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ホンダはそのXceleratorプログラムを使ったスタートアップたちとのパートナーシップを、水曜日にイスラエルのテル・アビブに開設された新しいスタートアップハブであるDRIVEを通して、更に拡大しようとしている。DRIVEは、特に輸送と自動運転ソリューションを含む、スマート移動テクノロジーに注力する施設だ。今回のパートナーシップは、ホンダのシリコンバレー研究所の成果と直接つながっていて、「専門技術、資金提供、そして素早いプロトタイプ作成の機会」を参加企業に提供する。将来的にはそれらの関係が「更なるビジネス関係へと進化する」ことが期待されている。

Hondaは新しいDRIVEセンターの唯一のボードメンバーではない。更にHertzレンタカーやVolvoといったパートナーも加わっている。Mayer Groupによるこの施設の立ち上げは、テクノロジーセクターによる興味が、自動運転革命だけでなく、都市の交通や自動輸送一般に向けて成長しようとしている現在、そうした動きへ出資するという意味で、完璧なタイミングでなされたものだ。

ホンダは、スタートアップコミュニティとの協業に熱心であり、そうしたパートナーシップを実際の製品開発の駆動力として利用してきた。例えばスタートアップのVocalZoomとのタイアップで 、ホンダは今年のCESにおいて、より優れた音声認識を提供するための光学センサの利用のコンセプトを紹介した。これらのセンサーは話者の顔を認識し、マイクロフォンから集められたデータを補完する。

有望なスタートアップと提携し育成を行うことは、スマートな戦略だ。ホンダの国際研究開発活動の責任者である松本宜之が、1月のCESで筆者に対して語ったことは、それこそが、内部での開発や、外部との協力、あるいは買収といった手段を問わず、あらゆる問題に対して最善の解を見出すための、同社の基本アプローチの一部なのだということだ。

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（翻訳：Sako）

2016年12月7日に発表された、トヨタ自動車のオープンイノベーション・プログラム「TOYOTA NEXT」。同プログラムは、企業や研究機関が持つユニークなアイデアや技術と、トヨタが持つアセットを組み合わせ、“新たなモビリティサービスの創設”を目指すというもの。運営はデジタルガレージおよび同社傘下でシードアクセラレーターのOpen Network Labが協力する。

募集対象は、技術者や研究機関をはじめ、ベンチャー・中小企業から大企業までの国内の企業。募集期間は2月20日まで。その後は約半年間の選考期間を経て、協業の形を模索していくという。

開催にあたって、募集されているテーマは下記の5つだ。

1. 全ての人の移動の不安を払拭する安全・安心サービス
2. もっと快適で楽しい移動を提供するクルマの利用促進サービス
3. オーナーのロイヤルティを高める愛車化サービス
4. トヨタの保有するデータを活用した ONE to ONE サービス
5. 全国のトヨタ販売店を通じて提供するディーラーサービス

創業から80年、「自前主義の限界」感じた

社内外のリソースを組み合わせ、新たな商品やサービスを開発する“オープンイノベーション”の動きはここ数年で活発になってきている。TechCrunchの読者に関わりそうなところで言えば、大企業が旗振り役となってプログラムを立ち上げ、アクセラレーターがサポートに入ってスタートアップとの橋渡しをする、なんていうケースが多いのではないだろうか。

そんな背景もあって1〜2年ほど前から各所でオープンイノベーションに向けたプログラムが発表されている。例えばCCCグループが手がける「T-VENTURE PROGRAM」などは、採択企業が最終的にCCC傘下に入るといった具体的な事例も出ているようだ。しかし各社のプログラムを見渡してみて、全てが具体的な成果を上げているとは言い切れない状況だ。

ではそんな中でなぜトヨタはTOYOTA NEXTを開始するのか。トヨタ自動車 デジタルマーケティング部 部付 中長期戦略グループ 係長の金岡慶氏は、「自前主義の限界を感じていた」とプログラム立ち上げの経緯について語る。

「創業から80年。我々はずっと自前主義を貫いてきていたのですが、ここ数年、業績だけでは分からないような行き詰まりを最近感じていて。『メーカー目線」ではなく『お客様目線』でのブレークスルーを考えたときに、自前でやっていくことだけが最適解ではないだろうと。いろんんな人の知恵を借りてやっていくことが良いのではないかと思いプログラムを開催することにしました」（金岡氏）

TOYOTA NEXTは同社と取引のあるグループ会社以外を除き、あらゆる人や組織が応募可能なプログラムとなっている。また従来のプログラムのような1企業対1企業の形式は設けず、複数社でアイデアを考えて申し込みをすることもできるとのこと。そのあたりに従来のオープンイノベーション・プログラムとの違いを感じられる。

各アセットごとに担当者をアサイン

これまでにも未来プロジェクト室など、新たなモビリティサービスを生み出すプロジェクトを走らせてきた同社だが、今回のプログラムはトヨタ自動車が持つアセットを幅広く開放している点が大きく異なっているという。

これまでの取り組みでも、テレマティクスサービス「T-Connect」のアセットのみを提供するということはあった。だが今回の取り組みでは、同社の自動車ユーザーの位置情報などのビッグデータ、全国約5200店舗のディーラーネットワーク、レンタカーサービスを提供する約1200店舗・月間1000万UUのオウンドメディア、会員数15万人・友達数2,500万人の LINE 公式アカウントなどのタッチポイント、トヨタのクルマに備わっているスマートキーボックス、TransLog、T-Connect、TC スマホナビアプリなどの製品やサービスを提供するのだという。

「今回、各アセットごとに担当者をアサインしていく予定です。2次選考でアイデアの突き合わせの時間を2カ月半とっており、社内の体制は万全にしているので、通過したアイデアが何にもならなかった……という事態は起きないようにしています」（金岡氏）

プログラムを始めたはいいものの、プログラムの運営チームが社内の別部署の協力を得られずに頓挫するなんていう話も耳にするが、そういった課題も乗り越えているというのが同社の主張だ。選考を通過した後は、事業の規模によってさまざまな協業の形を検討。出資という形式をとることもあれば、ジョイントベンチャーの立ち上げや開発資金のみの提供も考えられるそうだ。

なぜ、トヨタ×デジタルガレージだったのか？

今回の取り組みでトヨタがデジタルガレージとともにプログラムを組んだ背景には、クリエイティブディレクターであるレイ・イナモト氏が関係している。金岡氏によると、TOYOTA NEXTのクリエイティブ統括をレイ・イナモト氏が行っており、イナモト氏の会社であるInamoto & Co.に対してデジタルガレージが出資していることから接点を持ったのだという。

デジタルガレージといえば、DGインキュベーションによるスタートアップ投資に加えて、Open Network LabのSeed Acceleration Programを通じて日本のスタートアップを支援してきたアクセラレーターの先駆けでもある。

「（大企業とスタートアップを結ぶプログラムについて）これまで我々のところにもいくつかお誘いの声はあったのですが、全て断ってきました。もしやるならば、本気の企業とやりたいと思っていました」（DGインキュベーション シニアインベスメントマネージャーの松田崇義氏）良い例、悪い例も知っているデジタルガレージが運営の知見を教えていくことで、1回限りで終わらず、定期的に開催するプログラムにしていくことを目指すという。

TOYOTA NEXTでは、具体的な成果目標は掲げていないという。「応募テーマ数と同程度、5つくらいはサービスが出せたらな、とは思っています」（金岡氏）

トヨタ自動車 デジタルマーケティング部 部付 中長期戦略グループ 係長の金岡慶氏（左）とデジタルガレージのDGインキュベーションの松田崇義氏（右）

【編集部注】執筆者のAndrew GazdeckiはBizness Appsのファウンダー兼CEO。

スタートアップのエコシステムが、ユタ州やシアトル、ダラス、デンバー、シカゴ、ニューヨークシティなどアメリカ中の街で根付き始めている中、全ての街がシリコンバレーの成功の法則をコピーしようとしている。SSTIのデータによれば、ベンチャーキャピタルによる投資も以下のようにアメリカ中に広がっている。ニューヨーク州（の企業に対する投資額）：44億ドル、コロラド州：8億ドル、ジョージア州：8億3600万ドル、アリゾナ州：1億1300万ドル、デラウェア州：9800万ドル、ネバダ州：4500万ドル、オハイオ州：3億ドル、イリノイ州：10億ドル、アイダホ州：200万ドル、カンザス州：5000万ドル、インディアナ州：5400億ドル、フロリダ州：8億6400万ドル、コネチカット州：5億6300万ドル。

全国のスタートアップエコシステムが広がりを見せている一方で、ベンチャーキャピタルによる投資総額の47％を占める、272億ドルという投資額を誇るシリコンバレーと肩を並べるような街は存在しない。

しかし、シリコンバレー以外で事業を展開することにはメリットも多くある。人材獲得や事業の確立のしやすさ、自分のビジネスを脅かすような数十億ドルの評価額を誇る企業がいないことなどが、その例として挙げられる。

とは言っても、シリコンバレー優位の状況は変わらない。そこで、前述の街やこれから自分たちのテクノロジーハブを成長させようと考えている地域は、「どのようにシリコンバレーのリソースを活用して自分たちのエコシステムを成長させることができるのか？」という問いに答えていかなければならない。

シリコンバレーのリソースの活用

次のAppleやGoogle、Facebookを育てることで、各地域は何千というテック系の雇用を創出することができ、短期的には地元経済へも大きな変化をもたらす可能性がある。しかし投資家やメンターから得られる適切なリソース無しでは、その実現は極めて困難だ。

まず投資家は地元企業へ投資したがる傾向にある。地元が同じであれば、スタートアップがプレゼンを行う際のハードルが下がり、投資家も共同出資がしやすくなる。300を超えるベンチャーキャピタルが何千ものエンジェル投資家と共に、ベイエリアに拠点を置いていることを考えると、シリコンバレー以外のスタートアップは資金調達において不利な立場にいると言える。

かと言って、スタートアップはシリコンバレーでだけ成功できるというわけではない。さらに、エンジニアやベンチャーキャピタルからの投資を必要としている企業は、シリコンバレーに拠点を移さなければならないと言うつもりもない。そもそもそんなことは不可能だ。

スタートアップエコシステムを成長させようとしている地域は、むしろベンチャーキャピタルや投資家の知識をひきつけるような施策をとらなければいけないのだ。

例えばサンディエゴは独自の取り組みを行い、投資誘致に成功した。同市は11億5000万ドルもの投資を受け、そのほとんどが成長著しいバイオテクノロジー企業への投資だった。しかしこれはサンディエゴにとって良い兆候なのだろうか？

もちろんだ！しかし11億5000万ドルという投資額自体は目を見張る数字である一方、これはアメリカ全体のベンチャーキャピタルによる投資額の2％にしかならない。サンディエゴはこの（ベイエリアと比較した際の）偏りに気づき、シリコンバレーと協力してエコシステムを成長させるための新しい取り組みをはじめた。

究極的には、国中のテクノロジーハブを育てるために重要なのは、各地のテックスタートアップとシリコンバレーのリソースを結びつけるような方法をみつけることなのだ。

シリコンバレーとの溝を埋める

シリコンバレー以外の地域に拠点を置く企業への投資を考えるベンチャーキャピタルにとって、他地域のスタートアップとシリコンバレーとの溝を埋めることがひとつの命題となっている。さらなる経済成長やイノベーションが、シリコンバレー外の企業からもたらされる可能性があるということが明らかになる中、多くの企業はアメリカ中のテクノロジーハブにサテライトオフィスを設立しだした。そしてこれは両者の溝を埋めるための理想的な方法だと考えられている。

他地域の企業とシリコンバレーを繋げる「橋」としてのサテライトオフィスをつくることで、スタートアップは両者の良い所をうまく利用できるのだ。地元でオペレーションを行うことで彼らは（ほぼ間違いなく）オペレーションコストを下げることができ、「橋」を利用してプレゼンスを持つことで、シリコンバレーの恩恵にあずかることもできる。

多くのベンチャーキャピタルが、チャンスさえあればシリコンバレー外のスタートアップにも喜んで投資するとさえ言っている。投資家のKarim Farisは、他地域のスタートアップへの投資は「新鮮な空気を吸い込む」ようだと言い、「各エコシステムは違った考え方を持っています。さらにそれぞれの地域が、他の地域には無い強みを持っているので、そこから新しいことを学んでいくのも魅力のひとつです」と話していた。

San Diego Venture GroupのMike Krennは、サンディエゴの企業とシリコンバレーの投資家の結びつきを強めるための新たな施策を打ち出している。彼らはカリフォルニア州南部に拠点を置く企業のために、シリコンバレーにSan Diego Business Hubを開設中で、地元企業が拠点を移さずにシリコンバレーに眠る資本へアクセスできるような仕組みをつくろうとしている。

他の地域も、このような「サテライトオフィス」をシリコンバレーにつながる窓のようにとらえ、サンディエゴのような施策を検討した方が良いだろう。そうすれば、シリコンバレーの人材やリソースを直接目にすることができ、もしかしたらシリコンバレーの人材や投資家も彼らに目を向けるかもしれない。サンディエゴはシリコンバレーを競合としてではなく、リソースとして見ており、他の地域も彼らに学ぶべきなのだ。

そうすることで、地元企業はシリコンバレーでのオペレーションに伴う多額のコストを負担する必要もなくなり、多額の資本へもアクセスできるようになる。ベンチャーキャピタルやテック系の人材は川のようにシリコンバレーを流れていると知られており、その流れを変えるよりも、直接今ある川にアクセスする方が賢い戦略だと言える。

実際にスタートアップはシリコンバレーにいなくとも、もっと良い方法でその恩恵にあずかることができる。サテライトオフィスを開設して、両方の利点を享受すれば良いのだ。サテライトオフィスを置くことで、どの地域にいるスタートアップも全てをまとめて西に移動することなく、シリコンバレーの人材や資本にアクセスすることができる。

なぜサテライトオフィスがWin-Winの状況を生み出せるのか

他地域の企業に対して、シリコンバレーのリソースにアクセスするための窓を用意するというのは、激化する競争への回答になるかもしれない。評価額は誰かがコントロールできるものではなく、投資家は自分たちが拠点を置く地域以外へも投資を分散させようとしているのだ。

しかしほとんどの投資家は、自ら外に出て投資チャンスを探そうとまではしていない。実際のところ、シリコンバレー外の企業へ投資を行うことに興味を持っている投資家以上に、有能な人材の少なさを理由に他の地域に拠点を置くスタートアップへの出資を嫌がる投資家の数は多い。

つまり各地域のスタートアップは、投資家をわざわざ引っ張ってくるのではなく、彼らが居る所に向かうような戦略をとらなければならない。投資家が他地域のスタートアップと会いやすく、地元の魅力を感じられるような戦略だ。シリコンバレー外のスタートアップは、投資家が自分たちと会うハードルを下げ、彼らが真剣に投資を考られるような施策をとることができる。

そうすることで他地域のスタートアップは、シリコンバレーでのオペレーションにお金をかけずに、人材や投資を狙うことができる。テック系の人材は自然とシリコンバレーに集まるようになっており競争も激しいため、シリコンバレーは人材採用のハブとしても素晴らしい利点を備えている。

サテライトオフィスという手段をとることで、他地域のスタートアップは地元の良さを利用しながら、シリコンバレーのベンチャーキャピタルや人材にもアクセスできるようになる。これこそが新しいエコシステムを成長させるためのレシピであり、投資家もこのようなアドバンテージを持つ企業に目を向けはじめるようになるだろう。

全員にとってWin-Winな状況をつくる

アメリカ中の各地域はシリコンバレーのリソースを活用すべき、というのが本記事の結論だ。そうすることで他地域のスタートアップの道が拓け、投資家をひきつけることができる。その結果、シリコンバレーの影響力がさらに広がり、各地域はその恩恵にあずかることができる。

また各地域をシリコンバレーと結びつけるということは、関係者全員にとって良いことだ。シリコンバレーの投資家にとっては、新たな投資チャンスがまとめて家の前まで来るようなもので、各地域も新たな人材や資本の流入によって地元経済を活性化することができる。

シリコンバレー以外に拠点を置くスタートアップは、自分たちがどのくらいのシェアを握っているのかだけを心配するのではなく、シリコンバレーとの溝を埋めようとすることで、地域経済の成長を促進することができるかもしれない。これこそが、スタートアップ各社が全米に活動範囲を広げ続ける中、現在起きていることなのだ。そして、この動きから全員が何かを得ることができる。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

今年の初めにステルス状態を脱したStarry Internetは、その後もずっと試行に終始し、そのユニークな技術をボストンの本社周辺で小規模にテストして、一部のメディアにのみ取材を許してきた。

Starryのソリューションはこれまで、多くの人が憶測をめぐらし、あるいは興奮を招（よ）んできた。それはミリ波のビームを使ってブロードバンド級の速さの無線インターネットを空中にはりめぐらし、特定ISPへの閉じ込め状態から人びとを解放しようとする。同社への関心の一部は、ファウンダーがChet Kanojiaであることにも起因している。彼のこの前のスタートアップAereoは最高裁と正面衝突して大破したが、それから間もない2015年にStarryは創業された。

SECへの提出書類によるとStarryは、最近新たに3000万ドルの資金を調達した。投資家の名前は公表されていないが、これまでの調達資金総額が6300万ドルであることは、同社自身が確認した。

今現在同社のサービスは、非常に小規模な非公開ベータだ。それは、先月の半ばに開始している。来年早々にはボストンの比較的広い範囲へ拡大し、その年の終わりまでにはテスト対象都市を増やす予定だ。

〔参考記事〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

スタートアップのためのLinkedInと呼べるAngelListは、ユーザーがスタートアップのプロダクトに人気投票できるProduct Huntを買収した。買収額は非公開だ。

ここ数ヶ月、Product Huntは資金調達に動いているという噂があった。だが、AngelListへの売却がProduct Huntの未来にとって最適な道であり、手を組むことにしたとProduct Huntのファウンダー、Ryan HooverはTechCrunchに話す。

Hooverはこのプラットフォームをローンチしたすぐ後に、Product Huntにも投資しているAngelListのNaval Ravikantと知り合った。当初、HooverはAngelListがProduct Huntと同じコンシューマー向けのプロダクト発見プラットフォームになることを危惧していたという。

AngelListの方も、Product Huntは彼らのようなスタートアップのための資金調達プラットフォームに簡単になることができると考え、不安視していたそうだ。両社は話し合いを重ねた結果、そうした不安が現実のものとはなることはなかった。Hooverは、両社が手を組むことでできることが増えると話す。

Hooverは資金調達を実施しようとしていたことに関しては否定しなかった（調達の規模は聞いたところによると700万ドルから900万ドル規模）。この4ヶ月間、Ravikantと売却した場合はどのようになるかを話していたという。

「こちらの方が良い選択でした」とHooverは売却を決めた理由についてに話す。「これが唯一の選択肢だったということではありません」。

Hooverは他の選択肢については言及しなかったが、AngelListとは信頼関係があり、互いに一致する部分があるからこそ成立したという。

「次のステップに進むためにとても重要なことです」とHooverは言う。「Navalと彼のチームを見て、例えばProduct Huntを買収してすぐに閉鎖しないか知る必要がありました。Navalは、Product Huntが描く未来のビジョンを信じていたから私たちに投資したことをはっきりと示しました」。

RavikantもHooverと同意見のようだ。彼はTechCrunchに対し「Product Huntは私たちにとってもぴったりです」と話す。

「私たちはファウンダーが資金調達したり、人材を獲得したりするのを助けています」とRavikantは言う。「Product Huntが加わることで、私たちはファウンダーがローンチしたプロダクトのアーリーアダプターとなるカスタマーを見つける助けもできます。ファウンダーを支援をするという私たちのミッションに沿うプロダクトです。この買収で、私たちはテクノロジー企業のネットワークになることができます」。

Product Huntは過去にテクノロジーの分野に留まらず、メインストリームのプロダクト発見サービスになることに苦しんだ。しかし、彼らはテクノロジーの分野で流行を生み出すプラットフォームに成長した。2013年後半にローンチした時にはプロダクトは1000程度だったが、現在では5万の企業を収録し、1億回のプロダクト発見につながっているという（Product Huntからプロダクトのサイトに飛んでいる人の数を指している）。

「数百万人がテクノロジー業界で働き、テクノロジーは私たちの全員の生活に影響を与えるものです。新たにAngelListとProduct Huntが組むことで、テクノロジー業界を支援することができます。それで私たちのミッションが犠牲になることも、プラットフォームをさらに成長させるという会社のビジョンも持ち続けることができます」とHooverは話す。

AngelListの傘下に入ることで、Product Huntが今後どのように変わるかは分からない。しかしHooverはこれまでと大きな変更はないと話す。HooverはCEOを続け、Facebookが買収したInstagramと同じように、Product Huntは独立した運営を行っていくという。

Hooverと彼のチームは、サンフランシスコのオフィス賃貸の問題に悩まされ、大部分はリモートで働いているという。彼らは、サンフランシスコの金融街にあるAngelListの本社に設けたProduct Huntのためのスペースに入るそうだ。

Hooverにとって今後の課題は両社のチームを一つにまとめることだ。「全員にとってこの変更をスムーズに行うには課題がたくさんあります。100％完璧にはできないかもしれませんが、それでも良いと思います」とHooverは言う。「ホームレスでなくなり、プロダクトの開発に集中することができるようになるのは良いことです」。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

日本から韓国まで飛行機で3時間もかからないが、すぐ隣の国のスタートアップについて知る機会は案外少ない。11月28日、韓国のスタートアップ支援を行う官民ネットワークStartup Alliance Koreaと日本のベンチャーキャピタル、グローバルブレインは韓国スタートアップのピッチイベントを共催し、勢いのある韓国スタートアップ8社が登壇した。

ブロックチェーンやVRといった全世界的に注目が集まっている分野のスタートアップがある一方で、韓国の東大門市場のファッションを扱うショッピングアプリなど韓国独自のビジネスを活かすスタートアップもあった。この記事では登壇した8社の概要を紹介したい。

Flitto：翻訳プラットフォーム

Flittoはクラウドソース翻訳とプロによる専門翻訳を提供するプラットフォームを提供している。Flittoの主な顧客は、観光客向けに案内やメニューを多言語化したいと考える観光スポットや美術館、レストランなどだ。立て看板などを翻訳したい施設は、Flittoのアプリで看板を撮影し、翻訳を発注する。Flittoは画像の情報と訳文を保存しているため、以降施設を訪れた観光客はFlittoのアプリで看板を撮影すると、すぐに訳文を得ることができる。Flittoは観光客が撮影した文字をOCRで読み取って随時翻訳するのではなく、画像解析と位置情報に基づいて以前に翻訳した訳文を取得しているのだ。

クラウドソース型翻訳サービスは海外にも国内にも複数あり、さらにはGoogle翻訳などの機械翻訳も競合になりうるだろう。ただFlittoは翻訳会社ではなく、言語データの会社であるという。Flittoは翻訳時に得た翻訳言語データを収集し、自動翻訳や辞書を作成する会社に販売しているという。

SCATTERLAB：心理学と人工知能を用いた恋愛コンテンツ

ネットには様々な恋愛コンテンツがあるが、その多くは個人の経験や見解によるものが多い。SCATTERLABは、心理学の論文に基づいた科学的な恋愛アドバイスを「恋愛の科学」ウェブサイトとアプリを通じて提供している。

2016年6月にアプリをローンチし、現在までに25万ダウンロードを達成した。アプリでは、例えばLINEでの恋人同士の会話を分析して相性診断をするテストなども用意している。有料テストの売上は好調で、1ヶ月の売り上げは2~300万円になるという。「恋愛の科学」の日本語版ウェブサイトは今年8月にベータローンチした。2017年初旬にも日本版iOSとAndroidアプリをローンチする予定だ。

10PING：モバイルネイティブな広告ネットワーク

10PINGのユーザーは、広告主のコンテンツを広めることで収益を得ることができる。まずユーザーは広告主が広めたいコンテンツの一覧から得意なコンテンツを選び、口コミやコメントとともにFacebookやLINEといったSNSに投稿する。投稿を見た友人や他のユーザーがコンテンツをクリックし、5秒以上コンテンツを閲覧すると、広告主に200ウォン（約20円）が課金される。その内およそ半分がコンテンツを投稿したユーザーに支払われる仕組みだ。

10PINGではクリック型、アプリダウンロード型、連絡先取得型などの広告形式を提供している。投稿したコンテンツには法規制に準拠し、「この広告により収益が発生する」などの文言が明記されている。2015年7月にサービスをローンチしたばかりだが、2016年の年間売上は20億ウォン（約2億円）を見込んでいるという。

HUM ON：ハミングで楽曲制作

Appleが提供するGarageBandなど、音楽を作るためのアプリはいくつかあるが、扱うには音楽の知識や楽器の演奏技術が必要なものだ。COOLJAMMが開発するアプリ「HUM ON」は、独自の楽譜生成アルゴリズムで鼻歌やハミングを楽譜に変換することができる。また、バラード、R&B、ロックなどのジャンルを選ぶと、メロディーに最適な伴奏をつけることができる。

2016年5月にAndroidアプリをローンチし、現在までに9万ダウンロードを達成した。MAUは2万5000人ほどだそうだ。現在SNSで簡単に曲をシェアできる機能の開発を行っているという。2017年2月にはiOS版のローンチを予定している。

MOIN：海外送金を効率的に

海外で学ぶ子供のために送金する場合、両親は銀行に出向いて送金手続きをしなければならない。銀行を介した海外送金では、送金から入金まで1週間ほどかかる場合もあり、手数料も送金額の5%から10%と高額だ。モインはブロックチェーンに基づいたシステムで、1時間から24時間以内での送金を実現する。また、手数料も通常の50%から80%に抑えることが可能だ。

現在はウェブサービスのみだが、来月にはモバイルアプリをローンチする予定だという。今後は中国、東南アジアを始めアジア全域にサービスを広めたい考えだ。

Lollicam：動画セルフィーアプリ

SEERSLABはシリコンバレーのアクセラレータープログラムY Combinator、2016年夏季バッチの卒業生だ。彼らは動画のセルフィーアプリLollicamを提供している。Lollicamの特徴は動画を撮影しながらリアルタイムでアニメーション、スタンプ、特殊効果、BGMを加えることができる点だ。

Lollicamは、動画セルフィーをプロモーションの一環に取り入れたい企業との提携も進んでいる。例えば、ディズニーとは映画ズートピアやファインディング・ドリーのアニメーションフィルターを提供している。2015年の夏にアプリをローンチし、現在このアプリで毎日270万の動画クリップが作成されているそうだ。現在までの累計600万ダウンロードを達成し、年末までに1000万ダウンロードを目指すという。

POLARIANT：照度センサーで位置を検出するVR用モーションコントローラー

POLARIANTはモバイルVR用のモーションコントローラーPolを開発している。POLARIANTが目指すのは、ケーブル接続の必要がなく、誰でも利用しやすいモバイルVRの利用環境を整えることだ。Oculusにもモーションコントローラーがあるがコントローラーだけでも比較的高額で、使用するのにPCの処理容量を多く使う。Polは偏光フィルムと照度センサーを搭載し、偏光LED照明を基準に3次元の位置を割り出している。測定結果はBluetooth経由でモバイルに送られるが、この時の処理のモバイルプロセッサーの占有率はわずか1%だという。Polのモーションコントローラーは2017年に発売予定で、価格は50ドルほどだそうだ。

ZIGZAG：東大門市場のファッションアイテムが購入できる

Croquisが提供するZIGZAGは、若い女性向けにノーブランドのファッションアイテムを揃えるショッピングアプリだ。韓国の東大門市場はファッションアイテムの卸売と小売の両方を行う市場だが、ZIGZAGには東大門市場のショップが2000以上登録している。アプリには毎日1万点以上の新商品が登録され、月間の取引額は200億ウォン（約20億円）になるという。

東大門市場の競争は激しく、アプリでは最新のトレンドの商品を低価格で手に入れることができるという。今後は、日本でのパートナーを探し、日本市場に商品販売を行うことを視野に入れているそうだ。

5月に開催されたDisrupt NYのBattlefieldで、私たちは非常にクールなハードウェアスタートアップに出会う喜びを味わった。それは私の心（と口）に迫るコーヒー業界で、新しい波を探っていた。そして今、Spinnのハイテクコーヒーメーカーのプレオーダーが可能になった。もし5月に興味を惹かれていたならば、自分のための1台の注文を行うチャンスだ。

覚えていない人のために説明すると、Spinnのマシンは完全な自己完結型で、豆を適切な細かさまで挽き、次に水を沸かして、回転するシリンダを使って挽かれた豆から正しい圧力で抽出を行う。これで素晴らしいコーヒーのできあがり。そして抽出済のコーヒーの粉の始末もとても簡単だ。

オリジナルの記事により詳しい解説がある、また彼らの新しいビデオでマシンの最新の外見を見ることができる、それによればマシンにはタッチコントロールが付き、アプリなしでもコーヒーを入れることができるようになっている。

購入に際しては3つのパッケージの中から選択する必要がある：基本的な機能がすべて含まれ、50ドル分のコーヒークーポンのついたオリジナルモデルは299ドル；オリジナルモデルに加えてカラフェと更に50ドル分のコーヒークーポンの付いたオリジナルプラスモデルが399ドル；そしてより大きなコーヒー豆入れとミルク泡立て器、更に合計200ドル分のコーヒークーポンの付いたオリジナルプロが599ドルだ。出荷は2017年の半ばになるということなので、残念ながら今度のクリスマスシーズンには間に合わない。

もちろん、多くのプレオーダーキャンペーンと同様に、その後の価格は躊躇いを感じるほどのものに上昇する。最初に用意された5000台のユニットの残数はあまり多くないが、程なくより多くの台数が追加される筈だ。

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（翻訳：Sako）