（群馬）、山中湖（山梨）、河口湖（山梨）、八ヶ岳南麓（山梨）、白馬（長野）、熱海（静岡）、那須（栃木）、館山（千葉）、いすみ（千葉）、一宮（千葉）、鴨川（千葉）などとなる。1拠点に少なくて2、3棟、多ければ15棟ほどのSANU CAVINを建てていく。

また、SANUは会員専用のウェブアプリも開発した。事前に発行されたパスワードをSANU CABINのドアキーに入力するだけで、スマートチェックインができる。チェックアウトもアプリ上で完結する。この他、拠点にいくつかあるSANU CABINを、海側や山側といったように立地を選んで予約することも可能だ。自然を中心に据えたサービスだが、テクノロジーも駆使してシームレスな滞在体験を提供していく。

サステナブルな「SANU CABIN」

3.5メートルの高窓から借景を楽しむ

「SANU CABINにはこだわりました」と本間氏は自信を見せる。SANU CABINはサステナブルな建築に強みを持つ建築設計・施工のパートナー企業のADXとともに、一から独自開発した。

SANU CABINは天井高が4メートルで、室内は60平方メートルある。さらに3.5メートルの高窓から大自然の借景を楽しめるようにした。1人の会員がいれば最大4人まで、友人や家族と一緒に泊まることができる。生活に必要な冷蔵庫やキッチン、調理器具、洗濯機なども用意している。

SANU CABINの平面図

SANU CABINは国産木材やリサイクルコンクリートを使用するなど、サステナブルな建築だ。本間氏は「僕らは自然の中にお邪魔する身です。候補地ではどんな木々が植生しているのかなど、一帯をドローンで調べています。そしてどこに建物を配置したら最小限の伐採で済むのかなどを考え、自然へのダメージを最小化するように取り組んでいます」と説明する。

SANU CABINは基礎杭工法により高床式の構造になっている。地中に打ち込んだ柱6本で、地面から建物を浮かせている。これにより、直接地面にコンクリートを流すベタ基礎と比べ、コンクリート使用量を80％近く削減している。

さらに、SANU CABINの建築パーツは、プラモデルのように1つ1つ外れるようになっている。パーツをデータ化して管理することで、SANU CABINは解体して組み直すことができる。

土地の使用期限による移動や稼働率の低下などさまざまな理由で、その場所で使わなくなったとしても、SANU CABINを取り壊して廃材にはしない。新たな場所で再利用を可能にするなど、環境への配慮は特に力を入れている。

SANUのさらなる展開

SANUのメンバー、左から6番目がFounder / Brand Directorの本間貴裕氏

SANUは2019年11月に設立した。本間氏は立ち上げ当初、ホテル事業を進める考えだったが、新型コロナの影響などからホテル投資は難しいと考え、サブスク型のセカンドホームという事業にピボットした。

本間氏は「コロナ禍で人が『自然に触れたい』と考える傾向が顕著になったかもしれません。しかし、コロナ禍をきっかけにSANU 2nd Homeを作ったわけではありません。SANUが元々構想していた『Live with nature』という考えが後押しされたかたちです」と語った。

SANUがセカンドホーム事業を発表したのは2020年7月、翌月の8月には累計1億円の資金調達を実施している。そして2021年4月までに約20億円を不動産投資用に調達し、サービスの骨子を固めて初期会員の募集を始めるなど、スピード感と規模感をもって事業を展開している。

本間氏は今後について「将来的にはホテルや住居に関するサービス展開も含めて、人と自然が共生する社会の実現を目指します。その上で、環境問題を声高に叫ぶのではなく、むしろ『自然とともに生きることは豊かで楽しくていいよね』と、前向きな姿勢で事業を拡大していきたいと考えています」と語った。

カテゴリー：シェアリングエコノミー

タグ：Sanu、サブスクリプション、日本、ホテル、セカンドハウス

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アートのある暮らしをもっと身近に、NYでアートレンタルサブスク展開の「Curina」が総額8000万円を調達

2021年3月30日、ニューヨークでアートのレンタルサブスクリプションサービスを運営するCurinaは総額8000万円を調達したことを発表した。今回の調達には個人投資家が多く参加していて中には起業家でエンジェル投資家の有安伸宏氏、CAMPFIRE代表取締役社長の家入一真氏、マネーフォワード代表取締役社長の辻庸介氏、クラウドワークス代表取締役社長の吉田浩一郎氏らの名前もある。

Curinaの創業者で代表を務める朝谷実生氏

Curinaは好きなアート作品を3カ月から月額料金でレンタルできるサブスクリプションサービスだ。提供地域はニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州の3州で、月額のレンタル価格は作品の大きさや質に応じて38ドル（約4108円）、88ドル（約9670円）、148ドル（約1万6260円）の3つのプランを用意している。作品は気に入ったら、レンタル期間終了後、購入価格からこれまで支払ったレンタル価格分を差し引いた金額で作品を買い取ることもできる。

Curinaを立ち上げたのは日本人起業家の朝谷実生氏。彼女は大学を卒業後、経営コンサルティング会社に4年ほど勤め、その後、コロンビア大学でMBAを取得するために米国に留学した。Curinaはコロンビア大学在学中の2017年に立ち上げた会社だ。

アートを買うのはハードルが高い

幼少期をヨーロッパで過ごし、週末は美術館やギャラリーに行ったり、ヨーロッパ中の美術館を巡ったりしてアートに触れる機会が多く、もともとアートが好きだったと朝谷氏は創業までの経緯を話す。だが、実際に自分でアートを購入しようとなると購入までのハードルが高く、そこを解消したいと思ったのがCuinaを創業したきっかけになったそうだ。

「アート作品が欲しいなと思ったときに、正直どこから始めていいのかわかりませんでした。ギャラリーはすごく入りづらいし、高額だし、ちょっと怖いイメージがあります。アート作品を扱うECサイトもたくさんありますが、基本的に返却できなかったり、郵送料が高かったりとハードルがある。これでは初めてアートを買うのを躊躇しても仕方がないだろうなと思ったので、自分の体験をもとに、私のようなアート初心者でも気軽に、手軽に、簡単に買えるシステムを作ろうと思いました」。

作品の一例

現在、Curinaはニューヨークで活躍するアーティストの絵画作品を中心に約1500点を取り揃えている。作品の価格は日本円で10万円から500万円ほど。郵送料や返送料はかからないし、作品を毀損した場合の保険料も月額料金に含まれている。レンタル可能な作品はいずれも届いたらすぐに設置できるよう額装が施してあるか、あるいはキャンバスの場合は作品の背面に設置用のワイヤーが取り付けてあるそうだ。今は新型コロナウイルスの影響で希望した人にのみ提供しているが、無料で作品の設置サービスも行っている。取扱作品は絵画が多いが、彫刻作品も扱い始めていて、今後、さまざまな作品を増やしていく予定だという。

数十万円する作品を月額38ドル（約4200円）から借りられるのであれば少しの期間試してみようという気になるし、購入する場合も自分の目で見てから決められるので安心感があるだろう。Curinaのこうした仕組みは、特に若い世代のユーザーに評価されているという。ユーザーの約9割が20代、30代で、さらにユーザーの半数はCurinaを通じて初めてアート作品をレンタル、購入した人という。

「服や食べ物さえオンラインで買っているのに、なぜアートはオンラインで買えないのかというのが若い世代の考え方です。Curinaはそこに対してオンラインで売ります。また、アートは高価で、エモーショナルなプロダクトなので、共感できないと買えません。買う前に見るとか、家に飾ってみてから買いたいということになります。Curinaではオンラインで買えるけれど、レンタルなので家でも確認できます。若い世代の人たちの購買行動にあったサービスです」。

Curinaを通じて作品をレンタルしたユーザーのご自宅の様子

日本ではアート作品を買うことに馴染みがない人が多いかもしれない。世界有数のアートフェア「Art Basel（アート・バーゼル）」とスイスの金融グループ「UBS」が2019年3月に発表したレポート「The Art Market 2019」によると、アートの世界市場のおける国別の割合は上から米国44%、英国21%、中国19%で、日本は「その他7％」に分類されている。朝谷氏は最初から日本ではなく米国で起業した理由についてもこの市場規模の差を上げ「米国にはアートを買う文化が日本よりも根付いている」ためと話していた。

日本にアートを買う文化が浸透していない理由の1つは、賃貸住宅における原状回復義務が関係しているのかもしれない。日本の賃貸住宅の場合、釘やネジを使ってアート作品を壁に取り付けた場合、賃貸契約の原状回復義務により、退却時に壁に空いた穴の修復を自己負担しなければならないこと多い。だが、朝谷氏によると米国ではこうした修復の多くは管理会社が担うので、入居者は賃貸でも壁に穴を開けるのに抵抗があまりないのだという。

とはいえ、ゆくゆくは日本展開も進めたいと朝谷氏は話す。主にオフィス向けにはなるが、Curinaはすでにアートアンドリーズンが提供する、AIによるアート作品の選出サービス「AutScouter」にギャラリーとして登録している。現在、AutScouterを通じてならCurinaの作品を日本国内でレンタル、購入可能ということだ。

今回調達した資金は、米国全土でサービスを提供するための物流やオペレーションの整備に加え、作品数の拡充、マーケティングに充てる予定だという。その後、日本や中国などでの世界展開も目指していく考えだ。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Curina、資金調達、アート、ニューヨーク、サブスクリプション

ポルシェが電気自動車Taycanをサブスクプログラムに追加

Porsche（ポルシェ）は、米国の新規顧客ベース構築を目的とする広範な拡張の一環として、同社初の電気自動車Taycanスポーツセダンをサブスクリプションと短期レンタルプログラムに加えた。

さらにPorscheは米国時間3月25日、Porsche Driveサブスクリプションとレンタルプログラムの展開を従来の4都市から9都市へと拡大したことも明らかにした。現在、アトランタ、ヒューストン、フェニックス、カリフォルニア・アーバイン、ロサンゼルス、モントレー、サンディエゴ、サンフランシスコ、サンノゼに住む顧客に提供されている。2021年、そして2022年にかけて引き続き米国内でサービス都市を拡大する計画だと同社は話した。

同社のプログラムはフレキシビリティがすべてだ。それには価格がともなう。まずは車両1台のサブスクまたはレンタルプランで提供されるTaycan 4Sモデルの場合、同程度の2年間のリースの月間料金よりも20％ほど高い。Taycan 4Sは月3250ドル（約35万円）、Taycan後輪駆動は月2500ドル（約27万円）だ。

短期プランでのTaycan 4Sレンタルは、1〜3日間であれば1日あたり335ドル（約3万6000円）、4日以上だと1日あたり295ドル（約3万2000円）だ。価格には税金と手数料は含まれず、サブスク利用者はアクティベーション料金595ドル（約6万5000円）を払わなければならない。Taycan後輪駆動モデルは2021年春に加わる。

目が飛び出るほどのプログラム価格にもかかわらず、拡大を約束できるほど十分人気だ。Porsche Driveサブスクは大半のマーケットで1〜2カ月先まで予約で埋まっている、と同社の広報担当はTechCrunchに語った。

Porsche Cars北米の会長兼CEOであるKjell Gruner（クジェル・グリューナー）氏によると、同社はこれらのプログラムを販売やリースの代替ではなく補足するものととらえている。Porsche Driveの顧客の約80％がPorscheは初めてという人だと同氏は話した。

Porscheは2017年に初めてサブスクプログラムをテストし、以来、試行錯誤してきた。現在、3つのプランがあり、すべてPorsche Drive車両サブスクプログラムの下で提供されている。サブスクは2020年にブランド変更された。最も充実しているプランは複数車両サブスクで、顧客は月単位でさまざまな車両を取っ替え引っ替えできる。シングル車両サブスクでは延長オプション付きで1カ月、あるいは3カ月間、1つの車両にアクセスできる。そしてレンタルでは、名称が示す通り短期レンタルを提供している。これはラグジュアリーなスポーツカーやSUVに1週間ほど乗りたい、あるいは週末に使いたいという人向けだ。

これらのプランにはPorsche Driveアプリからアクセスできる。ユーザーは車両を選び、車両配達やピックアップのコンシアージュサービスをアプリを通じて設定できる。サブスクプランは車両メンテナンスや保険をカバーする一律月額料金となっている。

カテゴリー：モビリティ

タグ：ポルシェ、電気自動車、サブスクリプション

画像クレジット：Porsche

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（文：Kirsten Korosec、翻訳：Nariko Mizoguchi）

NVIDIAが米国でのGeForce Nowのサブスクを月額約1000円に引き上げ

NVIDIAのクラウドゲームサービス「GeForce Now」がサブスクリプションプランの変更を発表した。米国時間3月18日から、有料メンバーシップは月額9.99ドル（約1090円）、または年額99.99ドル（約1万900円）で「プライオリティ」メンバーシップという名称になる。

現在の「ファウンダー」メンバーは、サブスクリプションを継続する限りは現在の価格である月額5ドル（約545円）が維持される。サブスクリプションをやめると、その後は月額5ドルでは利用できない。

2020年にNVIDIAが初めてGeForce Nowの有料プランを導入した際、同社はユーザーに対し情報をある程度明らかにしていた。月額4.99ドル（約545円）で「ファウンダー」エディションを利用できるが、いずれかの時点でサブスクリプション価格を引き上げる意向があるとしていたのだ。ここにきてNVIDIAは方針を決め、有料サブスクリプションは月額9.99ドル（約1090円）の価値があると考えたようだ。

あまりご存じでない方のために説明すると、GeForce Nowでは近くのデータセンターにあるパワフルなゲーミングPCでゲームを始めることができる。データセンターで動作しているゲームが、自分のコンピュータ、スマートフォン、タブレット、テレビにビデオストリーミングされる。iOSとiPadOSではウェブアプリを利用し、一部のAndroid TVでも動作する。コントローラーのボタンを押すとそのアクションがサーバーにリレーされて、ゲームを操作できる。数十ミリ秒で処理されるので、現時点のクラウドゲームエクスペリエンスとしては最もスムーズな部類だ。

Google StadiaやAmazon Lunaとは異なり、NVIDIAは自社のゲームストアを開設していない。GeForce Nowの利用者は、すでに自分が所有しているゲームを起動する。GeForce NowプラットフォームはSteam、Epic Games、GOG.com、Ubisoftに対応している。

ゲームパブリッシャーはGeForce Nowに登録する必要がある。つまりSteamのゲームを持っていても、すべて利用できるとは限らない。現在、GeForce Nowはリンク先のページに掲載されているおよそ800種類のゲームに対応している。

GeForce Nowは最初に無料で試用することができる。NVIDIAは無料メンバーシップを提供しており、これが無料トライアルと考えられる。まず無料のサーバーが利用できるようになるまでキューで待機しなくてはならない。これが5分か10分、15分かかることもある。

その後のセッションは1時間に制限されている。1時間プレイするとサーバーからはじかれる。ゲームを再開することはできるが、もう一度待たされる。

有料メンバーになるとゲームはほぼ瞬時に始まり、1回につき最長6時間プレイできる。6時間経過した後も、すぐに再開される。有料メンバーはRTXグラフィックスも利用できる。

仕様に関しては、NVIDIAはCPU、グラフィックカード、RAMの異なるいくつかの構成を用意している。Fortniteをプレイする場合はミッドレンジのPCでも極めて高度なグラフィックスを得られるので、最高の構成は使われないようだ。しかし「Cyberpunk 2077（サイバーパンク2077）」を起動すると、サービスは優先的にスペックの高い構成を使おうとする。

NVIDIAによれば、GeForce Nowは1000万人近くのユーザーを獲得したという。そのうちどの程度が有料サブスクリプションを利用しているかは公表されていない。

2020年にNVIDIAはデータセンターの数を倍増させた。現在はNVIDIAまたは各地のパートナーが運営するデータセンターが20カ所以上ある。NVIDIAは既存のデータセンターのキャパシティを拡張する他、アリゾナ州フェニックス、カナダのモントリオール、オーストラリアにデータセンターを新たに開設する計画だ。

ゲームをアカウントとリンクして起動しやすくしたり、積極的にゲームを事前にロードするなど、使い勝手にかかわるアップデートも実施される。

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カテゴリー：ゲーム / eSports

タグ：NVIDIA、GeForce Now、クラウドゲーム、サブスクリプション

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（文：Romain Dillet、翻訳：Kaori Koyama）

Twitterが同社初となる有料クリエイターサブスク機能「スーパーフォロー」発表、サービスの構造が劇的に変わる可能性

Twitter（ツイッター）にとって、過去1年はさまざまな意味でより野心的な年だった。2020年、CEOのJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏を追放することを目的としたアクティビスト株主の動きを受けて、同社は長期的に予定されていた製品の導入や企業買収を行い、自社のネットワークを活用して新たな収益源を生み出す方法の限界を押し広げることを目指してきた。結果、同社の株価は史上最高値を更新しており、2020年の最高値の2倍にまで上昇している。

米国時間2月25日、同社は初の有料製品となる「Super Follow（スーパーフォロー）」と呼ばれる機能の初期の詳細を共有した。これは、Discordのコミュニティトレンド、Substack（サブスタック）のニュースレター・インサイト、Clubhouse（クラブハウス）のオーディオチャットルーム、そしてPatreon（パトレオン）のクリエーターサポートを1つのクリエーターサブスクリプションに統合することを目指している。同社は25日朝に行われたアナリストデイのイベントでこのサービスを発表した。

機能の詳細はまだ漠然としており、ローンチのタイムラインも発表されていない。

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Twitterが共有したスクリーンショットには、Twitterユーザーがお気に入りのクリエイターを月額料金で購読できる機能が紹介されている（あるスクリーンショットでは、月額4.99ドル、約530円の料金が記載されている）。それによりユーザーは「独占コンテンツ」「サブスクライバー限定ニュースレター」「コミュニティへのアクセス」「お得な情報と割引」、サブスクライバー向けの「サポーターバッジ」など、サブスクライバー限定の特典を獲得することができる。また、このプログラムに参加しているクリエイターは、ツイートやFleets（ストーリー機能）、TwitterによるClubhouseの競合サービスであるSpacesで企画したチャットなど、共有するメディアの一部を有料で公開することができるようになる。

同社が今回のイベントで共有したもう1つの大きな発表は「Communities（コミュニティ）」で、こちらはFacebookグループと競合するために設計されているようだが「スーパーフォロー」ネットワークに、クリエイターとの密接な交流の場を提供することになりそうだ。また、攻撃的なアカウントをユーザーが自動ブロックしたりミュートできるようにする「safety mode（安全モード）」の初期の詳細も発表された。

Twitter announces Communities, like Facebook Groups but on Twitter

(they’ve started working on it in the web app since at least few weeks ago) https://t.co/5YBmEfgsUn pic.twitter.com/JlkrZNjLBo

— Jane Manchun Wong (@wongmjane) February 25, 2021

Twitterのフィードにペイウォールを導入することで、同社のサービスの構造は劇的に変わるかもしれない。Twitterは、特定クラスのユーザーを対象とした機能の構築において、長い間かなり保守的な姿勢を貫いてきた。すでに多くのクリエイターが集まっている同ネットワークのために作られたクリエイターに特化した機能は、大手SNSプラットフォームで利用可能な収益化ツールが充実していなかったために立ち上がってきたPatreonのようなサービスにとって、大きな脅威となる可能性がある。

新たな収益源は、2023年までに収益を倍増させるというTwitterの野心的な計画の鍵となることは間違いないだろう。

関連記事：Twitterにも変化が訪れるのだろうか？

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Twitter、サブスクリプション

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（文：Lucas Matney、翻訳：Aya Nakazato）

3万以上のテレビ番組と映画2500本が楽しめる動画配信サービスParamount+は広告付きで月額約530円

ViacomCBS（バイアコムCBS）の経営陣は米国時間2月24日、投資家イベントをバーチャル開催し、3月4日に開始されるストリーミングサービスParamount+の戦略について説明を行った。同サービスは基本的には、CBS All Accessのリブランド・拡大バージョンだ。

米国でのサービス開始に加えて、同社幹部は、このサービスは中南米とカナダでも3月4日に利用可能になり、その数週間後には北欧でのローンチ、そして今年中にはオーストラリアでの展開も予定されていると述べた。

Paramount+の料金は、米国では広告付きで月額4.99ドル（約530円、CBSオールアクセスの約640円よりも安い）、または広告なしでスポーツ、ニュース、ライブTVコンテンツを追加して9.99ドル（約1060円）になるという。また、Showtimeなどの同社のプレミアムサブスクリプションとバンドルする計画もある。

そう、さらにもう1つの名前に「+」がついたストリーミングサービスだ。しかし、同社のストリーミング社長兼 CEOであるTom Ryan（トム・ライアン）氏は、調査の結果、パラマウントやCBS だけでなく、Comedy Central、MTV、Nickelodeon（ニコロデオン）など、ViacomCBS のブランドは視聴者によく知られており、新サービスではこれらのブランドが前面に出されると述べている。さらに、ViacomCBSはすでに「13 Reasons Why（13の理由）」「Emily in Paris（エミリー、パリへ行く）」「Jack Ryan（ジャック・ライアン）」など、他のサービスでヒットしたストリーミング番組を数多く制作していることも注目に値する。

ViacomCBSの幹部はまた、Paramount+はライブニュース、ライブスポーツ、そして（イベント中に繰り返されたフレーズを使うなら）「山のようなエンターテインメント」を独自に組み合わせたサービスになると主張している。また、商品面では4K、HDR、ドルビービジョンでのオリジナル作品を簡単にダウンロードできるサービスを提供するという。

エンターテイメント面では、3万エピソード以上のテレビ番組と2500本以上の映画があるとされている。さらに、Kelsey Grammer（ケルシー・グラマー）氏が役に復帰した「Frasier（そりゃないぜ!? フレイジャー）」の新バージョンや、2022年初頭にShowtimeではなくParamount+でデビューするテレビ番組「Halo（ヘイロー）」などの新番組も加わり、ライブラリーは拡大していくという。同サービスはまた、「Love Story（ある愛の詩）」「Fatal Attraction（危険な情事）」「Flashdance（フラッシュダンス）」のような、さまざまなパラマウント所有作品のリブートをしていく。

また、前身のCBS All Accessと同じように、Paramount+では「Star Trek（スタートレック）」シリーズの番組が放送されることになる。これにはすでに放映されていた「Discovery（ディスカバリー）」「Picard（ピカード）」「Lower Decks（ローワー・デッキ）」だけでなく、新シリーズ「Strange New Worlds」や、子供向けアニメ「Prodigy」が含まれる。

映画サイドでは、パラマウントのCEOであるJim Gianopulos（ジム・ジャイアノプロス）氏は、同社は劇場公開モデルを今でも重視しているが、2021年に公開されるいくつかの作品（「A Quiet Place Part 2（クワイエット・プレイス破られた沈黙）」、「Paw Patrol（パウ・パトロール）」の第1作、「Mission Impossible 7（ミッション：インポッシブル7）」など）を、劇場公開から30〜45日後にParamount+で加速的に配信する予定だと述べた（HBO Maxは2021年、Warner Bros.（ワーナー・ブラザース）の映画を劇場公開と同時に配信する予定だとのことなので、HBO Maxほど積極的ではない戦略といえる）。また、「Paranormal Activity（パラノーマル・アクティビティ）」と「Pet Sematary（ペット・セメタリー）」のリブートを皮切りに、新作で直接ストリーミング公開される映画も出てくるという。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：ViacomCBS、Paramount+、サブスクリプション、動画配信

画像クレジット：Paramount+

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（文：Anthony Ha、翻訳：Dragonfly）

世界のアプリ支出額は2025年までに約28.4兆円に成長との予測、2024年に非ゲームへの支出がゲームを上回る

新たなマーケット予測によると、アプリの支出額は2025年までに2700億ドル（約28兆3545億円）に達する。ここには有料のダウンロード、アプリ内購入、サブスクリプションが含まれる。Sensor Towerのデータでは、アプリ内支出は今後数年、パンデミック前の水準に戻って安定成長し、ダウンロードは増え続ける。そしておそらく最も特筆すべきは、ゲーム以外のアプリのアプリストア支出額が2024年までにモバイルゲーム支出額を上回るという予測だ。

今日では消費者はゲーム以外のアプリの倍の額をモバイルゲームに注いでいることを考えると、これは大きな賭けだ。しかしながらSensor Towerは多くのモバイルアプリに導入されているサブスクモデルがシフトすると確信している。2024年までに非ゲーム支出は860億ドル（約9兆300億円）に達し、一方のモバイルゲーム支出は730億ドル（約7兆6680億円）となると予測している。そして2025年までにこの差は広がり、非ゲーム支出は1070億ドル（約11兆2380億円）に、モバイルゲーム支出は780億ドル（約8兆1930億円）に達する。

画像クレジット：Sensor Tower

参考までにマーケットの現状をいうと、2020年に世界の消費者がトップ100のサブスクアプリに費やした額は前年比34％増だった。しかしすでにサブスクの成長はアプリ内購入の回避策を取っているNetflixやTinderのような大手アプリの影響を受けていることが示されている。

Sensor Towerが予測できないのは、今後数年の規制環境がアプリストア全体にどのように影響をおよぼすかだ。Apple（アップル）やGoogle（グーグル）のような企業は現在、自社の決済メカニズムを通じたサブスク料金を顧客に課金することを求めている。しかしアプリメーカーがアプリ内でサブスクを展開できるようにする新しい反独禁法が導入されるかもしれない。ゆえに、そうした変更はアプリストアのサブスク成長トレンドに大きな影響をおよぼし得る。

パンデミックにより2020年のアプリ内支出は前年比30％増の1110億ドル（約11兆6590億円）に達したが、全体のアプリ内支出は今後5年間でコロナ前の水準に戻るとSensor Towerは予測している。そして2つのアプリストアの売上高は毎年、年平均成長率（CAGR）19.5％で増加し、2025年には合計2700億ドル（約28兆3610億円）に達すると見込んでいる。この数字の内訳は、1850億ドル（約19兆4330億円）がAppleのApp Store、850億ドル（約8兆9290億円）がGoogle Playだ。

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米国は他のグローバルマーケットよりもゆるやかに成長し、CAGR17.7％で2025年までに740億ドル（約7兆7730億円）に達する。

欧州マーケットのアプリストア支出は2020年から2025年にかけて成長し、英国がそれを牽引する。これは支出総額が最も多いことを意味するのではなく、どこで成長しているか、言い換えればアプリマーケットの機会を示すものだ。2025年までに欧州の11カ国が消費者支出額10億ドル（約1050億円）というマイルストーンを超え、合計で420億ドル（約4兆4120億円）に達する。

画像クレジット：Sensor Tower

一方、ダウンロード数は今後数年間は成長し続け、2025年までに2300億回に達するとSensor Towerは予測している。この数字の大部分はGoogle Playが占め、1870億回だ。しかしながら米国では2025年のApp Storeのダウンロード数は106億回でGoogle Playの63億回を上回る、とSensor Towerはレポートを締めくくっている。

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カテゴリー：ソフトウェア

タグ：サブスクリプション、アプリ、Sensor Tower

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nariko Mizoguchi）

ポッドキャストと短編オーディオのサブスクサービスを提供するPodimoが14.3億円調達

コペンハーゲンで創業し、短編オーディオストーリーとポッドキャストのサブスクリプションサービスを提供するPodimo（ポディモ）が、1120万ユーロ（約14億3000万円）の追加資金調達を行った。

今回のラウンドを主導したのはChr. Augustinus投資ファンドで、前回の600万ユーロ（約7億7000万円）のシリーズAが行われてからわずか8カ月しか経っていない。既存の投資家たちに加えて、スペインのVCであるAldea Opportunity Fundもラウンドに加わった。

2019年に創業したPodimoは、ポッドキャストおよび短編オーディオプラットフォームだが、リスナーにパーソナライズされたレコメンデーションを行う一方で、クリエイターにはプレミアムサブスクリプションからの収益を提供する。

プレミアム会員は、Podimo限定の600以上の番組にアクセスすることが可能で、その月会費は各月ごとに聴いているPodcastクリエイターたちに直接分配される。このサービスは現在、ドイツ、デンマーク、スペイン語圏の市場で提供されている。

共同創業者のMorten Strunge（モーテン・スコーギ）氏は、過去にはオーディオブックサービスのMofibo（モフィボ）によるサブスクリプションメディア製品の経験がある（同社はStorytelに売却された）。Podimoは、増えつつあるポッドキャストへの需要に対して投資を行いたいと考えている。同スタートアップの他の共同創業者は、Nikolaj Koppel（ニコライ・コプ）氏、Andreas Sachse（アンドレアス・サクス）氏、Sverre Dueholm（スベア・ドゥフム）氏だ。

「私たちの夢は、発展途上のポッドキャスト業界の2つの課題に取り組むことです」と、スコーギ氏は説明する。「第1は発見性です。私たちはリスナーをその好みのコンテンツにインテリジェントにマッチングさせます。2つ目はマネタイズです。クリエイターに新たな収益手段を提供することで、クリエイターは制作に専念し、すばらしいストーリーテリングに投資をすることができるのです」。

有料版の中で無制限のリスニングと機能を提供するフリーミアムモデルを提供することで、スコーギ氏はポッドキャストのクリエイターと密接に協力してポッドキャストのエコシステムを強化し、広告収入への依存度を低くできるチャンスがあると考えている。

彼はPodimoがシリーズA調達を実施した際に「私たちは、クリエイターに好まれるパートナーになりたいと考えています。そのためには、コンテンツと密接に連携し、キュレーションを行い、個々のユーザーさんへマッチさせるだけでなく、優れたマネタイズモデルも提供します」と語った。彼は、より強固な収益源を提供することで、新しいコンテンツ制作者たちが市場に参入し、既存のコンテンツ制作者もより多くの収入を得ることができるようになることを期待しているのだ。そうすることで、質の高いコンテンツにさらに多くの時間と労力を投資するための資金的な余裕が生まれることになるだろう。

「当社のポッドキャストと短編オーディオのサブスクリプションサービスには強い牽引力があります【略】現在では成長の50％以上を国際市場から得ています」とスコーギ氏は私に語った。「私たちの限定カタログには600以上の専属プロダクションが含まれるまでになりました。短いコンテンツのクリエイター向けに収益源を生み出すという私たちのビジョンは、本当に牽引力をもっているようです」。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：ポッドキャスト、Podimo、サブスクリプション

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（文：Steve O’Hear、翻訳：sako）

2020年サブスクアプリのトップ100は34％増の約1.4兆円に、総支出に占めるシェアは変わらず

アプリは2020年に記録的なダウンロード数と消費者支出を記録し、世界的には1110億ドル（約11兆6000億円）から1120億ドル（約11兆7000億円）程度に達すると予測されている。しかし、アナリティクスプラットフォームSensor Towerの新しいレポートによると、その支出のうち成長している部分はサブスクリプション料金であることが示されている。2020年、世界のサブスクリプションアプリの売上高トップ100（ゲームを除く）による収益は、2019年の97億ドル（約1兆160億円）から上昇し、前年比34％増の130億ドル（約1兆3617億円）だった。

App Storeは歴史的に消費者支出でPlay Storeを上回ってきたことを考えると、驚くことではないが、前者がこのサブスクリプション収益のかなりの部分を占めている。2020年には、世界のサブスクリプションアプリのトップ100がApp Storeで103億ドル（約1兆788億円）を生み出し、2019年比32％増となったのに対し、Google Playでは27億ドル（約2828億円）で、2019年の19億ドル（約1990億円）から42％増となっている。

画像クレジット：Sensor Tower

サブスクリプション収益の成長がピークを迎えようとしている兆しもいくつかある。伸びが鈍化し、または横ばいになっている部分は、Netflix（ネットフリックス）やTinder（ティンダー）のような大手アプリが、アプリストアのアプリ内課金要件を回避する方法を見つけたことに起因している可能性がある。

世界的に見ると、トップ100アプリからのサブスクリプション収益は、2020年に消費者がアプリ内購入に費やした総計1,110億ドル弱（約11兆6000億円）の約11.7%であり、これは2019年に見られたシェアとほぼ同じだ。

そして2020年の第4四半期には、世界の有料アプリトップ100のうち86がサブスクリプションを提供しており、2019年の第4四半期にサブスクリプションを提供していた89から減少している。

さらに、米国におけるサブスクリプションアプリの収益の伸びは、現在、世界的なトレンドにリードされている。

サブスクリプションアプリの収益は2020年には59億ドル（約6179億円）近くに達するとのことで、前年比26％増となったものの、世界的に見たときの34％よりも伸びが鈍化している。

画像クレジット：Sensor Tower

さらに、2020年の米国におけるサブスクリプションアプリの支出は、2019年よりも消費者の総支出に占める割合が小さくなっていることが報告書で明らかになった。2020年には、トップ100のサブスクリプションアプリからの定期課金の支払いは、米国の消費者がアプリ内購入に費やした330億ドル（約3兆4560億円）のうち17.6％を占め、2019年の21％のシェアから減少した。

そして、2020年第4四半期の米国の収益トップ100アプリのうち、91がサブスクリプションベースのアプリで、前年同期の93本から減少している。

米国でのサブスクリプション系アプリのトップは、App StoreとGoogle Playでは違っていた。前者ではYouTube（ユーチューブ）がこのカテゴリーの収益トップで、Google PayユーザーはGoogle One（Googleのクラウドストレージ製品）に一番多く費やしていた。一方、App Storeの2位はTinderで、Google Playの2位はDisney+となった。

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両ストア全体でのトップ10は、YouTube、Disney+、Tinder、Pandora（パンドラ）、Google One、Twitch（ツイッチ）、Bumble（バンブル）、HBO Max、Hulu（フールー）、ESPNだった。これらトップの稼ぎ手は、消費者はストリーミングサービスのようなエンターテイメントのためにサブスクリプションで支払うことはいとわないと示しているが、他のカテゴリがトップチャートに入ることはより困難だとわかる。しかし、出会い系アプリは引き続き例外となっている。

関連記事：Twitterがサブスクリプションやチップなど有料機能の検討を認める

カテゴリー：ネットサービス

タグ：サブスクリプション

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（文：Sarah Perez、翻訳：Aya Nakazato）

Twitterがサブスクリプションやチップなど有料機能の検討を認める

Bloomberg（ブルームバーグ）が米国時間2月8日朝に報じた記事によると、Twitter（ツイッター）は広告収入を補うために、サブスクリプションサービスやその他の有料機能を追加することを模索しているという。同社はさまざまなアイデアを検討しており、プロフィールのカスタマイズや送信取り消しなどのユーザー向け有料機能、コンテンツへの「チップ」、TweetDeckアプリのサブスクリプションサービス化などが挙げられると、同記事では報じている。Twitterは、同社が新しいモデルの研究と実験を行っていることを認めたが、詳細は明らかにしなかった。

Twitterがサブスクリプションを含む有料機能に興味を持っていることは、すでに周知の事実だった。

同社は2020年夏、ユーザーにどのオプションにならお金を払うかを尋ねるアンケートを実施した。その中にはカスタムカラー、より長くて高解像度の動画を公開する機能、プロフィールバッジ、自動応答、「送信取り消し」（ユーザーが実際に求めている「編集」ボタンの代わりに）などが含まれており、そして各ブランドに対しては、ブランド調査の実行機能や、「ソーシャルリスニング」分析の追加などが挙げられていた。

その後、TwitterのJack Dorsey（ジャック・ドーシー）CEOは、2020年第2四半期の決算発表時に、同社がおそらくサブスクリプションのテストを実行するだろうと投資家に語った。

「我々は、サブスクリプションが補完する世界があると考えています。コマースが補完する世界があると考えています」と、当時ドーシー氏は語った。「ペイウォールの管理を支援する仕事も、補完的なものだと考えています。私たちが探しているのはそれです。当社には、我々のオプションを模索している小さなチームがあります。明らかにそのために雇われているチームです」と、同氏は指摘した。

そして2020年、「サブスクリプションプラットフォームを構築する」チームを募集するTwitterの求人情報が、同社の公式サイトに掲載された。

Twitterの最高財務責任者（CFO）を務めるNed Segal（ネッド・シーガル）氏は、2020年第3四半期の決算発表の際に、これらの計画を認め、サブスクリプションに関する「テストが行われることになるでしょう」と言及した。しかし、同氏はまた、これらが短期的にTwitterの収益に影響を与えるものではないだろうと注意を促してもいる。

ブルームバーグの記事では、これらの取り組みに関してすでに我々が理解していることに加えて、いくつかの詳しい情報が付記されている。それによると、サブスクリプションに関する研究プロジェクトは「Rogue One（ローグ・ワン）」というコードネームで呼ばれており、少なくとも検討されているアイディアの1つは、独占的なコンテンツの提供に対してユーザーが支払う「チップ」に関わるものだという。

後者の項目はおそらく、Twitterが最近買収したニュースレタープラットフォームのRevue（レビュー）を、どのように収益化するかというアイデアに関するものだろう（現在はウェブで展開されている）。つまり、ユーザーは誰かのニュースレターを読むために「チップ」（お金）を払うようになる可能性があるということだ。しかし、Twitterは自社の音声ベースのネットワーク機能でClubhouse（クラブハウス）のライバルでもあるSpaces（スペース）の中で、チップ機能を検討している可能性もある。あるいは、それ以外の何かに導入するつもりなのかもしれない。2021年1月には、The Information（インフォメーション）もチップ機能が検討されていると報じていたが、Twitterはまだ開発されているものは何もないと同メディアに語っていた。

Twitterは今回の報道に対し、その計画をさらに詳しく明らかにすることは拒否した。

コメントを求められた同社は、その収益を成長させるために、新しいマネタイズモデルを検討中であることは認めた。

「収益の持続性を高めることは、当社の最重要目標です。2021年以降も、広告以外の収益をさらに多様化する方法の研究と実験を続けることになるでしょう」と、収益製品責任者のBruce Falck（ブルース・ファルク）氏は、TechCrunchに送られてきた声明の中で述べている。

「その中には、Twitter上のあらゆる規模の企業や人々が、独自の機能を利用したり、コンテンツ作成、発見、エンゲージメントの機会を強化できるサブスクリプションやその他のアプローチが含まれる可能性があります。私たちはこの可能性にわくわくしていますが、重要なのは、私たちはまだ非常に初期の段階にあり、2021年にはこれらによって意味のある収益がもたらされることを期待していません。当社の強みに基づく膨大な好機を考えれば、当社の主な焦点は引き続き広告事業の成長にあります」と、同氏は続けた。

Twitterの2020年第3四半期は、収益と純利益でアナリストの予想を上回ったものの、投資家は依然としてTwitterがユーザーベースを大幅に成長させることができないことを懸念している。同社は米国時間2月9日に2020年第4四半期の決算発表を行う予定であり、そこで新たな収益モデルの計画が再び論じられる可能性もありそうだ。

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（文：Sarah Perez、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

KiZUKAIがサブスク事業者向けLTV・解約率改善ツール正式版をリリース

KiZUKAIは2月8日、サブスクリプション事業者向けLTV／解約率改善サービス「KiZUKAI」の正式リリースを発表した。サービス改善に活用できる状態での顧客データ収集・蓄積、また顧客分析を自動化することで、複雑な顧客データの活用およびLTV／解約率の改善を行えるという。

KiZUKAIがサブスク事業者向けLTV・解約率改善ツール正式版をリリース

サブスクリプション事業者は、KiZUKAIを利用することで、より深い顧客の理解、顧客ごとに応じたコミュニケーションを実現し、顧客にとって必要なサービス改善に取り組めるとしている。

昨年提供を開始した「KiZUKAI β版」は、オンライン英会話サービス「DMM英会話」運営のDMM.com、マンガ配信サービス「GANMA!」運営のコミックスマート、インターネットオークションサービス「モバオク」運営のモバオクなどに利用されているという（2021年2月時点でご利用開始予定の企業含む）。

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自然の中で生活を営むもう1つの家「SANU 2nd Home」

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