セレブとビデオチャットできるCameo、限定アートワークなどが手に入るNFTプロジェクト「Cameo Pass」発表

Lamborghini(ランボルギーニ)からTwitter(ツイッター)まで、誰もがWeb3の魅力的で冷たい水に足を踏み入れ、さまざまなレベルの成功を収めている。そして今回、Cameo(カメオ)もこのクラブに加わることになった。

有名人に動画を注文できるアプリとして知られるCameoは米国時間2月3日、NFT(非代替性トークン)をベースにした「Cameoのタレントとファン、そしてWeb3の熱烈な支持者」のためのコミュニティ「Cameo Pass(カメオ・パス)」を発表した。

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2月17日より、ファンは0.2ETH(記事翻訳時点では約7万円)でCameo Passをミント(作成)することができる。このパスの所有者は、限定リリースのアートワークの入手、特別な対面イベントやバーチャルイベントへの参加、そしてCameoの新機能への早期アクセスが可能になる。

このNFTのコレクションはOpenSea(オープンシー)上で展開され、Doodles(ドゥードゥルズ)コレクションのBurnt Toast(バーント・トースト)氏や、Letters(レターズ)コレクションのVinnie Hager(ヴィニー・ヘイガー)氏、そしてCameoを通じてパーソナライズされたアート作品を販売しているアーティストのLuke McGarry(ルーク・マクギャリー)氏によるアート作品が出展される。

Cameo Passの所有者は「有名人とのQ&A、挨拶、ビバリーヒルズのCameo House(カメオ・ハウス)でのローンチパーティーなどに特別にアクセスできる」と、Cameoはメールで述べている。しかし、Cameoに所属するどの有名人がこのプロジェクトに関わっているのかと、TechCrunchが質問したところ、同社は名前を明かさなかった。

「Web3の興隆は、セレブリティ、アスリート、クリエイターとの交流および収益化において、最も重要かつ有望なトレンドの1つとして注目されています。Cameoは、ファンとタレントのためのミッションを推進するために、Web3がどのように利用できるかを検討しています」と、同社はメールでコメントした。「私たちは、Cameoでファンとタレントの双方に価値を提供するための新しい方法を、これからも引き続きテストしていくつもりです。NFTの立ち上げで得た収益は、コミュニティの成長とエンゲージメント、そしてファンとタレントの交流に焦点を当てたさらなるWeb3プロジェクトの探求に再投資されます」。

会員制のNFTコレクションの中には、実際にはそれほど独占的ではないと批判を受けているものもある。また、企業評価額133億ドル(約1兆5000億円)と言われるマーケットプレイスのOpenSeaでさえ、盗難脆弱性攻撃の被害に遭う可能性がある。OpenSeaは最近、プラットフォーム上で無料で作成されたNFTの80%以上が詐欺やスパムであることも明らかにした。その結果を受け、OpenSeaはユーザーが無償でツールを使ってNFTを作成できる回数に制限を設けた。

「私たちはプラットフォームのセキュリティを真剣に考えており、OpenSeaのような信頼できるパートナーと協力して、私どものコミュニティを保護し、より広範なエコシステムでの盗難を防止できるようなポリシーを導入しています。当社のスマートコントラクトについては、社内および第三者監査人による徹底的なセキュリティ監査を実施しています。また、ユーザーの資産を保護し、安全に利用していただくための教育リソースを提供することも計画しています」と、CameoはTechCrunchに語っている。

YouTube(ユーチューブ)やPatreon(パトレオン)など、いくつかのクリエイター向けプラットフォームがNFTの導入を検討しているが、Cameoは着実にその計画を進めている。しかし、同社やその潜在的な消費者にとって、この有料のコミュニティは、ファンが本当に参加したいと思うものにならなければならない。とはいえ、Tom Felton(トム・フェルトン)からのメッセージビデオに699ドル(約8万円)も喜んで払う人がいるのなら、まだ存在していないコミュニティに550ドル(約6万3000円)くらい喜んで払うかもしれないが。

画像クレジット:Cameo Pass NFT

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

暗号資産をめぐるツイッターでのVCたちのビンタ合戦でおかしな状況に……

Twitter(ツイッター)でよくつぶやく一部のベンチャーキャピタリスト(VC)は最近やや敵意に満ちており、業界で最もパワフルな人々が前例のない方法で暴言を吐いている。  筆者が思い浮かべるのはChris Dixon(クリス・ディクソン) 氏とMarc Andreessen(マーク・アンドリーセン)氏の2人で、彼らは最近、暗号資産、ブロックチェーンを使ったコレクティブル、あるいは分散化の有望性が誇張されているのではと疑う影響力のある人々に対して我慢できない様子を見せている。

最も有名な争いは、12月下旬に億万長者の起業家でTwitterの共同創設者であるJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏が、フォロワー600万人に対して「『Web3』を所有しているのは君じゃない。VCやLPが所有している。彼らのインセンティブから逃れることはできないだろう。結局はラベルの違う中央集権的な存在なんだ」とつぶやいたことから始まった。

確かに、ドーシー氏はVCを嘲笑していたが、この見方には真実がある。Andreessen(アンドリーセン)や、Paradigm(パラダイム)やPantera(パンテラ)のような暗号資産に前向きな企業は、そこらにある最大のプラットフォームのいくつかと財政的な利害関係がある。それは構わない。そうした企業のサポートがなければ、これらのプラットフォームは存在しないかもしれないし、時間が経過するにつれ、プラットフォームはより分散化されていく可能性も大いにある。

とはいえ、ドーシー氏のツイートは戦争を勃発させた。ディクソン氏は、約80万人のフォロワーに向けて「あなたはまず無視され、次に笑われ、そして挑まれ、そうしてあなたが勝つ」とサブツイートし、最初の手榴弾を投げつけた。

ディクソン氏がほくそ笑むのには、それなりの理由があった。Andreessen Horowitz(アンドリーセン・ホロウィッツ)は何年も前から、暗号資産プロジェクトに資金とリソースを注ぎ込んでいて、嘲られることになると思われていた。今となっては、同じような取り組みにもっと多くの時間とお金を捧げなかったすべての人に嘲が向けられている。ちなみに、Andreessen HorowitzのCoinbase(コインベース)への投資額は、2021年に暗号資産取引所が公開取引を開始した日に110億ドル(約1兆2675億円)と評価された。

しかし、戦争はそこで終わらなかった。ドーシー氏はディクソン氏に返信し、アンドリーセン氏自身も会話に割って入ってドーシー氏を何度も侮辱し、事態は悪化の一途をたどり続けた。

その毒々しい雰囲気は最近、さらに広まった。元Facebook社員でエンジェル投資家に転身し、さらにはベンチャーキャピタリストとなったBobby Goodlatte(ボビー・グッドラット)氏が米国時間2月4日「私は暗号資産の熱烈な支持者で、アートNFTは馬鹿らしいと思う」と特定の人に向けることなくツイートした。グッドラット氏のツイートは表面上は比較的無害に見えたが、突然、グッドラット氏の7万人の10倍のフォロワーを抱えるディクソン氏が、グッドラット氏のコメントをリツイートし、その上に「ボビー・グッドラットをショートカットできる?」と書き込んだ。

愕然とするグッドラット氏が反応する前に、ディクソン氏はグッドラット氏のアカウントをブロックした。

ディクソン氏はその後、そのコメントと、父親が元下院議員であるグッドラット氏に向けられた「私の両親は億万長者で、私は運良く暗号資産を手に入れたが、今度は自分の道を歩んだ勤勉な創業者たちをゴミ扱いしたい」という侮辱を削除したようだ。

この件に純粋に傷ついた様子のグッドラット氏は、その後ディクソン氏をピエロと呼んだ。

多くの業界関係者は、Andreessen Horowitzで何が起こっているのか、静かに問いかけている。あるベンチャーキャピタリストは2月5日に内々にこう言った。パートナーたちは、単に儲かりすぎて「問題ある投稿」をするようになってしまったのでは?

シードステージファンドのHustle FundのゼネラルパートナーEric Bahn(エリック・バーン)氏は別の説を唱えている。「これまで共有されてきたFacebookのコンテンツを見れば、そのアルゴリズムがネガティブなストーリーや攻撃的なストーリーを好んできたことがわかります。そうしたものは非常に共有しやすい材料です。Twitterでも同じことが言えます。意地悪な書き込みをすれば、それが注目されることに気づいている人もいます」。

明らかに、Andreessen Horowitzの投資家は何もいうつもりはない。同社は自社に関わるすべての人のために稼いできた。そうした投資家、そして資本市場にいる一部の創業者の中には、Andreessen Horowitzの強硬な戦術に説得力を感じる人もいるかもしれない。

一方、ライバル企業の中には、その強気な行動(最近、Andreessen Horowitzが持つ欠点の1つ)を利用しているところもあるようだ。

TNT Venturesのベンチャーキャピタリスト、Parker Thompson(パーカー・トンプソン)氏は、ディクソン氏とグッドラット氏の騒動の後、多くの人がささやく言葉を要約してツイートした。「あそこの水の中には、人々の正気を失わせる何かがあるようです。ポートフォリオにとって、強気な兆候ではありません」。

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(文:Connie Loizos、翻訳:Nariko Mizoguchi

分散型「マーベル」のようなNFTメディア帝国を目指すPixel Vault、約115億円の資金を調達

NFT(非代替性トークン)の世界は、奇妙で、混乱していて、爽快だ。否定派は、大衆文化から永続的な価値をすべて奪おうとする資本に執着した詐欺師であふれていると見ているが、一方で肯定派は、オンラインメディアから実際に価値がどのように創造され、獲得されるかを一変させる新たな技術革命であると見ている。

この1年の間に、機関投資家は2021年まではほとんど検討されなかったNFTへ投資する機会に夢中になり、Dapper Labs(ダッパーラボ)、OpenSea(オープンシー)、Sky Mavis(スカイ・メイヴィス)といったスタートアップ企業の株式投資に数十億ドル(数千億円)を投じている。

投資家による最新のNFT投資では、Pixel Vault(ピクセル・ヴォールト)と呼ばれるスタートアップが注目を浴びている。Pixel Vaultはスーパーヒーローの巨大なNFTコレクションで「分散型Marvel(マーベル)」のような帝国に成長することを目標としている。このNFTスタートアップは、Adam Bain(アダム・ベイン)氏とDick Costolo(ディック・コンストロ)氏の01 Advisors(ゼロワン・アドバイザーズ)とVelvet Sea Ventures(ベルベット・シー・ベンチャーズ)から1億ドル(約115億円)の資金を調達したと、TechCrunchに語った。

Pixel Vaultは、NFTプロジェクトが何千枚ものJPG画像を超えたもっと大きな何かになるのかという実験の最前線にいる。

「Pixel Vaultのプロジェクトは、コミュニティエンパワーメント、分散型ガバナンス、真のデジタルオーナーシップという、Web3の重要な理念を中心に構築されています」と、Pixel VaultのCEOであるSean Gearin(シーン・ギアリン)氏(暗号資産業界ではGFunkという名前で知られている)は、声明の中で述べている。「私たちは、ファンを顧客として見ていません。我々のファンはオーナーであり、ビルダーなのです」。

2021年5月(実際に会社として設立される前)に行われた同社の最初の製品発表では、CryptoPunks(クリプトパンク)の世界のキャラクターが登場するリアルおよびデジタルのコミックブック数千冊が発行された。ユーザーは、短期間でこのコミックのNFTと交換して、Pixel Vault創設者が運営するDAO(分散型自律組織)の一員になることができた。これによりユーザーは、多数のNFTアートワークのコレクションの所有権を得ることができた。その中には、Pixel Vaultコミックのメインキャラクターである、現在の価格で数百万ドルの価値があるCryptoPunksのNFTも多く含まれている

このPunksのほとんどを提供したのは、@beaniemaxiという偽名の暗号投資家で、彼はこのプロジェクトに最初から資金を援助し、数百万ドル(数億円)のPunksコレクションを提供して、このプロジェクトの可能性について声高に語っていた。彼はここ数週間、自分のフォロワーにプロジェクトを押し付けておきながら、彼の個人的な関与の範囲については透明性が欠けているため、非難を浴びていた。このマイナーな暗号スキャンダルにより、彼はPixel Vaultプロジェクトから離脱することで、同スタートアップへのさらなる反感を避けた。

私は開示していないことは、何1つしていません。私は投資家として、NFTの販売収益の一部を受け取ることがあります。私は成功する可能性が高いと思われるチームのみを支援しています。私の実績がすばらしいから、私に続こうとする人がいるのでしょう。完璧を求めることは現実的ではありません。プロジェクトやファウンダーの中には失敗するものもあります。

Beanie

Pixel Vaultチームは「Punks Comic(パンクス・コミック)」のリリース以来、コミックの世界観を大切にし、同コミックのベテランアーティストを起用して、スーパーヒーローのNFTを大量に作成してきたが、これをより広いメディア世界に展開したいと考えている。チームは、知的財産権の維持と、コミュニティによる「MetaHero(メタヒーロー)」アートの使用と促進を奨励することのバランスを取ることを考えている。また、146の「Core(コア)」キャラクターのNFTに対する知的財産権を維持しつつ、何千ものジェネレーティブなキャラクターの幅広い再利用を可能にしようとしている。

「(彼らには)分散型Disney(ディズニー)を構築するという使命があります。これは、私の考えでは、経済的には参加しないが、この世界に存在するキャラクターを評価してくれる熱心なファンとの共同創造と共同所有を意味します」と、Velvet Sea VenturesのMichael Lazerow(マイケル・ラゼロフ)氏は、TechCrunchに語った。

MetaHero Universe:Core Identities collection(スクリーンショット)

CryptoPunksは、ハリウッドをはじめとするさまざまな分野でパートナーシップを展開するために、すでにWMEと代理店契約を結んでいる。

数千もの「MetaHero Generative Identity(メタヒーロー・ジェネレーティブ・アイデンティティ)」の1つの最低落札価格は、現在の価格で1万8000ドル(約200万円)強のETHとなっており、146のCoreキャラクターの中で最も安いものでも30万ドル弱(約3500万円)となっている。

分散型マーベルの構築は、確かにお金以上のものだ。とはいえ、Pixel Vaultはそのコミュニティにおそろしく多くのお金を持っている。このプロジェクトは、生涯取引量が10万ETH近く、現在の価格で約3000億円にも達しているのだ。

画像クレジット:Punks Comic / Pixel Vault

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(文:Lucas Matney、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

分散型「マーベル」のようなNFTメディア帝国を目指すPixel Vault、約115億円の資金を調達

NFT(非代替性トークン)の世界は、奇妙で、混乱していて、爽快だ。否定派は、大衆文化から永続的な価値をすべて奪おうとする資本に執着した詐欺師であふれていると見ているが、一方で肯定派は、オンラインメディアから実際に価値がどのように創造され、獲得されるかを一変させる新たな技術革命であると見ている。

この1年の間に、機関投資家は2021年まではほとんど検討されなかったNFTへ投資する機会に夢中になり、Dapper Labs(ダッパーラボ)、OpenSea(オープンシー)、Sky Mavis(スカイ・メイヴィス)といったスタートアップ企業の株式投資に数十億ドル(数千億円)を投じている。

投資家による最新のNFT投資では、Pixel Vault(ピクセル・ヴォールト)と呼ばれるスタートアップが注目を浴びている。Pixel Vaultはスーパーヒーローの巨大なNFTコレクションで「分散型Marvel(マーベル)」のような帝国に成長することを目標としている。このNFTスタートアップは、Adam Bain(アダム・ベイン)氏とDick Costolo(ディック・コンストロ)氏の01 Advisors(ゼロワン・アドバイザーズ)とVelvet Sea Ventures(ベルベット・シー・ベンチャーズ)から1億ドル(約115億円)の資金を調達したと、TechCrunchに語った。

Pixel Vaultは、NFTプロジェクトが何千枚ものJPG画像を超えたもっと大きな何かになるのかという実験の最前線にいる。

「Pixel Vaultのプロジェクトは、コミュニティエンパワーメント、分散型ガバナンス、真のデジタルオーナーシップという、Web3の重要な理念を中心に構築されています」と、Pixel VaultのCEOであるSean Gearin(シーン・ギアリン)氏(暗号資産業界ではGFunkという名前で知られている)は、声明の中で述べている。「私たちは、ファンを顧客として見ていません。我々のファンはオーナーであり、ビルダーなのです」。

2021年5月(実際に会社として設立される前)に行われた同社の最初の製品発表では、CryptoPunks(クリプトパンク)の世界のキャラクターが登場するリアルおよびデジタルのコミックブック数千冊が発行された。ユーザーは、短期間でこのコミックのNFTと交換して、Pixel Vault創設者が運営するDAO(分散型自律組織)の一員になることができた。これによりユーザーは、多数のNFTアートワークのコレクションの所有権を得ることができた。その中には、Pixel Vaultコミックのメインキャラクターである、現在の価格で数百万ドルの価値があるCryptoPunksのNFTも多く含まれている

このPunksのほとんどを提供したのは、@beaniemaxiという偽名の暗号投資家で、彼はこのプロジェクトに最初から資金を援助し、数百万ドル(数億円)のPunksコレクションを提供して、このプロジェクトの可能性について声高に語っていた。彼はここ数週間、自分のフォロワーにプロジェクトを押し付けておきながら、彼の個人的な関与の範囲については透明性が欠けているため、非難を浴びていた。このマイナーな暗号スキャンダルにより、彼はPixel Vaultプロジェクトから離脱することで、同スタートアップへのさらなる反感を避けた。

私は開示していないことは、何1つしていません。私は投資家として、NFTの販売収益の一部を受け取ることがあります。私は成功する可能性が高いと思われるチームのみを支援しています。私の実績がすばらしいから、私に続こうとする人がいるのでしょう。完璧を求めることは現実的ではありません。プロジェクトやファウンダーの中には失敗するものもあります。

Beanie

Pixel Vaultチームは「Punks Comic(パンクス・コミック)」のリリース以来、コミックの世界観を大切にし、同コミックのベテランアーティストを起用して、スーパーヒーローのNFTを大量に作成してきたが、これをより広いメディア世界に展開したいと考えている。チームは、知的財産権の維持と、コミュニティによる「MetaHero(メタヒーロー)」アートの使用と促進を奨励することのバランスを取ることを考えている。また、146の「Core(コア)」キャラクターのNFTに対する知的財産権を維持しつつ、何千ものジェネレーティブなキャラクターの幅広い再利用を可能にしようとしている。

「(彼らには)分散型Disney(ディズニー)を構築するという使命があります。これは、私の考えでは、経済的には参加しないが、この世界に存在するキャラクターを評価してくれる熱心なファンとの共同創造と共同所有を意味します」と、Velvet Sea VenturesのMichael Lazerow(マイケル・ラゼロフ)氏は、TechCrunchに語った。

MetaHero Universe:Core Identities collection(スクリーンショット)

CryptoPunksは、ハリウッドをはじめとするさまざまな分野でパートナーシップを展開するために、すでにWMEと代理店契約を結んでいる。

数千もの「MetaHero Generative Identity(メタヒーロー・ジェネレーティブ・アイデンティティ)」の1つの最低落札価格は、現在の価格で1万8000ドル(約200万円)強のETHとなっており、146のCoreキャラクターの中で最も安いものでも30万ドル弱(約3500万円)となっている。

分散型マーベルの構築は、確かにお金以上のものだ。とはいえ、Pixel Vaultはそのコミュニティにおそろしく多くのお金を持っている。このプロジェクトは、生涯取引量が10万ETH近く、現在の価格で約3000億円にも達しているのだ。

画像クレジット:Punks Comic / Pixel Vault

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(文:Lucas Matney、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

【コラム】オンチェーンの資金調達はスタートアップの資金調達を変える

Web3はVCが支配する、とJack Dorsey(ジャック・ドーシー、Twitterの共同創業者)はツイートする。そうだろうか。Web3は私たちが作るものであり、許可された場合のみVCが所有するのだと筆者は思う。私たちは今まさにWeb3を構築しており、その過程でどこに行くのか、どのように資金を調達するのかをコントロールするできるのは私たちである。

分散と自律性を真剣に考えるなら、時代遅れのVCの基準に従わなければならない理由はない。スマートコントラクトで管理されたオンチェーンの資金調達など、他の手段が存在する。プロジェクトが直感的に利用できる、より公平で、完全に透明性があり、投資家や開発者にとっても適応性がある手段である。

筆者が完全なオンチェーン方式を資金調達の未来(あるいは少なくとも次の大きな進化)と考えるのはこれが理由である。

長く困難な道のり

Web3がVCに支配されるとしたら、Web2.0がすでに億万長者、コングロマリット、多国籍企業に支配され、文化的影響力、政治的権力、そして人類がこれまでに経験したことのないような巨額の富を得ていることも頷ける。それならば、消えゆく光に逆らっても仕方がないが、ここに問題がある。私たちがインターネット上で行うことは、文字通りすべて、彼らに権力をさらに独占させ、彼らにより多くの資本を生み出すように設計されている。私たちがログインするたびに、彼らには富が転がり込む。

そう考えると、ジャック・ドーシーのようなベテランのWeb 2.0プレイヤーが、Web3の将来について冷ややかに見ているのも不思議ではない。今後、私たちが覚えておくべきことは、Web3はスタンドアロンで存在するということである。Web2.0に取って代わるものではなく、彼らのプレイグラウンドはそのまま存続する。

Web3は、Web2.0とは独立して同時に存在する。信じようと信じまいと、この機会を倫理的な要請として捉え、インターネットの概念を反復し、前世代の過ちを正し、おそらく社会の機能の最も基本的な部分に影響を与え始めなければならないと考える人もいる。企業に力を与えるのではなく、コミュニティに力を与えるのだ。

結局のところ、現在企業が支配しているものと同じプラットフォームを個人に与えるためのオープンソースがWeb3なのだ。私たちの新しいフレームワークの存在意義は、個人に力を与え、年齢、人種、性別、国籍を問わず、すべての人がより公平にアクセスできるようにすることにある。現状を打破するためには、誰かが立ち上がらなければならない。

未来は私たちが描くものである

この崩壊は、具体的にどのように起こるのだろうか?出発点はオンチェーンに他ならない。現在、Web3のプロトコルや分散型アプリを構築している開発者の大半は、新世代のクリエイターとして哲学にむしゃぶりついて仕事をしている。

彼らは、古いモデルがどのように機能しているか、誰がサービスを提供しているか、その状態を維持できるようにどのように設計されているかを理解している。会社の設立、資金調達、取締役会の設立、従業員の採用などを知る従来のスタートアップアクセラレーターの経験は、開発者たちの仕事をさらに向上させるための強固な基盤となる。

ブロックチェーン技術は、すでにオープンソースの不変的な台帳を提供している。この台帳は、Web3を生み、これを推進してきた理念と直接沿う形で、すべての資金調達ニーズを満たすために使用できる。私たちは、自己実行型のスマートコントラクトを利用して、資金調達のオープンポイントとクローズポイントをコントロールし、すべての投資と条件をオープンにして検証可能性をもたせることができる。

Web3のプロジェクトでは、透明性は非常に重要である。このようなオンチェーンで一般に検証可能な資金調達方法を利用すれば、偏りがないことを保証できる。このモデルでは、すべてが公開され、すべての投資家が同じ土俵に立っていることがオープンなので、裏取引はできない。さらにいえば、投資がブロックチェーン上で確定するたびに、株式取引や構造が明らかになる。

もう1つの方法は、ホワイトリストを利用することである。ホワイトリストを利用すると、プロジェクトに純粋に情熱をもち、それに関わっている人々が、経済的に最も大きな影響力をもつことができる。

暗号アドレスを事前に選択することで、すべての審査とデューデリジェンスを事前に完了し、プロセスを効率化することができる。資金調達契約は汎用性があり、理由を問わず任意のアドレスをホワイトリストに登録することができるため、権限はすべてスマートコントラクトを発行したチームに残る。これにより、煩雑で時間がかかりがちなプロセスをきめ細かくコントロールすることができる。

良心的な創造

オンチェーンの資金調達モデルは、開発者に対してより公平なアプローチを提供し、教育、雇用、信用、コネクションなどの社会経済的な障壁を回避することができる。これらのモデルでは、プロジェクトだけしかもっていない開発者でも、プロジェクトをスタートさせることができる。プロジェクトとその潜在価値だけが重要となる、より実力主義的な機能が提供されるのだ。

小規模なプロジェクトでも、ピッチデッキを作成したり、銀行口座を開設したり、今までのように積極的に投資家を探したりする必要がなくなり、リソースと時間を節約することができる。

これこそが、ブロックチェーンという産業を生み出したコミュニティ主導の理念である。シンプルなツールを導入することで、プロジェクトごとに理にかなう方法で成長と資金調達を促進することができる。これにより、開発者、愛好家、ユーザーによるWeb3の所有が可能になる。

まだ長い道のり

オンチェーンの資金調達は、従来のVCモデルを完全に消滅させるものではない。なぜなら、開発者は優れた投資家と一緒に仕事をすることで、貴重な視点を得ることができるからである。VCは、ビジネスモデルや財務モデルの分析、スケールアップの計画、実行リスクや市場での企業のポジションなどを評価する専門家である。このような特性に重点を置くVCは、今と同じように価値をもち続けるだろう。どのプロジェクトも、企業の成長と成功を支援した実績のある人材を求めている。

オンチェーンは特効薬ではない。それは単に、オープンで公平な資金調達のプロセスを実現し、開発者が最も便利だと感じるメカニズムに近づけるための、(今のところ)最高の枠組みである。

この新しいイノベーションに注目し、新しいつながりがその可能性を最大限に発揮できるように歓迎したい。

編集部注:本稿の執筆者Parker McCurley(パーカー・マッカーリー)はDecent Labsの共同設立者でCEO。

画像クレジット:cnythzl / Getty Images

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(文:Parker McCurley、翻訳:Dragonfly)

トークンブリッジのWormhole、ハッカーが約370億円相当の暗号資産を盗んだことを確認

複数のブロックチェーン間のブリッジを提供する人気の暗号資産プラットフォームであるWormholeは、エクスプロイトが発見されたことをTwitter(ツイッター)で発表した。ハッカーは、Ethereum(イーサリアム)とSolana(ソラナ)ブロックチェーンをつなぐブリッジを悪用したようだ。これにより、約3億2000万ドル(約370億円)相当のETHが、Wormholeチームに属さない暗号資産ウォレットにリダイレクトされた。

ブリッジとは、異なるブロックチェーン間の相互運用性と取引を促進するスマートコントラクトの組み合わせのことだ。ユーザーは通常、ブリッジを利用するためにウェブアプリを使用する。ユーザーは自分のウォレットをウェブアプリに接続し、取引を開始する。

取引が発信元のブロックチェーンで確認されると、暗号資産が宛先のブロックチェーンで解放され、ユーザーのウォレットに転送される。たとえば、ETHを送信して、交換にSOLを受け取ることができる。

米国時間2月2日、Wormholeはウェブサイトを停止した。「Wormholeネットワークはメンテナンスのためダウンしており、エクスプロイトの可能性を調査しています」と同社チームはツイートしていた。

暗号アナリストたちは、すぐに2つの疑わしい取引に気づいた。ハッカーは脆弱性を見つけたようで、Wormholeの「ラップされた(wrapped)」ETHのように見える12万wETHをSolanaブロックチェーン上に鋳造した。

その2分後、ハッカーは1万ETHをEthereumブロックチェーンにブリッジした。さらに22分後、Ethereumブロックチェーン上で別の8万ETHの取引が発生した。その際も、ハッカーが資産の一部をEthereumのウォレットに移動させたようだ。

Wormholeの視点からすると、新しく鋳造されたwETHは通常のwETHとして現れた。WormholeはそれらのwETHに基づいてEthereumウォレットにETHをリリースしたので、ハッカーは実質的にWormholeの準備金からETHを盗んだことになる。

くだいていうと、取引当時、1ETHは2681ドルの価値があったため、12万ETHは約3億2000万ドル(約370億円)の価値があった。ETHはこの記事の執筆時には2622ドルで取引されており、エクスプロイト以降2.%下落している。

Wormholeチームは、このエクスプロイトを認めた。「Wormholeネットワークが侵害され、12万wETHの被害を受けました」と同社チームはTwitterに書いている。

Wormholeは別のツイートで「脆弱性にはパッチが適用されました」と述べている。筆者がこれを書いている今も、ブリッジはダウンしている。

この資産が今後どうなるのか、Wormholeの準備金のwETHがまだETHで裏付けられているのかは不明だ。Wormholeは、ハッカーに宛てたメッセージで取引を試みている。同社チームは、資産と引き換えに1000万ドル(約11億5000万円)を提供するという。これは異様な決断になるだろう。

Wormholeが書いた内容は以下の通り。

こちらはWormholeデプロイメント担当者です。

私たちは、あなたがSolana VAA検証を悪用してトークンを鋳造することができたことに気づきました。あなたとホワイトハット契約を結び、エクスプロイトの詳細と、あなたが鋳造したwETHを返還することで、1000万ドル(約11億5000万円)のバグバウンティを提示したいと思います。contact@certus.one までご連絡お願いいたします。

画像クレジット:Kevin Ku / Unsplash

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(文:Romain Dillet、翻訳:Aya Nakazato)

LINE Payオンライン加盟店でLINE独自の暗号資産LINKでの支払いが3月16日から可能に、ビットコインやイーサリアムも検討

LINE Payオンライン加盟店でLINE独自の暗号資産LINKでの支払いが3月16日から可能に、ビットコインやイーサリアムも検討

LINE Payのオンライン加盟店で、LINEの暗号資産LINKによる支払いが可能となります。LINK支払いに対して10%を還元(還元上限5000円相当/月)するキャンペーンも実施します。

LINKによる支払いは、3月16日から12月26日までの期間限定で、試験サービスとして実施予定。まず一部のLINE Payオンライン加盟店から対応し、順次拡大します。

これによって、ユーザーが「LINE BITMAX」上に保有する「LINK」での支払いが可能となります。また、今後はビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)など、他の暗号資産による支払いの導入も検討します。

「LINK」は、LINEのブロックチェーン子会社「LVC」の傘下であるLTP社(LINE TECH PLUS PTE. LTD.)を通じて、独自開発したプライベートブロックチェーン「LINE Blockchain」を用いて発行する暗号資産で、サービス成長に貢献したユーザーに向けたインセンティブとして還元する目的でサービスを開始したもの。

2020年8月の暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」における「LINK」取り扱い開始以降、「LINK」を活用したキャッシュレス化推進を目標に掲げ、「LINK」を活用したLINE Payの特典クーポンや各種キャンペーン、調査分析等の取り組みを行っています。

(Source:LINE PayEngadget日本版より転載)

インド、暗号資産とNFTの所得に対する30%の課税案を発表

インドは、この世界第2位のインターネット市場において、暗号資産を法定通貨として認める方向で動いており、2023年までにデジタル通貨を立ち上げ、暗号通資産とNFTに課税する計画を現地時間2月1日に発表した。

Nirmala Sitharaman(ニルマラ・シタラマン)財務相は、仮想資産の譲渡による所得には30%の課税を行うと2月1日に発表した。このような暗号取引の詳細を把握するために、彼女はまた、仮想資産の購入に関連する支払いについて1%の源泉徴収控除を提案した。

「このような所得を計算する際には、取得原価を除き、支出や手当に関する控除は認められないものとします。さらに、デジタル資産の譲渡による損失は、他の所得と相殺することはできません。仮想デジタル資産の贈与も、受取人の手元で課税されることが提案されています」とニューデリーで最も注目すべきテクノロジーとビジネスに焦点を当てた連邦予算の1つで彼女は述べている。

この提案は、インドにおける規制の不確実性にもかかわらず暗号資産とNFTの購入が急速に進出しているタイミングで行われた。

Binance(バイナンス)傘下のWazirX(ワジールX)は2021年12月、同社のプラットフォームにおける年間取引量が2021年に430億ドル(約4兆9400億円)を超え、2020年から「1735%」の成長率になったと発表した。

暗号トークンの人気の高まりは、この分野で革新を目指すスタートアップ企業群の出現にもつながっている。しかし、彼らの積極的なマーケティングキャンペーンには多くの人々が眉をひそめている

関連記事:インドが高利益を約束する無責任な暗号資産の広告禁止を検討

Andreessen Horowitz(アンドレセン・ホロウィッツ)は2021年、暗号資産取引所CoinSwitch Kuber(コインスイッチ・クーバー)を支援することで、インドで初めての投資を実施した。

「これらの取引の規模と頻度から、特定の税制を規定することが不可欠になっています」と彼女は述べている。

インドの中央銀行も、次の会計年度にデジタル通貨を導入する予定だという。同国の中央銀行は、国内で数カ月間、多くの対照試験を通じてCBDC(中央銀行発行デジタル通貨)をテストし、銀行・金融システムへの影響を検証してきた。

「中央銀行デジタル通貨の導入は、デジタル経済に大きな弾みをつけるでしょう。また、デジタル通貨は、より効率的で安価な通貨管理システムにつながるでしょう」と述べた。ニューデリーはプレスノートの中で、その中央銀行発行デジタル通貨は紙幣として扱われると述べている。

関連記事:インドが中央銀行によるデジタル通貨の段階的導入を検討中

インドの隣国である中国は2022年1月初め、中国人民銀行がCBDCの試験の一環として、1億6000万ドル(約183億4300万円)以上に相当するデジタル人民元の取引を300万件以上処理したと発表した(中国は、記憶に新しいところでは、2021年、国内のすべての個人の暗号関連取引を違法とするレッテルを貼ったこともある)。

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インドの今日の提案は、ニューデリーが暗号資産にどう取り組むつもりなのか、起業家、ベンチャーキャピタル、そして一般市民の間にやや混乱を生じさせた。

暗号関連の取引に税制を導入することで、ニューデリーはこのような仮想資産を法定通貨として認めるか、あるいは、ある投資家が声に出して疑問に思ったように「すべての行動から自分たちの肉を奪う」かのどちらかだと思われる。

ツイートで、野党議会党のスポークスパーソンRandeep Singh Surjewala(ランディープ・シン・スルジェワラ)氏は「財務大臣、国民に教えてください。暗号資産に課税することになるため、暗号資産法案を提出しなくても、暗号資産は今や合法なのでしょうか?その規制当局についてはどうでしょうか?暗号取引所の規制はどうなっているのでしょうか?投資家保護はどうなっているのでしょうか?」と訪ねた。

更新:ニューデリーは、現在「規制のための情報収集を行っている」と明らかにした

「しかし、今回の最大の進展は、暗号の課税に関する明確化でした。これにより、求められてきたように、インドの暗号エコシステムがより認知されるようになります。また、この開発によって銀行が曖昧さを取り除き、暗号業界に金融サービスを提供できるようになることを期待しています。「総じて、これは我々にとって良いニュースです。細かい部分を理解するためには、予算の詳細を見ていく必要があります」。とWazirX(ワジールX)のCEOであるNischal Shetty(ニシャル・シェッティ)氏は声明で述べている。

「税制が明確になったことは歓迎すべきことです。全体として、政府がイノベーションの方向に進むという進歩的なスタンスをとっていることがわかり、大きな安堵感を覚えます。税制を導入することで、政府はこの業界を大いに正当化することになります。これまで不安から傍観していた大多数の人たち、特に法人が暗号に参加できるようになります」。

ニューデリーはまた、国の農村部におけるインターネットとデジタル銀行の普及範囲を拡大することを約束した。

その他、注目すべき発表がいくつかある。

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(文:Manish Singh、翻訳:Akihito Mizukoshi)

【コラム】Web3の成功はセキュリティ対策の修正にかかっている

Web 1.0とWeb 2.0はともに、セキュリティモデルがアプリケーションアーキテクチャーともに変更され、まったく新しい経済の扉を開いた。Web 1.0では、Secure Socekts Layer(SSL、セキュリティ・ソケット・レイヤー)がNetscape(ネットスケープ)によっていち早く開発され、ユーザーのブラウザーとさまざまなサーバーとの間の堅牢なコミュニケーションを可能にした。Google(グーグル)、Microsoft(マイクロソフト)、Amazon(アマゾン)などのWeb 2.0の信頼できる仲介者と認証機関は、SSLの後継となるTransport Layer Security(TLS、トランスポート・レイヤー・セキュリティ)の実装を加速する中心的役割を果たした。

同じことがWeb3でも起きようとしている。これが、新しいWeb3セキュリティ会社への投資が2021年10倍以上増えて10億ドル(約1兆1500万円)を超えた主な理由だ。

Web3の成功は、さまざまなアプリケーションアーキテクチャーが生み出す新たなセキュリティ問題を解決するイノベーションにかかっている。Web3では、分散型アプリケーション(dApps)が、Web 2.0に存在する伝統的アプリケーションロジックやデータベースレイヤーに依存することなく作られている。代わりにブロックチェーン、ネットワークノード、スマートコントラクトなどのプロトコルがロジックと状態の管理に使われている。

ユーザーは今までと変わらずにフロントエンドをアクセスし、そこからノードにつながってデータの更新、たとえば新しいコンテンツの公開や商品の購入などを行う。この手順では、ユーザーが各自のプライベートキー(秘密鍵)を使って取引を承認する必要があり、通常秘密鍵はウォレットで管理される。これはユーザーのコントロールとプライバシーを保護することを目的としたモデルだ。ブロックチェーンを利用した取引は完全に公開されていて、誰もがアクセス可能でイミュータブル(改変不可能)だ。

どんなシステムでも同じだが、このデザインにはセキュリティとのトレードオフがある。ブロックチェーンでは、Web 2.0のように行為者が信頼されている必要がなく、セキュリティ問題に対応するための更新がより困難だ。ユーザーはアイデンティティに関する制御を自ら維持することができるが、アタックを受けたり、キーを悪用された時に助けてくれる仲介者は存在しない(Web 2.0プロバイダーは、盗まれた財産を復活させたりパスワードをリセットできる)。ウォレットも、Ethereum(イーサリアム)アドレスなどの重要情報を漏らす可能性がある。ソフトウェアである限り完璧にはなりえない。

こうしたトレードオフは、当然ながら重大なセキュリティ上の懸念を喚起しているが、それによってWeb3の機運が削がれるべきではなく、実際その可能性は低い。

改めてWeb 1.0、Web 2.0との類似点を見てみよう。SSL/TLSの初期バージョンには致命的な脆弱性があった。かつてのセキュリティツールはよくいって原始的であり、時間とともに堅牢になっていった。Web3のセキュリティ会社やプロジェクト、たとえばCertik(サーティック)、Forta(フォータ)、Slither(スリザー)、Securify(セキュリファイ)などは、Web 1.0やWeb 2.0アプリケーションのために当初開発されたコードスキャニングやアプリケーションセキュリティテスティングのツールに相当する。

しかし、Web 2.0では、セキュリティモデルの中心はレスポンスだった。Web3では、いったん実行された取引は変更不可能なので、その取引がそもそも実行されるべきかどうかを検証する機構が組み込まれている必要がある。言い換えると、セキュリティは予防に関して並外れて優秀でなければならない。
つまりこれは、Web3コミュニティは、系統的脆弱性に正確に対応し、暗号プリミティブからスマート・コントラクトの脆弱性まであらゆるものをターゲットにする新たな攻撃手段を阻止する方法を見つけなければならないことを意味している。現在、予防型Web3セキュリティモデルを推進するイニシアチブが少なくとも4つ、進行している。

脆弱性に関するデータの信頼できる情報源

Web3の既知の脆弱性や弱点に関する信頼できる情報源が必要だ。現在、National Vulnerability Database(NVD、脆弱性情報データベース)が脆弱性管理プログラムのために基本データを提供している。

Web3には、分散型の同等品が必要だ。現在は、不完全な情報がSWC Registry(SWCレジストリー)、Rekt(レクト)、Smart Contract Attack Vectors(スマート・コントラクト・ベクターズ)、DeFi Threat Matrix(ディーファイ・スレット・マトリクス)などさまざまな場所に散らばっている。Immunefi(イミュニファイ)などが実施しているバグバウンティプログラムは、新しい弱点を発見することを目的にしている。

セキュリティに関わる意思決定基準

重要なセキュリティデザインの選択や、Web3の個々の事象に関する意思決定モデルは今のところ知られていない。分散型というのは、誰も問題の責任をもたないという意味なので、ユーザーにとって予期せぬ大問題がおきることがある。最近のLog4j脆弱性のような事例は、セキュリティを分散型コミュニティに委ねる危険性の教訓だ。

関連記事:米FTC、Log4jの脆弱性を修正しない組織に対する法的措置を警告

自律分散型組織(DAO)やセキュリティ専門家Alchemy(アルケミー)やInfura(インフーラ)などのプロバイダーなどが、差し迫るセキュリティ問題にどのように協力して取り組むかを明確にしておく必要がある。大規模なセキュリティコミュニティが協力し、OpenSSF(オープンSSF)やいくつものCNCFアドバイザリーグループを結成してセキュリティ問題に取り組むプロセスを確立したという良い事例がある。

認証と署名

現在ほとんどのdAppは、最も著名なものを含め、APIのレスポンスに認証や署名を行っていない。これは、ユーザーのウォレットがこれらのアプリからデータを取得したとき、レスポンスが意図したアプリから来たものであり、データが何からの方法で改ざんされていないことを検証するまでに時間のずれが生じることを意味している。

アプリが基本的なセキュリティのベストプラクティスを実施していない世界では、アプリのセキュリティに対する姿勢と信頼性を確かめる仕事はユーザーに任されているが、それは事実上不可能だ。最低限、リスクをユーザーに知らせるもっとよい方法が必要だ。

シンプルでユーザーが制御可能なキー管理

暗号化キーは、Web3パラダイムの下でユーザーが取引を行う仕組みを支えるものだ。暗号化キーは、正しく管理することが困難であることでも悪名高い。ビジネス全体がキー管理を中心に作られている必要があり、今後もそれは変わらない。

秘密鍵の管理に関わる複雑さとリスクは、ユーザーが自己管理ウォレット(non-custodial wallet)よりもホスト型ウォレット(hosted wallet)を選びたがる主要な理由だ。しかし、ホスト型ウォレットの利用には2つのトレードオフがある。Coinbase(コインベース)のような新たな「intermediaries」(仲介者)を生み、Web3の完全分散型への方向性を阻害すること。そして、ユーザーがWeb3の提供するものすべてを利用する機会を奪うことだ。理想は、さらなるセキュリティイノベーションによって自己管理ウォレットの使いやすさとセキュリティの両方が改善されることだ。

最初の2つのイニシアチブは人間とプロセスが中心なのに対して、3番目と4番目のイニシアチブはテクノロジーの変化が必要であることは注目に値する。新しい技術と生まれつつあるプロセス、さらに膨大な数のユーザーを調整しなければならないことが、Web3セキュリティの解決を難しくしている。

一方で、最も勇気づけられる変化の1つは、Web3のセキュリティイノベーションが開かれた場で起きていることだ。これがどれほど創造的ソリューションにつながるかを決して過小評価してはならない。

編集部注:本稿の執筆者Wei Lien Dang(ウェイ・リエン・ダン)氏はセキュリティ、インフラストラクチャー・ソフトウェアおよび開発ツールへの投資で知られるUnusual Venturesのゼネラルパートナー。クラウドネイティブセキュリティ会社で後にRed Hatに買収された、StackRoxを共同設立した。

画像クレジット:Westend61 / Getty Images

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(文:Wei Lien Dang、翻訳:Nob Takahashi / facebook

Solanaウォレットアプリ「Phantom」に暗号資産VCのParadigmが約1382億円の評価額で出資

暗号資産エコシステムにおいて、ウォレットはおそらく最も重要なタッチポイントであり、取引所やスマートコントラクトへのゲートウェイとして機能する。このため、人気のウォレットアプリを開発しているスタートアップは、消費者の暗号資産への投資機会に最も近い場所に位置していると同時に、骨の折れるオンボーディングの課題や過酷な詐欺環境など、Web3の未解決の問題の多くに取り組む責任を負っている。

Phantom(ファントム)は、Solana(ソラナ)エコシステムの主要なウォレットアプリの1つで、投資家やデベロッパーが過去1年間で価値が爆発的に上昇したEthereum(イーサリアム)の競合製品に注目した結果、勢いを得た(この比較的新しいトークンも最近の暗号資産の暴落で大きな打撃を受け、変動が激しいことが判明しているが)。

サンフランシスコの暗号資産スタートアップである同社は、このSolanaへの注目を、Paradigm(パラダイム)がリードする12億ドル(約1382億円)の評価額の1億900万ドル(約125億5000万円)の資金調達ラウンドに変えた。このモンスターユニコーンラウンドは、Andreessen Horowitz(a16z、アンドリーセン・ホロウィッツ)がリードする900万ドル(約10億4000万円)のシリーズAをクローズしてから6カ月後のことだ。当時のアクティブユーザー数は4万人だったが、現在は210万人に達しており、CEOのBrandon Millman(ブランドン・ミルマン)氏は、週に10万人のユーザーをコンスタントに獲得していると述べている。

Phantomの次の大きな野望は、マルチチェーン化と、Solanaエコシステム以外の別のブロックチェーンのサポートをウォレットに追加することだ。同社はリソースをどこに集中させるかについては明らかにしていないが、ほとんどの暗号資産デベロッパーが注目しており、MetaMask(メタマスク)のような競合他社が大きく立ちはだかるEthereumのEVMスタックと互換性のあるブロックチェーンのサポートを追加しようとしていることだけは明らかにしている。

関連記事:暗号資産VC「Paradigm」が約2855億円の巨大ファンドを設立

マルチチェーンへの対応はビジネスチャンスの拡大を意味するが、同時に複数のエコシステムへの対応も必要となり、現在約20名の従業員を擁するPhantomにとっては課題となる。しかし、同社チームは新しい資金で規模を拡大する予定だ。

「エンドユーザーに最も近い存在である当社には、ユーザーを保護し、教育する責任があります。この2、3カ月の間に行った作業の多くは、ユーザーの安全性に関わる機能の開発でした」とミルマン氏はTechCrunchに語った。

同社はモバイルでのプレゼンスを拡大しており、資金調達のニュースと同時に、一般にiOSアプリのロールアウトを開始し、今後数カ月のうちにAndroidネイティブアプリをリリースすることを発表した。PhantomのサイトとChrome拡張機能に付随するこれらのアプリは、暗号スペースに新しい消費者の波を呼び込むための取り組みの一環だが、エコシステムの中には、Web3スペースが技術的知識が少ないプレイヤーの波に対応できるかどうかを疑問視する声も少なくない。

「あらゆる観点から見て、スペース全体が非常に早い段階にあると言えるでしょう。このすべてがどうなるか、誰にもわからないと思います」とミルマン氏は語る。「スタック全体にわたって、まだまだ、プロのユーザー向けになっています。一般的には『まだコンシューマー向けではない』と言われることが多い分野ですが、我々はそのギャップを埋めるチームになりたいと思っています」。

関連記事:暗号通貨スタートアップのPhantomがマルチチェーンウォレット拡大のためa16zから資金調達

画像クレジット:Phantom

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(文:Lucas Matney、翻訳:Aya Nakazato)

【コラム】暗号資産の処理量に応じた課金モデルは再考の時期にきている

処理量に応じた課金モデルは、常に、暗号資産の世界においてほとんど疑う余地のない主要技術であった。デジタル資産が登場して以来、投資家、開発者、マニアたちは、実際に購入したトークンの価格に加えて処理料(採掘手数料)を支払ってきた。

2021年4月、Bitcoin(ビットコイン)の平均送金手数料がこれまでで最高の59ドル(約6800円)に達した。平均取引料は2017年12月に52ドル(約6000円)にまで跳ね上がり最高値に達したが、今回はそれを超えた形だ。そして、Eithereum(イーサリアム)とそのガス手数料も跳ね上がった。2021年、イーサリアムのブロックチェーンでは、多くの暗号資産ネットワークがイーサリアムを離れ、競合ブロックチェーンSolana(ソラーナ)など、よりサステナブルな選択肢に移行した。

いうまでもなく、暗号資産への投資はますます高価になっている。現在、暗号資産エコシステムに参加している大半の人たちが暗号資産の法外なコストと使用ケースに腹を立ている。とりわけ、ビットコインとイーサリアムのネットワークの手数料は高過ぎる。

にもかかわらず、マニアと投機家たちは、この現状をお金に革命を起こすはずの技術に関わることにともなう厄介なトレードオフとして受け入れ、歯を食いしばって耐えている。

しかし、大多数の人が熱意を失い、お金の取引と移動を行う別の方法を追求したらどうなるだろう。実際すでに、Binance Smart Chain(バイナンススマートチェーン)などの「集中化」サービスが、低い料金設定を引っ提げて、イーサリアムなどの分散システムに取って代わり始めている。

真の分散化暗号資産エコシステムを実現するという夢はどうなってしまうのだろう。取引料金という観点から考えると、分散化ネットワークが集中化ネットワークと競争するのは本当に不可能なのだろうか。

市場経済型アプローチを採用する時期がきている

現時点では、現在上場しているすべての暗号資産とブロックチェーンのネットワーク経済では、利用価値ベースの価格設定ニーズを無視している。つまり、ブロックチェーン上での取引料金が、顧客の考えるその取引の実用価値と一致していない。

言い換えると、取引料金の範囲は利用者が考えているニーズによっても、市場勢力図によっても決まらない。実際「処理量に応じた課金」モデルは取引に課される料金に上限がないため、利用者にとってほとんど利点がない。料金が取引しようとしている価値の大部分を占めるようになったら、そのようなネットワークを使って取引するのは非効率的かつ非現実的だ。

多くの人たちは、こうしたネットワークはユーザーに与えられる実用価値から利益を得ていると思っている(あるいはそうあって欲しいと思っている)が、実際には「処理量に応じた課金」モデルは暗号資産のマイナー(採掘者)または通貨保有者など、ネットワークの利害関係者にのみ利益をもたらし、ユーザーには何の利益ももたらさない。

例えばビットコインでは、承認済み暗号資産取引のブロックを完成させた報酬はマイナーに支払われ、すべての料金はマイナーに分配される。こうした取引が処理される際の「ブロックサイズ」は人為的に小さい状態に維持されており、マイナーはこれまでこのブロックサイズを増やすことを拒否してきた。

その代わり、取引をブロックに含めるためにより高い料金を要求し続けている。YChart(ワイチャート)によると、ビットコインのマイナーの1日あたりの平均収入は約4700万ドル(約54億2000万円)で、2021年初めの2900万ドル(約33億4000万円)から62%も上昇している。

暗号資産取引を長期的に持続可能にするには、そろそろ実用価値ベースの料金設定を導入して暗号資産取引をユーザーに利益をもたらすものにするべきだ。デジタル資産の世界はもはや通常の市場経済型アプローチ、つまり利用者が王様となる方式を採用すべき時が来ている。

高額な取引料金は暗号資産ネットワーク拡大の妨げとなる

最終的にはマニアとアーリーアダプターたちの気持ちは覚めてしまうだろう。そうなったら「処理量に応じた課金」モデルで運営されるこれらのネットワークの使用ケースは、利用者が高額な料金を支払うことをいとわない取引(頻度の低い高額決済)のみに縮小してしまう可能性が非常に高い。

これが現実になってしまうと、高価値の使用ケースが安く値切られてネットワーク利害関係者にとっての価値が失われ、同時に、低価値だが大量にある使用ケースによって得られるネットワークの収益も失われることになるだろう。

筆者はこの差し迫ったシナリオを実用性の不適正価格設定と呼んでいる。このシナリオは、ネットワーク利害関係者(すなわちマイナー、マスターノード所有者、通貨保有者)に報酬を与えるために「処理量に応じた課金」のみに依存している暗号資産ネットワークにとって避けられない運命だ。実用性の不適正価格設定が行われると、新規利用者数が増大しているときでもネットワークの収益と採用が低下する。

最終的には、利用者からの信頼が薄れ、結果としてブランド資産価値が失われることになる。これはメディアの否定的な報道によってあおられることになるだろう(実際今、法外な手数料に関連して、暗号資産最大手2社が否定的に報道されている)。

ネットワーク収益モデルの根本的な見直しを行い同意を得ることを強制でもされない限り、大手暗号資産ネットワークがこの問題をエレガントかつ効率的な方法で解決できるかどうかはまだわからない。

ネットワークの収益維持には代替ビジネスモデルが鍵

最善のシナリオは、細事にこだわり大事を逸するのを避けることだが、まったく新しいネットワーク収益モデルを採用することが解決策となる可能性はある。暗号資産における実用価値ベースの価格設定モデルがユーザーに最も利益をもたらす代替モデルであることは間違いない。このモデルなら低料金または手数料ゼロの取引を実現することも可能だ。

これを実現するには、すべての利害関係者を取り込んだ運営を介して価格設定を行うことで、ブロックチェーン内外の双方の利害関係者が価格設定パラメーターに発言権を持てるようにする必要がある。

例として、オープンな代表投票を使用した手数料ゼロの暗号資産ネットワークNano(ナノ)がある。ナノでは票がノード間で共有および中継され、集計されて、オンラインの投票加重と比較される。ブロックが十分な数の票を受け取って定足数に達したことをノードが確認すると、そのブロックは1分以内に確認される。

ナノネットワークでは、ノードに直接的な金銭的動機がないため、急速に集中化に向かう動きが排除され、長期的な分散化トレンドに向かうことになるが、参加者の利他主義が失われたときこのモデルがどのようなスケールのかという問題は未解決のままだ。

「処理量に応じた課金」モデルを回避する方法を探しているもう1つの例としてKoinos(コイノス)がある。コイノスの目的は「mana(マナ)」と呼ばれるシステムを介して、ブロックチェーン上で消費者市場向けのユーザー体験を実現することだ。ビデオゲームに登場するマナを操作するようなイメージだ。

ネットワーク上の個々のトークンには一定量のマナに割り当てられる。データが事前ロードされているモバイルデバイスを購入するのと同じだ。この「燃料」はユーザーがネットワークリソースを使うと消費される。このようにして、手数料ゼロの取引によって流動性のあるトークン所有者が増えていく。

このアプローチはhold-to-play(使用料に応じて保有する)方式と呼ぶこともできるだろう。つまり、ユーザーがトークンを流動性のある状態に維持することで、利益を生むアクティビティにトークンを参加させないようにするというものだ。トークンに割り当てられたマナが少しでも消費されると、そのトークンは一定期間ロックされる。これはリアルタイムの金銭的費用の代わりに機会費用を発生させて無価値の取引を実行する動機を失わせる役目を果たす。このように、マナの手数料メカニズムは、明示的な取引手数料を請求するよりもダイナミックで拡張性の高いものになっている。

ユーザーの満足度に基づくモデルに従うネットワークは他にもいくつか出現しているが、大手の暗号資産がこのモデルを採用するかどうかはまだ分からない。

大手暗号資産の拡張性問題は依然として未解決

現在のところ大手暗号資産は、ユーザーの利他主義と強い関心によって実際的な価値を維持しており「取引料に応じて支払う」という既存の枠組みを取り払って考える必要には迫られていない。しかし、時が経過し、パフォーマンスおよび代替手段との競争力の低下が指摘されるようになるにつれて、ネットワークは処理量に応じた課金モデルを考え直し、ユーザーだけでなくネットワーク自体にも有益な解決策を見つける必要がある。

どのような企業でも、製品の価値と重要性を判断するのは顧客である。現在、暗号資産各社は、この考え方を自分たちは固守する必要はないという錯覚に陥っている。しかし、やがてこのような姿勢を改める必要が出てくる。

暗号資産プロジェクトが長期的に存続するには、集中型サービスに匹敵する分散型ネットワーク上でユーザーに真の価値を提供するしかない。

既存の暗号資産エコシステムはユーザーも利害関係者であるという事実を認識し適応する必要がある。ネットワークのビジネスモデルによって、対象となるすべての使用ケースに適切な価格設定が行われるようにし、ネットワークの収益を十分に獲得および分配して、プロジェクトを投資家たちにとって魅力的なものにすることが必要不可欠だ。

編集部注:本稿の執筆者Andreiko Kerdemelidis(アンドレイコ・ケルデメリディス)氏はKuvaのCTO兼共同設立者。

画像クレジット:gremlin / Getty Images

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(文:Andreiko Kerdemelidis、翻訳:Dragonfly)

ザンジバルの住民にブロックチェーンで構築されたモバイルネットワークを届けるWorld Mobile Group

インターネットの急激な普及により、世界が急速にグローバル・ヴィレッジ(地球村)へと移行する中、一部の人々は、遠隔地にいるために取り残されやすい状況に置かれている。例えば、東アフリカの自治島であるザンジバルの大半の地域では、地上ケーブルや衛星ネットワークによるサービスが不足しており、人口の大部分がカバーされていない。しかし、世界的な通信事業者であるWorld Mobile Group(ワールド・モバイル・グループ)の計画が具現化すれば、今後数カ月のうちにザンジバルの住民たちの多くが初めてインターネットに接続することになるだろう。

World Mobileは、自由空間光通信やその他の無線送信機などのスペクトルを使用して、ラストマイル接続のインフラストラクチャを構築している。こうしたスペクトルはライセンスを必要とせず、より低コストのインターネットアクセスを実現できる。

このスペクトルが複数のエアノードに接続してメッシュネットワークを形成し、遠く離れた村へのインターネットカバレッジにつながっていく。

「大陸全体に敷設された光ファイバーは数多くありますが、私たちは光ファイバーのラストワンマイルに着目し、自由空間光学やその他の無線帯域のような、ライセンス不要の代替スペクトルを使用しています」と、World Mobile GroupのCEOで創業者のMicky Watkins(ミッキー・ワトキンス)氏はTechCrunchに語った。

ワトキンス氏によると、ライセンスを必要としない代替スペクトルを利用することで、大幅な節税効果が得られ、ユーザーにとってより安価なインターネット環境を生み出すことができるという。

「これらの代替スペクトルを使用してバックホール(アクセスノードとコアネットワーク間の接続)を構築し、人々がそのバックホールから受信できるデバイス(ノード)を作成します」とワトキンス氏。

持続可能性に向けて、このエアノードは約7000ドル(約79万円)の一時費用で民間主体が所有することになる。人々がそのアクセスポイントを介してインターネットに接続することで、収入、あるいは同通信事業者の暗号資産であるWorld Mobile Token(WMT)の形で報酬を受け取り、その初期投資は経時的に回収されていく。またこのネットワーク事業者は小規模金融機関と協働しており、ノードを購入する起業家に資金の融資を提供する。

各エアノードは、500〜700人に信頼性の高いWi-Fiインターネットを供給する。また、統合された太陽電池式投光器による公共照明などの補助的なユーティリティも備えている。

シェアリングエコノミーの概念は、メンテナンス、セキュリティ、リースにかかる運用コストを削減すると同時に、自立したビジネスモデルを支えるものだとワトキンス氏は述べている。

「今では住民に選択の余地があります。家畜を所有するのか、それとも電気通信インフラの一部を所有して電気通信プラットフォームを運営する方が良いだろうか?この選択肢はかつてなかったものです。それゆえ私たちは、Uber(ウーバー)やAirbnb(エアビーアンドビー)と同じように、シェアリングエコノミーモデルの下で運用を進めています」。

World Mobileは現在、5つのパイロットサイトで約3000の顧客にサービスを提供しているが、コネクティビティへの取り組みを加速させるため、2022年1月までに30サイトに拡大する計画だ。

ワトキンス氏によれば、現在のユーザーがインターネットの利用に費やす金額は月に4ドルほどだという。同事業者は、ユーザーがインターネットに接続するためにフィアット通貨の現金を投入したり、あるいは同社のデジタル通貨であるWMTを購入したりするベンダーのネットワークを有している。

World Mobileは、ザンジバルを5年以内にカバーするという野心的な計画を抱いている。150万人の全人口がインターネットを利用できるようにし、Zanlink(ザンリンク)のような従来のネットワーク企業や、通信ネットワーク拠点および通信事業者として知られるGlobalTT(グローバルTT)などの衛星インターネット企業との競争に乗り込む。

「海岸線全域、そして本土(タンザニア)とザンジバル境界との間を含む、ザンジバル全体でのコネクティビティを可能にするパイプラインを通じて、IoTの実装や人々のためのコネクティビティを確保する複数の取引が進んでいます」とワトキンス氏。

同社は、すでに操業を開始しているケニアとタンザニアで、今後数カ月のうちにこのネットワークを本格展開する予定だ。

ワトキンス氏はこう語る。「これは1つのムーブメントであり、住民たちが運営する世界最大のモバイルネットワークになる可能性があります。これまで誰も行ったことがないものです。それこそが、私たちの目指していることです」。

ザンジバルは東アフリカの自治島で、人気の観光地だ。World Mobile Groupは、接続されていないユーザーをオンラインにするためのラストマイル接続インフラを構築している(画像クレジット:World Mobile Group)

コネクティビティを活用したデジタル経済構築へのザンジバルの取り組み

インターネットに接続する市民の増加にともない、ザンジバル政府はデジタル経済のフレームワークの導入を開始した。この計画は10年余り棚上げされていたものである。

同政府が構想し現在進行中の数多くのアイデアの中には、コネクティビティを活用してブルーエコノミーを成長させること、そしてザンジバルのブルーエコノミーを違法な漁労者から守るソリューションを開発することが含まれている。

ザンジバルの海洋ベースの活動は、労働力の33%に雇用を提供し、島のGDPの29%超に貢献している。しかし、より優れたテクノロジーの力で、海洋ベースの富からさらに多くのことを実現できる可能性がある。

コネクティビティはまた、すべての管理タスクとプロセスの自動化につながるインフラストラクチャの構築にも寄与する。政府と市民、企業、従業員、政府機関との相互作用を可能にする電子政府システムが確立されることになる。この投資により、サービスや情報を求めて物理的にオフィスを訪れる必要がなくなった市民にとって、政府がよりアクセスしやすいものになるだろう。

「新政権はデジタル変革に真剣に取り組んでいます。そこに到達する必要があるのです。ただし、まず第一に、誰もが手頃な料金でインターネットにアクセスできるようにしていく所存です」と、E-Government Agency of Zanzibar(eGaz、ザンジバル電子政府機関)の事務局長Said Seif Said(サイード・シーフ・サイード)氏は語っている。

同機関は、公的機構全体におけるICTの普及を強化する政策、基準、その他の慣行を推進するために設立された。

「統合されたブルーエコノミーマネジメントシステムのような、新たなソリューションを導入する可能性があります。衛星自動識別システム、船舶マネジメントシステム、ドローンなどが含まれるものです。いずれの要素も、違法な未報告漁業や未登録漁業の問題の解決を目的としています。これらすべてのテクノロジーに、適切なコネクティビティが必要です」。

デジタル化の緊急性は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックにより部分的に拍車がかかり、ザンジバルのデジタル政府とデジタル経済の計画を加速させた。ザンジバルは現在、こうした移行に向けてペースを速め、失った時間を埋め合わせようとしている。

「新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、あらゆることを行う上での方法に大きな変化が生じました。市民が必要なことを自宅で行えるよう、支援する体制を整えなければなりません。ICTを適切に活用し、手の届きやすい、効果的かつ効率的な方法で、国全体の行政サービスにアクセスできるようにする必要があります。そこで、World Mobile GroupとInput Output Global(IOG、インプット・アウトプット・グローバル)との連携が重要な役割を担っています」とサイード氏は続けた。

今回の提携では、Cardano(カルダノ)ブロックチェーンを支えるブロックチェーンおよびデジタルID企業のIOGが「追跡可能なデジタル識別」を提供する。レジストリシステムにブロックチェーンテクノロジーを実装し、ザンジバルのシステムの自動化を進めていく。また、バックエンドの政府システムを統合して、ビジネスプロセスの自動化を可能にし、政府機関内のコミュニケーションフローの促進を図る。

World Mobileの加入者は、教育、銀行、医療などのサービスに向けたIOGのデジタル識別ソリューションAtala PRISM(アタラ・プリズム)にアクセス可能となる。

一方、ザンジバルはブロックチェーンアカデミーを立ち上げ、2022年の初めには、ブロックチェーンの未来の中心地となる観光地として自らを位置づけ、カンファレンスを開催する予定である。

画像クレジット:World Mobile Group

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(文:Annie Njanja、翻訳:Dragonfly)

【コラム】DAOはメディアに革命をもたらすのか、それとも金持ちの遊び場を作るだけだろうか?

2021年11月に、ConstitutionDAOという何千人もの暗号資産ファンを擁する仮想フラッシュモブが、米国憲法の初版の1つを購入するために約4500万ドル(約51億8000万円)をクラウドファンディングした。オークションには敗れたが、彼らはすでに、ニュースレター会社MorningBrewが配布した絵文字入りのスウェットシャツのラインを立ち上げていた。

ソーシャルメディアに無数のミームを氾濫させ、クラウドファンドへの参加を呼びかけたこの動きは、今やベンチャーキャピタル界で大流行している自立型分散組織(DAO、Decentralized Autonomous Organization)の一例にすぎない。Bitcoin Core(ビットコイン・コア)のようなオープンソースプロジェクトと同様に、DAOプロジェクトには自発的な参加者と受動的なフォロワーの両方が含まれており、その多くは有償のコアコントリビューターによって管理されている。コントリビューターに報酬を支払うためにどのように資金が集められるかは、プロジェクトによって大きく異なる。

他にも、Andreessen Horowitz(アンドリーセン・ホロウィッツ)が支援するFriends with Benefits(FWB)など、複数のDAOプロジェクトが6億ドル(約692億円)を超える資産を運用している。DJやイベントコーディネーターの経験を持つFWBのリードオーガナイザーAlex Zhang(アレックス・ザング)氏は、2021年5月に収益性の高いDAOを統括しており、同クラブでは現在、奨学金プログラムを設けて四半期ごとに最大40人の奨学生を受け入れているという。このプログラムは最長3年間の資金提供を受けている(それ以外の場合はフルメンバーとして約8000ドル[約92万円]を要する)。

人々は、アイデアが即座に資金調達につながるか、立ち消えとなるかを確認する目的で自発的にDAOを開始することも多く、また暗号資産に関する試みを行うためのよりソーシャルな方法を含む、さまざまなネットワーキングの機会のためにDAOに参加することもある。ここで話を戻すと、これらのDAOの多くは、基本的に暗号資産を利用するメディア企業である。DAOと、The Informationのような(フィアットの)サブスクリプションファンドによる組織の間には、重複する部分も数多くあるが、主な違いは、FWBがジャーナリズムのイベントではなくパーティーを開くことだ。

手短にいえば、FWBは投資家の友人たちのグループで、2020年9月に資金をプールし、自分たちのクラブに入ってトークンを買いたいと望むEthereum(イーサリアム)ファンを募ったものだ。その後、マイアミ、パリ、ニューヨーク、ロサンゼルスでトークン保有者のための独占パーティーを開いた。ザング氏によると、FWBには現在、2000人の正会員に加えて、より安価な読み取り専用または地域限定のメンバーシップを持つ少数のファン集団が含まれているという。

「ZINE(個人やグループで制作する出版物)のようなマルチメディア資産を作成する編集・コンテンツチームを組織し、他の形式のコンテンツにも確実に移行しています。近々ラジオ局を立ち上げ、さまざまなDJをブックする予定です」とザング氏は語る。「私たちはサブスクリプション料金モデルから資産保有に移行しつつあります」。

特に有名なDAOとしては、ジャーナリストのDaisy Alioto(デイジー・アリオト)氏とKyle Chayka(カイル・チェイカ)氏が創設したニュースレターDAOプロジェクトDirt、Uniswap(ユニスワップ)のようなツールのユーザーのための暗号資産取引DAO、さらにFWBやPleasrDAOなどの暗号資産ソーシャルクラブが挙げられる。PleasrDAOのようなアートに特化したDAOは、JPEGからレアなアルバムまでのあらゆるものを含むアートコレクション収集のために数百万ドル(数億円)を集め、分配している。

PleasrDAOの共同創設者であり、2014年のEthereumトークンの最初の販売に参加したJamis Johnson(ジャミス・ジョンソン)氏は、次のように述べている。「DAOの会員総数は74人です。他のDAOと同様に、絶え間ない浮き沈みがあります。フルタイムの従業員として専任のオペレーターが在籍しており、約5人ほどになると思います。主なコミュニケーション手段はTelegram(テレグラム)です」。

これまでのところDAO参加者のほとんどは、さまざまなDAOにわたり、Ethereumの共同創設者Joe Lubin(ジョー・ルービン)氏のポートフォリオに属するMetaMask(メタマスク)、Gitcoin(ギトコイン)、Gnosis(グノーシス)、Infura(インフラ)といった企業に依存している。特にMetaMaskは現在、月間アクティブユーザー1000万人を擁しているという。また、Gitcoin DAOは6億4300万ドル(約741億円)を超える資産を持つと推定されている。

GitHubがスポンサーとなった調査によると、2021年時点で、DAO参加者422人のうち33%がFWBのようなDAOから月に1000〜3000ドル(約11万5000~約34万6000円)を受け取っている。回答者は主に、2020年以前からEthereumプロジェクトに深く関わっていた若い男性だった。現在のDAO参加者のほとんどが富裕層の暗号資産ファンだとしても、それはこのムーブメントのより広範なゴールではない。

FWBの投資家であり、The New York Times(ニューヨーク・タイムズ)がSubstack(サブスタック)やPatreon(パトレオン)、暗号ブログプラットフォームMirror(ミラー)といったクリエイターエコノミー企業の背後にいる「It Girl」投資家と呼ぶLi Jin(リー・ジン)氏の言葉を借りれば、DAOの目指すところは「暗号資産への新規参入者のためのフロントドア」になることだ。

その一方で、一部の機関はすでにDAOを受け入れており、ビジネスを行っている。ConstitutionDAOはSotheby’s(サザビーズ)に入札し、PleasrDAOは希少なWu-Tang Clan(ウー・タン・クラン)のアルバムをUnited States Department of Justice(米国司法省)から直接購入した。ワイオミング州は2022年に入り、DAOを州として初めて独自の法制度として認めている。ただし、申請手続きはまだ難しく、制約が課される可能性もある。

DAO MastersとFWBのメンバーであり、環境に焦点を当てたEcoDAOの創設者であるDavid Phelps(デイヴィッド・フェルプス)氏は、現時点で少なくともDAOムーブメントにより、人々の慈善活動への寄付が促されていると述べている。実際、このスペースには、奨学金プログラムやさまざまな慈善活動への数百万ドル(数億円)の寄付があふれている。

「ドルのエコトークンをリリースすれば、私たちはすべて問題なく支払いを受けることができるでしょう」とフェルプス氏は語り、自らのDAOの試みに言及した。先住民の土地改革と熱帯雨林の再生のための慈善事業に、これまでのところ3万7000ドル(約427万円)余りが集まっている。「ですが当面の目標は、アーティストたちが互いに支え合い、生涯にわたって収入を得られるような持続可能なエコノミーを作ることです」。

参加するには費用がかかり、困難がともなうかもしれないが、DAOムーブメントはすでに「ステータスを寄付に結びつけ、人々にパーティーの支払いを促し、意義のある大義にお金を再配分する」ことで価値を高めることを促進していると同氏は付け加えた。

しかし、このきらびやかな部屋の中の象は、Ethereumのベテランであっても、これらの数百万ドル規模の暗号資産クラブのメンバーがどのように税金を支払うかを誰も認識していないことを意味する。DAOムーブメントに関わっている中産階級の参加者たちの多くは、彼らが数千ドル(約数十万円)もの税金をため込んでいることに気づいていない。

「私たちは多くの請負業者や開発者、DAOのために働いている人々が税金申告の要件を知らないのを目の当たりにしてきました」と、Gordon Law(ゴードン・ロー)の税理士Andrew Gordon(アンドリュー・ゴードン)氏は話す。「通常、こうした事業者は1099(米国税庁の個人事業主向けの申請書)を発行する必要があります。社会保障番号なしでどうやって発行するのでしょうか?1099を提出しないと罰則が科せられます」。

さらにゴードン氏は、こうしたDAOの多くはフリーランスのコントリビューターやオペレーターに、ドルやその他の通貨ではなく独自のメンバーシップトークンで支払っていると付け加えた。これはトークンの「公正な市場価値を決定する責任は納税者に帰する」ことを意味する、とゴードン氏。DAOが自動的にNFT(非代替性トークン)をメンバーに贈与する場合、これは納税義務についての疑問を提起するかもしれない。2022年の納税シーズンが到来したとき、これらのデジタル資産の価格が急落すると、一部のDAOコントリビューターは支払い能力を超える税金を支払う義務を負う可能性がある。

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    FWB Paris party(画像クレジット:Alex Zhang)
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    FWB Paris party(画像クレジット:Alex Zhang)
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    FWB Paris party(画像クレジット:Alex Zhang)

「受け取った暗号資産が、受け取った時点での公正な市場価値に基づいて課税されることを知らなかった人から、電話がかかってくることがよくあります」とゴードン氏は続ける。「NFTとの関係でさらに複雑化する点は、評価の問題【略】最低価格と平均市場価格のどちらがその価値になるのでしょうか」。

すでに多くの若者たち、前述のDAOに参加する余裕がない人たちが、これらの試みを模して独自のものをローンチしている。Shannon Li(シャノン・リー)氏のケースもそうだ。

同氏は2018年に大学を卒業した後、パンデミックの初期には嫌だった仕事を辞め、それ以来コーディングのブートキャンプに参加している。現在独自のDAOを作っているが、それは人気の高いDAOの会費を払う余裕がなく、自分が応募した無料のオポチュニティにも反応がなかったからだ。こうして同氏は、トークンなしで開始することで、法的リスクを巧みに軽減することに成功した。

「DAOの最大の懸念は、実際には合法性と弁護士費用です」とリー氏は言い、DAOトークンの中には証券として規制されるものもあるかもしれないと指摘した。「このことは、トークンの販売が流通市場で行われるサービスではなく、サービス・フォー・サービスのDAOを作成したいと思う大きな理由です」。

リー氏は、女性のための暗号資産教育コンテンツに焦点を当てた80人で構成されるDiscord(ディスコード)サーバー、WEKrypto DAOを立ち上げた。最終的には、DAOにトークンゲートのグループチャットとNFTのイベントチケットを導入する計画だ。今のところ、ブートストラップ段階では「暗号資産についてもっと学び、他の人たちも利用できるように公開し、願わくば共有学習のジャーニー上で関係を築いていく」ことに注力している。

このムーブメントが、ルービン氏やVitalik Buterin(ヴィタリック・ブテリン)氏のようなEthereumの創設者たちによって育まれ、サポートされた企業を超えて成長するにつれて、DAOのエコシステムがどのようになるかはまだわからない。(すでに一部の人たちは、Bitcoin[ビットコイン]やSolana[ソラナ]のようなブロックチェーンを使いながら、同様のDAOのコンセプトを実装し始めている。)明るい面としては、FWBやIndex CoopのようなDAOにより、このムーブメントの多様性を改善するための多くの取り組みが始まっていることだ。

「私たちのコミュニティは、参加できなかったアーティストやクリエイター、その他の人たちに報いるために、1万8000のトークンを使ったフェローシッププログラムを立ち上げました」とザング氏はFWBについて語っている。「私たちは、普遍的な基本的資産の所有権を提供しています。この世界で何かを創造しているのであれば、その価値の一部を手に入れることができるはずです」。

今日でも、DAOたちが使っているツールは実験的なものだという見方が依然として大勢を占めている。Awesome People Ventures(オーサム・ピープル・ベンチャーズ)の創設者で、PartyDAOを含む複数のDAOのメンバーであるJulia Lipton(ジュリア・リプトン) 氏は、広く使われているGnosis Safe(グノーシス・セーフ)ウォレットに数百万ドル相当のデジタル資産を保有することは依然として「リスクを感じ」、DAO実験の技術面を完成させるには「途方もない時間」を要することが多いと述べている。技術的な問題に加えて、中間層のユーザーにとっては取引手数料が法外に高い場合もあるという。

「先は長いです。税金や規制だけでなく、DAO全般に関しても、未知のものが山ほどあります。コミュニティの所有権という概念については、まだ完全には解明されていません。私たちはこれらのプロジェクトをすべてA/Bテストし、公の場で実験を行ってきました」とリプトン氏は語る。

リプトン氏がDAO Mastersの設立に協力したのはそのためである。何十万ドル(何千万円)もの資金をクラウドファンディングして、新規参入者がDAOに関わるオポチュニティ、スキル、リスクについて学べるように支援した。

「私が最も情熱を注いでいることの1つは、価値の創造が価値の帰属と分配に結びつくことです。うすればより公正で公平なシステムを作ることができるでしょうか?」とリプトン氏はいう。

最終的には、DAOムーブメントの主要なインサイトは、他の方法では難解なメタバースに属しているという感覚に対して、人々がどれだけのお金を払おうとしているかということかもしれない。DAOのメンバーは、受動的なオーディエンスではなく、トライブ(同じ志を持つ人々の集まり)である。そのため、彼らは自分たちが代表されていると感じるメディアや体験に対して(お金か労働力のどちらかで)喜んで支払う。

あらゆる暗号資産トレンドと同様に、この帰属意識は金持ちになるという希望によって増幅される。DAOの参加者の中には、表立ったコメントは控えたものの、参加者自身のスタートアップやDAOに投資する可能性のある投資家とネットワークを作りたいと考えてDAOに参加していることを強調する向きもあった。

それは、Andreessen Horowitzの投資家ネットワークで埋め尽くされたDAOに所属することの魅力の一部だ。ジン氏は自身もこの巨大ファームの出身であり「(FWBの創設者である)Trevor McFedries(トレヴァー・マクフェドリーズ)氏とは何年来の友人」であると語っている。またザング氏は、マクフェドリーズ氏がFWBに招かれるずっと前から個人的な友人だったという。DAOのメンバーは、彼らの友人を定期的に高額な雇用や投資のオポチュニティに招待する。これらの暗号クラブに参加することは、いくつかの点で、アイビーリーグの友愛会に匹敵する。

一方、FWBの投資家であるジン氏は、Twitter(ツイッター)やポッドキャストで、クリエイターがより直接的にユニバーサルベーシックインカム(UBI)の恩恵を受けられるようになることへの期待を率直に語っている。ニュースレターのDirt(ダート)やForefront(フォアフロント)のライターたちのプログラムのようなDAOのその他の実験は、DAOの将来の可能性を垣間見せてくれる。それは、お互いのベンチャー支援によるグループチャットに投資している裕福な友人たちだけにとどまらない。

Forefrontのライターへの支払い能力は1稿当たり400ドル(約4万6200円)ほどで、数百人のトークン保有者を抱えるコミュニティの成長に支えられているが、目につくものではない。税金の問題やEthereumの取引手数料を考慮しても、その価格は一部の主要な従来型の小売店が最近ライターに支払っている額と変わらない。DAOのアドボケートたちが、より公平で分散化されたメディアのエコシステムを目指していると信じていることは明らかだ。コンプライアンスモデルが出現して初めて、リスクと責任がこれらのネットワークにどのように分散されるかが明らかになる。

「DAOは潜在的に、労働市場が機能する新しい方法と新たな経済的インセンティブを解き放ちます」とリプトン氏は語る。「コミュニティのトークンが長期的にどうなるかはまだ結論が出ていませんが、コミュニティの所有権という概念は残るでしょう」。

情報開示・著者はKomorebi CollectiveDes Femmes DAOの2つのDAOプロジェクトの創設メンバーである。

画像クレジット:Andrii Yalanskyi / Getty Images

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(文:Leigh Cuen、翻訳:Dragonfly)

世界最大級の暗号資産取引所Binanceのチャンポン・ジャオCEO、規制とアフリカでの活動について語る

「CZ」ことChangpeng Zhao(チャンポン・ジャオ)氏は2017年にBinance(バイナンス)を立ち上げたが、一部の情報によると同社はわずか180日で世界最大の暗号資産取引所へと成長した。

Wall Street Journal(ウォールストリート・ジャーナル)によると、Binanceの1日の取引額は760億ドル(約8兆6331億円)で、これはライバル4社の合計額を上回るものである。

2021年上半期、Binanceはアフリカと中東から1億5100万回、ナイジェリアから1100万回のクリックを集めたとWSJは伝えている。Chainalysis(チェイナリシス)によると、2020年7月から2021年6月までに1056億ドル(約12兆円)相当の暗号資産がアフリカ内で取引されており、アフリカにおける暗号取引の活発さがうかがえる。

額面としては1200%以上の成長を遂げているにもかかわらず、この期間に取引された世界中の暗号のうちアフリカはまだ2%しか占めていない。暗号資産、ブロックチェーン、分散型金融がアフリカ大陸で定着しつつある中、Binanceはこれらの活動を推進するリーダーになりたいと考えている。

しかしそれを実現するためには、アフリカ大陸で直面するであろう規制上の課題を考慮する必要がある。ナイジェリアとケニアという特に暗号が盛んな2つの国で、暗号活動が禁止されてしまったからだ。

米国、中国、英国、日本、マレーシア、タイ、EUの規制当局は、近年の無秩序な成長に懸念を抱いており、同社はすでに打撃を受けている。

今回のTechCrunchとのインタビューで、ジャオ氏は、アフリカでの暗号の使用と導入、Binanceの活動、規制に対する同社のスタンスなどについて語ってくれた。

このインタビューはわかりやすくするために編集されている。

TechCrunch:暗号は複数の政府が規制しようとしている産業の1つです。これについてどう思われますか?暗号は規制されるべきでしょうか?

ジャオ氏:規制は暗号産業にとって不可欠であり、この分野に関心を持つ消費者や機関との信頼関係を構築する上で大きな役割を果たします。結局のところ、暗号の大量導入を実現するためには適切な規制が必要不可欠です。私たちは現地の規制当局と積極的に協力し、ユーザーの利益と保護という共通の目的に向かって業界を導くことで、健全な形でこれを促進できると信じています。

当社の考えでは、10%、20%、80%、99%の(暗号)採用を目指すために規制当局が入って来るのは良いことだと思っています。しかし規制が暗号の成長を妨げるのではなく、補完することも同様に重要です。全体的に見て、効果的な規制は消費者を保護すると同時に成長とイノベーションを刺激しますが、一方で、不適切な規制政策は成長を阻害し、時代遅れで効果のないプロセスや制度を保護します。

世界最大の取引所であるBinanceは、なぜ米国やヨーロッパ、中国で多くの規制問題を抱えているのでしょうか?また、それらに対処するためにどのような措置をとっていますか?

どの暗号資産取引所も世界中の規制当局と密接に連携していると思います。業界のリーダーとして、多くの人がこの業界の代名詞のようにしてBinanceを見ています。模範となり、規制当局と連携して共通の目標を前進させる機会を得たという事実を、私たちは軽視することはありません。

私たちが最大の暗号化取引所であるのは、ユーザーが私たちを信頼してくれているからです。ユーザーを守るためのあらゆる決断と行動によって、その信頼を私たちは獲得してきました。私たちは、世界中の業界や規制当局とベストプラクティスを共有したいと考えています。それがより健全な業界の形成につながると信じています。

各国の規制ガイドラインへの対応の一環として、FATF(金融活動作業部会)の定める国際規制「トラベルルール」に対応するためのShyft NetworkのVeriscopeや、ユーザーが個人の納税義務を迅速に果たせるようにするためのTax Reporting Tool APIなどの新製品を発表しました。

また「Futures Leverage for New Accounts」を更新し、複数の市場でアクセスを制限したり、プラットフォーム全体でKYC(顧客確認)の義務化を開始したりするなど、既存のサービスを見直しました。また最近、コンプライアンスに精通したトップクラスの人材を数名採用しました。

私たちは最近、リーダーシップの一例として、標準的なKYC/AML(アンチマネーロンダリング)処置に加えて、業界のプレイヤーの長期的活動を推進し始め、創業者トークンのロック解除のスケジュールを、2~4年から8~10年に延長するよう働きかけています。どこかの規制当局に求められたわけでないのですが、これが業界の健全化につながると信じています。私たちは、ユーザーを保護する方法を常に模索しているのです。

政府はこの取り組みを正しく行っていると思いますか?また、政府はこの新産業についての知識を持ち、その優位性に磨きをかけることができているでしょうか。

ここには絶対的な正解や間違いといったものはなく、キャリブレーションとバランスが重要になります。暗号だけでなく、暗号への規制も新しい概念であり、多くの政府がこの分野をより明確にしようと試みています。

規制当局は、消費者を保護すると同時にイノベーションを促進するという同じミッションを私たちと共有しています。規制当局が業界との最も効果的な関わり方を模索する中、当社は全世界で100%のコンプライアンスを実現することを約束し、すべてのチームがこの実現に向けて休むことなく取り組んでいます。

暗号資産の導入と発展は、自動車のそれと多くの類似点があります。自動車が発明された当初は、道路交通法も信号機も、シートベルトさえもありませんでした。車が道路を走りながら法律やガイドラインが作られていったのです。今日、私たちが当たり前のように使っている枠組みや法律があるからこそ、この強力なテクノロジーが広く安全に使われることができるのです。

暗号は誰もがアクセスできるという点で似ていますが、誤用や悪質な行為を防ぐためにはフレームワークが必要です。業界の継続的な成長のためには、最初の基準を明確にして構築することが重要です。Binanceはそこに積極的に貢献していきたいと考えています。

暗号の規制が懸念されているアフリカに対してBinanceが強気に出ているのはなぜでしょうか。

アフリカ大陸は、暗号資産の導入と発展のためのユニークなチャンスを秘めているため、私たちは常にアフリカに強気で臨んでいます。暗号は国境を越えた支払いや送金(アフリカ国内や国外への送金)、通貨の切り下げなどの問題を解決してくれます。

多くのアフリカ諸国は高い失業率に悩まされていますが、暗号とブロックチェーンは、この若く優秀な大陸に革新的な雇用機会を提供し、アフリカの人々の経済的自由の獲得をサポートしています。

Binanceがローンチしたその初日からアフリカのユーザーが存在しましたし、実際に彼らは比較的アクティブでした。私がウガンダ、トーゴ、ナイジェリア、そしてエチオピアを訪問したのは2018年の初めだったと思いますが、市場のことを少しでも知っておこうと思ってアフリカを少し回りました。そのあとすぐにBinance Ugandaを開設して、これが最初のフィアットゲートウェイになりました。

アフリカでの利用で特に興味深いのは、多くの人は伝統的な金融サービスにアクセスできないため、銀行口座を持つ人の数がかなり少ないということです。しかしだからこそ、暗号が魅力的なのです。

確かに魅力的ですが、アフリカの中央銀行がここ数カ月間、暗号ユーザーを標的にして、銀行が取引を促進するのを禁止しているのはそのためかもしれません。米国や中国などと同様に、彼らが代わりにBinanceを狙い始めたらどうなるでしょうか?

Binanceは規制を歓迎していますし、規制当局や政府と協力してこの新興産業をナビゲートするアプローチをとっており、コンプライアンス義務を重じています。変化し続けるこの分野の政策、規則、法律を積極的に把握するよう常に取り組んでいます。

関連記事:ナイジェリアが中国の足跡を追ってデジタル通貨を試験的に導入

このように、Binanceは規制当局を支援し、公正な競争条件を設定するための最適な方法を見つけたいと考えています。消費者保護は私たち全員にとって重要なことです。私たちは組織として飛躍的に成長してきましたが、規制当局の要請に応じて、特定のプロセスやプロトコルの更新を行っています。

Binanceやその他の暗号プラットフォームが世界中で政府の規制を受けた場合、暗号の採用や成長は鈍化すると思いますか?

いいえ、そうとは思いません。スマートな規制はイノベーションを促進し、ユーザーの安全を守ります。また、規制とイノベーションは相反するものではないということを理解するのも重要です。暗号ユーザーは、NFT、ステーブルコイン、ステーキング、イールドファーミングなどの新しいテクノロジーや手法に安全にアクセスする権利があるのです。

これについては先日発表した「10 Fundamental Rights for Crypto Users(暗号ユーザーの10の基本的権利)」で触れています。暗号の規制は避けられませんが、ユーザーには、自分が選択したブロックチェーンプラットフォームで業界をどのように進化させるべきか、声を共有する権利があります。

アフリカでの暗号化導入を後押ししているものは何だと思いますか?

さまざまな要素が重なり合っているのだと思います。アフリカは独特の課題を抱えたユニークな大陸です。例えばアフリカの多くの国は、常に通貨の切り下げに悩まされているため、ユーザーは切り下げに対する防衛や価値の保存として、暗号やステーブルコインを使用する傾向があります。

送金や海外送金、決済など、国を越えた支払いはかなり困難ですが、暗号はこれを簡単にしてくれます。

アフリカの多くの人々は、富の創出と経済的自由を求めて暗号を始めます。東南アジアやラテンアメリカと同じく、何百万人もの人々が貧困ラインの下で暮らしています。そのため、富を生み出すための革新的で非伝統的な方法を求める人が増えるというのは自然なことです。

アフリカの総人口のうち、銀行口座を持っているのはわずか11%という報告もあります。銀行口座を持たない人の多くは、銀行を通さずに携帯電話を銀行として利用し、直接暗号にアクセスしているのです。

数字つながりの話ですが、最近のWSJの記事によると2021年上半期、ナイジェリアではBinanceに1100万回のクリックがあったそうです。これはアフリカ大陸におけるBinanceユーザーの数ですか?

ウォールストリート・ジャーナルは当社のシステムやユーザー情報へのアクセス権を持っておらず、第三者が提供した推測に基づく統計データを引用しています。外部の第三者が行った推測に基づく分析について、当社はコメントできません。

より多くのアフリカ人がこれまで以上にP2Pを利用するようになった今、Binanceはどのようにしてアフリカのユーザーがプラットフォーム上で暗号資産を安全に取引していることを確認しているのでしょうか?

アフリカの人々が確実に十分な教育を受け、守られていると確信を持てるようにするため、弊社にとってこれは大きなフォーカスになっています。

特にBinanceのP2Pでは、ユーザーの保護と安全が最優先されます。8月時点で40万人以上のアフリカ人を対象に、ユーザー保護からブロックチェーンでのキャリア構築まで、さまざまなテーマで無料の暗号クラスを提供しました。

最近では暗号エスクローサービスなどの新しいリスク管理手段を導入し、またユーザー保護を強化するためにグローバルKYC要件を拡充し、悪質な業者によるシステムの悪用を防ぐために新しいP2P機能を実装しました。

アフリカなどの新興国にとって、暗号資産やブロックチェーンにはどのような変革の可能性があるのでしょうか?

可能性は無限にあり、新興国ではそれがさらに顕著になります。新しい金融インフラ、システム、プロセスが構築され、人々の生活を変え、経済的自由の可能性を生み出します。

また個人的には、GameFi、Sports Fan Tokens、NFTなど、最近主流になっているイノベーションにも大きな可能性を感じています。これらが非常に大きな変革をもたらすことができるのではないでしょうか。

画像クレジット:Binance team

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(文:Tage Kene-Okafor、翻訳:Dragonfly)

コインチェックとThe Sandboxがメタバース上の都市「Oasis TOKYO」の開発プロジェクト開始、2022年春に一般公開予定

コインチェックとThe Sandboxがメタバース上の都市「Oasis TOKYO」の開発プロジェクト開始、2022年春に一般公開予定

暗号資産取引所・販売所などを手がけるコインチェックと、ゲーム分野においてメタバースの活用を推進するThe Sandboxは1月31日、コインチェックが保有するThe Sandbox上の土地「LAND」において、2035年の近未来都市「Oasis TOKYO」を制作するプロジェクトを開始したと発表した。この取り組みは、メタバース上での活動を体験する機会を提供することや、The Sandbox上でのコミュニティ活動の活性化を目的とするもので、2022年春に一般公開予定という。

The Sandboxは、メタバースと呼ばれる仮想空間の中で、ユーザーがボクセルアートのアバターや建物などのアイテムやゲームを作成して遊ぶ「ユーザー主導のゲームメイキングプラットフォーム」。

今回The Sandbox上に建設するOasis TOKYOは、「2035年の近未来都市」をコンセプトにしたメタバース×NFTのコミュニティ拠点となるという。日本を連想させる象徴的な街並みの中に美術館やステージなど様々なイベント施設を設置し、様々な分野のアーティストとファンとの交流や企業のコミュニティ育成の場として活用してもらうことを目指している。

コインチェックとThe Sandboxは2020年9月にパートナーシップを締結。NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT(β版)」でのLANDの販売など、日本市場におけるThe Sandboxの認知拡大を推進してきた。2021年後半より、メタバースやWeb3に注目が集まり、SNSやその上に成り立っていたコミュニティの形も変化するとされる中で、両社で連携し今回の取り組みを行うことで、近い将来訪れるであろうメタバースの世界を体験できるきっかけを創出したいとしている。

ワーナーがアニモカブランズ傘下のメタバースThe Sandboxで「音楽テーマパーク」構築へ、ライブや新しい音楽体験を提供

ワーナーがアニモカブランズ傘下のメタバースThe Sandbox内で「音楽テーマパーク」を構築へ、ライブや新しい音楽体験を提供

The Sandbox

「メタバース」はその概念ばかりが話題にのぼる一方、実態がなかなかはっきりと見えてこないのがもどかしいところですが、メタバースを具現化した成功例のひとつといえるのがゲーム『Fortnite』内で何度か開催されている音楽イベントの類いです。

そして、ワーナーミュージックグループ(WMG)は、これに触発されたかのような音楽パフォーマンスステージを、香港拠点の「Animoca Brands」(アニモカブランズ)傘下、有力なメタバースプラットフォームのひとつである『The Sandbox』との提携により構築しようとしています。

3大メジャー音楽レーベルのひとつであるWMGは、エド・シーラン、Green Day、デュア・リパなど有力なアーティスト多数と契約しており、それらの一部が、今後The Sandbox内のバーチャルステージでコンサートを開催し、ユーザーがそれを体験できるようにしていく予定とのこと。また、The Sandboxは熱心な音楽ファン向けにプラットフォーム内のWMGセクションの仮想不動産を販売する予定もあるとしました。

The Sandboxはすでにスヌープ・ドッグやDeadmau5、スティーブ・アオキらと独自に契約しているものの、メジャー音楽レーベルとの提携は当然ながら過去最大規模のコンテンツ資産がこのプラットフォームで活用されるようになることを意味し、膨大な数のアーティストがその中でバーチャルなイベントを定期的に開催するとなれば、ファンには無視できない新しい音楽メディアの形になるかもしれません。

当然、ワーナーだけでなく、ライバルのユニバーサルミュージックグループなどもレーベル所属アーティスト公式のアバターを公開するなどして、メタバースへの進出を図ろうとしています。

ワーナーのメタバース内テーマパークがユーザーへのサービスを開始する時期はまだ示されていませんが、それが誰もが驚く次世代音楽体験の場になるのか、子供騙しのバーチャルハリボテに閑古鳥が鳴く結果に終わるのか、見守っていきたいところです。

(Source:Warner Music GroupEngadget日本版より転載)

実在する不動産をNFTとして購入可能に、Propyが米国でプラットフォームの展開を開始

2021年、初期のブロックチェーンスタートアップであるPropy(プロピー)が、このテクノロジーを使って現実の不動産販売をスムーズに行えるようにするために、スマートコントラクトの概念を導入することを計画しているという記事を掲載した。同社は実際にNFT(非代替性トークン)としてアパートを販売し、NFTを使って法的手続きを効果的に処理することに成功している。ただし、そのアパートはウクライナにあるものだった。同社は今回、この概念をそっくりそのまま、法律的な問題がまったく異なる米国で展開を始める。

関連記事:キエフのアパートが収集可能なNFTとして初オークション、ブロックチェーンスタートアップPropyが企画

同社は現在、米国で不動産を担保としたNFTを起ち上げることによって、このプロセス全体をさらに拡大し、文字通り不動産の所有権をNFTに変えるための技術的・法的な枠組みに取り組んでいる。

このテクノロジーは、所有者や仲介業者に向けて販売されることになっており、Propyは不動産NFT化サービスの一環として、2月8日にフロリダ州にある2つの住宅用物件をオークションにかける予定だ。

その仕組みは次のようになっている。Propyによると、購入の記録は変更不可能なブロックチェーン上に置かれ、所有権を示す法的文書へのアクセスを提供する。これによって、買い手はコストを削減でき、購入のプロセスが短時間で簡単になるため、わずか数分で物件を購入することができる。

Propyの計画は、このサービスをグローバルに拡大し、ブロックチェーン技術を使って不動産を購入するための単一のフレームワークを提供することである。

うまくいけば、買い手はフロリダ州にある投資用不動産を手に入れ、所有権がNFTに関連づけられた米国にある実体の所有者となることができる。フラクショナル・オーナーシップではなく、担保にして借り入れが可能なDeFi資産となるのだ。

Propyの共同創業者でCEOのNatalia Karayaneva(ナタリア・カラヤネバ)氏は、次のように述べている。「私たちはPropyで、必要なすべてのスマートコントラクトと、米国内のあらゆる不動産物件のトークン化を可能にする互換性のある法的枠組みを開発してきました。NFTの販売額は2021年12月に40億ドル(約4600億円)に達しましたが、実物資産がその市場のかなりの部分を占めるようになるでしょう」。

2021年、PropyはウクライナでNFTを介してアパートを販売した。現在までに1600万ドル(約18億5000万円)以上の資金をベンチャー・キャピタルから調達しており、Tim Draper(ティム・ドレイパー)氏やMichael Arrington(マイケル・アーリントン)氏などから支援を受けている。

スマートコントラクトは、バーモント州アリゾナ州でこれを認める法案が可決されるなど、ますます法的効力を持つ記録になりつつある。

Propyに競合する会社はいくつかある。RealT(リアルT)はフラクショナル不動産投資プラットフォームで、世界中の投資家がトークンベースのブロックチェーンネットワークを通じて米国の不動産市場に投資することができる。SafeWire(セーフワイヤ)、かつてのSafeChain(セーフチェーン)は、不動産会社、エージェント、顧客、業界が、ハッカーの介入によって直面する通信詐欺の課題に取り組んでいる。しかし、同社はClosingLock(クロージングロック)に買収された。

画像クレジット:Andrii Yalanskyi / Getty Images

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(文:Mike Butcher、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

フェイスブックが「Diem」資産売却でステーブルコインの野望を断念

WSJの報道によると、ブロックチェーンベースの決済システムに取り組む企業のコンソーシアムであるDiem Association(ディエム協会)が、技術資産をSilvergate Capital(シルバーゲート・キャピタル)に2億ドル(約230億7000万円)で売却することになったという。かつてFacebook(フェイスブック)として知られていたMeta(メタ)は、同協会の創設メンバーの1つだ。Diem(ディエム)は、Facebookが暗号資産に対して行った最も野心的な賭けの象徴だった。

Bloombergも米国時間1月25日、Metaがプロジェクトの背後にいる投資家らに資本を還元する方法として、Diemの資産を売却することに取り組んでいると報じていた。

Facebookは2019年に、もともとLibra(リブラ)と呼ばれていたこの暗号プロジェクトを発表した。それ以来、Diem AssociationとFacebookはともに何度も目標を縮小してきた。当初Libraは、フィアット通貨や証券の通貨バスケットと結びついたまったく新しい通貨になるはずだった。

Libra Association(リブラ協会)は当初から、規制当局や中央銀行からの強い反対にあった。多くの人は、Libraがソブリン通貨と競合し、マクロ経済に深刻な影響を与えると考えていた。シャドーバンキングやインフレを引き起こし、金融政策から逃れる手段になると考えられていたのである。

そこでLibra Associationは、より現実的なステーブルコインのあり方に方向転換することにした。新しい通貨を一から作るのではなく、単一通貨のステーブルコインを複数発行することにしたのである。例えば、1 LibraUSDは、常に1米ドルの価値を持つことになっていた。同じことがLibraGBPやLibraEURなどにも当てはまる。

しかし、その計画は再び変更された。Libra AssociationはDiem Associationとなり、Facebookは暗号資産ウォレット「Novi(ノビ)」のパイロット版を発表した。Noviは、協会のブロックチェーン(Diemネットワーク)上の協会のステーブルコイン(Diem)を使用する代わりに、通貨としてUSDP(Pax Dollar)を使用している。このステーブルコインはPaxos(パクソス)が発行し、Coinbase(コインベース)がカストディを担当している。

関連記事:Facebookの暗号通貨プロジェクトLibraがDiemに名称変更

数カ月前には、Metaの暗号資産に関するあらゆるプロジェクトを主導していたDavid Marcus(デビッド・マーカス)氏も同社を去っている。WSJによると、Diemの暗号資産はまだローンチされていないが、Silvergate Capitalは同社の口座にある現金を担保にステーブルコインの一部を発行する予定だったという。

Diem Associationの資産の売却が成立すれば、Metaと同協会のパートナーたちはいくらかの資金を取り戻し、Silvergate CapitalはDiemプロジェクトをつかさどる唯一の企業となる。

現在Diem Associationに関わっている企業には、Anchorage、Andreessen Horowitz(アンドリーセン・ホロウィッツ、a16z)、Checkout.com、Coinbase、Iliad、Spotify(スポティファイ)、Uber(ウーバー)、Union Square Venturesなどがある。

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Romain Dillet、翻訳:Aya Nakazato)

リアルな宇宙の「お宝」も付いているランボルギーニのNFT、2月1日にオークション開始

Lamborghini(ランボルギーニ)は、非代替性トークン(NFT)の分野にスーパーカーを投入する。しかし、NFTコミュニティを代表するようになった、コンピュータ設計された霊長類ベースのTwitterアバターとは異なり、ランボルギーニは暗号資産の提供において物理的世界とデジタル世界の架け橋となっている。

正確には、世界の「外側」だが。

NFT PRO、RM Sotheby’sとの提携の下、ランボルギーニは2月1日から2月4日まで、デジタルとフィジカルがリンクした5組のアートを自社の専用NFTウェブサイトでオークションにかける。

ランボルギーニは、NFTを導入しているNike(ナイキ)、Samsung(サムスン)、その他のテック企業の輪に加わる。例えば、Twitter(ツイッター)では、NFTの所有者が、特別なプロフィール写真の六角形のフレームを使ってお気に入りのNFTを披露することができるようになっている。Reddit(レディット)も最近、ユーザーが自分の作品をプロフィール画像として設定できるようにしてNFTに足を踏み入れた

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他の多くのNFTとは異なり、ランボルギーニのアート作品には、デジタル作品と対になる5つの有形アイテムが用意されている。これらの物理アイテムは、NFTブームが去ったとしても、その価値を持ち続けるはずだ。

ランボルギーニは、共同研究プロジェクトの一環として、2020年に国際宇宙ステーションにカーボンファイバーを送った。そのカーボンファイバーのごく一部を収めた物理的なSpace Keyは、オークションの落札者が手にして自慢できるものになる。

カーボンファイバーは特別なケースに収められ、それぞれQRコードが刻まれている。このQRコードは、刺激的な写真で機械の世界を際立たせる一連の作品で知られるアーティストFabian Oefner(フェビアン・エーフナー)氏が制作したデジタルアート作品に対応する。

デジタル作品は、地球の写真の上に浮かび上がるランボルギーニUltimateが爆発するというものだ。「Space Time Memory」と名付けられたこの作品は、ランボルギーニ車両のパーツの写真1500枚を使っている。宇宙船が地球から飛び立つのを真似てデジタル処理で組み立てられており、宇宙に向かう車両の後ろに小さな機械部品が軌跡を描く。背景の地球は、成層圏まで飛ばした気象観測気球で撮影したものだ。

5つの画像はそれぞれ微妙に異なっている。これらを組み合わせると、動きのある魅力的な画像の連続となる。

つまり、かなりすばらしいGIFに仕上がっている。

画像クレジット:Fabian Oefner/Lamborghini

「私にとって、Space Time Memoryは、人生で作る思い出のアナロジーです」とアーティストたちは声明で述べた。それがどんな意味であれ、とても壮大に見える。少なくとも、漫画のサルのJPEGよりもはるかに興味をそそるものだ。

ランボルギーニのCEOであるStephan Winkelmann(ステファン・ヴィンケルマン)氏はTechCrunchに、自身と同社にとってNFTはコミュニティとその若い精神、そしてデザインだと語った。同氏は、NFTのコミュニティが、少なくともNFTの世界に挑戦するためにランボルギーニに注目していると指摘し「というのも、我々の顧客が非常に革新的で、このようなことを調べていることを知っているからです。だから、彼らは同じように考える人たちと話をしているのです」と述べた。

同社はまた、エーフナー氏からこのプロジェクトの話を持ちかけられた。実際、複数の代理店がNFTの制作を打診してきたという。しかし、このアーティストの存在が、契約に導いたのかもしれない。エーフナー氏側は、2018年からMiuraを含むランボルギーニ車両を使って作品を制作している。エーフナー氏とランボルギーニは売上を折半する予定だ。

ランボルギーニはこの販売を評価し、その結果次第では今後さらにNFTを制作する可能性もある。それでも、ヴィンケルマン氏は、ランボルギーニが性急にNFTに手を出すことはないと強調した。

「我々が持つ最高の価値はブランドなので、非常に慎重に行動しなければなりません」と語った。

NFTがリアルな要素を持つ理由について同氏は、自動車メーカーの世界は非常にフィジカルであり、そのことを決して忘れてはならないと述べた。フィジカルとデジタルの組み合わせが、同氏とランボルギーニの好奇心を引きつけた。

注目を浴びることを好む顧客層によって繁盛しているランボルギーニにとって、NFTのオークションは華やかさも兼ね備えていなければならない。人類の宇宙探査というテーマを継続するために、ランボルギーニのSpace Time Memoryオークションは75時間50分続く予定だ。これは、アポロ11号が地球を離れ、月の軌道に乗るまでに要した時間と同じだ。

もしオークションが成功すれば、ランボルギーニが宇宙や月にアイテムを送り、将来のデジタルアート作品とリンクさせるきっかけになるかもしれない。これを実現するために、同社が将来、月飛行でSpaceX(スペースエックス)と組まないという理由はない。

しかし、3月初旬に7年間の宇宙旋回を終えて月に衝突する見込みのSpaceXのFalcon 9ブースターが注目されなくなるまで、ランボルギーニは待ちたいと思うかもしれない。

NFT、スーパーカー、そして宇宙開発に関していえば、クラッシュは常に悪い言葉だ。

画像クレジット:Lamborghini

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(文:Roberto Baldwin、翻訳:Nariko Mizoguchi

ゲーム内NFTの生成を専門に行う企業BreederDAOにa16zなどが出資

分散型の「Web3」企業が、中央集権的な従来の企業と比べてどれほど違うか、あるいは違わないかを、テクノロジー界の巨人たちが議論している間に、同じ投資家からの支援を含め、互いに結びついた企業のエコシステムが、急速に出現しつつある。

2021年の夏、Andreessen Horowitz(a16z)は、Yield Guild Games(イールド・ギルド・ゲームズYGG)という会社に投資した。この会社はブロックチェーンを使ったゲーム内のNFT(非代替性トークン)に投資し、それを使う人に貸し出して、その人がプレイすることで収益を得るというものだ。このようなゲームの中でも特に急成長しているのが「Axie Infinity(アクシー・インフィニティ)」だ。このゲームでプレイヤーは仮想生物を繁殖させて戦わせ、最終的にうまく戦うことができれば、適切な値段で売ることができる。

a16zは10月までに、Axieの開発会社であるSky Mavis(スカイ・メイビス)への大規模な投資を主導した。現在は、さらに別の構成要素にも資金を提供している。BreederDAO(ブリーダーDAO)という企業だ。同社は、Axie Infinity を含むブロックチェーンベースのゲームや仮想世界で使用されるデジタルアセットの「専門製作業者」として、数カ月前にフィリピンで設立された。

YGGの初期アドバイザー1人を含む若い創業者たちによって設立されたこの社員23名の会社は、a16zとDelphi Digital(デルファイ・デジタル)が共同で行ったトークンセールで、1000万ドル(約11億4000万円)のシリーズA資金を調達した。これにはHashed(ハッシュド)、com2us(コムツーアス)、Morningstar Ventures(モーニングスター・ベンチャーズ)、Mechanism Capital(メカニズム・キャピタル)、Sfermion(スフェルミオン)、The LAO(ザ・ラオ)、Emfarsis(エンファーシス)なども参加した。

なぜ、デジタル資産を作成することだけに特化した企業に資金を提供するのか。それは、まるで工場のラインで働く装置のようなものではないか?a16zゼネラルパートナーで、このような取り組みの多くを主導しているArianna Simpson(アリアナ・シンプソン)氏によると、その理由は単純で、NFTの需要が供給を上回り始めているからだという。「これらのゲームをプレイすることへの関心があまりにも高く、ゲームをプレイするために必要なAxiesやその他のエンドゲームアセットが実際に不足しているのです」。

ゲームメーカーは、ユーザーをゲームに夢中にさせておくために十分な流動性を確保するため、YGGをはじめとするいわゆるPlay-to-earn(プレイして稼ぐ)ギルドのようなサードパーティ企業との協力に前向きであることがすでに証明されている。これらの企業は、NFTのゲーム内資産を購入し、それらをプレイヤーに貸し出して収益を共有する。

今やこれらのギルドは、貸し出す資産をより多く、早急に必要とするようになっている。そのため、BreederDAOのような会社が誕生し、YGGをはじめとするReady Player DAO(レディ・プレイヤーDAO)、Earn Guild(アーン・ギルド)などの同じような企業が、この若い会社の顧客として契約しているのだ(YGGはBreederDAOの株式も所有している)。

シンプソン氏と彼女のパートナーは、より多くの顧客がすぐに列を作るだろうと確信している。a16zのデータによると、YGGやEarn Guildのような企業は、2021年5億3200万ドル(約608億円)の資金を集めた。しかし、これらの企業が資産を貸し出しているプレイヤーは、Axie Infinityに集まった約300万人のデイリーアクティブユーザーの2%にも満たないため、まだまだ成長の余地があると考えられる(BreederDAOのサイトによれば、同社は2025年までに5000のPlay-to-earnグループと協力することを目標としている。その時点ででそれだけ多くのグループが存在していると仮定しているわけだ)。

ブロックチェーンゲームで単純にNFT自体を増やすことを妨げる技術的な制限というものは、どうやら存在しないようだ。むしろ、Sky Mavisのような企業は、NFTを生成するためのエンジンを作ったものの、必ずしも事業としてその点に必要以上に注力したいとは考えていないと、シンプソン氏はいう。また、経済的にメリットがある限り、縄張り意識というものもない(例えば、Axie Infinityをプレイする人が増えれば増えるほど、そのゲームのトークンの価値は上がる)。

シンプソン氏は、このプロセス全体をサプライチェーンのように考えるべきだと言っている。「必ずしも1つの会社が最後から最後まですべてを生産するのではなく、サプライチェーンのさまざまな部分でさまざまな会社が、製品を完全に完成させるということです」。

現時点で、このサプライチェーンにおけるBreederDAOの担当は「Axie Infinity」をはじめ「Crabada(クラバダ)」「Pegaxy(ペガシー)」などのplay-to-earnブロックチェーンゲーム用のNFTを製作することだ。

工場のように、BreederDAOはこれらのNFTをあらかじめ設定された価格で販売しているが、これは時間の経過とともにレベニューシェア型契約に発展する可能性がある。「細分化は、今やっていることではありません」とシンプソン氏はいうが「将来的には」「誰にもわかりません」と付け加えた。

BreederDAOを率いるのは、フィリピン人の共同創業者であるRenz Chong(レンツ・チョン)氏、Jeth Ang(ジェス・アン)氏、Nicolo Odulio(ニコロ・オデュリオ)氏だ。

チョン氏は元経営コンサルタント、アン氏はフィリピンで数多くの企業を設立してきた。元商業パイロットのオデュリオ氏は、BreederDAOが自社内に擁するスマートコントラクトの専門家であり、Binance Smart Chain(バイナンススマートチェーン)やEthereum(イーサリアム)を含む複数のチェーンで暗号資産プロジェクトや分散型アプリを構築した経験があるという。

シンプソン氏をはじめとする投資家はすべて、BreederDAOのトークンが一般公開される前に投資を行っている。これはトークンが公開される前にチームを強化し、トークンが公開されたときに万全の態勢を整えるためだ。このシンジケートの参加者は、それぞれの投資額に応じた数のトークンを手にすることになる。

BreederDAOは、以前にも非公開のシード資金調達を実施している。このラウンドに参加したYGGの他、Infinity Ventures Crypto(インフィニティ・ベンチャーズ・クリプト)、Ascensive Assets(アセンシブ・アセッツ)、Bitscale Capital(ビットスケール・キャピタル)、FireX(ファイヤーエックス)、Mentha Partners(メンサ・パートナーズ)、Not3Lau Capital(ノットスリーラウ・キャピタル)などが支援者として名を連ねていた。

画像クレジット:Ralf Hiemisch / Getty Images

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(文:Connie Loizos、翻訳:Hirokazu Kusakabe)