AMDがテスラの新しいModel SとModel XがRDNA 2採用とCOMPUTEX 2021基調講演で発表

AMDがCOMPUTEX 2021基調講演でテスラの新しいModel SとModel XがRDNA 2採用と発表

AMD

テスラのアップデートされたModel SおよびModel Xはまるで飛行機の操縦桿のようになったハンドルやレバーを使わないシフト操作など、一般的な市販車の既成概念を打ち破る改変が盛り込まれています。

テスラ車の特徴でもある巨大なタッチスクリーンを採用したインフォテインメントシステムも新モデルではその性能を大幅に向上しており、1月の発表時にはその性能が10TFLOPSにものぼると宣伝されました。10TFLOPSといえば、PS5やXbox Series Xなどが搭載するGPUとほぼ同等の性能。もしやテスラはこの最新ゲーム機と同等のGPU機能を自動車に詰め込んだのでは…という憶測が流れていました。

そしてこのたび開催されたComputexの基調講演で、AMDのリサ・スーCEOは新しいModel S / Xについて語り、それらがAMDのAPU(Radeonグラフィックス機能を統合したCPU)を搭載していることを認めました。さらにそのGPUは憶測どおりRDNA 2を採用しているとのこと。

ただし、車載インフォテインメントシステムという用途上、そのGPU性能は常に利用するのではなく、なにか高負荷な処理が必要とされるときだけ作動するようになっているとのこと。おそらくそれは車内でゲームをプレイするとき…というのがまっさきに思い浮かぶところですが、それ以外にも17インチの巨大なタッチスクリーンに加え、新しいテスラが搭載する後部座席用ディスプレイを同時に使う際などにも活躍しそうです。

ちなみに、ゲーム好きな著名人の中には、移動用の車両の後部座席にモニターとゲーム機を持ち込んでプレイする人もいるそうですが、そのような方々なら経済的な心配はいらなそうなので、多少値が張ってもModel SやModel Xを次に購入する愛車に検討してみても良いかもしれません。

(Source: AMD(Youtube)Engadget日本版より転載)

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財政苦境に直面するイーロン・マスク氏のラスベガスループ地下輸送システム、The Boring Companyに賠償金数億円の可能性

米国ネバダ州の規制当局が課した制限により、イーロン・マスク氏のThe Boring Company(ザ・ボーリング・カンパニー、TBC)は、同氏初の地下交通システム「LVCC Loop(ラスベガス・コンベンションセンター・ループ)」の契約目標達成が困難になっている。

ラスベガス・コンベンションセンター(LVCC)のLoopシステムは60台以上の完全自律型高速車両を使い、展示ホール間で毎時最大4400人の乗客を輸送することになっている。しかしTechCrunchの取材によると、クラーク郡の規制当局がこれまでに承認したのは人間が運転する車両わずか11台で、さらに厳しい速度制限を設け、Tesla(テスラ)の「完全自律走行」先進運転支援システム「Autopilot(オートパイロット)」の一部であるオンボード衝突回避技術の使用を禁止しているという。そのようにブランディングされているものの、TeslaのAutopilotシステムは技術的には完全自動運転のレベルには達していない。Teslaとカリフォルニア州の規制当局との間で交わされたやり取りによると、内部的にも、Autopilotは特定の機能を自動化できる先進的な運転支援システムと見なされている。

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LVCCの母体であるラスベガス観光局(LVCVA、Las Vegas Convention and Visitor’s Authority)は、マスク氏にインセンティブを与え、TBCが約束を確実に果たすように促す契約を結んだ。契約は固定価格で、TBCがすべての支払いを受けるためには、特定のマイルストーンを達成しなければならない。この契約では、トンネル掘削完了、全体の作業システムの完成、テスト期間の終了と安全レポート、そして乗客を輸送できるという証明など、プロセスのさまざまな段階で支払いが行われる。最後の3つのマイルストーンは、何人の乗客を輸送できるかに関するものだ。Loopが1時間に乗客2200人の輸送能力を示すことができれば、TBCは440万ドル(約4億8000万円)を受け取ることができ、3300人を達成すれば再び同じ額をもらえる。4400人を達成した場合も同様だ。これらの輸送能力に応じた支払いの総額は、固定契約金の30%に相当する。

1時間に4000人以上の乗客を運ぶどころか、制約されたシステムでは1000人以下のキャパシティに制限される可能性があり、TBCは契約目標を達成できなかった場合、多額の違約金を支払うことになる。TBCは乗客から料金を徴収して収益を得ることはない(乗車は無料)。

【更新】本記事の公開直後にラスベガス観光局のSteve Hill(スティーブ・ヒル)代表は、今週行われた数百人規模のLoop試験で、予定されていた1時間あたり4400人の乗客を輸送できるキャパシティが実証されたとツイートした。これにより、後述の追加建設資金が確保される可能性がある。TBCは罰金を避けるためには、今後数カ月の間に実際のカンファレンスでこの数字をまだ達成しなければならない。TechCrunchは記事公開に先立ち数週間にわたり、LVCVA、クラーク郡、そしてTBCと何度も報道内容を共有した。実質的な回答をしたのはLVCVAだけで、キャパシティの問題や、子どもやモビリティの問題を抱える乗客についての未解決の質問については回答を得られなかった。

例えばTechCrunchが新たに入手した管理契約によると、CESのような大規模なトレードショーの際には、LVCCはTBCがシステムを運営・管理する1日ごとに3万ドル(約330万円)を支払うことになっている。しかし、2019年にTBCが締結した当初の契約書には、TBCが1時間あたり約4000人を輸送できない大規模なイベントごとに、30万ドル(約3300万円)の賠償金が課されると明記されている。

つまり、3~4日間のイベントで、TBCはシステムの運営費に加え数十万ドル(約数千万円)の損失を被ることになるのだ。パンデミック前の通常の年であれば、LVCCではこのような大規模なイベントを年12回ほど開催している。なお、TBCが車内広告などによる別の収益手段を計画しているかどうかは不明だ。

このキャパシティの問題は、すでにTBCにコストをかけている。契約では、TBCがパフォーマンス目標を大幅に下回った場合、マスク氏の会社は建設予算のうち1300万ドル(約14億3000万円)以上を受け取ることができないとされている。LVCVAはTechCrunchの取材に対し、契約に基づきTBCが1時間に数千人を輸送できる能力を実証するまで、建設費を保留していることを確認した。

年間20回ほど開催されるより小規模なイベントの場合、キャパシティ賠償金は適用されないが、契約によればTBCに支払われる1日あたりの使用料は1万1500ドル(約126万円)へと激減する。また、コンベンションの数にかかわらず、TBCは毎月16万7000ドル(約1830万円)の支払いを受けてシステムの稼働を維持することになっている。

米国時間5月25日に行われたLoopのキャパシティテストに参加したのはわずか300人と報じられているが、LVCVAの担当者は、1時間あたり4400人という数字は「十分に達成可能な範囲」と述べた。

管理契約によると、TBCは人間のドライバーチームの他にも、オペレーションセンター、メンテナンス・充電施設にスタッフを配置し、制服を着たカスタマーサービススタッフ、セキュリティスタッフ、フルタイムのレジデントマネージャーを提供しなければならない。

この料金体系は「予想される自律走行への移行」を考慮して、2021年末までにおそらく下方修正されることになっている。

画像クレジット:Ethan Miller / Getty Images

衝突警告システムは使用不可

Loopの初期運用に関する制限事項のいくつかは、クラーク郡の建築消防局に提示されたものだ。その内容は、ルート全体での制限速度を時速40マイル(時速約64km)に抑える、Loopの3つの駅構内では時速10マイル(時速約16km)に減速する、車両を11台までに制限することなどである。

クラーク郡消防局のWarren Whitney(ウォーレン・ホイットニー)副消防局長は、TBCからLoop内でTeslaの衝突警告システムを使用することは許可されていないと聞いている、と述べている。クラーク郡が米国時間5月27日に発行した交通システム運営ライセンスでは、Loopは「非自律走行」で「手動運転」の車両を使用しなければならないと規定されている。このライセンスは、計画されている62台の車両に対して発行された。クラーク郡当局およびTBCのいずれも、この運用制限に関する詳細な質問には回答しておらず、いつ、どのような場合に解除されるのかについても言及していない。

トヨタは以前、レーダーを使った衝突警告システムがトンネル内で正しく機能しない可能性があると警告していた。

衝突警告レーダーを欠いたTeslaが安全に「完全自律走行」できるかどうかは定かではないが、マスク氏は、車両からレーダーセンサーを取り除いてカメラのみを使用することを提案し、現在その計画を実行している。Teslaは2021年5月から、レーダーセンサーを搭載していない「Model 3(モデル3)」と「Model Y(モデルY)」の納車を開始した。レーダーセンサーがないことを受けて、米国道路交通安全局は、2021年4月27日以降に製造されたModel 3とModel Yには、自動緊急ブレーキ、前方衝突警告、車線逸脱警告、ダイナミックブレーキサポートについて、同局の認定がなくなると発表した。またこの決定を受け、Consumer Reports(コンシューマー・レポート)はModel 3をトップピックとして掲載しなくなり、米国道路安全保険協会はModel 3のトップセイフティピック+指定を外す予定だという。

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同消防局は他にも、何時間も続く可能性のあるバッテリー火災など、トンネル内での緊急事態への対応に懸念を抱いていた。ホイットニー氏はTechCrunchに次のように述べている。「電気自動車が事故を起こさずに炎上したケースは過去ありました。今のところ我々の計画は、まず人々を避難させ、その後、撤退して火が燃え続ける間待つことです」。

ホイットニー氏は、Loopシステムには多くのカメラや煙探知機が設置されていることに加え、毎分40万立方フィートの空気をトンネル内の両方向に移動させることができる「強力な」換気システムを備えていることを指摘した。これにより、乗客やドライバーは車の周りを歩いて脱出できるはずだという。TBCはそれほど深刻ではない事故のために、故障した車両を回収するための牽引車(これもTesla)を用意している。

TechCrunchの問い合わせに対し、TBCとクラーク郡はいずれも、Loopが車イス利用者、通常はチャイルドシートが必要な子どもや幼児、その他のモビリティの問題を抱えている人々、ペットや介助犬などの動物の輸送を許可するかどうかについては答えなかった。

消防隊員たちは、駅から遠く離れた場所で、2〜3台の他の車両が行く手を塞いでいるような事故を想定した地下システムでの訓練をすでに何度も行っている。ホイットニー氏は「11台であれば問題ありません」という。「しかし、クルマの数が増えてくるとそれは問題かもしれません。TBCは営利企業であり、効率を最大限に高めたいと考えていますから、キャパシティを増やそうとした時に、さらに議論が必要になるかもしれません」とも。

拡張計画

TBCは、既存のLoopでより多くの車両を使用したいと考えているだけでなく、すでにシステムの拡張を計画している。2021年3月末、TBCはクラーク郡に対し、LVCCの1駅から新しいResorts World(リゾート・ワールド・ラスベガス)ホテルまでの延長工事に着工したことを報告し、近くにあるEncore(アンコール・アット・ウィン・ラスベガス)までの同様の延長工事の許可も得ている。

さらにTBCは、ラスベガスのストリップやダウンタウンの大部分をカバーし、40以上の駅で数多くのホテルやアトラクション、そして最終的には空港を結ぶ交通システムを構築したいと考えている。そちらのシステムはTBCが資金を提供し、チケット販売によって支えられることになる。

このような拡張が可能かどうかは、TBCが比較的シンプルなLVCC Loopで約束した技術や運用をどれだけ早く実現できるか、また、トンネル内のタクシーがマスコミに書かれる量と同じくらい収益を上げられると実証できるかどうかにかかっている。

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画像クレジット:Ethan Miller / Getty Images

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(文:Mark Harris、翻訳:Aya Nakazato)

テスラが車内カメラでAutopilot使用中のドライバーを監視

Tesla(テスラ)は、同社の電気自動車「Model 3(モデル3)」と「Model Y(モデルY)」のドライバーが先進運転支援システム「Autopilot (オートパイロット)」を使用する時、車内に設置されたカメラがドライバーを監視できるようにした。

テスラはソフトウェアアップデートで「バックミラーの上部に設置された車内カメラが、Autopilot作動中のドライバーの不注意を検知し、警告することができるようになりました」と告げている。ただし、同社によれば、カメラで撮影した画像が車外に出ないように、データにはクローズドループシステムが採用されているという。データ共有が有効になっていない限り、システムは情報を保存したり転送したりすることはできないとのこと。このファームウェアアップデートの説明は、多くのテスラ車オーナー、業界ウォッチャー、ブロガーたちによってTwitter(ツイッター)で公開されている。

テスラは、オーナーがAutopilotシステムを悪用しているという証拠があるにもかかわらず、車内のドライバー監視システムを作動させていなかったとして批判を浴びてきた。YouTube(ユーチューブ)やTikTok(ティックトック)には、テスラ車のオーナーがAutopilotシステムを悪用している動画が数多く投稿されており、中には後部座席に座って高速道路を走行している自分の姿を撮影している人もいる。Autopilot作動中のテスラ車でいくつもの死亡事故が発生していることから、同社の対応を求める圧力が高まっていた。

これまでテスラは、車内に搭載されたカメラは使用せず、ステアリングホイールのセンサーでトルクを測定することによって、ドライバーが運転中にハンドルから手を放していないと判定していた。しかし、ドライバーの中には、センサーを騙して人間がハンドルを握っていると思わせる方法を発見し、それをソーシャルメディアで公開している人もいる。

Brian Krause@bak112233

納車はどうでしたか?

緊急自動ブレーキや前方衝突警報が無効になっていませんでしたか?

納車時に特別なソースのソフトウェアのバージョンが適用されていませんでしたか?

Kevin Smith@spleck

納車はとてもスムーズでした。Summon(サモン)と車線逸脱防止機能は今のところ無効になっていて、追従距離は長く、ハードキャップは時速75マイル(時速約120キロメートル)で、自動ハイビームを使うにはAPの解除が求められ、ドライバー監視のための車内カメラ……まだ予想外のことは何もありません。

Consumer Reports(コンシューマー・レポート)の自動車テスト担当シニアディレクターであるJake Fisher(ジェイク・フィッシャー)氏は、TechCrunchに次のように語った。「コンシューマーレポートは何年も前から、テスラのAutopilotのような運転自動化システムには、カメラを使ったドライバー監視システムが必要であると訴えてきました。テスラの現行のシステムは、ハンドルに掛かっているトルクを感知するもので、ドライバーが道路を見ているかどうかは判断できません。この新しいシステムが有効であることが証明されれば、ドライバーの注意散漫を防ぎ、安全性を大きく向上させることができ、ひいては人命を救う可能性があります。他のモデルもすぐにアップデートされることを我々は期待しており、それらを評価することを楽しみにしています」。

テスラは、このドライバー監視システムの詳細(例えば、視線または頭の位置をトラッキングしているのかなど)や、これが手放し運転を可能にするために使われるのかどうかについては明らかにしていない。GMのSuper Cruise(スーパークルーズ)やFord(フォード)のBlue Cruise(ブルークルーズ)は、高速道路の特定の区域で、手放し運転を可能にする先進運転支援システムだ。これらのシステムでは、地図データ、高精度GPS、カメラ、レーダーセンサーに加え、運転者を監視するドライバーアテンションシステムを搭載し、ドライバーが運転に注意を払っているかどうかを確認している。

テスラのクルマには、運転支援システムのAutopilotが全車に標準装備されており、さらに1万ドル(約110万円)の追加料金を払えば、FSD(フル・セルフ・ドライビング)と呼ばれるシステムにアップグレードすることができる。これはElon Musk(イーロン・マスク)CEOが「いつかは完全な自動運転を実現する」と約束している機能だ。FSDは何年も前からオプションとして提供されているが、価格と機能が年々着実に向上している。

しかし、今のところ、テスラのクルマは自動運転車ではない。FSDには、駐車場などで無人のクルマを呼び寄せることができる「Summon(サモン)」機能や、高速道路の入口から出口まで、インターチェンジや車線変更を含めて車両の走行を導くアクティブガイダンス運転支援機能「Navigate on Autopilot(ナビゲート・オン・オートパイロット)」機能が含まれている。この機能はドライバーが車載ナビゲーションシステムでルートを設定する度にオンになる。

今回の動きは、テスラが北米向けのModel YとModel 3にレーダーの搭載をやめたとツイートしてから、わずか1週間後のことだった。これは、Autopilotやその他のアクティブセーフティ機能をサポートするために、レーダーなどのセンサー類を用いず、カメラと機械学習を組み合わせたものだけを使用したいというマスク氏の要望を実現したものだ。

自動車メーカーは通常、レーダーとカメラ、さらに場合によってはLiDARさえも組み合わせ、周囲の交通状況に合わせて車両の走行速度を調整するアダプティブ・クルーズ・コントロールや、車線維持および自動車線変更など、先進運転支援システムの機能を実現するために必要なセンシングを行っている。しかし、以前からマスク氏は、カメラといわゆるニューラルネット処理のみで、車両を取り巻く環境で起きていることを検知・認識し、適切な対応を行うシステムの可能性を喧伝してきた。このシステムにはブランド名を冠した「Tesla Vision(テスラ・ビジョン)」という名称が付けられている。

車両にレーダーを搭載しないという決定は、同社にいくつかの反発をもたらした。Consumer Reportsは、消費者に推薦できると評価した「Top Pick(トップ・トピック)」からModel 3を削除し、米国道路安全保険協会はModel 3から最高評価「Top Safety Pick+(トップセーフティピック+)」の指定を外す予定だと語っている。米国高速道路交通安全局は、2021年4月27日以降に製造されたModel 3とModel Yには、自動緊急ブレーキ、前方衝突警告、車線逸脱警告、ダイナミック・ブレーキ・サポートに同局のチェックマークが付かなくなると発表した。

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カテゴリー:モビリティ
タグ:TeslaModel 3Model YAutopilot自動運転

画像クレジット:Tesla

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

アルファベット傘下のSidewalk Labsがリアルタイムデータで都市部の駐車スペースを管理するセンサー「Pebble」を発表

Alphabet(アルファベット、Googleの親会社)傘下の都市イノベーション企業であるSidewalk Labs(サイドウォーク・ラボ)は、駐車場や路上駐車スペースの空き状況をリアルタイムに提供して都市部の駐車スペース管理を支援する車両センサー「Pebble」を発表した。

Pebbleのシステムは次のようなものだ。駐車スペース(地面)に設置された小さな球状のセンサーが車両の有無を記録する。街頭などに取り付けられた、太陽電池で駆動するゲートウェイハードウェアによって、携帯電話ネットワーク経由でデータがクラウドに送信される。データは不動産開発会社や駐車場運営会社、自治体などがダッシュボードで閲覧・分析できる。

Pebbleは、カメラを使用しないことや、人や車の識別情報を収集しないことで「プライバシーが保護される」という。Sidewalk Labsは1年前に、13億ドル(約1400億円)を投じたトロントのスマートシティ開発をプライバシーの問題で中止して以来、目立った活動はなかった。同社は、大規模な都市インフラプロジェクトをてがけるのではなく、民間企業や公共団体が都市をより良いものにするために利用できる小規模なソリューションに力を注ぐようだ。

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2020年10月、Sidewalk Labsは機械学習を使った設計ツール「Delve」を発表した。Delveでは開発者、建築家、プランナーが都市プロジェクトの最適な設計プランを作成することができる。また、数週間前には、Sidewalk Labsから独立したReplica(レプリカ)が、AIと機械学習を利用して「合成」人口を生成し、その行動を追跡することで現実世界で起こり得るであろうシナリオをシミュレートするデータプラットフォームで、4100万ドルを獲得(シリーズB)した。

ニューヨーク市のMetropolitan Transit Authority(メトロポリタン・トランスポーテーション・オーソリティ)は、パンデミックの際にReplicaを活用して公共交通機関のスケジュールを調整した。現在、新型コロナを克服しつつある米国において、駐車場とモビリティに関わる組織、特に環境的に持続可能な交通の復興計画を展開しようとしている都市は、Pebbleのようなツールを使って駐車スペースの供給を効率的に管理することを検討する可能性がある。

交通量の9~56%とそれにともなう公害は、駐車スペースを探して走り回る車両によって引き起こされている。Pebbleを利用すると、リアルタイムの駐車スペース情報が、APIでGoogleマップなどのナビゲーションアプリに表示することが可能で、このような車両を減らすことに役立つという。

Sidewalk LabsのシニアクリエイティブテクノロジストであるNick Jonas(ニック・ジョナス)氏は、今回の発表を次のようにブログで紹介している。「ユーザーは家を出る前にリアルタイムの駐車スペース情報を見て駐車スペースが限られていることを知り、パーク&ライドやフェリーなどの別の移動手段を利用するかもしれません」「例えばBARTのパーク&ライドステーションにおけるスマートパーキングプログラムでは、運転距離が1人当たり月平均約16km短くなり、通勤時間も短縮されました」。

都市部の路上駐車スペースを監視できるツールがあれば、都市には確実にメリットがあるが、その労力は膨大なものになるだろう。ニューヨークのような都市で、路上駐車のスペースに1つずつセンサーを広く設置することを想像してみて欲しい。個々の駐車スペースを線引きするのが難しいのはいうまでもないが、これはかなり大変な作業だ。Sidewalk Labsによると、すでに顧客と協力して、試験的に数万台の駐車スペースを管理しているとのことだが、この顧客の中に都市が含まれるかどうかについての詳細な情報は得られなかった。

Pebbleを発表したブログ記事の中で、Sidewalk Labsは、想定されるユースケースを説明している。Pebbleを路上駐車スペースに設置する市当局は、Pebbleで得た情報を活用して、アウトドアダイニングなどで利用されそうな場所に路上駐車スペースを割り当てたり、需要と供給に応じて路上駐車の料金を調整する変動価格制などの柔軟なプログラムを適用したりすることで、収益を上げることができる。

さらにSidewalk Labsによれば、不動産開発業者は、需要に見合うだけの駐車スペースがすでにあることを市に証明できれば、駐車ゾーンを共有にしたり、駐車スペースの数を減らしたりすることができるという。

駐車の効率が上がれば、車への依存度が上がるように思えるが、Sidewalk Labsはその逆だという。ジョナス氏は、Pebbleが「車の運転を減らし、新たな駐車場を減らすためのいくつかの方法」で貢献できると述べる。例えば不動産開発業者は、新しい住宅やオフィススペースに一定量の駐車スペースを建設することを求める市の条例に対して、説得力のある反論をするために必要なデータを収集することができる。

「Pebbleは、駐車スペースの需要が既存の駐車場や共有の駐車ゾーンでカバーされていることを証明し、新たな駐車スペースを確保する必要性を減らすことができます」とジョナス氏。また、ユーザーが駐車スペースを探す際に発生する交通量についても、Pebbleは「駐車スペースに直接ナビゲーションできるようにする」ことで「駐車スペースを探して走り回ることで発生する交通渋滞の30%」を軽減することができるとのことだ。

こうしたインフラ面でのメリットに加えて「Pebbleは通勤に車ではなく他の交通手段を選択するような経済的・利便的なインセンティブにも貢献できる」とジョナス氏は指摘する。

「Pebbleは、都市が変動価格制を導入して駐車スペースの『適正価格』を設定し、代替の移動手段を促進することができます」とジョナス氏は述べ、ベイエリアのBARTパイロットの初期データに基づいて「駐車スペースへのナビゲーションとリアルタイムの駐車スペース情報を含むPebbleのデータは、オフィスまで車で行くのではなく、パーク&ライドを使用するように促すこともできる」と続ける。

Sidewalks Labsの主張の多くは、人々が実際にはどのように活動しているのか、どのように都市を移動しているのか、という点に関する既存のデータのギャップや盲点に対処することができれば、都市をより効率的に、効果的に、そして安全に運営することができる、という考察をベースにしている。Pebbleは、駐車スペースの利用状況に関するデータの空白を埋める重要な要素になりそうだ。

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タグ:Sidewalk Labs駐車場Pebble都市

画像クレジット:Sidewalk Labs

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:Dragonfly)

GMやPalantirが出資するコネクテッドカーデータ分析のWejoがSPAC経由で上場へ

GMやPalantirが出資するコネクテッドカーデータスタートアップのWejoがSPAC(特別買収目的会社)のVirtuoso Acquisition Corpとの合併による上場を計画している。米国時間5月28日に当局に提出した書類の中で発表された合意では、合併会社の評価額は負債含め8億ドル(約879億円)となる。

この取引でWejoは3億3000万ドル(約363億円)を調達する。内訳はVirtuosoからの現金2億3000万ドル(約253億円)とPIPE(上場企業の私募増資)での1億ドル(約110億円)だ。Wejoによると、既存の戦略投資家であるPalantirとGMがこの取引をまとめた。Wejoは2社の投資額を開示しなかった。投資家へのプレゼン資料によると、現株主はWejoの64%を保有する。

第3四半期に予定されている合併処理完了後は同社はNASDAQに上場する。

Wejoは車両に取り付けられたセンサーからリアルタイムにデータを収集するために自動車メーカー、そしてトップのサプライヤーと協業している。同社のクラウドプラットフォームはデータを集めて正規化し、そうした洞察を顧客と共有する。2030年までに同社はコネクテッドカーのデータマーケットが5000億ドル(約55兆円)規模に、サービスが実際に提供しうる市場規模は610億ドル(約6兆7000億円)になると予想している。これらの数字は世界中のコネクテッドカーが6億台超という予測に基づいている。

Wejoは、取引による現金収入で5カ年計画に必要な資金のすべてを賄い、また自動車メーカーやOEMのオンボーディングの迅速化やサービス展開の継続、新規マーケットへの拡大などいくつかの成長目標達成にもあてる。
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カテゴリー:モビリティ
タグ:WejoSPACコネクテッドカー

画像クレジット:Ina FASSBENDER / AFP / Getty Images

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Nariko Mizoguchi

55機のキングエア航空機に自律飛行機能をステルスモードを脱したMerlin Labsが搭載

Merlin Labs(マーリン・ラボ)の創業者であるMatt George(マット・ジョージ)氏は、バーモント州で飛行機の操縦を学んでいた時、バーリントン空港に入ってきたJetBlue(ジェットブルー)の航空機とあと少しで事故になる危機一髪の体験をした。それは「不安な体験」だったと、同氏はTechCrunchに語った。しかし、この体験は彼の心にずっと残ったという。その数年後、自身が設立した交通輸送の企業であるBridj(ブリッジ)がシンガポールのTransit Systems(トランジット・システムズ)に買収されたことをきっかけに、自律走行という地上の交通機関で起きているイノベーションを、どうやったら空に持ち込むことができるかと考えるようになった。

Merlin Labsを設立してから2年半が経過した現在、同社はステルスモードから脱し、航空ソリューション企業のDynamic Aviation(ダイナミック・アビエーション)と提携を結んだことを発表した。これにより、Dynamic Aviationが所有する55機の航空機に、Merlin Labsが開発した自律飛行機能が搭載されることになる。同時にMerlin Labsは、シード資金として350万ドル(約3億8500万円)、シリーズAラウンドで2150万ドル(約23億6000万円)を調達したことも明らかにした。それぞれFirst Round Capital(ファースト・ラウンド・キャピタル)と、Google Ventures(グーグル・ベンチャーズ)から名称変更したGVが主導し、Floodgate(フルードゲート)、Harpoon(ハープーン)、WTI、Ben Ling(ベン・リン)、Box Group(ボックス・グループ)、Shrug Capital(シュラッグ・キャピタル)、Howard Morgan(ハワード・モーガン)が追加出資している。

ジョージ氏によると、Merlin Labsはこれまで3世代の実験システムで、離陸から着陸までの自律飛行ミッションを「数百回」実施してきたという。同社は試験飛行をモハベ航空宇宙港にある専用施設で行っている。その最新のシステムは数カ月前に完成したばかりで、ジョージ氏はこの「Murray(マーレイ)」と呼ばれるシステムについて、あらゆる航空機に適用可能な後づけ自律操縦キットと表現している。人間のパイロットは地上で機体を監視し、緊急時には操縦を引き継ぐことができるが、Merlin Labsのシステムを後付けした航空機は、それだけで運航することができる。

画像クレジット:Merlin Labs Merlin Labs

しかしながら、同社のシステムを取り付けた55機のBeechcraft(ビーチクラフト)製双発ターボプロップビジネス機「King Air(キングエア)」が商業運航として空を飛ぶ前に、Merlin Labsは米国連邦航空局から追加型式設計承認を取得する必要がある。ジョージ氏は、Merlin Labが承認を取得するタイムラインについては言及しなかったが、規制が厳しく当然ながらリスクを嫌うこの業界では、必要なプロセスだ。

また、同社は航空管制官が航空機に直接「話しかける」ことができる機能も証明しようとしている。これは自然言語処理を用いて航空機が人間の言葉を理解し、行動に移すことができるというもので、機体は「高度な認知能力」を持って応答できるようになると、ジョージ氏は語っている。

「私たちは航空管制官が、パイロットの搭乗している他の航空機と同じように、航空機と対話できる必要があると確信しています」と、同氏はいう。「特別なインターフェイスは必要とせず、管制官が航空機に話しかけると、航空機がそのアクションを実行し、返答できるようにしなければなりません。これは私たちが取り組んでいる非常に重要な部分です」。

将来、Merlin Labsは航空会社になるつもりも、自ら航空機を運航するつもりもないと、ジョージ氏はいう。その代わりに、Dynamic Aviation(民間で最も多くのKing Air機を所有する)や、UPSやFedEx(フェデックス)などの大手物流企業に、サービスとして自律飛行機能を提供することを考えている。

「自律飛行は世界を飲み込みつつあります」と、ジョージ氏はいう。「空域を自動化できるということは非常に重要です。人々を結びつけ、世界全体をつなぐデジタルインフラを築くことができるのです」。

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カテゴリー:モビリティ
タグ:Merlin Labs飛行機自動運転自律飛行資金調達

画像クレジット:Merlin Labs

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

フォードが電動化への投資を3.3兆円に引き上げ自社バッテリー研究開発を加速、30年までにEV比率40%に

Ford(フォード)は、2023年までに220億ドル(約2兆4000億円)を予定していた車両電動化への投資額を、2025年までに300億ドル(約3兆3000億円)に引き上げた。同社は米国時間5月25日の投資家向け説明会で「Ford+」と呼ばれる電気自動車(EV)とEV用バッテリーの開発戦略に新たな資金を投入することを発表した。

フォードは、2030年までに世界での販売台数に占める完全電気自動車の比率が40%になると予想しているという。同社は第1四半期に米国で6614台のMustang Mach-E(マスタング・マッハE)を販売し、先週F-150 Lightning(F-150 ライトニング)を発表して以来、すでに7万件の購入予約を受け付けたとのこと。

Ford+の計画は、自動車メーカー各社がEVの未来に対応するために必要な新しい道筋を示している。歴史的には、中国、日本、韓国が世界の電池製造の大部分を担ってきたが、大手OEMメーカーがEVの製造を開始すると、需要が供給をはるかに上回り、自動車メーカーは自社のリソースを開発に投入せざるを得なくなる。General Motors(GM、ゼネラルモーターズ)はLGと共同でオハイオ州に電池工場を建設中であり、BMWはフォードと共同で固体電池スタートアップのSolid Power(ソリッドパワー)に出資した。

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フォードとBMWが全固体電池のSolid Powerに142.2億円を投入

今回の投資は「生産可能な固体電池がこの10年の終わりまでに実現する範囲にあるという当社の信念を裏づけるものです」と、フォードの最高製品プラットフォームおよびオペレーション責任者であるHau Thai-Tang(ハウ・タイ・タン)氏は投資家説明会で述べた。「Solid Powerの硫化物ベースの固体電解質とシリコンベースの負極化学は、航続距離の増加、コスト削減、車内スペースの拡大、そしてお客様にとっての価値と安全性の向上など、バッテリーのパフォーマンスを大きく向上させます」とも。

固体電池の製造プロセスは、既存のリチウムイオン電池の製造プロセスとあまり変わらないため、フォードは製造ラインや設備投資の約70%を再利用できるとタイ・タン氏は述べている。

フォードがミシガン州に建設中のバッテリー研究開発センター「Ion Park」では、150人の専門家が集まり、次世代のリチウムイオン化学物質と同社の新しいエネルギー密度の高いバッテリー技術「Ion Boost +」の研究、そして戦略的プランの作成を行っている。

「当社の最終的な目標は、サービスを含む総合的なエコシステムを提供し、BEV(バッテリー式電動自動車)でICE(内燃エンジン)車よりも高い収益性を実現することです」とタイ・タン氏は語った。

「Ion Boost +」のユニークなセルパウチ形式は、フォードの大型車に最適なだけでなく、2020年代半ばまでにバッテリーコストを40%削減することができるという。

「このセルのタイプと、高精度なセンシング技術を用いたフォード独自のバッテリー制御アルゴリズムの組み合わせにより、お客様により高い効率と航続距離を提供します」とタイ・タン氏は述べている。

また、フォードは商用車向けにリン酸リチウムイオンを用いたバッテリーセルを開発しており「Ion Boost Pro」と呼んでいる。そちらはより安価で、より少ない航続距離を必要とするデューティサイクルに適しているとのこと。

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:Aya Nakazato)

Rivianの電動ピックアップトラックR1Tの納車が1カ月後ろ倒し、チップ不足などが影響

Rivian(リビアン)は同社の「電動アドベンチャー車両」第1弾の限定版であるR1Tローンチエディションの納車が1カ月後ろ倒しになるとウェブサイトで明らかにした。

プレオーダーした顧客は2021年6月ではなく7月にピックアップトラックを受け取り、ローンチエディションの納車は2022年春までに完了する見込みだ。この変更はRivian Forumが最初に気づいた。1カ月の後ろ倒しは、出荷コンテナの遅れや現在も続くチップ不足、それから整備部品がきちんとセットアップされているかの確認など、小さな問題が重なったためだとRivianの広報担当は話している。

Amazon(アマゾン)から出資を受けているRivianは2020年7月、ピックアップトラックの納車が2021年6月に、R1S電動SUVの納車はその2カ月後の8月になるとプレオーダーした顧客に伝えた。そのタイムラインは、新型コロナウイルスパンデミックによる工場の建設工事中断で、すでに一度後ろ倒しになっていた。

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RivianはR1Sの8月納車を維持すべく取り組んでいる、と広報担当は述べた。

納車遅れにもかかわらずRivianは、この業界への新規参入企業、そして既存の自動車メーカーの中でマーケットに電動トラックを持ち込む初のメーカーとなるようだ。Lordstown Motors(ローズタウン・モーターズ)のCEOであるSteve Burns(スティーブ・バーンズ)氏は先にあった投資家への説明会で、同社の「Endurance」トラックの納車はまだ予定通りで、9月になると述べた(生産台数を半分に減らしているにもかかわらずだ)。Ford(フォード)の電動版ピックアップトラックF-150 Lightingは2022年発売予定だ。そしてTesla(テスラ)は、Cybertruckの生産が2021年後半に始まるとこのほど明らかにした。

Rivianはまた、顧客がドライブテストやツアーイベントへの出席をスケジュールできるドライブプログラムを8月に開始すると述べた。プログラム開始日やツアーイベント予約などの詳細は数週間内に発表する。ツアー第1弾の実施都市として同社はロサンゼルス、サンフランシスコ、ニューヨーク、シカゴ、デトロイト、シアトルを選んだ。

加えて同社はいくつかのプロダクトアップデートも発表した。顧客は車両のコンフィギュレーションにOff-Road Upgradeを2000ドル(約22万円)で追加できる。全Rivian車両には、これまでオフロードアップグレードでのみ提供されていた空気圧縮機が搭載されるようになっている。

顧客はまた、コンフィギュレーションにRivian Adventure Gearを加えることも可能だ。ここにはルーフトップテント、荷物バー、キャンプキッチン(キッチン用具30点)が含まれる。

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Nariko Mizoguchi

テスラがアップルと同じく中国のユーザーデータを現地サーバーで保管すると発表

中国で活動する外国のテック企業にとって、中国におけるユーザーデータの取り扱いはデリケートな問題となっている。Apple(アップル)が中国の顧客データを同国の国有企業のクラウドサービスが管理するサーバーに保管するという動きは、長年にわたって欧米で論争を巻き起こしてきた。最近のニューヨークタイムズ紙の調査では、この設定により中国政府が同国内のAppleユーザーデータに容易にアクセスできる可能性があることが判明したが、Appleは顧客およびそのデータの「安全性を危険にさらしたことはない」と述べている。

中国で多額の収益を上げている数少ない米国テック企業の1つであるTesla(テスラ)も、同様のデータ計画を検討している。電気自動車メーカーの同社は、中国にデータセンターを設立して「データ保存の現地化」を進めており、将来的にはさらにデータ施設を増やす予定であると、マイクロブログプラットフォーム「Weibo(ウェイボー、微博)」の公式アカウントを通じて発表した。中国本土で販売されたTesla車から発生するすべてのデータは、中国内で保管されるとのこと。

Teslaの動きは、カメラやセンサーを搭載した自動車メーカーがデータを収集・利用する方法を規制するために中国政府が2021年5月に発表した新しい草案に対応したものだ。要件の1つには「個人的なデータや重要なデータは、(中国)国内に保存されるべきである」とある。

中国当局がTesla中国の顧客に対してどの程度のデータアクセス権を持っているのかは不明だ。Appleの場合、中国のユーザーのデータを保護する鍵は同社の管理下にあるとしていた

Teslaは最近開催された上海モーターショーで、ある顧客が同社の欠陥パーツに抗議し広く同情を集めたことで、中国のメディアや世間の支持を失った。また、世界水準のデザインや自律走行技術に多額の投資を行っているNio(ニオ、上海蔚来汽車)やXpeng(シャオペン、小鵬汽車)といった中国国内のライバル企業との競争も激化している。

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米国の企業であるTeslaは、同社の2つ目に大きな市場である中国の政府のご機嫌をとりたいと考えているようだ。数日前には同社は、中国のサイバーセキュリティ監視当局が提案した新しい自動車政策について論じる業界シンポジウムに、Baidu(バイドゥ、百度)、Alibaba(アリババ)、そして研究機関やシンクタンクとともに登場した。

中国のインターネット規制当局が定義する自動車が生成する「重要なデータ」には、軍や政府の施設内の交通状況、政府が公開している以上の測量や地図データ、充電グリッドの状況、顔、音声、車のナンバープレート情報など、国家安全保障や公共の利益に影響を与えると判断されるデータが含まれる。

この規則では、自動車サービス事業者に対して、デフォルトでユーザーを追跡しないこと、さらに収集されるデータの種類とその理由をユーザーに通知することが求められる。また、データが収集された場合、情報は匿名化され「最小限の期間」のみ保存されるべきであるとある。

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(文:Rita Liao、翻訳:Aya Nakazato)

EV急速充電開発のオーストラリアのTritiumが約1310億円の評価額でSPAC上場へ

また1つ、モビリティ業界でのSPAC取引だ。今回はオーストラリア・ブリスベン拠点のDC急速EV充電デベロッパー兼プロデューサーのTritium(トリティウム)だ。同社は12億ドル(約1310億円)という評価額でのSPAC(特別買収目的会社)合併で上場する。

Tritiumは現地時間5月26日、SPACのDecarbonization Plus Acquisition Corp. II(DCRN)との合併を通じてNASDAQに上場すると明らかにしたが、この取引がいつ完了するのかタイムラインは示さなかった。合併により総収入は最大4億300万ドル(約440億円)となることが見込まれている。Tritiumはティッカーシンボル「DCFC」で取引される。

この取引は通常合併の際に行われる新会社への資本注入、PIPE(上場企業の私募増資)を含まないという点で珍しい。

「我々はPIPEを必要としていません。というのも、DCRNは4億ドル(約440億円)超のSPACであり、当社の株主たちはわずか2億ドル(約220億円)のキャッシュクロージングに同意したからです。これは償還のリスクを大幅に減らします」とTritiumのCEOであるJane Hunter(ジェーン・ハンター)氏はTechCrunchに語った 。「また、当社の売上高は2016年以来、年平均成長率(CAGR)56%で成長していて、当社がかなりのマーケットシェアを握っている米国や欧州など主要マーケットでプレゼンスを拡大しています。売上高の成長は成長戦略を実行するのに必要な新たな資金への依存を減らすのに役立っています」。

2001年創業のTritiumはDC急速充電のためのチャージャーのハードウェアとソフトウェアを手がけている。同社のプロダクトでは、1分で20マイル(約32km)走行分、あるいは5分で100マイル(約160km)走行分のEVバッテリー充電ができる、とDPAC IIの会長Robert Tichio(ロバート・ティキオ)氏は5月26日の投資家説明会で述べた。DCチャージャーはACチャージャーよりも高価だが、すばやく車両に給電できる。通常、ACチャージャーは家庭に設置されており、ドライバーが夜間に車両を充電するためにプラグをつなぐ。一方のDCチャージャーは公共の充電ステーションに設置されていることが多い。

「ドライバーは公共充電のエクスペリエンスを、その日走る距離に必要なガソリンを数分でまかなえる現在のガソリンスタンドでの給油と同じようなものに可能な限り近づけたいはずです」とハンター氏は述べた。

Tritiumの最大のマーケットは欧州で、同社の売上高の70%を占める。北米が20%、アジアが10%だと同氏は投資家らに説明した。同社は合併取引で獲得する資金を製造能力の拡大と販売の成長に使う。

EVのマーケットシェアが拡大するにつれ、公共のEVチャージャーステーションに対する需要は今後20年で急激に増えると見込まれている。分析会社Grandview Researchによると、EV充電インフラマーケットの規模は2020年に20億ドル(約2180億円)で、2028年までに39%近く成長すると予想されている。ジョー・バイデン大統領は全国のEV充電網は2兆ドル(約218兆円)のインフラ投資計画で最優先事項だと述べた。

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画像クレジット:Tritium

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Nariko Mizoguchi

テスラの北米向けModel 3とModel Yがレーダー非搭載に

北米の顧客向けに製造されるTesla(テスラ)の「Model Y(モデルY)」と「Model 3 (モデル3)」には、レーダーが搭載されなくなる。これは、機械学習を組み合わせたカメラのみを使用して、同社の先進運転支援システムやその他のアクティブセーフティ機能をサポートするようにしたいという、Elon Musk(イーロン・マスク)CEOの意向を反映した変更だ。

センサーの使用をやめるという決定は、多くのテスラの動向と同様に、業界の標準的な考え方に反している。今のところ、レーダーなしのテスラ車は、北米のみで販売される。テスラは、中国や欧州の顧客向けに製造される車両から、レーダーセンサーを削除する時期やその可能性については言及していない。

自動車メーカーは通常、レーダーとカメラを(さらにはLiDARも)組み合わせ、周囲の交通状況に合わせて車両の走行速度を調整するアダプティブ・クルーズ・コントロールや、車線維持および自動車線変更など、先進運転支援システムの機能を実現するために必要なセンシングを行っている。

しかし、以前からマスク氏は、カメラといわゆるニューラルネット処理のみで、車両を取り巻く環境で起きていることを検知・認識し、適切な対応を行うシステムの可能性を喧伝しており、このシステムにはブランド名を冠した「Tesla Vision(テスラ・ビジョン)」という名称が付けられている。

ニューラルネットとは、人間の学習の仕方を模倣した機械学習の一種で、一連の接続されたネットワークを使用してデータのパターンを識別することにより、コンピュータが学習することを可能にする、人工知能アルゴリズムの洗練された形態だ。自動運転技術を開発している多くの企業は、特定の問題を処理するためにディープニューラルネットワークを使用しているが、彼らはこのディープネットワークを壁で囲い、ルールベースのアルゴリズムを使って、より広範なシステムに結びつけている。

Whole Mars Catalog@WholeMarsBlog
ピュア・ビジョンの考え方について、もう少し詳しく教えてください。

レーダーを使わないのは時代に逆行するという意見もありますが、なぜ使わないほうがいいと判断したのでしょうか?

Elon Musk@elonmusk
レーダーと視覚が一致しないとき、あなたはどちらを信じますか? 視覚認識の方がはるかに精度が高いので、複数のセンサーを組み合わせるよりも視覚認識を倍に増やした方が良いのです。

テスラは更新したウェブサイトでレーダーからの移行について詳述し、2021年5月から切り替えを開始したと述べている。このカメラと機械学習(特にニューラルネット処理)を組み合わせた方式は「Tesla Vision」と呼ばれ、同社の車両に標準装備されている先進運転支援システム「Autopilot(オートパイロット)」と、そのアップグレード版で1万ドル(約109万円)の追加料金が必要な「FSD(フル・セルフ・ドライビング)」に使われる。テスラのクルマは自動運転ではないので、人間のドライバーが常に運転に関与し続ける必要がある。

レーダーを搭載していないテスラ車では、当初は運転支援機能が制限される。例えば、Autosteer(オートステア)と呼ばれる車線維持機能が使える速度は最高時速75マイル(時速約120キロメートル)までに制限され、最小追従距離も長くなる。また、緊急車線逸脱回避機能や、駐車場で自車を自分の側まで呼び寄せることができるSmart Summon(スマート・サモン)機能は、納車当初には利用できない可能性があると、テスラは述べている。

同社では、今後数週間のうちにワイヤレス・ソフトウェア・アップデートによって、これらの機能を復活させることを計画しているという。ただし、テスラはその具体的なスケジュールを明らかにしていない。他のAutopilotやFSDの機能は、(注文した仕様にもよるが)納車時にすべて有効になっているとのこと。

一方、Model S(モデルS)とModel X(モデルX)の新車や、北米以外の市場向けに製造されるすべてのモデルには、引き続きレーダーが搭載され、レーダーを使ったAutopilotの機能も利用できる。

テスラは「よくある質問」の中で「Model 3とModel Yは、当社の製品の中でも生産台数が多いモデルです。これらのモデルを先にTesla Visionに移行することで、膨大な実世界におけるデータを短時間で分析することが可能になり、結果的にTesla Visionをベースとした機能の展開を早めることができます」と書いている。

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タグ:TeslaModel YModel 3アメリカカナダイーロン・マスクニューラルネットワーク機械学習コンピュータービジョンオートパイロット

画像クレジット:Tesla

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

タイヤ交換だけで農業用一輪車・ねこ車を電動化する「E-Cat Kit」が広島県JA尾道市で販売開始

タイヤ交換だけで農業用一輪車「ねこ車」を電動化するE-Cat Kitが広島県JA尾道市で販売開始

農家が使用する運搬用の一輪車、いわゆる「ねこ車」を、タイヤ交換だけで簡単に電動化できる一輪車電動化キット「E-Cat Kit」(イーキャット・キット)を提供するCuboRex(キューボレックス)は5月25日、新たに広島県JA尾道市での販売開始を発表した。

E-Cat Kitは、取り付ける一輪車の種類を選ばず、専門知識もいらない。30度の坂道や悪路にも対応するパワーがありながら、本体は片手で持てるほど軽いという特徴がある。家庭用コンセントで3時間の充電すれば、3日間ほど稼働できる。後付けで電動化する製品は、国内初だ。

CuboRex創設者で代表取締役の寺嶋瑞仁氏は、和歌山高専時代に2010年高専ロボコン全国全国大会で準優勝するという経歴を持つ。みかん畑でアルバイトした経験から「農作業の負担軽減に活用して欲しい」とこれを開発した。2020年10月に、販売を開始してから4カ月間で200台以上が売れ、「作業性が上がった」「疲れも減って、今までなかったことが考えられない」など好評だという。

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ドイツ下院が無人運転車の公道走行にゴーサイン、2022年までに全国で

ドイツでは2022年までに無人運転車の公道走行を可能にする法案が採択され、企業が同国内でロボタクシーや配送サービスを大規模に展開する道筋が示された。同国では現在、自律走行テストが認められているが、今回の法案により、人間の安全管理者が運転席にいないドライバーレスカーの運行が可能になる。

現地時間5月20日、ドイツの下院である連邦議会(Bundestag)で可決されたこの法案は、特にレベル4の自律性を持つ車両を対象としている。レベル4の自律性とは、SAE(Society of Automobile Engineers、自動車技術者協会)が定めた指定基準で、一定の条件や環境下でコンピュータがすべての運転を行うことを意味する。ドイツでは、これらの車両は地理的なエリアに限定される。

「将来的には、自律走行車は定常的に運行される公共の道路交通の指定された運転エリアにおいて、物理的に存在するドライバーなしで全国的に走行できるようになるべきである」と法案には書かれている。「これらの技術の可能性を引き出し、社会が参加できるようにするために、連邦政府は、対応するシステムを実使用環境に導入するためのさらなるステップが必要であると考えている」とも。

この法案はまだ、上院(連邦参議院、Bundesrat)を通過しなければならない。この法案には、ドイツの道路で自動運転車が最初に使用される可能性のある用途として、公共交通機関、ビジネスや供給のための移動、物流、従業員の交通手段となる会社のシャトルバス、医療センターや老人ホーム間の移動などが含まれている。

企業がドイツで商用の無人運転車を運行するには、賠償責任保険の加入や、自律走行を遠隔操作で停止できるようにするなど、さまざまなルールを遵守する必要がある。

すでにドイツでテストを行っている企業は、欧州最大の経済規模を持つ同国で優位に立てるかもしれない。例えばArgo AI(アルゴAI)は、ミュンヘン空港のイノベーションセンター「LabCampus」で自律走行車のテストを行ってきた。2020年6月にはバイエルン州の州都である同都市に欧州本部を開設し、2021年夏にはフォルクスワーゲンと共同で試験サイトを開設し、自動運転対応EVバン「VW ID.Buzz」のテストを行う予定だ。また、インテルの子会社であるMobileye(モービルアイ)も、ドイツでAVのテストを行っている

米国のいくつかの州や他の国では、テストや潜在的な商業展開に関する規制がある。先週、中国のロボタクシー企業であるPony.ai(ポニーエーアイ)は、カリフォルニア州で無人運転車のテスト許可を得た8番目の企業となった。Nuro(ニューロ)は同州の公道で商業運転ができる展開許可を得ている唯一の企業だ。一方中国でも、Alibaba(アリババ)が出資するAutoXなどの企業が公道でのドライバーレスフリートのテストを行っている。ドイツの法案はテストを超えて、通常の交通に無人運転を統合する方向に進んでいる。

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タグ:ドイツ自律運転

画像クレジット:Volkswagen Commercial Vehicles

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:Aya Nakazato)

ヒュンダイの全電動車IONIQ 5は決済システムを搭載

Hyundai(ヒュンダイ)が開発した車載決済システムは、次期電動クロスオーバー「IONIQ(アイオニック) 5」に搭載され、EVの充電や食事、駐車場などの料金を払えるようになる。これは、自動車メーカーが収益を上げるための新しい方法として、通常はスマートフォンに付随する機能を顧客に提供していうる最新の例だ。

IONIQ 5の北米地区発売は2021年秋を予定しているが、米国時間5月24日に行われた同社発表によると、決済システムに最初から登録されているマーチャントはDominoes(ドミノ・ピザ)と電子駐車サービスのParkWhizと充電サービスのChargehubだ。IONIQ 5の北米デビューではさまざまな機能が搭載されるが、車載決済もその1つとなる。

決済システムはヒュンダイ自身の車載インターネット接続システムBluelinkから利用する。Bluelinkからさまざまなクルマの機能やサービスをコントロールできるが、サブスクリプション契約が必要だ。3種類のパッケージがあり、それぞれクルマのメンテナンスとアラート、リモート天気予報、アンロックとロック、目的地検索などのサービスにアクセスできるようになる。またBluelinkでユーザーのスマートフォン上のGoogleアシスタントの機能にリンクして、情報をクルマに送ることもできる。

この車載決済システムは今後、課金をともなうその他の企業にも拡張される。ドライブスルーの食べ物やコーヒー、駐車などがその候補だ。ヒュンダイの広報担当者によると、新しいマーチャントの登録はXevo Marketplaceから今後定期的に行われるという。

IONIQ 5は、E-GMP (Electric-Global Modular Platform) という新プラットフォーム上に構築された同社初のバッテリー電気自動車だ。このプラットフォームはKia(起亜自動車)と共有されており、新しいEV 6のプラットフォームにもなっている。

聞いたことがある名前だ、と思う方もいるかもしれないが、それは「IONIQ」という名称が以前から存在するからだ。ヒュンダイは2016年に、IIONIQと名づけたハッチバックを、ハイブリッド、プラグインハイブリッドそして電気自動車という3つの型式で発売した。この韓国の自動車メーカーは、その車種を新たなEVブランドへの跳躍台として使っていた。

今後IONIQブランドの車種はすべて、E-GMPのプラットフォームが使われる。IONIQ 5はヒュンダイのConcept 45がベースで、それは同社が2019年にフランクフルトの国際モーターショーで公開されたモノコック風ボディのクロスオーバーだ。コンセプト45のデザイナーは「ヒュンダイの最初のコンセプトである1974年の『Pony Coupe(ポニー・クーペ)』のラインや特徴の一部を参考にしました。『45』という名称は、車両のフロントとリアの角度が45度であることにも由来しています」と語っている。

ヒュンダイはまだ、IONIQ 5の価格を発表していない。

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画像クレジット:Hyundai

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Hiroshi Iwatani)

北京市が自律走行車両の公道試験の許可をJD.com、Meituan、Neolixに

北京郊外の人は、人間の配達員を乗せて通りを注意深く走行する自律運転の配達ミニバンを近所で目にし始めることになりそうだ。

現地時間5月25日に開かれたモビリティ会議での北京市当局の発表によると、同市はJD.com、Meituan、Neolixに亦荘開発区域の専用の公道で自律走行する配達車両を試験する許可を与えた。同区域は北京市による経済・技術的成長を目的とする試験エリアで、自動運転ベンチャーのためのインフラを用意しようと5Gを積極的に展開している。

3社は荷物を配達するのにNuroのものと似ている、ボックスに車輪がついたかわいらしい車両を使う。中国の電気自動車スタートアップLi Autoが支援する創業3年のNeolixは、小売や監視、その他の市サービスのための自律走行車両にフォーカスしている。その一方で、テック大企業であるJD.comとMeituanは、無人配達が自社の中核事業にとって重要性を増していると考えている。

Meituanの自動走行配達車両(画像クレジット:Meituan via WeChat)

オンライン小売のJD.comは専属の配達スタッフを抱えているが、Meituanの方はレストランのテイクアウトを顧客に届けるのにライダーの全国ネットワークに頼っている。両社ともここ数年、社内で自動運転テクノロジーに取り組んでいて、中国で配達ドローンの小型車両をテストしている。

Neolixは2021年6月までに北京の路上で配達車両150台を走らせる予定だ。JD.comは展開する車両の台数を明らかにするのは却下した。Meituanにはコメントを求ることができていない。

試験を担当する北京市当局は5月25日のイベントで、亦荘開発区域での配達専用の車両の運用に関するルールも示した。ロボットは「非モーター車両」に分類される。これからするに車両は車ではなく自転車や電動スクーターに近い区分になるようだ。中国の都市の道路状況は、予測できない歩行者、リースに繋がれていないペット、無謀なスクーター利用者のおかげで米国の道路、あるいは歩道やバイクレーンよりずっと複雑だ。

さらに重要なのは、ロボットは「現場と遠隔に」セーフティドライバーを置く必要があると規則にある。

Neolixの配達ロボット(画像クレジット:Neolix via WeChat)

JD.comは、同社のテクノロジーによってリモートセーフティドライバーは運行中の配達ロボット最大50台をモニターできると話す。車両は物流センターやスーパーマーケットから周辺のオフィスビル、集合住宅、学校のキャンパスなどへと荷物を運ぶ。顧客はテキストメッセージで送られてくるピックアップ用のコードを使って注文したものをバンから直接取ることができる。

対照的に、試験エリアでのNeolixの車両は周辺のオフィスビルで働く人向けのスナックやランチを売って回るモバイル自動販売機のようだ。ユーザーはロボットに搭載された小さなスクリーンで注文してQRコードで支払いをすれば、アイススクリームや温かいお弁当をすぐさま入手できる。

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タグ:JD.comMeituanNeolix中国北京自動運転ロボット配達

画像クレジット:JD.com’s delivery robot. Photo:JD.com

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(文:Rita Liao、翻訳:Nariko Mizoguchi

AIアシスタント「Pyrenee Drive」で交通事故撲滅を目指すPyreneeが2億円を調達

AIアシスタント「Pyrenee Drive」で交通事故撲滅を目指すPyreneeが2億円を調達

自動車の運転をより安全で快適にする車載機器「Pyrenee Drive」(ピレニードライブ)の開発を続けているPyrenee(ピレニー)は5月25日、総額2億円の資金調達を発表した。引受先は、フューチャーベンチャーキャピタル、菊池製作所、井伸之氏(クオンタムリープ代表取締役会長)、複数のベンチャーキャピタル、事業会社、個人投資家。

Pyrenee Driveは、交通事故の最大原因とされるドライバーのヒューマンエラーを回避するための装置。搭載されたAIが、道路状況の確認と危険予知を行い、事故の可能性を感知すると、音声と画面表示で即座にドライバーに警告する。オンライン型ドライブレコーダーも搭載するほか、後付け機器なのでどんな車にも装着できる。ナビゲーションなどの機能も、オンラインアップデートで追加してゆくとのこと。発売は2022年中を目指している。

AIアシスタント「Pyrenee Drive」で交通事故撲滅を目指すPyreneeが2億円を調達

開発中のPyrenee Driveと画面イメージ

今回調達した資金は、Pyrenee DriveのAIを活用した事故回避機能の強化と、発売に向けたハードウェアの量産設計に使われる予定。今後も調達を続けてゆくという。

Pyreneeは、人間の相棒となる製品を開発、販売するメーカーとして2016年創業。Pyrenee Driveは第1弾製品にあたり、2022年中の発売を目指して開発している。

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タグ:AI / 人工知能(用語)コンピュータービジョン(用語)資金調達(用語)Pyrenee(企業)日本(国・地域)

テスラがノルウェーでの判決を受け最大約243億円の補償金支払いに直面

ノルウェーの調停委員会は、Tesla(テスラ)の電気自動車「Model S(モデルS)」がソフトウェアのアップデートによって充電時間が長くなったことが判明したため、テスラに対しモデルSの所有者に1人あたり200万円を超える補償金を支払うように命じたと、ノルウェーのオンライン新聞「Nettavisen(ネッタビースン)」が報じた。この判決により補償の対象となったオーナーは、各々13万6000クローネ(約243万円)を受け取ることになる。

2020年12月、テスラの車両を所有する30人のドライバーが、同年のソフトウェアアップデート後に充電速度が遅くなったとして、調停委員会に苦情を申し立てた。この性能低下は、2013年から2015年に製造されたテスラ モデルSに生じている。

テスラはこの期間に、ノルウェーで約1万台のモデルSを販売した。これはつまり、テスラが全体で最大13億6000万クローネ(約243億円)の支払いに直面することを意味する、とNettavisenは述べている。

テスラは判決が出る前にはこの苦情に応じていなかった。罰金の支払期限は5月30日までとなっている。同社は6月17日までに、判決を不服としてオスロ調停委員会に訴えることができる。

テスラが充電速度に関する苦情で訴えられたことは、今回が初めてではない。2019年には米国のあるテスラ車オーナーが、ソフトウェアのアップデート後に航続距離の減少や詐欺行為があったとして、カリフォルニア州北部地区の連邦裁判所にこのEVメーカーを提訴した。

ノルウェー道路交通情報評議会(Opplysningsradet for Veitrafikken)によると、新車販売台数に占めるEVの割合がノルウェーは欧州で最も多く、2020年に同国で販売された全新車のうち、54.3%がバッテリー電気自動車だったという。販売台数が最も多かったのはAudi(アウディ)の「e-tron(eトロン)」で、2番目がテスラの「Model 3(モデル3)」だった。

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

イスラエルAquarius Enginesが軽量単純構造の水素エンジンを開発か

イスラエルAquarius Enginesが軽量単純構造の水素エンジンを開発か

David Katz

イスラエルのAquarius Enginesが、ガソリンエンジン発電機や、水素燃料電池を置き換えられるかもしれないとうたう新しい水素エンジンを開発しました。20個の部品と1つの可動部だけで構成される単純な構造に加え、わずか10kgという軽量さが大きな特徴です。

このエンジンの詳細仕様が述べられていないので過信は禁物ですが、Aquarius Enginesはこのエンジンについて「設計における軽量さと独自の内部ガス交換方式で排出ガスを大幅に削減、世界の二酸化炭素排出量を低減する」と説明します。

このエンジンはドイツのエンジニアリング企業AVL Schrickによって試作・試験され、実際に水素燃料を使用して動作することが確認済みであるとのこと。テスト段階では、高価な水素燃料電池を必要としないこのエンジンが世界の交通機関や長距離移動におけるエネルギー供給が直面する課題を手頃なコストかつ環境に優しく解決するソリューションになりえるとのこと。

このエンジンのベースとなったAquarius Engines Generatorは2014年に発表されました。そのエンジンは当初、100%水素では動きませんでしたが、自動車に搭載されるオンボード発電機として、または据え置き型発電機として使用することを想定し、欧米各国でフィールドテストを実施、成功を収めているとのこと。

ちなみに、Aquarius Enginesは東京に子会社を設け、自動車用ピストンリングなどで知られるTPR、本田技研の関連会社である武蔵精密工業などとの提携を最近発表しています。

(Source:Aquarius Engines(PR Newswire)Engadget日本版より転載)

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ローマ教皇専用車「パパモビル」もEVに、FiskerのOcean SUVを改造中

EVのスタートアップから上場企業になったFisker Inc.は現在、同社の電動SUV「Ocean」を、ローマ教皇フランシスコのために改造している。

米国時間5月21日の発表によると、同社の計画では2022年後半に、近く発売されるSUV「Fisker Ocean」を改造したローマ教皇専用車(パパモビル)をバチカンに納車する。5月20日にフランシスコ教皇とFiskerの共同創業者であるHenrik Fisker(ヘンリック・フィスカー)氏およびGeeta Gupta-Fisker(ギータ・グプタ-フィッシャー)博士との会談で、最初の合意に達した。ヘンリック・フィスカー氏はさまざまなスケッチを見せ、その1つにフランシスコ教皇がサインした。新たなパパモビルに関する詳報はあまりないが、改造後のFisker Ocean SUVの画像には、全ガラス製のキューポラがある。

合意は、50年以上の歴史がある自動車メーカーがバチカンと協力して教皇を運ぶクルマを開発し、届けることを意味している。1965年のパウロ六世のニューヨーク訪問では、Ford(フォード)製の1964年型Lehmann-Peterson特別仕様が使われた。「パパモビル」という言葉は、教皇ヨハネ・パウロ二世の就任まではよく使われていた。自動車メーカーのDacia、StellantisのFiat、Jeepブランド、Mercedes-Benz、そしてRenaultなどがさまざまなローマ教皇にクルマを用意した。フランシスコ教皇は、バチカン市国の中ではドライブにFord Focusを使っていることが知られている。

「フランシスコ教皇が環境とその次世代への影響をとても気にしている、という記事を読んだことがきっかけです。教皇が乗るFisker Oceanのインテリアには、海から回収したプラスチックボトルをリサイクルして作った素材のカーペットなど、さまざまな持続可能素材が使われています」とヘンリック・フィスカー氏は語る。

Ocean SUVは基本価格3万7499ドル(約410万円)で2022年11月17日に生産を開始する。パパモビルのバージョンもほぼ同時期とされているが、具体的な日程に関する発表はない。

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Hiroshi Iwatani)

トヨタ出資の自動運転Pony.aiがカリフォルニア州から無人運転テスト許可を取得

中国のロボタクシースタートアップPony.ai(ポニーエーアイ)は、カリフォルニア州の当局から自動運転車両をセーフティードライバーが乗り込むことなしに3都市で試験する許可を取得した。

全部で55社がセーフティドライバー付きでの自動運転車両のテストを行う許可を得ているが、ドライバーなしの許可を得ている企業はずっと少ない。Ponyは同州でこの手の許可を得た8番目の企業であり、その他の企業は中国企業のAutoX、Baidu、WeRide、そして米国企業のCruise、Nuro、Waymo、Zooxだ。この中でNuroだけがいわゆる運営許可を得ていて、商業展開ができる。

自動走行車両のテストを管轄するカリフォルニア州車両管理局が発行する許可は、同州でのPony.aiの既存の活動を拡大する。同社は2017年からセーフティドライバー付きでの自動走行車両テストを許可されてきた。

新たな許可の下で、Pony.aiは自動走行車両6台をドライバーなしで、フリーモント、ミルピタス、アーバインの特定の道路でテストできるようになる。許可には制限がある。車両のスピードは時速72km以下で、良好な天候と小雨の状況でのみ走行が許される。試験はまずフリーモントとミルピタスで午前10時から午後3時の間に行われる。

こうしたドライバーなしのテスト許可を得ている企業は保険の証明か500万ドル(約5億4000万円)相当の債券を提出し、またテクノロジーでつながった遠隔オペレーターを訓練するなどいくつかのルールに従わなければならない。当局によると、ドライバーなしのテスト許可取得企業は、ドライバーレス車両が関わった事故が発生した場合、10日以内に州車両管理局に報告し、テストを止めた場合は年次レポートを提出する必要もある。

2016年に元Baidu開発者のJames Peng(ジェームズ・ペン)氏とLou Tiancheng(ルー・ティエンチェン)氏によって創業されたPony.aiは比較的短い期間に多くのパートナーや投資家を獲得した。2020年11月に同社は2億6700万ドル(約290億円)の資金調達後に評価額が53億ドル(約5770億円)に達した、と述べた。中国とカリフォルニアで事業を展開する同社は、トヨタからの4億ドル(約436億円)を含め、創業以来10億ドル(約1089億円)を調達した。Pony.aiはBosch、Hyundai、トヨタを含む自動車メーカーやサプライヤーといくつかの提携やコラボレーションを抱えている。

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Pony.aiは小型車から大型トラックまであらゆるサイズの車両のためのアグノスティック・バーチャル・ドライバーと呼ぶものを構築中で、それはライドシェアとロジスティック(配達)サービスネットワークで運用される見込みだ。同社は2019年に、自社の自動テクノロジーを長距離トラックマーケットに応用するためにOEM、そしてサプライヤーと協業している、と話した。しかし同社はおそらくロボタクシーでの取り組みで最も知られている。

Pony.aiはカリフォルニア州フリーモントとアーバイン、中国の広州でライドシェアをテストしてきた。2019年にPony.aiの自動走行システムとViaの配車プラットフォームを搭載したHyundaiのクロスオーバー電動自動走行車両Konaが顧客を乗せて公道走行を開始した。BotRideという名称のロボタクシーサービスはドライバーレスではなく、常にセーフティドライバーが運転席にいた。BotRideの試験は2020年1月に完了した。

Pony.aiはその後、PonyPilotという一般向けのロボタクシーサービスをアーバイン地区で開始した。新型コロナウイルスパンデミックが世界に広がったため、Ponyはロボタクシーサービスの対象を人から荷物へとシフトさせた。2021年4月にPony.aiはeコマースプラットフォームのYamibuyと、アーバイン地区の顧客への自動走行ラストマイル配達の提供で提携したと発表した。新たな配達サービスは、新型コロナパンデミックをきっかけとするオンライン注文の急増に対処する追加の能力を提供すべく立ち上げられた、とPony.aiは当時述べていた。

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タグ:Pony.ai自動運転カリフォルニア中国ロボタクシー

画像クレジット:Pony.ai

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Nariko Mizoguchi