音楽ストリーミング売上がはじめてダウンロードを超えた、日本レコード協会発表

Spotify、Apple Music、Google Play Music、そして2018年11月に日本上陸したYouTube Musicなど、音楽ストリーミングサービスはビックプレイヤーたちが入り乱れる大混戦の様相を呈している。そして、統計的にもこの領域が大きく盛り上がっていることが分かった。

2月26日、一般社団法人日本レコード協会は、同団体に加盟する全社の音楽配信売上高の合計を発表した。その統計データによれば、2018年における音楽ストリーミングサービス経由の年間売上高(広告収入含む)は349億円となり、全体の54%のシェアを獲得。はじめて音楽ダウンロードによる売上高 (256億円)を超えた。

過去10年間における音楽配信売上の推移は以下の通りだ。注目すべきなのは、2009〜2013年まで急速に落ち込んでいた音楽配信売上高が、2013年を境にV字回復を果たしているという点。そして、それを支えているのが音楽ストリーミング売上高だ。

ダウンロード、ストリーミングのそれぞれの内訳は以下の通りだ。

ダウンロード

  • シングルトラック 160億1400万円(前年同期比97%)
  • アルバム 93億6800万円(同92%)
  • 音楽ビデオ 2億5700万円(同82%)

ストリーミング

  • サブスクリプション/音楽 310億3100万円(前年同期比130%)
  • サブスクリプション/音楽ビデオ 5億3100万円(同91%)
  • 広告収入/音楽 3億3600万円(同388%)
  • 広告収入/音楽ビデオ 29億6800万円(同162%)

音楽を「買って自分のものにする」というダウンロードは根強い支持があるとは言え2009年から徐々に売上を落とし、逆にサブスクリプションモデルのストリーミングの売上高が急拡大している。この統計ではCDやレコードなど“アナログな音楽”の売上高は含んでいないが、少なくともデジタルな世界では、音楽はすでに所有するものではないみたいだ。

iOSをアップデートするとApp Storeトップから定期課金を中止できる

Appleは、iOSのアップデートで小さいが重要な変更を加えた。これによってユーザーのサブスクリプション管理がこれまでより簡単になった。Appleは最新のiOS(12.1.4、12.2 ベータ版)で「サブスクリプションの管理」メニューに変更を加えた。

App Storeで自分のプロフィールをタップするとメニューのトップページに「定期利用の管理」(Manage Subscriptions)が表示される。これまでのようにメニューの奥深くを探しまわる必要がない。これは長年待ち望まれていた変更だ。

ますます多くのアプリが売上をサブスクリプションに頼るようになるにつれて、ユーザーがサブスクリプションを簡単に中止できるようにする必要も高まっていた。腹を立てたユーザーがApp Storeに書き込んだレビューを読むと多くのユーザーがどうやってサブスクリプションを中止したらいいか理解していないことが分かる。サブスクリプションを中止するにはデベロッパーにコンタクトする必要があると思っていたユーザーが多い。

しかし、これまでサブスクリプションの中止方法が広く知られていなかったのはユーザーの責任ではない。Appleがサブスクリプション中止のオプションをひどく見つかりにくい位置に埋めておいたことが原因だ。

従来のiOSの場合、設定からiTunes & App Storeをクリック、Apple IDを入力、画面を一番下までスクロールしてやってサブスクリプション管理に行き着くという具合だった

これと比べると、Google Playのサブスクリプション中止オプションはトップレベルにあり、左上隅のハンバーガーアイコンをタップすれすぐ見つかる(定期購入)。サブメニューを開く必要もスクロールする必要もない。

最新のiOSではApp Storeのトップページ右上のユーザー・プロフィールをタップすれば、すぐに「定期利用の管理」がある。スクロールする必要もなくなった。この機能の重要性を考えるとアクセシビリティの改善の意義は大きい。

この変更を最初に発見したのは、MacStoriesの編集局長、Federico Viticciだった。

Sensor Towerの最近のレポートによれば、アメリカのiPhoneユーザーは2018年1年で平均79ドルを支払ったという。これは対前年比36%のアップだった。この金額の大部分はモバイル・ゲームが占めているが、ゲームはますますアプリ内の定期課金に頼るようになっている。

残念ながらどの世界にもルールを守らないものが存在する。サブスクリプション料金を目につきにくいところに隠したり、うっかり押しそうな紛らわしいボタンを設置したり、、無料トライアルといいながら3日目に自動的にサブスクリプションに移動する仕組みにしたり、さまざまな手口でユーザーに誤解させてサブスクリプションを強制しようとするデベロッパーも少なくない。

これに対してAppleもApp Storeのガイドラインを発表してどういう手口は許されないかを明確化した。

しかしルールを制定したらといって、それに実効をもたせることができるとは限らない。ユーザーが必要ないと判断したサブスクリプションを簡単に中止できるようにするのは実効を確保する上で非常に重要だ。

ちなみに、Appleは近く独自のサブスクリプション・サービスを開始するものと見られている。3月に予定されているプレスイベントでこのビデオ・ストリーミング・サービスがお披露目されるかもしれない。

「定期購入の管理」はiOSをアップデートすれば世界中どこでも利用できる。

画像:TechCrunch

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滑川海彦@Facebook Google+

定額で複数のシェアハウスに住める「ADDress」がエンジェル投資家らから資金調達

定額で全国複数の拠点に住めるコリピング(co-living)サービス「ADDress」を提供するアドレスは2月13日、エンジェル投資家を中心とした20名以上を引受先とする第三者割当増資を実施したことを明らかにした。資金調達額は非公開だが、総額数千万円規模となるようだ。

12月20日に発表されたADDressは、定額で全国複数の登録拠点にどこでも住み放題になる、サブスクリプション型の住居シェアサービスだ。空き家や別送など、使われていない物件を活用してコストを抑えながら、快適に利用できるようにリノベーション。シェアハウスと同様に、リビングなどの共有スペースのほかに個室が用意され、アメニティや家具、共有スペースの清掃などもコミコミで、月額4万円から利用できる予定だ。

ADDressでは会員同士の交流や地域との交流の機会も提供し、移住ではなく、短期的な観光でもなく、さまざまな地域と都心部とが人口をシェアリングする多拠点居住のサービスを低価格で提供していくという。

2019年4月のサービス第1弾開始に向け、12月20日の発表と同時にサービスを利用したい会員を募集したところ、2カ月弱で30名の募集に対し、1000名以上の応募が殺到したというADDress。第1弾物件は東京都心から1〜2時間圏の5物件から始める予定だったが、こちらも拡大して展開し、提携先も含めて全国に10カ所以上の拠点を用意することとなった。

ADDressでは今後も引き続き、会員希望者や遊休資産を活用したい不動産オーナー、拠点運営希望者を募集していくという。また企業や自治体との提携による拠点拡大や、クラウドファンディングの活用、第1号社員としてリノベーションディレクターの採用も計画しているようだ。

アドレスでは設立時に、同社代表取締役社長の佐別当隆志氏が所属するガイアックスと「東京R不動産」を運営するR不動産、プロダクトブランド「ONFAdd」(オンファッド)などを提供するニューピースの各社と複数のエンジェル投資家からの出資を受けている。

今回新たに株主として加わった投資家のうち、公開されている人物は以下のとおりだ。

  • 磯野 謙(自然電力 代表取締役)
  • 遠藤 健治(ピクスタ 取締役)
  • 太田 直樹氏(NEW STORIES 代表、前総務省大臣補佐官)
  • 荻原 国啓(ゼロトゥワン 代表取締役社長)
  • 小林 俊仁(ukka 代表取締役)
  • 佐宗 邦威(BIOTOPE 代表取締役)
  • 佐藤 純一(カヤック 執行役員 / そろそろ 取締役)
  • 白木 夏子(Co Inc. 代表)
  • 高橋 大就(東の食の会 事務局代表 / オイシックスドット大地 海外事業担当執行役員)
  • 遠山 正道(スマイルズ 代表)
  • 長谷川 敦弥(LITALICO 代表取締役社長)
  • 林 篤志(COMMONS CEO)
  • 藤井宏一郎(マカイラ 代表取締役)
  • 日比谷 尚武(PR Table co-founder/at Will Work 理事)
  • 村岡 浩司(一平ホールディング代表取締役社長)
  • 松本 龍祐(メルペイ取締役CPO / メルカリ執行役員)
  • 山口 義宏(インサイトフォース 代表取締役)
  • 吉井 秀三(フリーランス)

日本のコリビングサービス、サブスクリプション型住居サービスの動きは、最近になって活発になっている。長崎発のKabuK Styleが提供する「HafH(ハフ)」はクラウドファンディングのMAKUAKEプロジェクトで支援者300人以上、目標金額の5倍を超える1000万円以上を集め、2019年1月には長崎市に初の拠点をオープン。提携により、国内外7カ所の拠点を今春にもオープンし、今後も拡大していくとしている。

月額1万2000円でランチ・ディナーが食べ放題、サブスク型ランチ「POTLUCK」に新プラン

月額定額制でさまざまな飲食店のランチをテイクアウトできるサブスク「POTLUCK」運営のRYM&COは2月12日、月額1万2000円で30日間のランチとディナーを食べられる「食べ放題プラン」を導入した。

これまでPOTLUCKでは「6チケットプラン」「12チケットプラン」「20チケットプラン」からチケットプランを選べたが、「20チケットプラン」を同価格のまま「食べ放題プラン」に変更。

この新たに導入された食べ放題プランでは、30日間の中でランチ・ディナーを合わせて最大60食(30日×2、最大8万4000円相当)を食べることができる。従来の20チケットプランでは1食当たりの価格が600円〜だったが、食べ放題プランでは200円〜になった。なお同プランを利用できるのは先着の100名のみ。

なお、RYM&COは本日、初めてPOTLUCKを利用するユーザー向けに、1週間980円で食べ放題プランの体験ができる「tabehoキャンペーン」も開始したと併せて発表。同キャンペーンでは有効期限の7日間の中で、ランチ・ディナー合わせて最大14食(7日×2、最大1万9600円相当)を食べることができる。

POTLUCKはモバイルオーダー&ペイのような事前予約・決済制で待ち時間がない。忙しくて混んでいるレストランやカフェの列に並べない、いわゆる「ランチ難民」を救済し、コンビニ飯など以外のオプションを提供するサービスとなっている。

渋谷・恵比寿・代官山・表参道エリアからサービスをスタートしたPOTLUCKは今後も提供エリアを随時拡大する予定だ。

米国のiPhoneユーザーが昨年アプリに使った金額は平均79ドル、前年比36%アップ

Appleがデベロッパーにサブスクリプション(定期購読)ベースのアプリを推奨してきたことが、App Storeの売上に明確な影響を与えている。今週公開予定のSensor Towerの最新レポートによると、2018年に米国のiPhone 1台当たりに生み出された収益は、2017年の58ドルから36%増え79ドルだった。例によって増加の大部分はモバイルゲームによるもので、1台当り金額の半分以上を占めた。しかし、ゲーム以外で大きく伸びたカテゴリーがサブスクリプションベースのアプリだ。

iPhoneユーザーがアプリ内購入および有料アプリのダウンロードに使った金額は、2017年から2018年にかけて21ドル増えた。これは対前年比36%の伸びであり、2016年から2017年にかけて47ドルから58ドルになった23%増より高い伸び率だ。

しかし2018年の数字は、2015~2016年に33ドルから47ドルに増えたときの42%よりもやや低かった。

依然としてiPhone支出にモバイルゲームが占める位置は大きい。2018年に消費者がiPhone 1台あたりに使った金額79ドルのうち、56%近い44ドルがゲームだった。

しかし、この年のゲーム以外のカテゴリーの実績はさらに興味深い。

トップチャートの上位を占めたサブスクリプションベースのアプリは、さらに高い対年度比を記録している。

たとえばエンターテイメント・アプリの端末当たり支払い金額は82%増の8ドルだった。ライフスタイル・アプリも86%増の3.90ドルと大きく伸びた。

トップ5には入っていないが、健康&フィットネス・アプリに使用された金額は平均2.70ドルで2017年の1.60ドルから75%増えた。

トップ5にはほかに音楽およびソーシャルネットワーク・アプリが入り、どちらも22%の伸び率だった。

このデータから、サブスクリプションがiPhoneの消費者支出を増やす極めて大きな役割を担っていることがわかる。

このニュースに先立ち、AppleはiPhoneの売れ行きが鈍化していることを発表しており、売上を伸ばし続けるためにサービス事業を強化する必要に迫られた。これにはApp Storeのサブスクリプションだけでなく、Apple Music、Apple PayやiCloud、App Store検索、AppleCareなども含まれている。

サブスクリプションが普及するにつれ、Appleはシステムの悪用にも目を光らせていく必要がある。

たとえば、最近App Storeで卑劣なアプリがいくつか発見された。それらのアプリは紛らわしいボタンや隠されたテキスト、数日のうちに自動登録されるお試し、などの誤解を誘う策略でユーザーをだまし有料メンバー登録させていた。

後にAppleはこれらのアプリの一部を削除したほか、デベロッパー・ガイドラインを改訂してサブスクリプションの表示、運用を厳しく規定した。

AppleがApp Storeの適切な監視や、定期購読の過剰な利用を防ぐための境界設定を怠ると、ユーザーは新しいアプリのダウンロード自体を敬遠することになりかねない。どのアプリも長期的な料金徴収を目論んでいるとユーザーが考え始めるようならなおさらだ。

ユーザーを1回の支払いから毎月請求される方式へと切り替えさせるために、デベロッパーはもっと賢くならなくてはいけない。サブスクリプションの利点を正しく説明し、価値を高めるための特典も考える必要があるだろう。

しかし短期的には、今もサブスクリプションは、たとえiPhoneの売上が停滞していても、デベロッパーがApp Storeでいい稼ぎを得るための有効な手段に違いない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

オフィス家具の導入コストを激減させるサブスク「subsclife」無料コーディネート提案を開始

カマルクジャパン代表取締役社長、町野健氏

KAMARQ HOLDINGSの日本法人であるカマルクジャパンは2月7日、インテリアコーディネーターが家具のコーディネートを無料で提案する法人向けサービスをローンチした。依頼日から最短数日でコーディネート提案、発注から最短7日のスピード納品が可能だ。

カマルクジャパン運営のsubsclife(サブスクライフ)では、1000円からの月額制で家具を利用でき、回収もサポート。「レンタル」「リース」「購入」以外の新しい選択肢を提供している。同サービスでは40ブランド、25000点以上の家具を取り扱っている。

subsclifeを使えば月額払いで初期導入コストを大幅に削減できる。同社オフィス導入事例では、subsclifeによる家具導入で初期導入コストは一括購入と比較して1/22に。家具は1個単位で利用でき、利用期間は3ヵ月から24ヵ月までで選べる。利用後は、継続利用、交換、購入も可能だ。

本日発表された新サービスを利用するには、まずWEBの法人フォームから依頼。その際にレイアウト図、 実現したい空間のイメージ、 個数、 予算などを伝える。すると依頼から最短数日で家具コーディネートが提案される。発注後は最短7日の納期で家具が届けられ、設置される。

同社は、働き方改革推進により「リラクゼーションスペースの新設、 オフィス移転やレイアウト変更を行う企業が増加している」ことを新サービスのローンチの背景として説明する。

家具は高額で移動や処分が大変な上、企業内の担当者は限られた予算の中でレイアウトを手探りで検討、 手配する状況を知り、昨年末よりコーディネート提案を試験的に行い、 本日より正式サービスとして開始した。

事前運用テストではコワーキングスペースを1棟まるごとプロデュース(約100台)、オフィス移転時の執務フロアスペース(約40台)、来客スペースのレイアウト刷新(約10台)を行うなどして様々なニーズに対応できるよう準備を重ねてきた。

カマルクジャパン代表取締役社長、町野健氏は「取り扱う家具が増えてきた中で、コーディネート提案に関してもニーズが増えてきた」と話す。

“レイアウト変更”や“既存のリラクゼーションスペース”の一新などを希望している場合、内装会社に依頼せず、自身でコーディネートを行なっているケースが目立つという。コーディネート提案を行うことで、そのような“ライトな”ニーズにも応えていくというのが同社のねらいだ。

近年では家具のサブスクではElaly提供の「airRoom」、airRoomと業務提携した47インキュベーション運営のオフィス家具の「Kaggレンタル」、そして「CLAS」などが続々と登場してきた。

だが町野氏は家具のサブスクに関して「対個人に関してはまだ一般的ではない。だが、対法人だと去年末と今月を比較しても状況はかなり違うので、今年はかなりメジャーになっていくと考える」と話した。

subscrifeは2018年3月にベータ版がローンチ、そして9月に正式なリリースをしたばかりだ。町野氏いわく、同サービスは“コワーキングスペース”から“スタートアップ”まで幅広くニーズがあり、ターゲットを絞ることはしない。

「ZARAやH&Mはデザインは20代向けだったりするのかもしれないが、ターゲットは『ファッション好きの層』と意外とざっくりしている。洋服は誰もが持っているし、そのようなブランドが登場して洋服を買う機会は増えた。家具は必ずどのオフィスにもあるので、全方位を狙っていくのが正しいと思っている。(利用社は)大手企業もベンチャーも伸びている」(町野氏)

Microsoftが双子のCMでOffice 2019をけなしまくった理由

今日(米国時間2/6)、Microsoftは新しいOffice生産性ツールのキャンペーンを開始した。それだけなら特にわれわれの興味を引くようなニュースではない。しかし今回は意表を突いたCMだった。

単にWordやExcelの新機能を強調したのではなく、クラウドのOffice 365とパッケージのOffice 2019を比較してみせた(機能自体は同一であることを強調するためにCMでは双子の兄弟を起用している)。しかしMicrosoftはこの比較でOffice 2019をけなしまくっていた。

その理由ははっきりしている。Office 365はサブスクリプションでOffice 2019は売り切りのライセンスだ。つまり売上は販売の時点で1回しか発生しない。サブスクリプションであればユーザーは契約期間中継続的に料金を支払う。Microsoftは長期的な経営ビジョンに基づいてクラウド化、サブスクリプション化を強力に進めている。OfficeからWindows、セキュリティー、モバイル・アプリまで同社の多数のプロダクトをパッケージにしてサブスクリプションで提供するMicrosoft 365をスタートさせたのがよい例だろう。

長年、売り切りのOfficeは毎年1回しかアップデートされてこなかった。Office 365の登場でこれが根本的に変わった。Office 365は常にアップデートされるだけでなく、多様なAIベースのツールを始め、その時点でMicrosoftが提供するあらゆるオンライン機能を利用できる。CMはOffice 2019がそのような機能を欠いていることを描いている。

Office 365のサブスクリプション料金は個人の場合年額70ドルから、企業の場合、1アカウントごとに月額8.25ドルからだ。Office Home、Businessのパッケージは250ドルとなっている。

新しいCMで双子 俳優 はExcel、Wordなどで各種のタスクに挑戦する。当然ながらOffice 365は圧倒的な差をつけてOffice 2019を打ち破る。正直このCMの出来栄えにはあまり感心しない点(もちろn2009年に作曲ソフトのSongsmithのCMが大炎上したのに比べればずっと上出来だ)。ともかくユーザーにOffice 2019を買わせたくないことはよくわかる。MicrosoftはOffice 365をサブスクリプションしてもらいたいのだ。Office 2019の次のアップデートは2025年くらいになるかもしれない。

(日本版)日本のOffice 365サイトによれば、年間契約の場合、個人は月額900縁、ビジネス・プレミアムは1ユーザー月額1360円などとなっている。

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滑川海彦@Facebook Google+

トヨタが自動車サブスクリプションのKintoをスタート、エコドライブにはボーナスポイント

日本のトヨタ自動車は自動車サブスクリプションのKintoを正式にスタートさせた。このサービスは去年末に発表され、自動車その他の交通手段を定額のサブスクリプションで提供する他、中古車の売買、整備、補修部品販売なども行う。

Kintoは100%子会社のトヨタファイナンシャルサービスと、住友商事グループの住友三井オートサービスが出資している。トヨタの発表によれば、Kintoへの当初の出資は18億円(1600万ドル)だという。

Kintoの設立は数年前から始まっていた新しい形の自動車利用へのシフトを明確化するものだろう。世界の自動車メーカーはサブスクリプション・モデルを各種実験している。ただし結果は成功ばかりではない。VolvoのCare by Volvoはもっとも成功した例だが、キャデラックはBook by Cadillacサービスを中止している。ただしGMでは再開の方策を検討しているという。

他の自動車サブスクリプションと異なり、Kintoはサービスをゲーム化しているのが特色だ。実際の運用はこの秋から開始されるが、顧客のドライビングの「エコ」、「安全」の度合いを判定し、それに応じたボーナスポイントを還元するという。トヨタではドライビングをどのような基準で判定するのか具体的に明かしてないが、利用される自動車はインターネットに接続され、各種センセーで情報がモニターされるものとみられる。【略】

Kintoのサービスは当面、日本で実施される予定で、ヨーロッパ、アメリカは対象とされていない。Kinto Oneのメンバーはトヨタの自動車1台(プリウス、カローラ・スポーツ、アルファード、ベルファイア、クラウン)を3年間利用できる。利用できるモデルは2019年秋までにさらに拡大される予定だ。Kinto Oneのサブスクリプションは消費税を含まず月額4万6100円(419ドル)から9万9000円(901ドル)まで。Kinto Selectプランの場合、ユーザーは3年契約で6車種のLexuxの中から選択できる。こちらは月額18万円(1638ドル)だ。

両サービスとも月額定額で、任意保険、自動車税、登録費用、車検費用などを含んだパッケージだ。

ハイエンド版のKinto Selectは今週ただちに運営がスタートする。 Kinto Oneは3月1日スタートの予定。それぞれトヨタとLexusの首都圏のディーラーの一部で試行が開始される。この夏には大都市圏に拡大されるという。

画像:Toyota

(日本版)トヨタ自動車のKintoのプレスリリース

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滑川海彦@Facebook Google+

詐欺まがいのサブスクリプションの排除に舵を切ったApple

Appleは、ユーザーを騙してサブスクリプションに引き込むのは止めろ、というメッセージをデベロッパーに送っている。それは、モバイルアプリのデベロッパー向けガイドラインを更新し、許されることと許されないことの線引を明確に定義したことによるもの。この最近の変更点は、9to5Macによって発見された。この文書の改定のタイミングは、サブスクリプションが消費者にとって何かしら災難のように感じられ始めたことと時機を同じくしている。

サブスクリプションは、すべてのアプリがそのサービスに移行してしまうのではないかと思われるほど、急速に普及した。それは結局のところ、ユーザーにお気に入りのアプリの利用を止めさせることになりかねない。なぜなら、何十ものアプリの支払いがずっと続くのは、大きな金銭的負担となるからだ。しかしもっと喫緊の問題は、サブスクリプションに関するルールの適用が甘いせいで、グレーなアプリデベロッパーの懐を肥やしてきたことだ。

サブスクリプションは、アップストア上の大きなビジネスとなっている。アプリ業界は、無料アプリ内の1回限りの購入や有料ダウンロードから、継続的な収益が得られるモデルへと移行してきた。常にアプリを改良し、新機能をリリースし続けるデベロッパーにとって、サブスクリプションは、そうした仕事を続けるための財政的な支えとなる。それがなければ、常に新規のユーザーを開拓し続けなければならない。

しかし、必ずしもすべてのデベロッパーがフェアに振る舞ってきたわけではない。

TechCrunchが昨年の秋に報告したように、多くの詐欺師たちは、サブスクリプションモデルを悪用し、無料ユーザーにしつこくアップグレードを促し、消費者を騙して継続的な支払いに誘い込んでいる。

アップグレードを促すプロンプトを頻繁にポップアップしたり、そのプロンプトウィンドウを閉じるための「×」を隠したりするアプリがある。また、無料トライアルを謳いながら、非常に短期間、たとえば3日で有料版になってしまうものがある。あるいは、わざと混乱を招くようなデザインを採用し、サブスクリプションのオプトインのボタンが「始める」とか「続ける」のような大きな文字になっているものもある。それでいて、それによりサブスクリプション料金の支払いに同意することになる、と説明する文字は小さく、薄く、読みにくくなっていたり、何らかの方法で隠されていたりする。

Appleのデベロッパーガイドラインは、これまでもサブスクリプションに関して詐欺的な行為を明確に禁止してきたが、現在では可否を具体的に記述している。

9to5Macが見つけたところでは、AppleのヒューマンインターフェースガイドラインApp Storeのドキュメントの改定の結果、サブスクリプションの月額を明記するよう、はっきりと記述された。また、長期間を選ぶと、いくらお得になるかといった情報は、あまり目立たないようにしなければならない。

無料トライアルに関する記述には、トライアルの期間の長さと、トライアル期間が終了したときにかかる料金を明示しなければならなくなった。

こうした新しいドキュメント自体も明瞭な構成となっていて、適切なサブスクリプションのためのサインアップの手順が、スクリーンショット付きで示されている。また、デベロッパーが各自のアプリ用に修正して使えるような、サンプルテキストも含まれている。さらに、ユーザーがApp Store内のサブスクリプションのセクションを探すのではなく、アプリ内で自分のサブスクリプションを管理できるようにすることを、デベロッパーに促している。

今日、多くのユーザーは、いったん有効にしたサブスクリプションを停止する方法を理解してない。 iPhoneの「設定」から、サブスクリプションのセクションにたどり着くには、いくつものステップが必要となる。App Storeからでも、2、3ステップかかる。(しかも分かりにくい。ホームページの右上にある自分のプロフィールアイコンをタップし、次にApple IDをタップしてから、そのページのいちばん下までスクロールする。それに比べると、Google Playでは、左側のハンバーガーメニューを1回タップするだけで、「定期購入」セクションを表示できる。)

すべきことと、すべきでないことを明確に記述したドキュメントの存在は歓迎できるが、現時点での本当の問題は、Appleがそのルールをどの程度まで厳密に適用するか、ということだ。

結局のところ、Appleは以前からサブスクリプションに関する詐欺やごまかしを容認してきたわけではないが、App Storeの、特にユーティリティのカテゴリには、それなりの数のたちの悪いものが巣食っていたというわけだ。

もちろん、Appleとしても、App Store内で、誤解を招くような、あるいは詐欺的なアプリが幅を利かせているというような風評が立つことは望んでいない。しかし、それはそれでAppleに利益をもたらすことになる。

App Annieのレポート、「State of Mobile 2019」によれば、ゲームは依然としてApp Storeでの支払額の大部分を占めているものの、現在ではゲーム以外のアプリも、App Store全体の4分の1を超える(26%)までになった。そして、その数字は2016年から18%も増加している。これは、主にアプリ内サブスクリプションのためなのだ。

重要なのは、サブスクリプションを市場に広めるための適切な方法を会得することだ。しかし、長い目で見たときに、デベロッパーにとってサブスクリプションが、果たして持続可能なモデルになり得るのか、という大きな疑問もある。今日のApp Storeでは、サブスクリプションを一種のゴールドラッシュ的なものととらえる風潮が広まっている。実際、毎月のように転がり込む目先の利益には抗しがたいものがある。

しかし、より多くのデベロッパーがサブスクリプションを採用すれば、消費者は自分にとって本当に価値があるものを最終的に選択しなければならなくなる。Apple Storeに限らず、すでに多くのサブスクリプション料金を支払っているからだ。たとえば、Netflixのようなストリーミングビデオ、Spotifyのようなストリーミングミュージック、YouTube TVのようなストリーミングTV、Ipsyのような定期購入、Amazonプライムのメンバーシップ、Instacartのような食料品の配達、RingやNestのようなスマートホームのサブスクリプション、新聞や雑誌、ニュースレター、などなど。最終的に、自撮りのエディタ、To-Doリスト、天気予報アプリ、といったものに残される取り分はあるのだろうか?

多くの消費者は、これ以上は払えないという段階に達し始めている。新しいものを有効にするために、何かを無効にしなければならない。そうなれば、サブスクリプションアプリのユーザーベースは縮小せざるを得ない。有料のサブスクリプションに留まるのは、コアなユーザーだけ。それほどこだわらないユーザーは、たとえばApple純正の標準アプリや、Googleのような裕福な大企業が提供する無料サービスに戻るだけだ。

Appleは、アプリの実装や設計方法だけでなく、そのアプリにとってサブスクリプションが意味がある場合には、デベロッパーにそれをアドバイスするようにすれば良いだろう。サブスクリプションは、単にアプリを使い続けられるようにするだけでなく、本当の価値を提供すべきだ。また、いつもサブスクリプションを拒否するようなユーザーをアプリにつなぎ留めておくには、1回限りの購入のオプションが有効な場合もあるはずだ。

画像クレジット:TechCrunch

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Apple、ビデオストリーミング・サービスを今春スタートか?

Appleは新しいビデオストリーミング・サービスを今春開始する予定であることを、The Informationが報じた。Amazonがビデオ・サブスクリプション・サービスをトーンダウンするらしいという記事の中で、The Informationは、Appleがエンターテイメント・パートナーに対してストリーミングサービスを4月中旬にスタートする準備が整ったと言っていることを伝えている。同じ記事で、実際の開始日はその時期から数週間以内になるかもしれないとも書いている。

この春というスタート時期は、Appleのビデオストリーミング・サービスが2019年前半に公開されるだろう、という 以前の報道と一致している

Apple CEO Tim Cookは、今月CNBCで話した際にこの計画を曖昧に肯定した。彼は、Appleは今年、一連の提供サービスへの「重要な」追加について発表すると語った。そこには、これも今春の公開が噂されるニュース・雑誌の購読サービスや、医療分野の新サービスの可能性も含まれているかもしれない。

Appleは以前からストリーミングサービスの準備に忙しく、数多くのTV番組や映画の権利を取得したり契約を結んだりしてきた。今週月曜日(米国時間1/28)にはサンダンス映画祭2019で初めて映画の契約を結んだ。

しかし、Appleのオリジナルコンテンツだけが、新サービスの注目点ではない。

Appleはビデオサービスの一環として、Amazon Channels風の機能を提供するかもしれない、と記事は伝えている。これも、以前BloombergCNBCが報じていたことだ。

このAmazon Channelsライクなモデルは、そのオーバーヘッドの低さとAmazonとRokuがサブスクリプション販売で得ている高い手数料(30%前後とThe Informationは言っている)ゆえに、競争の激しいストリーミング市場で広く模倣されている。

たとえば今週RokuはThe Roku Channelの中で独自のビデオ・サブスクリプションをスタートした。 Sling TVは昨年さまざまなプレミアムチャンネルを提供し、メディアセンター向けソフトウェアの開発メーカーであるPlexも2019年に同じことを計画している。Walmartは同社のビデオマーケットプレイスであるVuduを通じてこの市場への参入すると噂されている。現在Vuduはストリーミングでの戦いに焦点を当てようとしている

Facebookまでも、Amazon Channel方式を考慮中だと記事は伝えている。

Amazonが今春、早ければ4月中旬にもサービスをスタートすることで、Disney+と直接対決することになる。Disney+はDisney傘下のNetflix競合サービスで、4月11日、投資家に 披露された

しかし、未だに不明なのはAppleがどうやってこのストリーミングサービスのマーケティングや販売を行うつもりなのかという点だ。この部分は記事によって異なり、 Apple Musicとニュースにバンドルされるというものから完全無料まで、さまざまな主張を唱えている。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Apple、Mac App StoreにとうとうOffice 365を追加、サブスクリプション可能に

世界中で期せずして起きた拍手が聞こえるだろうか? 今日(米国時間1/24)、AppleはMac App StoreにMicrosoftのOffice 365を追加した。パッケージにはWord、Excel、PowerPoint、Outlook、OneNoteが含まれる。

Appleのワールドワイド・デベロッパー・リレーションズのシニア・ディレクター、Shaan Prudenは「昨年われわれがApp Storeをリニューアルした際、アプリ内で課金を行うサブスクリプション・ベースのソフトウェアの登録を可能にする改革を行った」と述べた。サブスクリプションでの利用を基本とするOffice 365がMac App Storeに登録できないことがAppleとMicrosoftの協力関係を前進させる上で大きな障害となっていた。

「リニューアルではMicrosoftとの協力関係を念頭に置いた。 Office 365をMac App Storeから利用できるようにするためにサブスクリプションのサポートが必須だった」という。

MicrosoftのOffice 365担当コーポーレート・バイスプレジデントのJared Spataroは「MicrosoftはOffice 365を一連のソフトウェアをバンドルしたサブスクリプション・パッケージとして販売している。ユーザーが個別アプリのダウンロードとインストールをおこなう必要をなくし、プラットフォームによらず同一のユーザー体験を提供したいからだ」と説明している。

Mac上のPowerPoint: Apple

Spataroはまた「これまでMacユーザーはMicrosoft、またはサードパーティーのリテラーのサイトを訪問してOffice 365のサブスクリプション・パッケージを入手することができた。しかし今日のAppleの発表は365を含むサブスクリプション・アプリがMacの環境に一体化して組み込まれたことを意味する。これによりmacOSの標準的作法によってインストールもアップデートも行われることになった」とメリットを強調している。【略】

アメリカでのサブスクリプションのホーム版の価格は個人が年額69ドル、ファミリーが99ドルだ。ファミリー版の場合は同一家族のメンバーが最大6人まで利用できる。メンバーはそれぞれ1TBのストレージが利用可能だ。さらに365に加入した場合、Windows、MacのパソコンからiOS、Androidまで多数のデバイスで同一のユーザー体験が提供される。つまりどのプラットフォームでもファイルや設定が同一となる。

企業も法人向けOfficeバンドルをApp Storeで入手できる。IT管理者はApple Business Managerを使って全社のデバイスにアプリを配布することが可能だ。インストールが完了すれば、ホーム版同様、ユーザーはどのプラットフォーム、デバイスでも同一のユーザー体験が得られる。

Mac上のMicrosoft OneNote:Apple

従来からAppleとMicrosoftの関係は複雑だった。過去30年に渡って両社は競争と協力の双方を繰り返してきた。AppleもMicrosoftも詳細、ことに金銭的取り決めの内容は語りたがらないが、Appleのプラットフォームにおけるサブスクリプション収入の標準的分配割合では、初年度はAppleがホスティング手数料として30%、アプリ販売者が70%を得る。次年度以降の比率は15/85となる。

Appleによれば、Office 365は今後24時間以内に世界各地で利用可能になるという。この日を長く待っていたユーザーはあと1日くらいは喜んで待つだろう。

(日本版)Mac App StoreプレビューにはまだOffice 365は登録されていないもよう。365の提供方式は国によって多少異なる。こちらはMicrosoftの日本サイト

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滑川海彦@Facebook Google+

ビジネスの“サブスク化”を後押しする「サブスク振興会」が発足

左から、テモナ代表取締役社長の佐川隼人氏、エアークローゼット代表取締役社長兼CEO天沼聰氏、東海大学 総合社会科学研究所 Eコマースユニット 客員准教授の小嵜秀信氏、ファインドスター代表取締役社長の渡邊敦彦氏、富士山マガジンサービス代表取締役社長の西野 伸一郎氏、そしてネオキャリア代表取締役の西澤亮一氏

サブスクリプションビジネスの認知拡大と産業振興を目的とした一般社団法人「日本サブスクリプションビジネス振興会」が1月23日、発足した。日本でもSaaSから月額制の衣類や家具レンタルまで幅広い分野のサブスクビジネスが誕生してきたが、同振興会では更に多様なビジネスの“サブスク化”を後押しする。

日本サブスクリプションビジネス振興会の目的は「リピーターによる定期的な取引によって売り上げが安定する」ストック型サブスクビジネスの日本国内での振興。サブスクを日本のマーケットに浸透させるべく、情報やノウハウ、ビジネス事例など成功に必要な情報を提供する。

「サブスクビジネスをこれから始めたい人、興味がある人、もっと加速したい人。この振興会はそんなみなさんに、どうやったらサブスクが上手くいくのか、必要なポイントは何なのか、事例、データ、情報など一つでも多くのものを提供していきます」

当日開催された会見でそう話したのはサブスク振興会の代表理事を務めるテモナ代表取締役社長の佐川隼人氏だ。

「『うちの商材だとサブスクが出来ない』と思っている人は多い。けれども、サブスク化出来ない商材は基本的にない。情報や事例がないから出来ないと思い込んでらっしゃる。その方たちにしっかりと情報を発信していく」(佐川氏)

また同氏は「不景気になればなるほどサブスクモデルは強い。この先の状況を見ると、サブスクにとっては追い風だ。やる人はこれからも増えていく」と話していた。

振興会の理事を務めるのはエアークローゼット代表取締役社長兼CEO天沼聰氏、東海大学 総合社会科学研究所 Eコマースユニット 客員准教授の小嵜秀信氏、ファインドスター代表取締役社長の渡邊敦彦氏、富士山マガジンサービス代表取締役社長の西野 伸一郎氏、そしてネオキャリア代表取締役の西澤亮一氏。

事務局はテモナ執行役員CMOの青栁陽介氏が務める。

テモナは1月18日、サブスクリプションビジネスに特化したメディア「サブスクリプションマガジン」のローンチも発表していた。

オフィス家具通販サイト「Kagg.jp」が月額レンタルサービスを開始ーー中古品取り扱いも視野に

オフィス家具通販サイト「Kagg.jp」を手がける47インキュベーションは8月23日、新品オフィス家具の月額レンタルサービス「Kaggレンタル」を新たにスタートした。

Kagg.jpは45万点以上の商品数を誇る国内最大規模の家具通販サイト。先月には、累計売上10億円を突破した。これまでは販売に特化していたがレンタルを始めることで「時代に合ったオフィス家具利用」を提案する。

Kaggレンタルでは、Kagg.jpで販売中のチェアを、1脚あたり月額990円(税抜)からレンタルすることができる。家具は新品で、対象商品は10万点以上。サービス開始当初の対応エリアは東京23区内で、順次拡大予定。また、将来的にチェア以外の商品の取り扱いも計画している。

サービスの大きな特徴としては、初期投資が抑えられる、必要な数だけ借りられる、いつでも返却できる、などが挙げられる。Kagg.jpで人気のSylphy(シルフィー)というチェアの販売価格は74736円だが、レンタルだと月額2990円。レンタルを2年間継続した商品は、そのまま無償で譲り受けることができる。

同社取締役でKagg.jp事業担当の梁原立寛氏は「シェアリングエコノミーに代表されるように、モノにお金を使う・モノを持つという考え方は変化してきている。サービスに関してもサブスクリプション化しているというのが大きな流れとしてある」と新サービス開始の背景について語った。

たしかに、同氏が言うとおり消費形態は近年“所有”から“利用”へと大きくシフトしてきている。音楽を聴くなら「Spotify」、映画を見るなら「Netflix」、オフィス系だと「Adobe Creative Cloud」や「Office 365」、アパレルは「airCloset」や「Laxus」といった具合に、サブスクリプションサービスは若い世代を中心に徐々に浸透・定着してきている。

さらに「企業は多様化し、スタートアップ・ベンチャーが増加している」「WeWorkに代表されるようにオフィス自体も流動化している」という観点から、家具レンタルのニーズは高まっているはずだと梁原氏は睨む。

「必要な数だけ借りられる上、いつでも返却できる。スタートアップ・ベンチャーだと、一年後にどんな人数でどんな組織になっているかわからない。一月単位、一脚単位で必要な数だけ借りていただき、いらなくなれば返していただく」(梁原氏)

家具の分野ではKaggレンタルのほかに「CLAS」やTechCrunch Japanでも以前に紹介している「KAMARQ」などのサービスがすでに存在している。

KAMARQも7月30日に月額制のオフィス家具提供を開始しているが、Kagg.jpとの決定的な違いは商品数だ。KAMARQはテーブル、椅子、チェスト含む22種のオフィス家具を提供しているが、Kaggレンタルの対象商品は10万点以上。なので「既にある家具をもう一つ追加したい」といったニーズに応えられるのが強みだと梁原氏は語った。

なお、お気づきかもしれないが、Kaggレンタルにより貸し出される家具は全て新品だ。返却が相次いでしまった場合にはどのように対応するのか。梁原氏は「基本的には長くお使いいただけるという期待をしている」というが「新古品として販売」したり「中古品として販売またはレンタル」することも視野にあると説明した。

「中古オフィス家具のニーズはかなり強い。新品のレンタルあるいは何か別の入手方法によって在庫となったオフィス家具に関しては販売またはレンタルといった形で提供したいと考えている」(梁原氏)

「お客様のニーズに合わせた様々な利用形態を提供できるようにするのが理想的だ」と同氏は話していた。

個人的に、中古家具の在庫を抱えるのはリスクになりうると思う。だが、例えばフリマアプリ「メルカリ」では多くの中古品が流通していたりするし、「絶対に新品でないと」という価値観を持つ人は昔に比べると減ってきているはず。

中古家具のレンタルならスタートアップ・ベンチャーにとってさらなる初期投資の削減になる。同社のさらなるサービス展開に今後も注目していきたい。

Walmartにとって今が打倒Amazonのとき

Amazon Primeはeコマースで絶大な影響力を振るってきた。しかしこのオンラインの巨人はいま綻びをみせつつある。会員価格、そして専門性のなさ、加えて競合サービスの登場だ。最大の競争相手であるWalmart にとってはPrimeのようなサービスでAmazonを攻撃する絶好のときだ。

Primeが抱える問題はこうだ。Amazonはこのサービスの魅力を維持するために、絶えずPrimeプログラムに投資をしている。しかしそうして追加されたサービスは多くのユーザーにとっては余分なものであり、それらのサービスを利用したかどうかにかかわらずPrimeメンバーは会員料金を払わなければならない。

もちろん、それはAmazonの戦略の一環だ。もし顧客が料金の支払いをやめないとわかっていたら、顧客が利用しそうな他の購読サービスを模倣するのにお金をつぎ込むことができ、結果として自分の懐にもお金が入る。たとえば、Primeビデオとミュージックは明らかにNetflixやHBO、そしてSpotifyやApple Musicを意識している。それらも利用している人は、なぜ似たような2つのサービスにお金を払うのか、ということになる。そしてどちらかを選ぶとしたら、PrimeよりHBOをやめることを選択する方が簡単なのだ。

しかし、それは今までの話だ。何年もの間、Primeの会員料金が上がる一方で、他のサービスがどんどん良いものになるという事態をユーザーは目の当たりにしてきた。ストリーミングサービスや充実のコンテンツが急激に増え、Primeユーザーは往々にしてそれらの蚊帳の外に置かれている。

写真のストレージはどこも無料ではないか?Twitch Primeは何百万もの働く世帯にとって本当に使えるものか?加えて、Prime Originalsはエミー賞にランクインするようなものではない。しかし、それでもやはりPrimeであり、多くの人に必要とされている

現実的に、このデッドロック状態を崩せるのはWalmartしかいない。Amazonとそっくり同じやり方ではなく、シンプルでより何かに特化したもの、そしてPrimeサービスにかかる諸々のこと(配送、セールス、基本的なメディアなど)を低価格で提供し、と同時に顧客にオンラインショッピングの利便性はそのままにどのサービスを利用するか選ぶ権利を保証するというやり方でだ。

Primeに対抗してWalmartが提供するサービスにはどんなものが含まれるか。Walmartはすでに多くの商品の配送を無料にしている。店舗でのピックアップも無料だ。これはまったく難しい話ではない。こうしたサービスをより良くするには何があるか。全商品を対象とし、いくら以上ならという条件もない2日以内の無料配達、食品雑貨や貴重品の配達、テレビ・音楽配信の基本セットもしくはいくつかの既存サービスとの提携、 Black Fridayセールにいち早くアクセスできる(加えてSam’s Clubdのような子会社での特典)といった実在店舗での会員限定の販促キャンペーンなどが挙げられる。

Walmartの実在店舗を活用した相乗効果というのが重要だ。しかしそこに行き着くためにはちょっとした想定外のこともあるだろうし、微妙なバランスというのもあるだろう。とはいえ、核となる店舗に一定の来客があるというのは大きなアドバンテージで、この点においてAmazonには配達するか、ロッカーを設置するかという手段しかない。

Walmartの新サービスの動きは、すでに取り組みが始まっている。宅配におけるスマートロック会社との試験事業があり、またストリーミング配信も噂されている。無人の自動精算機(アカウントを持っているともっと便利)、既存の食品雑貨の配達提携の見直しなどもある。これらは、Amazonのサービスを真似たり、あるいはAmazonのサービスと同レベルあるいはそれ以上のものになるよう既存のサービスを改善したりすることで実現され、消費者に直接つながるロイヤルティサービスにシフトする動きのようだ。


Microsoftによる独立型のスマートデバイスの噂もあるが、これはグーグルとの間ですでに結ばれている音声注文パートナーシップと競合する可能性がある。それでも、音声アシスタントというのはホットな分野で、リビングルームからの注文という面でAmazonと勝負したいなら、WalmartはAlexaに対抗する手段を模索しなければならない。可能性としてあがっているShopifyの買収では、Walmartはより多くの消費者にアクセスできるようになるだろう。

そうしたWalmartのサービスはいくらになるだろうか。もし年間50ドルであれば、ちょっとした騒ぎになるかもしれない。Amazonの年間120ドルを考えれば、60ドルというのがその半額で、50ドルはかなりの“太っ腹”設定となる。

消費者からすれば、そこで節約できたお金をNetflixのような別の購読サービスに使おうか、ということになる。皮肉なことに、これは消費者がかつてAmazonで行なったように、自らをWalmartに囲い込むことになる。というのも、そう簡単に利用するサービスを変更することはできないからだ。だが、確かに払う額以上のものを得ることができるだろう。

当然のことながら、Walmartからすると50ドルというのは全サービスを提供するのに見合う額ではない。しかし、競合他社から顧客を奪いながら数年かけてロイヤルティーブランドを構築すると考えれば、資金を投入する価値は十分にあるといえる。

サービス導入のタイミングも慎重に検討していて、おそらく、ホリデーシーズンの少なくとも3カ月前には発表するだろう。登録から最初の3カ月は無料にし、その後料金が発生する。Walmartにとって多額の経費となるが、乏しい予算の消費者がAmazonをやめたようにはならないはずだ。消費者はWalmartの利用を続け、商品を選んでカートに入れるだろう。

Walmartはこのサービス導入で経営リスクを抱えるということにはならないだろう。むしろ、今積極的に取り組むのはまったく正しい判断だ。この件について、Walmartはまだ一切明らかにしていない。おそらくAmazonが一年で最も忙しい時期を迎える前に正式発表し、そこでははっきりと「こちらの方がいいサービスだ。いま切り替えよう。そして過去は振り返らないで」とうたうだろう。

ここで現実的な疑問がある。そのサービスの名称はどんなものになるだろう。MartLand?  WalSmart? いや、あるいはWal Streetになるかも?

イメージクレジット: NurPhoto / Contributor / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

月額980円で毎日1杯ドリンク無料、乾杯アプリ「GUBIT」が公開

毎月980円を払えば、仕事終わりの1杯が毎日無料で楽しめる——GUBITが7月6日にリリースした定額制の乾杯アプリ「GUBIT(グビット)」は、お酒好きにはもってこいのサービスといえそうだ。

GUBITは会員登録をして月額980円(税抜)のプランを購入することで、掲載されている飲食店であればどこでも、毎日ドリンクが1杯無料になるというもの。

使い方はシンプルでアプリから行きたいお店を選び、あらかじめ登録されているドリンクの中から飲みたいドリンクを決定。あとはお店で画面を表示して店員にコードを入力してもらえれば、おまちかねのドリンクがやってくる。

提供されるドリンクについては写真付きで掲載され、ビールとハイボールに関してはブランドや銘柄まで事前にチェックできるという。

GUBIT代表取締役の正木武良氏によると、現在はアルコール飲料のみが対象。ビールやハイボールのほか、日本酒、焼酎、サワー類、ワイン、スパークリング、ホッピーセットなど、どの加盟店にも複数のドリンクを提供してもらっているそうだ。

リリース時は首都圏エリアを中心に約100店舗が掲載。新宿で何十年も続く大衆居酒屋から、練馬のカジュアルフレンチ、六本木のクラフトビールのお店まで、ジャンルは幅広い。

今後は首都圏だけでなく、関西や名古屋、福岡など新規エリアも含めて店舗を拡大する準備を進める予定。「基本的には毎日使っていただくサービスにしたいと考えているので、普段使いのお店を中心に拡大していきたい」(正木氏)という。

GUBITに加盟する店舗にとっては、比較的飲食店の利用頻度の高いユーザーにリーチできるのが魅力だ。いろいろとヒアリングを進める中で、「1来店で1ドリンクは店舗側の集客コストとしては成立しうる」(正木氏)という感触を得たためリリースに至ったのだという。

現時点では店舗側の初期費用や月額費用、ユーザー来店ごとの成果報酬などは無料。加盟後6ヶ月を経過した店舗を対象に、GUBITを通じて提供されたドリンク数に応じたインセンティブの提供も予定している。

GUBITを開発した背景は「年を重ねるごとに行くお店が決まってきた、新しいお店に入りにくい、結婚したり子供ができると飲み代が減る」といった、すごく個人的なものだという正木氏。

「家で飲むのもいいけど、やっぱりお店でも飲みたい。できれば少しでも安く、そしていろんなお店で飲めるといい」と考えリサーチをしている中で、海外の定額制サービスの存在を知り興味をもったそうだ。

「これなら毎日飲みに行けるからすごくいいなと。ただいろいろ検証してみると、日本の生活スタイルでは定額制をやるにしても工夫が必要だと感じた。特に店舗側にどうメリットを提供できるかは勉強が必要だった」(正木氏)

そこで上述したようにヒアリングを重ね、最終的に現在のGUBITのモデルに落ち着いたのだという。

「基本的には、自分を含め世の酒飲みのためのサービスを目指したい。オンラインでのサービスは他にもあるが、『お店に行って一杯飲んでいろんな人との出会いや語らいが生まれる』というような、どちらかというとオフラインでの密な関係が生まれるサービスにできたらいいなと考えている」(正木氏)

GUBITは2018年2月の設立。同年6月に複数の個人を引受先とする第三者割当増資により、総額3000万円の資金調達を実施した。

なおGUBITと近いコンセプトのサービスは日本でもいくつか公開されていて、TechCrunchでも過去に「Foobe」や「HIDEOUT CLUB」を紹介している。

Californiaの新法で各種ネットサービスの途中解約がさわやかに明快にできるようになった

7月1日に発効するカリフォルニア州の新しい法律により、オンラインのサブスクリプションをキャンセルすることがずっと容易になる。州上院議員Bob Hertzberg(民主党-ヴァンナイズ選出)が法案を提出したこの法は、州内のすべての有料サービスを対象としているが、州外の顧客の不満にも対応できる。

この法律: California Senate Bill No. 313は、“この州の消費者にサービスの自動的更新や継続を行ういかなるサービスをも”対象とし、したがって対象業種はきわめて多様であり、新聞や雑誌、サブスクリプションボックス(毎月届く福袋ならぬ‘福箱’)、ストリーミングサービス、などなどを含む。またこの法の規定により、オンラインでサブスクリプションした人はオンラインでキャンセルできる。これまでのような、会員登録はネットで簡単だったが解約はカスタマーサービスに電話をして、いろいろアタマにくる経験をする、ということがなくなる。

法はまた、プロモーション的提供物の提示の仕方に、透明性を要求している。たとえば無料の試用やギフトでユーザーを釣る場合も、試用期間が終わったら料金はどうなるのかなどについて、“明快な説明”を最初の時点でしなければならない。また課金前(試用期間のみ利用)のキャンセルを可能とし、キャンセルの仕方を最初の時点でユーザーに教えなければならない。

またプロモーション期間が終わって通常料金に移行する場合には、事前にユーザーの承諾を得なければならない。高い料金を黙って勝手に、ユーザーのデビットカードやクレジットカードに課金してはならない。

ニュースサイトNieman Labによると、カリフォルニアの多くのニュース企業がすでに、自分たちのシステムを新法に適合(コンプライアンス)するように、変えている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Facebookはグループに「サブスクリプション」機能の導入テストを行っている

Facebookはグループ管理者に対して、限定コンテンツの投稿されたサブグループのアクセスに対するサブスクリプション(月ぎめ課金:4.99ドルから29.99ドル)のテストを開始した。一部の厳選された、子育て、料理、そして「家の整理整頓」グループなどが、まずはそれぞれのメンバーに対するサブスクリプショングループを立ち上げるチャンスを得ることになる。

テスト期間中、Facebook自身は手数料を徴収しない。しかしこの機能はiOSまたはAndroidを通して実現されるため、それぞれのOSは1年目は30%、2年目以降は15%の手数料を徴収する。だがFacebookが最終的に収益のシェアを求めたときには、ついに同社は、ユーザーが10億人以上に増えたグループ機能の収益化を始めることができる。

サブスクリプショングループのアイデアは、元々はグループの管理者たちから出されていたものだ。「それはコミュニティへの投資だったので、お金を稼ぐことはあまり重要なことではありませんでした」と語るのはFacebookグループのプロダクトマネージャー、Alex Deveである。「しかし活動から資金が生まれるという事実は、より質の高いコンテンツを作成するのに役立つのです」。グループがオフラインで行っている活動に対して、集めたサブスクリプション費用を還元したいと、Facebookに伝えてくるグループ管理者もいた。

コンテンツユーザーは、限定グループに入り、ビデオチュートリアルや、様々なヒント集をみたり、管理者自身からの直接的なサポートを受けたりすることができるだろう。例えば、Sarah MuellerのDeclutter My Home Group(自宅整理整頓グループ)は、チェックリストとビデオガイドで、整理整頓された状態を維持する方法を会員に教える月額14.99ドルのOrganize My Homeサブスクリプショングループを立ち上げている。またGrown and Flown Parents group(子育て中の親たちのグループ)は、カレッジカウンセラーに相談できるCollege Admissions and Affordability(大学入学と費用)サブスクリプショングループを、月額29.99ドルで立ち上げた。Cooking On A Budget:Recipes & Meal Planning(お得な調理:レシピと献立)グループは、月額9.99ドルでMeal Planning Central Premiumサブスクリプショングループを立ち上げ、毎週の献立プラン、色々な食品店での買い物リスト、その他の情報を提供する。

しかし、今回のテストのポイントは、管理者が何を投稿するのか、そしてメンバーがそれを価値あるものと認めるかどうかを実際に実証することだ。「管理者の人たちは、それぞれのアイデアをお持ちです。私たちはそれがどのように進化していくのかを見たいと思っています」とDeveは語る。

サブスクリプショングループの仕組みは以下の通りだ。まずユーザーは、管理者がサブスクリプションのオプションを提供し、メンバーに対して招待ポストを投稿する大きなグループに、メンバーとして参加していなければならない。ユーザーは、アクセスできる限定コンテンツの概要と費用示すプレビューカードを見ることになる。もし参加したいと思った場合に、既に大きな無料グループの承認済メンバーだったならば、すぐに月額の課金が始まる。

課金請求は毎月その日に行われるが、途中キャンセルを行った場合には請求サイクルの終わりまでアクセスすることができる。こうすることで、グループに参加して1ヶ月分の支払いを行うこと無く、全部のコンテンツを取り出して行くことはできなくなる。システム全体は、サブスクリプション式の後援プラットフォームであるPatreonと少し似ているが、場所として提供されるのはグループであり、中心にいるのはスタークリエイターではなくグループ管理者である。

2016年にはFacebookはGroups内に広告を掲出するテストを、短期間行ったが、それは結局正式には導入されなかった。しかし同社は、管理者たちはサブスクリプション以外の方法でもグループから収益を得る方法を求めており、現在可能性を検討している最中だと語った。Facebookはこの件についてはこれ以上説明しなかったが、おそらくいつかはグループ内で表示される広告からの収益の一部を、還元するようになるだろう。

サブスクリプション、広告収入のシェア、チップ、スポンサードコンテンツ、プロダクトプレースメント(どれもFacebookがテストしているものだ)などにより、クリエイターたちには突然豊富な収益化オプションが提供されることになる。ここ2、30年私たちは、インターネットで無料コンテンツを貪り食う時代を過ごして来たが、創造を永遠に愛の無償労働で続けることはできない。クリエイターたちがお金を稼げるようにすることで、彼らの情熱をその職業に注ぎ込むことが可能になり、人びとが愛するものを生み出すことにより多くの時間を使うことができるようになる。

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(翻訳:sako)

ランチ難民救う、月額定額制のランチテイクアウトサービス「POTLUCK」

ランチの時間くらいゆっくりして、午後の仕事に備えたいーー会社に出社すればなかなか息をつく暇もないからこそ、ランチタイムをリフレッシュの時間として大事にしている人も多いだろう。

ただオフィス街では、なかなかそう簡単にはいかない。特に12時すぎはどのお店も混み合っていて、店の外まで並んでいる所も珍しくない。席が確保できたとしても、待っている人が大勢いればくつろぐのも気がひける。

「ランチ難民(昼食難民)」なんて言われることもあるけど、この問題を少しでも解決することはできないか。そんな思いから生まれたのが、月額定額制でさまざまな飲食店のランチをテイクアウトできる「POTLUCK(ポットラック)」だ。

SNSでもちょっとした話題になっていたので目にした人もいるかもしれないが、開発元のRYM&COは5月23日より同サービスの事前登録受付を開始。まずは今夏〜今秋を目処に、渋谷や恵比寿など一部エリアにてβ版を提供する計画だ。

サブスクリプション型のランチ持ち帰りサービス

POTLUCKは今風に言えば、サブスクリプションモデルのランチ持ち帰りサービスといったところだろうか。

ユーザーは30日間有効のチケットを月額料金で購入し、登録されている店舗の中から好きなお店を選んで事前にランチを注文。あらかじめ指定した時間に店舗まで足を運べば、行列に並んだりする必要なく食事を受け取れる仕組みだ。もちろん各店舗で決済をする手間もない。

テイクアウトの事前予約・事前決済という点では、海外で拡大する「モバイルオーダー&ペイ」サービスと共通する部分もある。関連するサービスとしてTechCrunchでも先日「PICKS」を展開するDIRIGIOを紹介した。

POTLUCKの場合はそこにサブスクリプションの仕組みを取り入れている点が特徴だ。価格は利用頻度にもよるが、1食あたり600〜680円。前日17時〜当日10時までにメニューと受け取り時間を指定する(平日限定)。

RYM&CO代表取締役の谷合竜馬氏によると「(飲食店とユーザーが)継続的に関係性を構築していけるような仕組みを作りたかった」ことからサブスクリプション型を採用。ある種ファンクラブに近いようなコミュニティサービスをイメージしているそうで、シンプルなテイクアウトの事前予約・決済ではなくあえて継続課金モデルを選んだ。

「新規でオープンしたお店や、もっとランチに力を入れていきたいという店舗にとっては、新しい顧客との最初の接点にもなる。試食のような感覚で、飲食店が顧客と関係性を築くきっかけとして使えるサービスにしていきたい」(谷合氏)

POTLUCKであればユーザーは30日間有効のチケットをすでに複数枚持っているので、それを使い切ろうと積極的にサービス内の店舗をチェックするユーザーは多そうだ。単発のテイクアウト予約サービスに比べ、新しい店舗が目を向けてもらえるチャンスは増えるだろう。

ランチタイムの混雑から解放され、有意義な時間を過ごせるように

RYM&COは2017年11月の創業。フリーランスとしてCAMPFIREの運営やNPOの支援に携わっていた谷合氏が立ち上げたスタートアップだ。

もともと谷合氏自身が冒頭でも触れたような、ランチタイムの“混雑萎え”を経験。当時のオフィスでは弁当のデリバリサービスのようなものがあったが、あまり利用しなかったという。

「とにかく空腹を満たしたい、外にでる時間がないけど何か食べたいといった場合には便利だった。ただランチタイムにリフレッシュしたい、食の時間を大切にしたいと思った時には、もっとさまざまな弁当から選べた方が良いと感じた。(デリバリーではなくテイクアウトにすることで)あえてオフィスから少し出てみると、気分転換にもなる」(谷合氏)

米国では同様のモデルで成長する「MealPal(ミールパル)」というサービスもある。オフィスから外にでる手間は発生するので面倒に感じる人もいるかもしれないが、それでもテイクアウトへのこだわりは強いようだ。

ボックスやクラフト紙にもこだわりがあるという

3月には3店舗と約20人のユーザーを対象に1ヶ月のテストを実施。特に食へのこだわりが強い女性からの反響が大きかったという。また店舗からも大きな手間がかかることなくテイクアウトを導入できるという点で、反応が良かったそうだ。

「外食中心で混雑疲れしている人や健康面が気になっている人には相性がいい。店舗にとっては予定の時間に合わせて作っておけば、あとは手渡すだけ。だいたい数秒で終わるので、そこにちょっとした“余白”ができ、お客さんとの間にコミュニケーションが生まれるきっかけになりうる。単にオーダーをして受け取るだけでなく、双方の関係性を育めるようなサービスにしていきたい」(谷合氏)

発表から3日でユーザーの事前登録数はすでに100人を超え、店舗からの問い合わせも数件合ったそう。今後はサービスの改良と飲食店の開拓を進めながら、まずは渋谷、恵比寿、代官山、表参道あたりからエリアを絞り、β版の提供を目指す。

100通りの処方の中から1本ずつ手作り、“パーソナライズシャンプー”の「MEDULLA」登場

Spartyは5月22日、女性向けの定期通販ブランド「MEDULLA(メデュラ)」からユーザーの髪質に合せてカスタマイズしたパーソナライズシャンプーとコンディショナーの発売を開始すると発表した。

MEDULLAは、公式サイトで自分の髪質、なりたい髪、香りの好みなど7つの質問に答えるだけで、自分に合ったシャンプーを届けてくれるサービスだ。質問の答えによって100以上の処方の中から1つのブレンドを見つけ、専門のラボで1本づつ手作りでシャンプーを製造するという。シャンプーとコンディショナーは2本セット(約2ヶ月分)で6800円だ。

MEDUULAに似たサービスとして、アメリカでは2017年12月に520万ドルを調達したProseやY Combinator出身のFunction Of Beautyなどがある。

Sparty代表取締役の深山陽介氏は、「日本には1万点以上のシャンプーが存在する。その数が多すぎるがゆえに、髪に悩む生活者が“選べない”という問題がある」と話し、質問にタップで答えるだけのUX、サブスクリプションモデルならではの長期的なコミュニケーション、自分の処方をSNSに投稿するなどインフルエンサーを活用した認知手法などで従来の一般ブランドとの差別化を目指すという。

MEDULLAのような価格の高いシャンプー製品を広めるために有効なのが、美容院を利用した認知拡大と拡販だ。MEDULLAは現時点で美容院4店舗と提携を結ぶ。「2018年度中に、MEDULLAブランドの体験の場として全国100店舗に拡大していきたい」と深山氏は語る。具体的には、美容業界で強力な影響力をもつと言われる卸業者(ディーラー)との関わりの少ない、フリーランス美容師を中心に協力関係を深めていきたいという。

「第一弾のプロダクトとしてシャンプーを選んだのは、化粧品の中でもブランドスイッチが起こりやすい製品で、3年に1度は新ブランドが大きく市場シェアを伸ばすケースがあるからだ。その例として、ノンシリコンというバリューでシェアを伸ばしたジャパンゲートウェイや、ボタニカルというライフバリューをもつボタニストなどがある。どちらも100億円以上の売り上げを作ったブランドだ。MEDULLAは、パーソナライズというバリューを起点としたD2Cブランドとして市場を奪いたい」(深山氏)

Spartyは2017年7月の創業。これまでに、エンジェルラウンドとしてエウレカ創業者の赤坂優氏から金額非公開の資金調達を行っている。当面の目標として、深山氏は「MEDULLAで年商5億円を目指すとともに、将来的には誰でもシャンプーブランドを作って販売できるようなプラットフォームを作りたい」と話した。

まるで“お菓子版Netflix”、サブスク型スナックBOXのsnaq.meが本格的なパーソナライズに舵取り

映画クルマ家具オーディオブックなど、さまざまプロダクトを対象としたサブスクリプションビジネスがここ数年間で多く生まれている。大人から子どもまで、みんなが大好きなお菓子だって、その例外ではない。

スナックミーが提供するsnaq.meは、4週間または2週間に1回、8種類のお菓子を詰め込んだスナックBOXを自宅まで届けてくれるサービスだ。お菓子のバラエティは全170種類。組み合わせは1800億通り以上もあり、毎回少し違ったスナックBOXが届くので長期間サービスを利用し続けていても飽きることはないだろう。

1箱1580円ということなので、スナック1つあたりでは約200円。コンビニで買うよりも高いけれど、ちょっと良さげなスーパーで買うよりは安いという価格だろうか。

サブスクリプション型サービスの代表格といえばNetflixがある。今や1億人以上のユーザーから支持を集める同サービスは、月額料金を払えば映画が見放題であるだけでなく、ユーザーの好みにあった映画をリコメンドするというパーソナライズ機能が最大の特徴だ。“おやつ版Netflix”とも言えるsnaq.meにも、しっかりとそのパーソナライズの要素が組み入れられている。

snaq.meに登録する際、ユーザーには自分の間食習慣や好きなお菓子の種類などを答える“クイズ”が出題される。それに答えることでsnaq.meはお菓子に対する好みを判断。それに合わせてスナックBOXの中身を調整する。また、届いたお菓子を1〜4の星の数で評価することもできる。それらの追加的なデータによってパーソナライズを深め、新製品の開発にも活かしていくというわけだ。

そして、5月22日にスナックミーが発表した新機能の「snaq tasting box」も、このパーソナライズという要素をさらに進化させるための試みだ。snaq tasting boxは1箱1058円の試食用スナックBOXで、合計12種類のミニスナックが詰め込まれている。ユーザーはそれぞれのスナックを食べてみて、専用ページから味、食感、フレーバーについての評価を入力していく。

スナックミーはそれら12種類のスナックの甘みや苦さを定量化し、食感や風味をタグ付けしている。例えば、snaq tasting boxに入っている「黒糖くるみ」の甘さはレベル3、食感はカリカリしていて、黒糖風味がある。これに対して「甘すぎる」と答えたユーザーには、今後甘さが3以下のお菓子が送られ、黒糖くるみの食感が好きと答えたユーザーには、カリカリとした食感の別のスナックが送られるというわけだ。

スナックミー代表取締役の服部慎太郎氏は、「人の味覚をもとにリコメンドする場合、Netflixなどのように、あなたと似た特徴をもつユーザーがAというものが好きだから、あなたにもAを勧めますというようなアルゴリズムは使えない。そのため、ユーザーに実際にお菓子を食べてもらい、個人ごとのプロファイルを作る必要があった」とsnaq tasting boxnの開発背景について語る。

服部氏によれば、現在snaq.meは数千人の定期購買ユーザーを獲得しており、その約95%が女性だ。スナックミーの創業は2015年9月。これまでに「数千万円の資金調達を複数回」(服部氏)行っているという。

スナックミー代表取締役の服部慎太郎氏