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Apple Arcadeが9月20日のリリースを待たず、iOS 13プレビューでプレイ可能に

Apple（アップル）の新しいゲームサブスクリプションサービスであるApple Arcadeは世界で今週（日本では9月19日）リリースされるが、MacRumorsが発見したところによれば、iOS 13ないし13.1のプレビュー版をインストールしているユーザーはすでに利用を開始できるという。

Apple Arcadeの作動にはiOS 13、tvOS 13、macOS Catalinaがインストールされていることが必要だ。つまりデバイスに新しいOSをインストールするまでArcadeの体験はおあずけだった。iOS
13安定版が正式に配信されるのは今週木曜の9月19日の予定だ（日本のAppleサイトによれば9月20日に登場）。

広告が表示されないゲームプラットフォームを準備中だということは、今年始めにAppleがからアナウンスされていた。このサービスでプレイできるゲームには広告が出ないだけでなく、アプリ内課金もない。

つまりユーザーは4.99ドル（日本では600円）の月額サブスクリプション料金の負担だけで好きなだけゲームをダウンロードできる。同一のサブスクリプション契約で家族6人までがプレイ可能で、最初の1カ月はトライアル期間とｊなって無料だ。

現在すでに53タイトルのゲームが登録されているが、Appleによればこの秋のうちに100タイトルになるという。

Apple Arcade 1

それぞれのゲームはApp Storeのページを持ち、トレーラー、スクリーンショット、年齢制限、カテゴリー、プレイヤー数などが表示される。

App Storeでこうしたゲームのページを見つけたがArcadeのサブスクリプションを申し込んでいない場合、「無料でApple Arcadeのトライアルを開始できる」というボタンが表示される。またアプリ名上部には「Apple Arcade」と表示される。

Apple Arcade 2

【Japan編集部追記】 日本のAppleのプレスリリースによればArcadeはiPadOS、tvOSでは9月30日、macOSでは10月以降。なおiOS 13の場合、9月19日から利用可能とある。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

アップルはApp Storeのサブスク期限切れに「猶予期間」を導入

Apple（アップル）は、App Storeでのサブスクリプションの仕組みを変更しようとしている。これまでは、支払いが滞るとその時点で、ユーザーはアプリの機能のうち、サブスクベースのものを使うことができなくなっていた。そうなると、アプリのデベロッパーにとっては、将来再びそのユーザーにアプリを使ってもらうことができにくくなる。しかしAppleによれば、今後は、デベロッパーはサブスクの自動更新に「猶予期間」を提供するオプションを設定することができるようになる。Appleにとっては、支払いを受け付ける期間を長くすることができ、結局はデベロッパーの利益にもつながるという。

サブスク料金の支払期限切れは、いろいろな理由で起こりうる。たとえばクレジットカードの有効期限切れ、請求先の住所の移動による郵便番号の変更、または会社の支出システムの都合によってコーポレートカードによる支払が停止されたり、銀行によってカードが無効にされたりすることもあるだろう。このようなユーザーの意図に反した支払いの停止は、デベロッパーにとっては収入の損失に直結する。それも、ユーザーがサブスクを止めたいからではなく、単に支払手続き上の問題によってだ。

新たに導入されるGrace Period（猶予期間）は、デベロッパーがアプリを管理するApp Store Connectによって有効に設定できる。これは、標準では有効になっていないので、明示的にオンにする必要がある。まず「マイ App」に移動し、ツールバーの「機能」を選び、左側のコラムから「App 内課金」をクリックする。そこに新たに表示される「Billing Grace Period（請求猶予期間）」のセクションで「Turn On（オンにする）」をクリックすればいい。

もちろんアプリ自体にも、この設定に対応する機能を組み込む必要はあるが、それでユーザーをアプリに繋ぎ止めておくことができるのなら、その程度の労力は惜しむべきではないだろう。

アプリ内サブスクリプションのスタートアップ、RevenueCatのCEO、Jacob Eiting氏によると、こうした機能を実装するのは難しいので、デベロッパーによっては利用を諦める可能性もあるという。

「iOSが猶予期間を設けることは、ユーザーにとっては大きなメリットになりますが、デベロッパーはサーバー側のサポート部分も含めて開発しなければ利用できないので、現実的にはこの機能を有効にするアプリはあまり出てこないかもしれません」と、彼は予想する。また、Google Playが2018年以降、猶予期間をサポートしているので、Appleはそれに追いついたフリをしているだけではないかとも指摘する。

「Googleのものはうまく機能しています。デベロッパーは、そのためにコードを追加する必要はありません」と、Eiting氏は付け加えた。「とはいえ、いつものことですが、AppleがiOSのサブスク機能に力を入れていると分かって嬉しく思います。サブスクは、デベロッパーにとって、アプリを収益化する最良の方法なのです。他の方式と比べても、デベロッパーとユーザーとの関係を最良に保つことが可能な手法でもあるのです」と彼は言う。

Appleのドキュメントによれば、猶予期間が有効になっている場合、6日、または16日後に再び料金の回収を試みるという。その日数は、サブスクの期間が週単位か、月単位以上かによる。その間、ユーザーはアプリの有料コンテンツへのフルアクセスを維持することができる。

その期間内にサブスクリプションが更新された場合には、有料サービスの日数やデベロッパーの収益に影響を与えることはない。

ユーザーが、60日以上経過してから再びサブスクを申し込んだ場合には、有料サービスの日数はリセットされ、デベロッパーは1年間の有料サービス期間が終了するまで、サブスク価格の70％を受け取ることになる。1年が経過してからは、Appleは自らの取り分を減らし、デベロッパーは同85％を確保することができる。

サブスクリプションからの収益は、デベロッパーにとって非常に重要だ。App Store自体も、有料ダウンロードから、反復的に収益が得られるサブスク方式へ、すでにシフトしている。

Sensor Towerのデータによると、先月の売上げが上位100位に入っているiOSアプリの70％は、サブスクベースのものであり、それで収益全体の81％を占めていた。ちなみに、4年前の2015年8月には、上位100位のアプリの42％がサブスクベースで、その収益は全体の54％だった。

デベロッパーにとって、サブスクリプションは、持続可能性の高いビジネスを意味する。またAppleにとっても、サブスクリプションは成長中の「サービス」ビジネスの中の大きな部分を占めている。Apple Storeからの収入ももちろんだが、iCloud、Apple Music、Apple News+、Apple TV+、Apple Payなど、どれもサブスクベースなのだ。

第3四半期には、サービス収益は、前年同期の101.7億ドル（約1兆991億円）から13％増加して114億6000万ドル（約1兆2384億円）となり、Appleの収益全体の5分の1を占めるまでになった。今やAppleでは、自身のサブスクベースのサービスも成長の一途をたどっている。それを考えれば、全体的にサブスクリプションの仕組みを整備しておきたいと思うのも当然だ。それによって、課金に関して起こりがちな問題にも容易に対処できるようになるからだ。

画像クレジット：EMMANUEL DUNAND／AFP／Getty Images

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

ナイキがキッズシューズのサブスク「ナイキアドベンチャークラブ」開始

ナイキは米国時間8月12日、新学期向けの買い物に間に合うように、ナイキアドベンチャークラブ（Nike Adventure Club）という名の、子供向け「スニーカークラブ」を立ち上げて、サブスクリプションサービス市場への参入を公式に発表した。この新しいプログラムは、急成長する子供の靴のニーズに追いつくのに苦労している親たちの買い物をより簡単にするために、特別にデザインされたものだ。子供を店に連れていって、気に入るものを次々に試させる代わりに、この新しいナイキアドベンチャークラブは、毎年4足から12足の靴を米国内どこにでも送ってくれる（送られてくる数はサブスクリプションのオプションによる）。

Clubが靴を提供するのは、靴のサイズ4Cから7Y（10センチから24センチ）の子供たち、あるいは2歳から10歳までの子供たち向けだ。

クラブのサブスクリプション価格は、90日ごとに新しい靴が送られてくる月額20ドルからスタートする。月額30ドルを支払えば、子供は1年に6足を受け取れる。そして毎月50ドル支払うことで、子供は毎月新しい靴を手に入れることになる。まあこれは、毎日スニーカーを履いてスポーツをしたり、靴を短期間で破壊したりすることが多い最も活発な子供を除けば、過剰なオプションだろう。

ただし、最低限の年4足でも、年長の子供を持つ親たちには少々多すぎることもある。

American Orthopedic Foot＆Ankle Society（米国の足の外科学会）によれば、16カ月未満の幼児は、2カ月ごとに足のサイズの半分以上が成長して行く。16カ月から24カ月の間は、3カ月ごとに平均で足のサイズの半分程度が成長する。そして24カ月から36カ月までは、足の半分分の成長が4カ月ごとに行われる。その後成長は遅くなっていく。

3歳以上の子供は、4〜6か月ごとに足のサイズの半分程度が成長していく。すなわち、年長の子供の中には、過度の磨耗や破れがなければ、年に靴を2回だけ交換すれば済むものもいるということだ。

とはいえ、ナイキは保護者に対して、任意の時点でサブスクリプションをアップグレードしたり、ダウングレードしたり、場合によって停止することも認めている。

サインアップすると、親たちは、子どもたちと一緒に100種類以上のナイキシューズとコンバースシューズを選択できる電子メールを受け取る。そしてどの靴を受け取りたいかを選べば、子供の名前が書かれたボックスに入れられて靴が自宅に届くのだ。また、このボックスには、両親が子供と一緒に行うアクティビティやゲーム、ステッカー、そして小さな贈り物に満ちた「アドベンチャーキット」も同梱されている。このキットは、非営利団体のKaBoomと協力して作成されているものだ。KaBoomは、子供たちが健康的なライフスタイルを推進できることに焦点を合わせている団体だ。

靴のサイズが間違っていた場合には、配達から1週間以内の交換は無料だ。

おそらく、このプログラムの最も優れている点はリサイクルコンポーネントだ。

ナイキは年に2度、料金支払い済のバッグを送ってくる。親たちはこれに子供が履いた靴を入れて送り返すことができる。こうした靴は状態が良いものは寄付に回され、そうでないものはNike Grindを通じてリサイクルされる。Nike Grindはゴム、フォーム、皮革、そして生地部分を分離し、顆粒状にした上で、新しい履物、洋服、そして遊技場の床材などの新しい製品へと生まれ変わらせるプログラムだ。

「ナイキアドベンチャークラブサイトは、単なる最初の子供向けスニーカークラブというだけでなく、ナイキのなかでもユニークな位置を占めるものとみなしています」と開始声明の中で語るのは、ナイキアドベンチャークラブ担当副社長のDave Cobban（デイブ・コバン）氏だ。「子供たちに幅広い選択肢を提供するのと同時に、彼らのために買い物をするご両親にとっての面倒な点を取り除きます」。

ナイキはこのプログラムを、Easy Kicksと呼ばれていた2017年からテストしてきた。同社によれば、テスト会員は1万人に達したという。

ナイキは、子供向けのサブスクリプションを開始した最初の企業ではない。そして大手の小売業者たちも気付いてきた。今年Foot Lockerは、子供服のサブスクリプションを行うRockets of Awesomeへの少額出資を行い、Walmart（ウォルマート）は子供服のスタートアップのKidboxと提携した 。

Stitch Fixは、子供向けのスタイリングサービスも提供する。また、Amazonはサブスクリプションなしで購入前に試着できるショッピングサービスPrime Wardrobeを提供している。Amazonの場合は、両親が自宅での試着用の、洋服、靴、そしてアクセサリーをボックスに詰めて取り寄せ、かつ簡単に返却できるようにするオプションを、男の子用、女の子用それぞれに提供している。

ナイキアドベンチャークラブは本日開始されるが、新規顧客の登録はウェイトリストを使うことで簡便化されている。

【Japan編集部追記】英語版の規約を読む限り、「We provide this Platform for use only by persons located in the United States.」とあるので、現段階では米国内に限定されたサービスのようだ。

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（翻訳：sako）

ランチサブスクのPOTLUCKがクラウドキッチンのKitchen BASEと連携

RYM&CO.は7月29日、同社が運営する定額制テイクアウトサービス「POTLUCK」（ポットラック）とSENTOENが運営するシェア型クラウドキッチン「KitchenBASE」（キッチンベース）との連携を発表した。これにより、KichienBASE内で営業している店舗のメニューが、POTLUCKのサービス経由で定額テイクアウトが可能になる。

POTLUCKは、30日間有効のチケットを月額料金で購入し、登録されている店舗の中から好きな店を選んで事前にランチを注文。あらかじめ指定した時間に店舗まで足を運べば、行列に並ぶ必要なく食事を受け取れるというサービス。現在、東京都内の渋谷、恵比寿、代官山、表参道をサービスエリアとしている。料金プランは、ランチを3食ぶんを受け取れる1490円コース、12食ぶんの7800円コース、食べ放題の1万2000円コースの3種類。1日に2回まで利用可能なので、夜にランチメニューを選べる店舗であれば夕食もPOTLUCKでまかなえる。また一部の店舗では土日の利用も可能だ。

KitchenBASEは、オンラインデリバリーに特化した飲食店向けのシェア型クラウドキッチンとして、6月18日に東京・中目黒エリアにオープン。料理の仕込み場所を提供、配達要員の確保、開業後のマーケティングサポートなどをKitchenBASEに任せられるため、店舗側はメニュー考案と料理提供のみに専念できるのが特徴だ。調理設備や収納スペース、販売促進のサポートなどがKitchenBASEから提供されるため、通常1000万円以上すると言われる飲食店の開業資金を約95％抑えられるとのこと。これまではデリバリーのみだったが、POTLUCKとの提携によってテイクアウトでの飲食提供も可能になった。

定額でのランチのテイクアウトサービスが可能な店舗とメニューは以下のとおり。

  • わかめを練りこんだ満腹健康麺！つるもちヘルシーラーメン
    野菜たっぷりヘルシーわかめ麺
    ナスとキノコを載せた食物繊維が豊富のわかめラーメン。 冷たいスープを使ったヘルシーな一品。
  • 新感覚油そばハンディクラフトワークス
    クラシックビーフパレット
    肉と粗挽きフランク、野菜が豊富なメニュー。見た目よりもあっさりしているので女性人気が高いとのこと。自家製麺は保存料なしの北海道産春よ恋と埼玉県産ハナマンテンの小麦を使用。
  • タワンドンデリ＆カリー×タピオカミルクティー
    マッサマンカレー
    タイ南部のイスラム教徒の影響を受けて生まれたと言われる人気メニュー。ジャスミンライス付き。

カナダの駐車場マーケットプレイス「Rover」がサブスクをテスト中

【この翻訳記事は、英語版記事を抄訳、編集したものです】

カナダのトロントに拠点を置くスタートアップのRoverは、空いている駐車スペースをリスティングしてほかの人にオンデマンドで貸すサービスを運営し、自社のサービスを「駐車場版のAirbnb」と説明している。駐車場の所有者にとっては受動的ではあるもののいくらかの収入が得られ、おそらく駐車スペースの稼働率が上がる。そのRoverが、サブスクリプションのテストをしている。

Roverはこれまで、プラットフォーム上のスポットを1回の利用ごとにオンデマンドで提供してきた。現在は初秋までの予定で、月額サブスクリプションのテストを実施している。オンデマンド価格より割引、事前予約、プレミアムな顧客サービスなど、いくつかの異なるサブスクリプションを試しているという。

Roverは現在、トロント、モントリオール、オタワで駐車スポットのサービスを提供しており、今後はカナダの西海岸へ、将来的にはカリフォルニアに進出する計画だ。

Uberは最近、配車サービス、Eats、自転車、スクーターのサブスクリプションのテストを開始した。Roverは、これはオンデマンドからサブスクリプションへという動きが広まっていることの一例だと述べている。サブスクリプションは、利用者にとっては何度も料金を支払うより便利な方法だ。しかしさまざまな業界でこのビジネスモデルが増えれば、利用者が便利さと引き換えに支払うコストの限界が試されることになるだろう。

画像：Harry How / Getty Image

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（抄訳、編集：Kaori Koyama）

ランチテイクアウトのサブスク「POTLUCK」にアプリ版が登場

月額制のテイクアウトサービス「POTLUCK（ポットラック）」を展開するRYM&COは7月24日、同サービスのスマホアプリ（iOS版・Android版）を正式リリースした。

POTLUCKはサブスク型のランチテイクアウトサービスとして2018年9月にスタート。これまではWeb版に特化して機能改善を進めていたが、本日より待望のアプリ版の提供も始める。

今回のタイミングで新機能の追加などは行なっていないとのことだが、新着メニューや人気メニューがトップに一覧表示されるなど「新たな飲食店との出会い」が生まれるようにアップデートされたそう。アプリリリースに合わせて料金プランも整備した。

あらためてPOTLUCKの仕組みを簡単にだけ紹介しておくと、同サービスは月額定額のチケットを購入することで、導入店舗の料理をテイクアウトできるというものだ。

決済と注文を事前に済ませる仕様のため、ユーザーにとってはランチタイムなど店舗が混雑する時間でもスムーズに料理を受け取れることが大きなメリット。POTLUCK限定のメニューが楽しめる店舗もあるほか、上手く使えば1食あたり400円〜650円になるので人によっては昼食代を浮かすことにも繋がる。

現在は昼のランチタイムに加えて夜の時間帯にも対応。12チケットで7800円（税別 / 1食あたり650円＋税）の通常チケットプランに加えて、初回のお試しプランやランチ食べ放題プランなど3プランを用意している。一部の店舗では土日祝日の利用も可能だ。

  • 初回のみの1週間お試しチケット : 利用期限は1週間、3チケットで1490円（税別） / 1食あたり497円（税別）
  • 通常プラン : 12チケットで7800円（税別）/ 1食あたり650円（税別）
  • ランチ食べ放題プラン : 1ヶ月で1万2000円（税抜）/ 30日使用した場合は1食あたり400円（税抜）

飲食店側もテイクアウトを取り入れることによって売上の拡大や新規顧客の開拓を見込める。あらかじめ予約を受けているので作り置きをしておけるし、会計時も余計なオペレーションは不要。上限を決めておけば無理のない範囲でテイクアウトにも対応できる。

またPOTLUCK経由で繋がったユーザーが別の日に友人を連れて店内で食事をしてくれるなど、ユーザーとの新たな接点にもなりそうだ（以前話を聞いた際には、実際にそういった事例も生まれているということだった）。

昨年9月のWeb版リリースからもう少しで1年。20代後半〜30代前半の男女を中心に約8400人の会員を抱え、渋谷、恵比寿、代官山、中目黒エリアの飲食店約200店舗が登録するサービスへと成長した。累計で販売してきた料理は2万5000食に上る。

2019年に入って以降はテイクアウト保険を始め飲食店側がテイクアウトを導入しやすくなるための基盤作りに加え、期間限定メニューや他社とのコラボメニューなど「食事をより楽しんでもらえるようPOTLUCK限定のメニュー作りに力を入れてきた」（RYM&CO担当者）という。

RYM&COでは今回のアプリを通じてスマホからのPOTLUCKの使い勝手をさらに向上させる計画。これまでは絞り込み検索が必要だった新着メニュー・近くのメニュー・人気のメニューをトップに一覧表示するだけでなく、メニュー特集なども始める。

今後も基本的なUI/UXの部分を高めていくための改善を続けながら「POTLUCK限定メニューの開発やキュレーション、飲食店の方達とのコミュニケーションの密度をあげることで『テイクアウト』という体験自体のUX向上に注力する予定」（RYM&CO担当者）とのことだ。

E3でMSがXbox Game Pass Ultimateを発表、月額約15ドルでPCでもプレイ

先ほどE3カンファレンスでMicrosoft（マイクロソフト）は、Xbox Game Pass Ultimateを発表した。このゲームサブスクリプションにはXboxコンソールと各種のモバイルデバイスに加えてデスクトップ向けのXbox Game Pass for PCもバンドルされる。月額料金は14.99ドル（約1630円）。

Xbox Game Passは多数のXboxゲームを自由にダウンロードできるマルチプラットフォームのプロダクトだが、今回のUltimateは手頃な価格でパソコンも利用できるようになった。思わず手を出したくなるプロダクトだ。これによってMicrosoftはゲームビジネスの中心となることを狙っている。

Ultimateに先立って発表されたXbox Live Goldはオンラインのゲームサービスだがサブスクリプションにはエクストラの無料ゲームやストアでの割引が含まれる。Xboxの熱狂的ファンを増やし、人当たり売上も最大にするという長年のMicrosoftの戦略は健在だ。 Game Passには専用機で大ヒットしたゲームを含めて100タイトル以上のクラシックゲームが含まれる。

Live Goldの料金は月額9.99ドルで、すでにMicrosoftのサブスクリプションに加入している多くのユーザーがこちらにも参加したいと考えるのは間違いない。

【Japan編集部追記】MicrosoftのE3ライブビデオ録画。画面下部に表示されるタイムスタンプがゼロになったところから開始する。

キアヌ・リーブス本人がCyberpunk 2077のプロモーションに登壇して会場から喝采を浴びていた。こちらはドラゴンボールZカカロットのワールドプレミア。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

月額400円からの家具・家電サブスク「CLAS」が3.7億円を調達

家具や家電のサブスクリプションサービス「CLAS（クラス）」を展開するクラスは5月29日、ANRIやキャナルベンチャーズを含む複数の投資家を引受先とした第三者割当増資等により、総額3.7億円を調達したことを明らかにした。

クラスは2018年4月の創業。同年7月にANRI、佐藤裕介氏、光本勇介氏、中川綾太郎氏からシード資金を調達していて、今回はそれに続くシリーズAラウンドとなる。

今後はサブスクリプションに最適化した家具の設計・開発・調達に向けて家具のデザイン体制を強化するほか、オリジナル家具以外の商品ラインナップの増強にも取り組む計画だ。

またユーザーの家具選びをサポートするべく、AIやVRなどのテクノロジーを活用したCRM機能の開発も進めていくという。

長期間使うほど月額料金が安くなる家具サブスク

CLASはテーブルやベッド、ソファといった様々な家具を毎月定額で利用できるサブスクリプションサービスだ。

2018年8月のサービスローンチから約9ヶ月が経過し、オリジナル家具の種類は約50種まで増加。並行して商品のジャンル自体も拡大中で、家電やベビーカーなどもラインナップに加わった。

サービス上で表示されている料金は基本的に送料や保険料も含んだもので、購入する場合と比べて初期コストを抑えられるのが特徴。1年目以降は利用期間が長くなるほど月額料金が安くなる仕組みを取り入れていて、3年目には初回の75%オフの価格で利用できる。

1年目以降は無料で返品することも可能。生活環境に合わせて気軽に家具を組み替えられるのは、サブスク型のウリと言えるだろう（交換自体はいつでもできるが、1年未満の場合は利用期間に応じて返品手数料がかかる）。

またローンチ時にも紹介した通り、CLASでは同じ家具をリペア（修理）し、数年間に渡って使用してもらうことを前提にプロダクトを設計している。家具の製造は中国の自社工場にて、リペアは都内の拠点で実施。通常使用の範囲内であれば、汚れや傷がついたアイテムでも修理費用はかからない。

「短期のレンタルというより、1年以上使ってもらえるケースをメインで考えている。ライフステージの変化に合わせて軽やかに家具を変えられる仕組みを作ることが1つのテーマ。その人たちが1番嬉しいプライシングやサービス設計を意識している」（クラス代表取締役社長の久保裕丈氏）

現在は東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県が対象エリア。1000世帯近くがすでに有料でサービスを利用しているという。

初期は家具のみだったが、大手小売店とタッグを組み家電の提供も始めている

ホテルやマンスリーマンションなど法人向け事業が好調

久保氏にローンチ時からのアップデートを尋ねると「商品面でラインナップが広がると共にオリジナル家具についても厚みが出てきたことに加え、法人向けビジネスがかなりのスピードで成長している」という答えが返ってきた。

ここ1〜2年ほどで日本でも“サブスクリプション”と言うキーワードの認知度が拡大。各業界でサブスク型のプロダクトが登場し、メディアで取り上げられる機会も増えた。その波は“住”の領域にも訪れている。

久保氏によると今年日本に上陸したOYOを始め不動産×サブスクが盛り上がってきたことで、CLASにも追い風が吹いているという。具体的にはマンスリーマンションやホテルなど法人向けの事業が想定以上に伸びているようだ。

CLASでは「OYO LIFE」などと連携を進めているほか、レジデンストーキョーとは共同で「サブスクリプション型の賃貸住宅」事業にも取り組む。

サブスク型住宅の特徴は、オフィスのフリーアドレスのようにその時のライフスタイルに合わせて最適な場所へと自由に住み替えられること。敷金・礼金や仲介手数料、保証料、家具家電の購入料、引っ越し料などのコストを抑えられるのが利点だ。

またマンスリーマンションと同じく好調なのがホテルへのサービス提供だという。ホテル側としてはサブスク家具を導入することで初期費用を大幅に削減できるほか、メンテナンス費用や発送・組み立て・設置・廃棄などの費用もカットできる。

クラスは自社製造の家具を直接提供するモデルのため、代理店の手数料も不要。ホテルが自社で仕入れる場合と比べて「2〜4割のコスト削減を見込める」（久保氏）だけでなく、調達担当者の家具選びから組み立てまでの業務負担を減らせるため、引き合いが増えているそうだ。

すでにホテルで300部屋、マンスリーマンションでも150部屋ほどにクラスの家具が導入済み。オフィスやモデルルームでの利用なども含めると、クライアントの数は約50社に上る。

「最終的にはCLASを通じてユーザーの生活を変えたい。また家具の寿命を伸ばすことで『家具を捨てない社会』の実現を目指したいという気持ちが強いので、法人向けに特化することはなく、あくまでも両輪でやっていく。（双方をやっていることで）個人が利用した家具を次に法人に展開できるなど、ビジネス上でも良い影響がある」（久保氏）

家の中のサブスク化テーマに商品ラインナップ拡充へ

冒頭でも触れた通り、今回の資金調達を踏まえてクラスでは商品の拡充やオペレーション体制の整備、サポートシステムの開発により力を入れていく計画だ。

商品に関してはサブスクに適した家具の開発・設計を強化。その上で2020年中にオリジナル家具を300種類まで拡大することを目標にする。また家電やベビーカーに続き、クッションやファブリック製品などのインテリア用品、観葉植物などの取り扱いも進めていく。

「耐久性やリペア効率、組み立て効率、ライフステージに沿ったサイズ可変性など、サブスクに適した家具は通常の家具とは少し異なるので、とにかく量産するというよりは（開発・設計には）時間をかけて取り組みたい」（久保氏）

商品以外では物流やリペアの体制強化のほか、ユーザーの家具選びをサポートするシステム（CRMツール）開発にも力を入れる。

「家具は服などに比べて購入する頻度が少ないこともあり『自分にあった家具を選ぶのが難しい』というペインを自分自身でも抱えていた。たとえばコンテンツマーケティングの強化やAIを組み込んだカスタマーサポートシステムの開発、VRを活用した家具のコーディネートを表現・確認できるシステムの開発などを進める」（久保氏）

直近ではこれらの展開が中心になりつつも、中長期的には「家の中にあるものをどこまでサブスクにできるか、持たない生活という選択肢をどこまで広げられるか」をテーマに事業を広げていく構想。その際にはモノだけでなく、コト消費も対象に考えているという。

「Amazonが本からスタートして今では様々な商品を扱うマーケットプレイスになっているように、自分たちもサブスクにフィットしているモノを考えた結果、最初に扱ったのが家具だった。暮らし方が軽やかになるものであればどんな物でも対象になりうると思っているので、最終的には『何かを持たずに保有したいならCLAS』というポジションを目指していきたい」（久保氏）

サブスク疲弊はまだ大丈夫

米国の消費者は、まだサブスクリプションを普通に利用している。米国人の3分の1以上（34％）が、今後2年間で自分が利用する購読サービスの数が増えだろうと考えている。これは、eMarketerが発表した最新のレポートのデータだ。5年前の調査では、平均2.4個の購読サービスが利用されていたが、それが今回3個に増えている。

このレポートでは、サブスクリプションプラットフォームのZuoraと、調査分析会社The Harris Pollのデータを引用しながら、このような判断を導き出している。

またこの調査結果は、我々がすでにサブスクリプション疲弊の状態に達したのではないかという説を一蹴するものとなっている。

サブスクリプションの数を増やすことにしている人は、全体の3分の1だけだが、これは世界的な平均とだいたい一致している。米国のインターネットユーザーの大多数は、今後2年間、現在と同じ数のサブスクリプションサービスを利用するだろうと言っているわけだ。

言い換えれば、多くのユーザーは、サブスクリプションの数を減らそうとは考えていない。実際、今後2年でサブスクリプションの数を減らすことにしている、と答えたのは、わずか7％だけだった。

しかし、これはサブスクリプション業界全体にとって、良いニュースでもあり、悪いニュースでもある。ある意味、これは新しいサービスに対する潜在的な加入者の健全な基盤があることを示している。しかしそれは同時に、多くの人は、新しいサブスクリプションを利用する際に、それまで利用していたものを止める可能性が高いことを示しているからだ。おそらく支出を増やさないようにするためだろう。

結局のところ、サブスクリプションは、まだ一種の贅沢のように感じられているのかもしれない。たとえば、Netflix、Spotify、自宅に配達される食料品、郵送される厳選された衣料品など、必要不可欠なものとは言えない。もっと手頃な価格で、サブスクリプション以外の選択肢があるからだ。問題は、毎月送られてくる請求書に対して、どの贅沢なら払っても良いと感じられるか、ということだろう。

実はこの調査は、サブスクリプションの中身については規定していない。つまり、ニュースや雑誌の購読、デジタルストリーミングサービス、サブスクリプションボックス、といったものをすべてひっくるめた数字なのだ。ただし、消費者がさまざまなカテゴリーに抱いている関心については質問している。

米国の消費者の半数以上（57％）は、テレビやビデオのオンデマンドサービス（Netflixなど）に興味を持っていて、38％が音楽配信サービスに興味を持っていると答えている。

これに関連してeMarketerは、米国のネット配信動画の視聴者は、2021年までに1億9300万人に達すると予想している。それは、米全人口の57.3％に相当する数だ。また、デジタルオーディオの聴取者は、2億1100万人を上回り、こちらも人口の63.1％を占めることになるという。

今回の調査で、次に人気があったのは、Amazon Freshのような食料品配達（32％）と、Blue Apronのような食材配達（21％）だった。iCloudのようなソフトウェアとストレージサービス、そしてIpsyのようなサブスクリプション美容サービスは、それぞれ17％で、それに続いている。

消費者はニュースや情報の購読や、サブスクリプションボックスといったものには、あまり興味を持っていない。実際、後者に興味を示しているのは10％に過ぎない。

もちろん、こうした数字は、かなり割り引いて受け取る必要がある。食材キットの市場は、実際にはだいぶ苦労している。コンサルティング会社NPD Groupは、食材キットを利用したことがあるのは、米国の消費者のわずか4％に過ぎないと推定している。つまり、消費者が興味を持っていると自ら言うことと、彼らが実際にすることとの間には、大きなギャップがあるというわけだ。

その証拠に、あまり人気がないと思われていたニュースや情報サービス市場だが、いくつかのケースでは活況を呈している。たとえばニューヨークタイムズは、今月になって利益の上昇と、22万3000人のデジタル版の購読者の増加を報告した。その結果、有料購読者数は450万に達したという。そして今Appleでは、「何百人もの従業員」がApple News+に取り組んでいると、最近明らかにした。

もちろん、いつかは消費者も、支払い続けても良いと感じられるサービス数の限界に達するはずだ。しかし、ここ当分の間は、サブスクリプション経済も堅調なもののように見える。

画像クレジット：Mongkol Chuewong／Getty Images

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

Automatticがサブスクリプション支払いソリューションのProspressを買収

WordPress.com、WooCommerce、Longreads、Simplenoteなど多くのクールなサービスを公開しているAutomatticが、Prospressという小さなスタートアップを買収する。Prospressは、WooCommerce専用の定期支払いソリューション、WooCommerce Subscriptionsを開発している。

物理的な、あるいはデジタルのサブスクリプションがeコマースの重要な部分を占めていることから、AutomatticがWooCommerce Subscriptionsを自社のものにしたいと考えたことには納得がいく。顧客に対する定期的な課金は、支払いに関して最も面倒なことのひとつだ。

Prospressは、カートの中に商品が入れっぱなしになっていることを顧客に知らせたり、フォローアップしたり、クロスセルを促したりするマーケティングオートメーションツールにも取り組んでいる。さらに同社には、リリース前のチェックアウト機能をテストするツールもある。買収後、Prospressのチームは引き続きこれまでのプロダクトを手がけ、WooCommerceチームに加わる。

これはきわめて戦略的な買収だ。Prospressの従業員は約20人なので、900人いるAutomatticのチームは表面的には変わらないだろう。しかしAutomatticが（eコマースに関する）多くの積み重ねを手に入れられるという意味で、大きな動きだ。

WooCommerceの競合であるShopifyは、すぐに利用できるサブスクリプションを提供していない。BoldやReChargeなどの他社製品を使う必要がある。

WordPressと同様にWooCommerceはオープンソースプロジェクトで、WordPressと直接統合できる。誰でもWooCommerceをダウンロードして自分のサーバーでホストできるということだ。そしてWooCommerceのエコシステムは、ほかのわかりにくいeコマースのソリューションと比べると大きな利点のひとつだ。

WooCommerceのユーザーの多くはおそらくWordPress.com上でeコマースのウェブサイトをホストしているだろう。しかしAutomatticが支払いのモジュールを提供して主導権を持つことになれば、WooCommerceのユーザーが支払いソリューションとしてWooCommerce Subscriptionsを使う場合に、同社はある程度の収益を上げることもできる。

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（翻訳：Kaori Koyama）

光学式ドライブレスのXbox One Sは5月7日発売

Microsoft（マイクロソフト）は近くXboxの低価格モデル、Xbox One Sを発売する。コスト削減のためにBlu-rayを搭載しないディスクレスモデルとなる。Thurrottのリーク画像を掲載したWinFutureの記事によれば、新製品は5月7日発売の予定だという。ドイツでの価格は販売229ユーロ（日本では2万9000円前後）という。

発売開始予定が数週間後に迫っていること、リーク画像がマーケティング用の製品の箱であり、これまで報じられてきた予想の通りであることなどから考えて、おそらく正確な情報だろう。

新しい製品はXBox One S All Digitalと呼ばれ、WinFutureの画像によれば、外観はこれまでのXbox Oneそのままで光学式ディスクのスロットがない点だけが異なる。このゲームコンソールは1TBのHDDを内蔵する。これは現行Xbox One Sと同様だ。

Microsoftでは新しいS All Digitalはオンラインでのプレイだと注意を促している。ユーザーがすでにブルーレイのXBox Oneゲームをを所有していても新製品には光学式ドライブが存在しないので、ゲームをプレイすることは不可能だ。

コンソールにはMinecraft、Sea of Thieves、Forza Horizon 3という3タイトルのゲームをダウンロードできくるパスコードが添付される。オンラインゲームをさらにストアで購入してもいいし、サブスクリプションでXbox Game Passを入手してもよい、

上で述べたように、ドイツでの販売価格は229ユーロだが、これよりだいぶ安く購入する方法がいくつあるようだ。例えば、Amazonでは200ドル前後で販売しているショップがいくつかある。Microsoftは1ユーロ1ドルとして価格を決定してきので、S All Digitalの販売定価も229ドルになるのではないかと思う。

Microsoftはこの新製品でディスクレス版ゲーム機に対するユーザーの反応を実験したいのだろう。 MicrosoftはこのところWindowsやfficeでクラウド・サービスへのピボットを進めてきた。Xboxというブランドも伝統的ゲーム専用機からクラウドサービスへと発展させる計画だろう。この試みが成功すればゲーム機ビジネスの中でMicrosoftは独自の新世代となることができるはずだ。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

アプリの定期購読申し込みをしつこく確認するアップルのiOS

Apple（アップル）は、操作に1ステップを追加して、ユーザーが誤ってiOSアプリのサブスクリプションにサインアップすることを防ぐようにした。これは、ルールに反して定期購読に誘い込む詐欺まがいのアプリへの対策になる。そのために導入したのは、サブスクリプションを確認するダイアログボックスだ。定期購読を申し込む意思があることを確かめるため、操作の最終ステップに表示される。

このiOSの変更は、最初にアプリ開発者David Barnard氏によって発見され、ツイートされた。そしてAppleのニュースサイト、9to5Macによってもレポートされた。

このような新しい確認ダイアログは歓迎すべきもの。自分の意思に反して定期購読を申し込んでしまうユーザーが増えているからだ。特にTouch ID付きのiPhoneが危ない。ホーム画面に戻ろうとしてホームボタンを押すと、Touch IDによる定期購読の確認とみなされてしまうことがある。Touch IDによって定期購読の承認とみなすよう、アプリが作られているのだ。

今回のアップデートの前にも、詐欺まがいの定期購読の問題に対処するため、ここ数ヶ月にわたってAppleはさまざまな対策を施してきた。

特にユーティリティ系のアプリを中心として、かなりの数のデベロッパーが、卑劣なトリックを使って定期購読のユーザーを増やし、年間数千ドル（約数十万円）、場合によっては数百万ドル（約億円）ものお金を荒稼ぎしていた。中には、意図的にユーザーを混乱させるようなデザインを採用したり、わずか数日しかない「無料のお試し」期間で釣ったり、その他誤解を与えるような策略によって、ユーザーを定期購読に引き込むアプリもあった。

こうして多くの消費者がカモにされ、購読料金を払わされることになった。それは怒りに満ちたApp Storeのレビューを大量に生みだした。このような詐欺行為の横行は、定期購読という仕組みそのものに広範囲の悪影響を与えることにもなりかねなかった。Appleが手をこまねいて野放しにしておけば、消費者はどんなアプリの定期購読を申し込むのも警戒するようになっていただろう。

もうしそうなってしまったら大問題だ。今や、定期購読はApp Storeにとって大きなビジネスに成長しているからだ。実際、ある予測によれば、2022年までに757億ドル（8兆3000億円）の市場規模まで成長するものと見込まれている。

そこでAppleは、行儀の悪いアプリの取り締まりに乗り出しつつ、iOSのユーザーが自ら定期購読を管理しやすくなるように対策してきた。

この1月には、デベロッパー向けの新たなガイドラインを提示し、許可されることと許可されないことを明確に定義した。さらに2月には、iOSをアップデートして、ユーザーが定期購読の設定に到達するまでのステップを少なくした。もちろん、素早く簡単にキャンセルできるようにするためだ。

新しいダイアログボックスは、以下のようなメッセージを表示して、有料の定期購読を申し込もうとしていることをユーザーが理解しているかどうか確認する。

「定期購読の確認：少なくとも購読期間が終了する1日前までに、設定によってキャンセルしない限り、定期購読は継続します。」

Appleは、この変更を公式には発表していないが、報告によれば、先週あたりから有効になっているようだ。

画像クレジット：TechCrunch

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

YouTubeが有名作品買い付け中止の報道を否定、広告サポートシリーズを近日公開へ

Apple（アップル）がビデオとゲームとニュースのサブスクリプションサービスを発表する中、YouTubeもオリジナルビデオコンテンツを強化していると言っている。親会社のGoogleは、YouTubeが有名番組の買い付けを取りやめたというBloombergの記事を否定した。しかし、一方で同じ記事の別の内容を肯定した。YouTubeが有料サービスに大きく力を入れるべく、新規および既存シリーズを含む広告サポート作品を近日中に開始するという計画だ。

その計画は、現在ある11.99ドルの広告なしサブスクリプションサービスでYouTube Musicと映画、ビデオのオリジナルコンテンツを利用できるYouTube Premiumと共存するらしい。YouTubeがコンテンツ収益化戦略を変更し、プレミアムコンテンツを有料から広告サポート方式にシフトするとい噂は数カ月前から出回っていた。

さらに本誌はこの動きの一環として、既存の番組であるOriginおよびOverthinking with Kate & Juneを中止することも確認した。これらの番組は新しい計画には含まれない。

こうした動きは、ストリーミングビデオの分野に選択肢が増え競争が激化する中でどう戦っていくかをGoogleが考え直していることを伺わせる。その変化は2つのレベルで起きている。

既存および参入しつつある大手のオンラインサービスは、オリジナル映画や番組の制作に巨額の資金を注ぎ込んでいる。Netflixだけでも、今年自社コンテンツに推定150億ドルを使おうとしている。言い換えれば、こうした大物を相手に、映画や番組の制作に投資する障壁は非常に高く、競争によって価格はさらに上がっていく。

ちなみに、150億ドルというのはYouTubeが昨年生み出した広告収入の金額でもあり、それはYouTubeが競争戦略を変更しつつあるもう1つの領域でもある。数多くの会社が毎月のサブスクリプション料金や特定作品への一時払いなどで消費者のエンターテイメント予算を奪い合っている中、YouTubeは料金なしアプローチを探っている。強みを生かして、オリジナル番組コンテンツをサブスクリプションではなく、広告サポートの無料サービスとして提供しようとしている。

ストリーミングサービスがオリジナルコンテンツを制作する際の大きな特徴の1つは、権利保有者との地域別交渉という厄介で金と時間のかかるプロセスを避けていることだ。YouTubeも、全世界の視聴者にアピールする（かつ利用可能な）新しいシリーズや方式を開発することで、問題に取り組もうとしていると本誌は推測している。

YouTubeは、Googleにとってソーシャルメディアの世界で最も成功している人気サービスであるばかりか、ウェブで最も使われている目的地の一つだ。

しかし記事やそれに対するGoogleの素早い反論からは、同社が現在抱えている課題が見えてくる。Googleにとって根強い課題の一つは、コメントや広告が付くのが当たり前になっているユーザー生成コンテンツから成り立っているYouTubeのプラットフォームを、どうやって、きめ細かく作られたプレミアム・ビデオコンテンツの拠点としても活用できるかにある。次々と現れるライバルが視聴者を奪おうとする中、どうすればビデオのワンストップショップになれるのだろうか。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

アップルスペシャルイベントと並行生中継、TCライブ配信は26日午前1時30分から

TechCrunch Japanでは、日本時間3月26日午前2時から開催されるアップルのスペシャルイベントに併せて、その内容を実況・解説するライブ配信を実施する。前回同様、ドワンゴとの共同で、配信プラットフォームはニコニコ生放送。出演は、TechCrunch Japan編集統括の吉田博英と、女優兼エンジニアの池澤あやかさん。

TechCrunchでも、イベント前にさまざまな噂記事が上がっているが、キーワードはやはり「サブスクリプション」。動画はもちろん、新聞・雑誌、ゲームなどのさまざまな定額配信サービスの登場が予想されている。

・アップル新サービスはHBOやShowTimeなどを月額9.99ドルで提供か
・26日午前2時開始のアップルイベントのテーマはサブスク、アップルクレカの発表も？
・明日のアップルイベントの目玉はオンラインゲームサブスクの可能性
・Netflixは3月25日発表のアップルのビデオストリーミングサービスに加わらないとCEOが声明
・日本時間3月26日未明のアップルイベントを前に無人のスティーブ・ジョブズ・シアターを覗いてみた

Google、Apple、Facebook、AmazonはGAFAとしてまとめられることも増えたが、GAFAの中でハードウェアの依存度が高いアップルが、ソフトウェアで収益の大きな柱を構築できるのか、早朝の発表に注目したい。

アップル新サービスはHBOやShowTimeなどを月額9.99ドルで提供か

Wall Street Journal（WSJ、ウォールストリートジャーナル）がApple（アップル）のメディア進出について記事を書いた。米国時間3月25日月曜日、Appleは新しいビデオストリーミング・サービスとApple Newsのサブスクリプションサービスを発表する。

WSJによると、Apple TVと呼ばれる新しいアプリでは、複数のコンテンツパッケージを定期購読することビデオライブラリを増やしていけるという。このアプリが既存のApple TVを置き換えるのかどうかは不明だ。

新サービスはAmazon Primeビデオチャンネルと似たような仕組みになると思われる。ユーザーは、HBO、Showtime、Starzなどのチャンネルを月額料金で購読できる。WSJによると、これらのパートナー3社は、それぞれ月額9.99ドルの料金を徴収する。

CNBCの以前の記事によると、既存のApple TVアプリと異なり、別のアプリを開くのではなく、どのコンテンツも単一アプリの中で利用できる。

最初から最後まで体験を制御できることはユーザーにとって大きな利点だ。現在「サブスクリプション疲弊」に悩まされている人が多いことを踏まえ、Appleはすべてのコンテンツ購読をアプリ1つにまとめようとしている。必要に応じてオプションを選んだり外したりするだけでよくなる。

しかし、中にはAppleと提携したくない会社もあるだろう。NetflixやAmazon Prime Videoのコンテンツが、Apple TVアプリの中に出てくる可能性は極めて低い。これらのサービスも、最初から最後までユーザー体験を制御したいはずだ。データの収集や分析も自社アプリを使っている方が容易だ。

AppleはApple TVアプリを他のプラットフォームにも開放すべきだ。Apple Musicの楽曲をAndroidやSonosスピーカーやAmazon Echoスピーカーで再生できのと同じように、Appleは各社のスマートTV向けにアプリを開発している。すでにSamsung（サムスン）のテレビ向けにiTunes Storeアプリを提供していることを思えば大きな驚きではないはずだ。

Appleは自社サービス向けオリジナルコンテンツにも巨額の費用をつぎ込んでいる。この点に関する詳細まだほとんどわかっていない。月曜日の発表に間に合わないものも多いだろう。果たしてAppleのコンテンツを利用するために費用は必要なのか？いくらなのか？すべては月曜日（日本時間火曜日午前2時）にわかる。

Apple Newsに関しては、200種類の雑誌・新聞コンテンツが月額9.99ドルで利用できるとWSJは書いている。WSJは「同紙もそのサブスクリプションパッケージの一部である」というNew York Times（ニューヨークタイムズ）の報道を認めた。

またAppleは「App Storeを観察して複数の測定基準に基づいて人気アプリを判定している」とWSJは書いている。たしかにApp Storeを運営しているのはAppleだ。しかしFacebookは、同社がOnavoというVPNアプリを使って人気アプリを監視していたことが発覚したときに批判の目にさらされた。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

26日午前2時開始のアップルイベントのテーマはサブスク、アップルクレカの発表も？

Apple（アップル）のビッグイベントがいよいよ日本時間26日火曜日午前2時に迫ってきた。最大の驚きはAppleがイベントを待たずに新しいハードウェアを続々と発表したことだろう。iPad Airとmini、iMac、AirPodsがリリースされた後ではイベントでハードウェア面での「もう1つ」が披露されることは期待薄だ。

実際、Appleがわれわれに送ってきた招待状には「Show Time」と書かれていた。これは 2006年のイベントの招待状に「It’s Showtime」とあったのを引用しているらしい。ここでAppleは翌年のApple TVの先駆けとなるiTVを発表している。

しかし今回のイベントではAppleはなんらかの新しいサービスを発表するようだ。スポットライトを浴びるのは長年噂されてきたオリジナルコンテンツのビデオプロダクトだろう。いかに情報管理に厳格なAppleといえども、このプロジェクトに10億ドルもの製作資金を投じていてはすっかり秘密にしておくことはできない。昨年からさまざまなソースから噂を聞くようになった。なんとオプラ・ウィンフリー、スティーブン・スピルバーグまで動員されているという。

新しいビデオサブスクリプションサービスはAmazon、Netflix、Huluといった市場のリーダーや以前から噂が流れているDisneyのストリーミングサービスと真っ向から激突することになると推測されている。しかしもっと説得力ある説だとAppleは他のストリーミング・サービスと対決するのはなく、むしろ自分のプラットフォームを通じて他のサービスもユーザーを獲得できるようにしていくビジネスモデルだという。

そうであれば、これは現在のApple TVと似たビジネスモデルだ。報道によれば、Appleは　新しいコンテンツストアを準備しているという。このサービスにはHBO、Showtime、Starzなどの既存のストリーミングサービスがバンドルされるという。簡単にいえば、Appleが破壊的革新を目指しているのは既存のケーブルTVのエコシステムだ。Appleのハードウェアは世界中至るとこにろに浸透しているので自身がケーブルTVプロバイダーになればその影響は巨大だ。これはApple Musicが音楽産業に与えた影響に匹敵するだろう。

あれこれ取り沙汰されているオリジナル作品についていえば、そもそもAppleはこうしたオリジナルコンテンツの売上によって利益を得ようとしているのではなさそうだ。報道によれば、Appleのデバイスのユーザーは無料で視聴できるという。多数のオリジナルコンテンツが製作中だ。（略）

ビデオストリーミング関係の話題がイベントの大きな部分を占めることは間違いなさそうだが、Appleは依然として驚きのタネを隠しているかもしれない。そのひとつは長く噂になっているサブスクリプションニュースだ。Appleは映画、テレビ番組と並んで、「Netflixのニュース版」というべきサブスクリプション・サービスを準備するために各種のニュースメディアと交渉しているという情報が出ている。デジタル雑誌購読アプリのTextureを買収したのはその準備の一環だろう。

Wall StreetJournal（ウォールストリートジャーナル）の記事によれば、Appleのニュースサブスクリプションに関して新聞社、出版社の多くは収入の分配率に不満を抱いているという。しかしWall StreetJournal自身をはじめとして有力メディアの多くが参加を決めているということだ。

もうひとつの情報はAppleがGoldman Sachs（ゴールドマン・サックス）との提携により自社ブランドのクレジット・カードを発行するというものだ。Goldman SacksのCEOが今回のイベントに登場してApple提携カードを発表するという情報も流れている。

いずれにせよイベントは太平洋時間の3月25日月曜日午前10時、日本時間26日午前2時にスタートする。TechCrunchでは現地で取材し、何であれ判明次第報じる予定だ。

【編集部注】TechCrunchでは明日のイベントでゲームのサブスクリプションサービスも発表されるかもしれないと報じている。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

明日のアップルイベントの目玉はオンラインゲームサブスクの可能性

Apple（アップル）は、米国時間3月25日（日本時間3月26日早朝）に開催される ビッグイベントで新しいサービスを発表するものと予想されている。誰もがNetflixに対抗するようなビデオストリーミングを予想しているが、Bloomberg（ブルームバーグ）の記事によればクラウドでゲームがプレイできるサブスクリプションサービスが発表される可能性があるという。

Appleがゲームサブスクリプションの開発に取り組んでいると最初に報じたのは、Cheddarの1月の記事だった。月額料金を支払えばゲームのライブラリにアクセスできるようというのだ。そこでiPhoneやiPad向けのiOSゲームの現状について確認しておくことが必要だろう。

ゲームはApp Storeで一番人気のあるジャンルだ。これをターゲットにサブスクリプションビジネスを始めるのは理にかなっている。しかし人気あるゲームのほとんどは広告でサポートされる無料版だ。Appleとしてはこういったゲームをターゲットにするつもりはないだろう。

Bloombergの報道によればAppleのサブスクリプションは、 Minecraft、NBA 2K、グランド・セフト・オートなどのサードパーティのデベロッパーによる有料ゲームのシリーズに重点を置いているという。ユーザーはこうしたゲームが含まれるライブラリなら喜んで料金を支払うだろう。Appleは、ユーザーがゲーム内で費やした時間に基づいてゲーム開発者に収入を分配する。

明日、こうしたサービスが本当に発表されるのか、発表されるとしても、運営がスタートするのがいつかなどはまだはっきりしていない。ゲーム業界はテレビや映画以上にフラグメンテーションが進んでおり、多数の独立企業が群雄割拠している。ここにAppleが多数のゲームを統合するサブスクリプション・プラットフォームを提供することは十分に考えられる。ただし今が最適なタイミングなのかどうかは別問題だ。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

月額1万2000円＋食材費で約32食ぶんを「つくおき」、出張料理サブスクの詳細

既報のとおり、料理家がユーザーの自宅へ訪問して作り置きに適した料理を代行してくれる、出張料理サービスを提供しているシェアダインは、3月19日から月額1万2000円からのサブスクリプションサービスを開始した。

月2回、3回、4回の頻度が選べ、それぞれ月額1万2000円前後、1万8000円前後、2万4000円前後となる。定額料金には、料理家の交通費と買い物代行費が含まれているが、食材費は別途必要だ。同社によると食材費は1回あたり平均3500円程度とのこと。1回の出張で12品程度の作り置き料理が提供されるので、家族4人だと約4食分、計約16食、月2回で約32食ぶんとなる。1食あたりのコストは500円強から1000円未満に抑えられることが多いので、外食を利用するよりも安上がりだ。

実際の定額料金は料理家によって異なり、月2回コースの場合、1回あたり6000円の料理家なら月額1万2000円、8000円の料理家なら1万6000円となる。厳密にサブスクリプションとなるのは料理家を選ばないコース。こちらは1回あたり6800円となるので月2回だと1万3600円だ。

前回の記事公開後、読者からさまざまな質問や疑問が寄せられたのでシェアダインに詳細を聞いた。

TechCrunch（TC）：サービス提供エリアを教えてください。
シェアダイン：現在1都3県でサービス提供しています。具体的には2018年8月時点で以下のとおりです。

  • 東京都
    23区／八王子市／町田市／多摩市／日野市／稲城市／武蔵野市／三鷹市／調布市／府中市／国立市／狛江市／小金井市／国分寺市／小平市／東大和市／立川市／東久留米市／西東京市
  • 千葉県
    松戸市／浦安市／船橋市／習志野市／流山市／柏市／我孫子市／鎌ヶ谷市／八千代市／市川市／佐倉市／成田市／四街道市／印西市
  • 神奈川県
    川崎市／横浜市／藤沢市／鎌倉市／逗子市／相模原市
  • 埼玉県
    さいたま市／蕨市／川口市／春日部市／久喜市／上尾市／桶川市／越谷市／草加市／戸田市／朝霞市／志木市／吉川市／和光市／新座市／富士見市／ふじみ野市／三郷市／八潮市

TC：サービス提供エリア外へ進出する予定を教えてください。
シェアダイン：年内を目処にエリア拡大を開始、順次進めていく計画です。

TC：料理家に料理の要望（苦手なもの、アレルギー）などを出すことはできるのでしょうか？
シェアダイン：はい。アレルギー食材の有無、内容はプロフィール登録時に入力してもらい、料理家に申し込みと同時に共有されます。

TC：献立は事前にわかるのでしょうか。
シェアダイン：マッチング後、事前にチャットでのコミュニケーションが可能で、その際に苦手なもの含めた要望を反映しながら献立を提案します。ユーザーの中には、アレルギー食材や苦手なものだけ伝えて、買い物代行から献立提案、調理までお任せというケースもあります。特にリピーターには多く見られます。

TC：派遣される料理家はどうやって募集・選別しているのでしょうか。
シェアダイン：基本的に現在は広告と紹介です。説明会兼面談のあと、衛生研修、協力ユーザーの自宅で実際に題目に沿って3時間で10品の料理を作る実技もチェックします。

TC：材料費の決済方法は？
シェアダイン：現在はレシートを基にした当日精算です。LINE Payでユーザーと料理家との間で決済している例もあり、このあたりはキャッシュレスにしていきたいと考えています。

TC：材料の調達はユーザー宅近くのスーパーになるのでしょうか。
シェアダイン：特にユーザーからの指定がない場合は、普通のスーパーでは売っていないような食材を使う場合もあるので、当日調達を原則としつつ料理家に任せています。とはいえ、基本的にはユーザー宅の最寄りのスーパーが多いです。

TC：料理の際の調理器具や調味料は各自宅のものを使うのでしょうか。
シェアダイン：原則、ユーザー宅にある調味料、調理器具を使って調理します。調味料から提案する場合もわりとあります。その後、ユーザーが自宅で調理する際に「レパートリーが増えた」という声もありました。また逆のパターンで、なかなか自宅では使いこなせていない調味料や、備え付けのオーブンなどのあまり使われていない調理家電を使っての料理も積極的に提案しています。

TC：調理器具や調味料がそろっていない家だと調理が難しくなると思いますが？
シェアダイン：事前に図の調理器具や調味料の事前準備をお願いしています。すべてそろっていない場合、どうしても料理の幅が狭くなってしまうので、事前にないものは料理家が食材と一緒に購入するという提案もしています。

以下は、シェアダインがこれまで提供した料理の一例だ。

  • 食育
    離乳食後期〜幼児期への以降の手づかみ食べのおかずとして、咀嚼を促すメニューである「じゃがいも餅」、冷凍できる「鶏肉ボール」。魚離れが進んでいる中で、DHAを含む手軽な魚のおかずとして、漬け込んでおいて当日焼くだけの漬け込みメニュー「鮭のオイルハーブ漬け」「鯖の甘味噌漬け」。
  • 離乳食
    食材を小さく切り、小分けにしたフリージング離乳食として「筑前煮」「ごぼうと里芋のきんぴら」「鶏ひき肉と野菜炒め」「鮭とほうれん草のチャーハン」など料理。大人と同じものを途中で取り分けて薄味で仕上げ。そのほか手づかみ食べ”のおかずとして、「おやき」「スティック野菜」「きな粉蒸しパン」など提案。
  • 偏食（緑のお野菜をまったく食べない子供向け）
    一度素揚げをすると硬い繊維が柔らかくなり食感が変わる、出汁などの味が染み込みやすくなるような下処理を行う。子供の好きな味付け、食べやすいテクスチャーのあんかけを使った提案。
  • ダイエット（単にカロリーを減らすために野菜ばかり食べていた人向け）
    糖質を控えめにした、肉魚・豆・野菜・海藻をバランスよく使ったメニューを提案。腹持ちがいい、小腹が空いた時のための野菜たっぷりのスープ2種類など。
  • 美容
    鶏と漢方食材を使った参鶏湯。腸内環境を整えたり、血液がサラサラになると言われている酢玉ねぎなどを提案

月額1万2000円からの出張料理サブスク、最大4人の料理家が「つくおき」してくれる

シェアダインは、調理師や管理栄養士など食の専門家による出張料理のサブスクリプションサービスを3月19日からβ版として試験運用することを発表した。サービスの本格稼働は4月1日からとなる。

同社は2018年5月より専門家による出張料理サービスを手がけてきた。その中で、日々変化する「食の悩み」に答えてくれる専門家、個別の事情に応じてパーソナライズされた食事が求められていることがわかったという。働きながらの妊娠・出産、生活習慣病、介護などが増えてきた現代では、個人に最適化した食事のニーズは確実に高まっている。

3月19日から始まったサブスクリプションサービスは、月2回、月3回、月4回と3つのコースを用意。税別の月額料金はそれぞれ、1万2000円、1万8000円、2万4000円。交通費や買い物代行費が月額料金に含まれている。一人１食あたり1500円なので家族で外食に出かける程度のコストだ。要望に応じて最大4人の料理家を選ぶこともできる。今後はデータを蓄積していくことで、利用者と料理家のマッチングの精度を高めていくとのこと。

シェアダインが提供中の（サブスクリプションではない）出張料理の例

iOSアプリのサブスクは間もなく最大10種類の割引を提供できるようになる

モバイルアプリ開発者にとって、定期購読（サブスクリプション）がかなりの収入源に成長し続けている。このためここ数週間のAppleは、そのガイドライン、規則、そして定期購読管理のためのツールまでをも見直す必要に迫られていた。Appleは定期購読が消費者に提示される方法に対するより厳しいガイドラインを発行し、既存の定期購読をキャンセルする方法をより簡単なものにした。今回Appleは、開発者のための新しいツールの提供を開始した。このツールは既存の顧客を維持し、退会してしまった定期購読客を取り戻す役にたつものだ。

同社は金曜日に、定期購読を自動更新するアプリがほどなく、顧客ベースを拡大/維持するために、特定の期間、定期購読をディスカウント価格で提供できるようになることを発表した。これにより、開発者はこれまでよりも、定期購読価格を細かく制御することが可能になる。

今回の変更が行われるまでは、開発者は消費者の気を引くために、最初の登録時だけに使える初回特別価格（introductory offer）を提供することしかできなかった。たとえば開発者は、満額の定期購読価格を課金する前に、消費者に1回限りの初回特別価格や無料試用版、あるいは一定期間のディスカウントを提供して気を引くことができたのだ。

しかし、こうした特別価格はいずれも、初めての顧客に対してのみ適用可能だった。だが新しい定期購読方式の提供により、開発者は既存の顧客にも似たようなディスカウントを提供したり、一度は定期購読を行っていたものの、その後キャンセルしてしまった顧客を取り戻したりすることが可能になる。

この新しい販促特別価格では、初回特別価格と同じ種類のディスカウントが可能だが、その使われ方の点で、より柔軟である。

これまでの初回特別価格は、開発者は地域ごとに1つの定期購読に対して1回だけの特別価格を与えることを許可されていた。新しい販促特別価格を使用することで、開発者は1定期購読あたり最大10種類の特別価格をアクティブにすることができる。これにより、どれか1つだけを選ぶのではなく、どの特別価格が顧客にとって一番訴求するのかをテストすることができる。

また開発者は、ある特別価格が、顧客に表示される時期、表示される地域、そして1人の顧客が申し込むことができる回数の上限などを制御することができる。

なお、初回特別価格は指定したときにApp Storeに表示されるが、今回の新しい販促特別価格はApp Store上には表示されない。すなわち開発者はビジネスロジックを用いて、もっとも価値ある顧客を取り戻すために、他の顧客に提示されているものよりも、良い価格を個別にこっそり表示することができるということだ。また、既存の顧客を維持するためのプロモーションとは異なるサービスとして、一度退会してしまった顧客に対しては、よりディスカウントされた定期購読などのお得価格を提供することができる。

開発者はレシート確認ツールを使用して、自動更新をオフにした顧客を見つけることもできるため、現在の定期購読が期限切れになる前に、新しい特別価格を提示することができる。また、一定期間定期購読を行ってからキャンセルした人ではなく、無料の試用期間中にキャンセル人に対象を絞りこむことなどもできる。

今回の変更を受けて、お金を節約したいエンドユーザーとしては、ときどき定期購読をオフにして、再定期購読のために有利な価格が提供されるかどうかをみてもいいかもしれない。

開発者たちは新機能についての予告を先週受けているが、一般への特別価格提供はまだ行われていない。

特別価格提供を行うためには、開発者は最新のXcode 10.2ベータ版をダウンロードする必要があり、新しいStoreKit APIで実装する必要がある。その後、iOS 12.2、macOS 10.14.4、およびtvOS 12.2の最新のベータ版でその特別価格をテストすることが可能だ。Appleは販売特別価格提供機能は「すぐに」一般に開放されると語っている。

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（翻訳：sako）