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車や不動産を売却する際、引っ越しを検討する際などに複数の業者に対してまとめて見積もりを依頼できる“一括査定サービス”。各社のサイト上で毎回同じような条件を入力する手間を省き、手軽に複数社を比較できる手段として様々な業界で広がってきた仕組みだ。

ただその便利さの一方で、実際に使ってみると「次から次へと電話がかかってきて対応が大変」「電話口で同じようなことを聞かれるのでだんだん疲弊する」といった課題もある。僕も過去に引っ越しの一括査定サイトを利用した経験があるが、想像以上に何件も電話がかかってくるのに疲れてしまって、申し訳ないけれど途中でそっと電源を切ってしまった。

さて、今回は“車の買取”領域において、そのような従来の一括査定サイトが抱えている課題を解決しようというプロダクトを紹介したい。

サービス名は「ビッドナウ車買取」。広告技術を軸に様々なプロダクトを展開してきたフリークアウトが、新規事業として本日5月9日にローンチしたものだ。

LINEを活用、質問に答えるだけで一括査定や購入相談

ビッドナウ車買取はLINEのチャットを活用することで手軽に、かつ負荷なく車の一括査定や購入相談ができるサービス。ユーザーがチャットボットの質問に答えていくだけで、複数の業者による査定金額を比較したり、車の購入サポートを受けられるのが特徴だ。

たとえば車の売却を考えている場合、車のタイプ（国産車or輸入車）、メーカー、車種、年式、走行距離、事故歴や車の状態などを提示される選択肢の中から選んでいく。回答にかかる時間はだいたい45秒程度。ここで登録した情報を元に、LINEのトーク上に各買取業者からコメントと査定金額がどんどん届く仕組みだ。

電話を受ける手間なく複数社の提案をパッと比較し、気になる業者が見つかれば個別でより具体的に内容を詰めることもできる。電車移動中など、ちょっとした空き時間に手軽に使えるのも利点。なお提案がくるのは最大で4社までとなっていて、エリアに応じて買取業社が決められているという。

車の購入相談に関しても大枠のフローは同様だ。基本的にチャットボットの質問に答える形で条件やニーズを絞り込み、ユーザーに合った業者をマッチングするのがビッドナウ車買取の役割。売却や購入意欲のあるユーザーを送客することで企業側からフィーを得るビジネスモデルのため、ユーザーは無料で使うことができる。

ローンチ時は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、山梨県、愛知県、大阪府、兵庫県からのスタート。ただし上記エリア内でも一部利用できないエリアがあるとのこと。

またLINEチャットによる一括査定・購入相談サービスと並行して、Webメディア上でカーライフ全般における情報発信にも取り組む。

電話で発生していた「不」をLINEで解消

これまで車の一括査定は、年間3兆円を超えると言われる中古車の小売販売市場における重要なチャネルのひとつとして機能してきた。

ただ冒頭でも触れた通りユーザーにとっては「電話がしつこい」「複数社との交渉が手間」といった点で改善の余地があり、買取業社にしても「電話連絡の体制が整った業者が一人勝ちで他社は電話も繋がらない」「ユーザーの取り合いが激化し、顧客獲得率が低下」「セールス担当者が疲弊したり、（ネガティブな口コミなど）電話営業によるリピテーションリスクも高まる」といった課題を抱えているという。

「最初に電話が繋がった企業が他社に顧客を奪わせないために長電話をしたり、強引な営業をしようとするケースも少なくない。買取業者に話を聞くと、2番目以降になった際は顧客の機嫌が悪く『まずなだめる所からスタートする』こともあるという。他よりもいい提案ができるのに、繋がった順番や電話スキルの問題で決まってしまうのは、双方にとってもったいない」（ビッドナウ車買取の責任者を務める胡桃沢精一氏）

上述したようにLINEを用いれば、ユーザーにとって負担となっていた「電話の問題」も解消できるほか、企業側も顧客と繋がった順番だけで大きく有利・不利が決まることなく、自分たちの提案内容で勝負しやすくなる。

近年コミュニケーションプラットフォームとして広い層に普及しているLINEにすることで、そもそも電話は使わないという世代にアプローチできる可能性もあるだろう。以前紹介した「確定申告の書類診断 by freee」やSBI損害保険の事故報告サービスなど、LINEをベースにしたプロダクトもどんどん増えてきている。昨年リリースの「ズボラ旅 by こころから」もまさにその一例だ。

ゆくゆくは他の領域への展開も検討

胡桃沢氏によると、昨年の夏頃からビッドナウ車買取の簡易版を作り、ユーザーテストに取り組んできたという。複数社の査定を比較すると見積もり金額に2倍の差がついたようなケースもあり、手応えも感じているようだ。

特に同サービスのキモとなるチャットボットとの質疑応答の部分については、質問数や質問内容、回答の選択肢のチューニングを継続的に実施。当初は実際に顧客と買取業者が個別でやりとりをするに至った割合は全体の50%ほどだったが、ローンチ前には70〜80%ほどにまで改善された。

まずは引き続きチャットボットの精度向上や機能拡充、外部ツールとの連携などに取り組みながら、車の一括査定と購入相談を軸にサービスを運営する計画。ゆくゆくは保険やローンなどクルマ領域で幅を広げていくことや、不動産など別ジャンルへの横展開も検討していくという。

テンセント（腾讯）はアジアで最も時価総額の高い企業の1つであり、その価格はおよそ4600億ドル（約50.6兆円）に達する。そのテンセントが新しいモットーを導入した。今週、共同創業者兼CEOのポニー・マー（Pony Ma、馬化騰）氏が、世の中に良い影響を与える「善用される技術」（Tech for Good）が、この先の企業のビジョンであり、ミッションの一部となると語ったのだ。

この新しい企業理念は、まだ公式のものとなっておらず、この「邪悪になるな」（Don’t be Evil）に似た響きのスローガンが、テンセントの事業戦略にどのように現れるのかは不明である。さらに、それは現在まだウェブサイト上に掲出されている、以下のような古いミッションを置き換えるものかどうかもわかっていない。

テンセントのミッションは「インターネットの付加価値サービスを通じて、生活の質を向上させる」ことです。「ユーザー志向」のビジネス哲学に導かれながら、テンセントは10億以上のネチズンに統合されたインターネットソリューションを提供することによって、そのミッションを達成します。

最近の出来事に関するエピソードが、おそらく新しいスローガンがもたらすかもしれないことへの、いくつかのヒントを提供しているかもしれない。広い社会よりも個々人に焦点を当てていた旧来のミッションは、テンセントをビデオゲームやソーシャルメディアの分野で優越した存在へと押し上げた。同社は10億人のユーザーが利用しているメッセンジャーソフトのWeChat（微信）を運営している企業であり、複数の最大規模のビデオゲームを運営している。しかし、現在こうしたビジネスセグメントたちは、中国政府による規制環境の変化と、21歳の巨大企業への業界のライバルたちからの挑戦によって、ますます増大するプレッシャーを受けている。

昨年数カ月に及んだゲームの凍結が、テンセントのゲーム収益を圧迫したために、時価総額にして数十億ドルほどが吹き飛んだ。またショートビデオアプリのTikTok（中国内ではDouin＝抖音という名称）の登場は、ソーシャルならびにコンテンツ分野での、テンセントの優位性を脅かしている。

競争力を維持するために、同社は昨年10月に大規模な組織の再編成を行い、金融、医療、教育から政府サービスに至る各業界に、クラウドコンピューティングやデジタルインフラストラクチャを提供する、エンタープライズビジネスにより重点を置くようになった。

旧来の確立している業界のアップグレードを狙う新たな取り組みは、より多くの収益源を開拓するだけではない。こうした分野が、テンセントがその「善用される技術」ミッションを実現するための試験場となるのだ。

マー氏が、月曜日に開催された政府主導の業界会議のDigital China Summitで誓約を行ったように、テンセントは次のことを訴えたいのだ。「技術は人類に利便性をもたらすことが可能です。人類は技術を善用しなければならず、悪用は控えなければなりません。そして技術はそれが社会に持ち込む問題の解決に努めなければならないのです」。

マー氏は、技術が良い変化を生み出すことができる3つの重要分野を指摘した。1つ目はテンセントが生産効率を高めるためにビッグデータ機能を提供できる、伝統的な産業分野である。 2つ目はテンセントがそのアプリを使ってデジタル化してきた査証の申請や運転免許の更新などのたくさんの市民サービスといった行政分野。そして最後は広範囲で定義は曖昧だが、テンセントの顔認識技術を使った行方不明の子供の追跡などの試みを含む社会分野である。

「世界にある似たようなものを見てみると、Googleは20年前のIPOに先立ち、その行動規範として『邪悪になるな』（Do no Evil）を提案しています。このような高潔なミッションは、ある企業がその身に集めてきた影響の量を物語るものだと考えています」とTechCrunchに語ったのは、元Qualcommの技術者で人工知能を応用した医療用画像スタートアップを創業したジョン・シン（Zhong Xin）氏である。

「技術は両刃の刀です。企業は技術の適切な使用方法を定める、指針となる原則を必要としていますから、技術で世の中のためになる良いことを為すというミッションは当然のものだと思います」とシン氏は付け加えた。

政府の立場からすれば、良いことを為すことに焦点を当てるという企業のモットーは、明らかに心地よく響くものだ。テンセントの新しい行動規範は、現在中国のテック大企業たちが直面している、社会に対する悪影響への、大衆並びに政府からの批判の高まりに対応したものだ。こうした批判は、シリコンバレーにおけるテック企業批判とも呼応している。 そうした批判は、子どもたちの視力障害に対するビデオゲームの影響（この件ではテンセントは特に悪者にされている）から、バイトダンスの人気のあるニュースアプリのToutiao上で猛威を振るうクリックベイトコンテンツなどへと及んでいる。

「『良いことを行う』ことは、どんなテック企業も忘れてはならない価値でなければなりません。もちろんベンチャー投資家たちにとっても同じです」とTechCrunchに語るのは、ベンチャーキャピタルSky9 Capitalのパートナーであるワン・ジン（Wang Jing）氏だ。「しかし企業が取り立てて『良いことを行う』ことを選び出さなければならないのは、既に何か悪いことが起きているということかもしれません」。

問題となっている多くのハイテク大企業たちは、より厳しいポリシーを自社製品に課すことで、批判に対応してきた。たとえばテンセントは、すべてのゲームタイトルに未成年者保護モードを追加した、このことによって、親たちは子供のプレイ時間を監視することができるようになった。Toutiaoもまた、当局によって不適切と見なされたコンテンツを排除するために、何千人もの監査人を雇っている。

テンセントが自身の倫理規範を重視したのは今回が初めてではない。「善用される技術」というフレーズは、最初はテンセントの共同創設者で元CTOのトニー・ジャン（Tony Zhang）氏によって、2018年初頭に口にされたものだった。しかしそれが経営陣からより大きな注目を集めるようになったのは、「夢を持たないテンセント」（腾讯没有梦想）というタイトルのエッセイが、中国のハイテクコミュニティの中で激しい議論を巻き起こした後のことだ。ベテランのジャーナリストによって書かれたこの記事は、テンセントは投資価値のある製品を探すことに固執するばかりで、独自の製品を発明していないと主張している。

「人びとは『テンセントには夢がない』と言っています。『善用される技術』というスローガンを掲げることで、テンセントは世間に対して『夢を持っている』ことを宣言したがっているように見えますね」とTechCrunchに語ったのは、シェアハウスのスタートアップDankeの会長で、かつてはLinkedIn Chinaを率いていたデレク・シェン（Derek Shen）氏である。「そしてそれは、人々の生活に『良いこと』をもたらす、大きな夢なのです」。

画像クレジット: VCG/VCG (opens in a new window)/ Getty Images

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（翻訳：sako）