Geolonia、ベクトルタイル形式地図開発を支援する2つのツールを国土地理院との契約により開発―オープンソースとして公開

Geolonia、ベクトルタイル形式の地図開発を支援する2つのツールを国土地理院との契約により開発―オープンソースとして公開

地図、地理空間情報、ロケーションデータの分野で事業を展開する位置情報テクノロジー・スタートアップGeolonia(ジオロニア)は3月29日、ベクトルタイル形式の地図開発を支援する2つのNPMパッケージ「itoma」(イトマ)と「kata」(カタ)を開発し、オープンソースソフトウェアとして公開したと発表した。これは、国土地理院との契約により開発されたもので、国連OpenGISイニシアチブが推進する国連ベクトルタイルツールキットプロジェクトの一部として、MITライセンスで公開されている。同社としては、政府機関からオープンソース化を前提として受注した初めての事例という。

国連OpenGISイニシアチブとは、国連の平和維持活動に必要なオープンソースのGIS(地理情報システム)を開発するための取り組み。Geoloniaは、2021年11月から、地図デザイン編集ソフトウェア「Charites」(カリテス)を提供し参画している。今回開発された2つのツールは、ベクトルタイル形式の地図データを処理するためのNPMパッケージ(JavaScriptのパッケージ管理システム)となる。

itoma」は、ベクトルタイル形式の地図をプレビューするためのコマンドラインツールだ。データで配信されるベクトルタイルを地図として表示する。これを使うことで、ウェブサイトに地図を表示させたり、地図を使ったアプリケーションの開発が楽に行えるうよになる。

kata」は、地図データのデータ形式を他の形式に変換するためのコマンドラインツール。metadata.json形式のファイルを表形式に変換したり、YAML形式のファイルを、地図開発プラットフォーム「Mapbox」がオープンソースで提供するツール「Tippecanoe」の形式に変換するといったことができる。

Geoloniaは、今後もデジタル地図のオープンソース化を進めるべく活動してゆくとのことだ。

クアルコムとTrimble、AndroidのGPS誤差を1m程度まで向上させる技術Trimble RTXを2022年第2四半期より提供開始

クアルコムとTrimble、AndroidのGPS誤差を1m程度に向上させる技術Trimble RTXを2022年第2四半期より提供開始

Trimble

クアルコムは、Snapdragon 8 Gen 1およびSnapdragon 888を搭載するモバイル端末向け位置情報技術”Trimble RTX”を今年第2四半期より提供開始すると発表しました。

Trimble社とクアルコムは、Trimble RTXのサービスプラットフォームを使用することで当該SoCを搭載するAndroidの位置情報の精度をこれまでの5倍に向上させることができ、モバイル機器の位置情報の精度が誤差が1m程度にまで向上すると主張しています。スマートフォンやモバイル端末の位置情報が正確になることで、サービスプロバイダーや開発者らはアプリケーションやサービス内でこれまでよりも正確な位置情報を利用できるようになります。

具体的に使用例を考えれば、たとえばカーナビゲーションシステムにおいて自車が走行しているレーンをイメージセンサーなどを使わずとも位置情報で自動的に判定し、車線変更などをドライバーに指示できるようになるかもしれません。実際、Trimbleとクアルコムは自動車OEM企業やそのTier 1サプライヤーにパートナーシップを拡大し、この高度な位置情報技術や自動運転要技術を活用する予定だとGSMArenaは報じています。

ただ、既存のスマートフォンが、この技術でより正確な位置情報を利用できるようになるかTrimbleもクアルコムも明確に回答していません。ユーザーが肌身離さず持ち歩くスマートフォンの位置情報は、あまり正確になりすぎるとかえってプライバシーに関する問題が発生する可能性があります。トイレに入っているときに、スマートフォンの画面にトイレットペーパーや生理用品の広告が表示されたら、喜ぶよりゾッとする人の方が多そうです。位置情報の利用をアプリやシステム単位でオン/オフしたり、履歴をユーザーが削除できるようになれば良いかもしれないものの、それはOSやアプリ開発者側の対応次第です。

(Source:PRNewswire。Via GSMArenaEngadget日本版より転載)

Snapchatが「家に着いた?」のかわりになるリアルタイムの位置情報共有機能を導入

Snapchat(スナップチャット)は米国時間2月18日、バディシステムのような新機能を展開し、ユーザーが15分というような少しの間、または数時間、リアルタイムの位置情報を友達と共有できるようにすると発表した。このグローバルな新機能は、ユーザーが社会生活を再開したり、キャンパスに戻ったり、再び旅行を始めたりする際に、友達を見守ることを目的としている。夜、友達が安全に帰宅したかどうかを確認するなど、日常的に使用することができる。

ユーザーがリアルタイムの位置情報を共有できるのは、個々の友達に限られる。Snapchatによると、安全上の理由から、ユーザーがリアルタイムの位置情報の詳細をSnapchatのすべての友達に送信するオプションはないとのこと。また、位置情報を共有するには、双方がSnapchat上でお互いを友達として受け入れる必要があるとしている。ユーザーがこの機能をオンにすると、「このツールは親しい友達や家族との間でのみ使用することをおすすめします」という注意書きが表示される。

2017年から同アプリは、ユーザーがSnapchatを利用する際に、Snap Mapで自分の位置情報を友達と共有できるオプションを提供している。現在、毎月2億5千万人のユーザーがMap機能を利用して友達とつながっている。同社によると、この新しいリアルタイム機能は、Snap Mapを友達とどのように使っているかというユーザーからのフィードバックに基づいて構築されたという。米国のSnapchatユーザーの78%が「Snap Mapで位置情報を共有することにためらいはない」「他の人とのつながりを保つための安全な方法だと思うから共有する」と答えていることを紹介している。

この新機能は、大学キャンパスでの性的暴行問題に取り組む全米の非営利団体「It’s On Us」との幅広いパートナーシップの一環としてリリースされる。また、この新機能に加えて、バイスタンダー(傍観者)の意識向上に焦点を当てた新しいPSAを公開する。

この新機能は17日、Snapchatが2月23日からユーザーネームを変更できるようになると発表した翌日に発表された。ユーザーネームの変更は、友達リスト、Snapコード、Snapchatスコア、メモリなど、ユーザーのアカウント内容には影響しない。また、すでに使用されているユーザーネームを選択することはできず、ユーザーネームの変更は1年に1度までに限られている。

画像クレジット:Snap

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(文:Aisha Malik、翻訳:Aya Nakazato)

アップルがAirTagストーカー問題に対応、「Personal Safety User Guide」を改定

AppleのAirTagsがストーカー目的使われていることを伝える報道が最近数多くあったことを受け、米国時間1月25日同社は、現行の「Personal Safety User Guide」を改定し、近くにある未知のAirTagを発見したり、AirTagが音を発しているのに気づいた際に消費者が何をすべきかに関する新たな情報を追加した。同ガイドはAirTagのアラートの意味や、AirTagあるいはその他の「Find My(探す)」のネットワークアクセサリーが自分を追跡しているとき何をすべきかを具体的に説明している。Androidユーザー向けの説明も書かれている。

ガイドの改定を最初に見つけたのは、9to5MacAppleInsiderの両サイトだ。AppleはTechCrunchに対し、米国時間1月25日にユーザーガイドを改定し、AirTag関連の情報を追加したことを正式に認めた。

しかし、ガイド自体は新しいものではない。同じマニュアルは以前、個人の安全が脅かされていることを心配する人たちや、Apple製品を通じて何らかの方法でストーカー行為を受けたり追跡されたりする可能性を懸念する人たちに向けた情報を提供していた。総じてこのマニュアルは、以前パートナーと情報を共有していたが、今後は自分のアカウントやデータ、位置情報などを相手がアクセスできないことを確実にしたい人たちを手助けすることが主な目的だった。

しかしAirTagの場合、ストーカーに発つながるのはパートナーによる虐待行為に限らない。たとえばThe New York Times(ニューヨーク・タイムズ紙)のある記事は、自動車泥棒が盗もうとしている高価な車の位置を突き止めるためにAirTagデバイスを使う様子を報じている。他にも、地元のスポーツジムなどの公共施設を離れたあと、AirTagに追跡されていることを示すアラートを受けたと言っている人がいた。ティーンエージャーの子どもを追跡するために本人に伝えることなくAirTagを使う親もいると記事は伝えている。

Appleは、紛失物トラッカー業界の中で、近くにある未知のBluetooth追跡デバイスに関する事前警告を実装した最初の主要テック企業であることから、こうしたストーカー状況が白日に晒らされることになった。NYTが指摘するように、研究者の中には、AppleのAirTagは、テクノロジー由来のストーカー問題を必ずしも生み出していないと主張する人もいる。むしろ、AirTag固有のアラート・システムによって、すでにまん延していた問題が暴露されたとも考えられる。しかしAppleにとって不幸なことに、ユーザーの安全とプライバシーに焦点を当てていることを会社として強く宣伝してきたことから、状況は対外的責任問題になっている。

AirTagストーカー問題について、何人ものApple広報担当者が声明を発表しているが、新しいガイドは本件に関するより公式な書類だと考えられる。

同ガイドはユーザーに対し、どんな時にアラートを受けるのか、なぜAirTagが音を鳴らすのが聞こえることがあるのか、新しいAndroid用Tracker Detect(トラッカー検出)アプリをどうやって使うかなどを説明している。中でも重要なのは、未知のAirTagに追跡された時にどうすればよいか、見つけられないときに音を鳴らす方法などが書かれたAppleのサポートページが紹介されていることだ。

関連記事:アップル、正体不明のAirTagを発見するAndroidアプリ「Tracker Detect」をリリース

今回の改定にともない、ユーザーガイドはPDFではなく検索可能なウェブサイトで公開されている。これによってGoogle(グーグル)などの検索エンジンによるコンテンツのインデック化が改善され、検索クエリにもとづいてユーザーが目的のページに到達しやすくなる。また、新しい個人の安全に関する文書やガイダンスが発行された際のガイド改定も容易になる。

AirTag情報以外にも、改定されたガイドには、当初発行された時にはなかったAppleの新しい機能に関する情報が入っている。AppleのApp Privacy Report(アプリ・プライバシー・レポート)や復旧用連絡先の設定方法などだ。他にもHome KitとHome App、プライベート・ブラウジング・モード、メッセージや電話、FaceTime、メールなどで相手をブロックする方法、不審な活動の証拠を記録するためにスクリーンショットを撮る方法、アカウント復旧用連絡先を設定する方法などを扱うセクションが追加された。

アカウントのセキュリティとプライバシーの管理に関する既存の情報と合わせることで、今回改定されたガイドは、従来バージョンよりも包括的な文書になっている。

しかし、AirTagをめぐる問題は、情報の不足や消費者が取るべき行動に関する混乱ではなく、AirTag自身が簡単にストーカー目的に使えてしまうことだ。安価で入手しやすいことに加えて、警告音の大きさは気づくのに十分なほどではなく、クルマの下やナンバープレートの裏などに仕かけられた時はなおさらだ。そして、未知のAirTagに関するアラートが発信される頻度はあまりにも少ない、とプライバシー擁護派は指摘する。

Appleは上記やその他の不満に対して、AirTagの機能を変更することによる対応はしていないが、今回のガイドの公開は、同社が少なくとも問題を認識し、消費者に何らかの情報を提供しようとしていることを示している。

画像クレジット:James D. Morgan / Contributor / Getty Images

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nob Takahashi / facebook

100台を超えるテスラ車が遠隔操作の危険性にさらされる、サードパーティ製ツールに脆弱性

Tesla(テスラ)車のオーナーに人気の高いオープンソースのログ記録ツールに、セキュリティバグが見つかった。これにより、セキュリティ研究者は世界中の数十台のテスラ車にリモートアクセスできたと述べている。

この脆弱性に関するニュースは2021年1月初め、ドイツのセキュリティ研究者であるDavid Colombo(デヴィッド・コロンボ)氏のツイートで初めて明らかになった。コロンボ氏は、25台以上のテスラを「完全に遠隔操作」できるようになったが、その詳細を公表せずに、悪意のあるハッカーに警告を与えず、影響を受けたテスラ車のオーナーに問題を開示することに苦労していたと述べている。

現在、このバグは修正されていることをコロンボ氏は確認している。TechCrunchはこの記事を、脆弱性が悪用される可能性がなくなるまで掲載を保留していた。コロンボ氏はブログで調査結果を発表した。

コロンボ氏がTechCrunchに語ったところによると、この脆弱性は「TeslaMate(テスラメイト)」というツールで見つかった。これはテスラ車のオーナーが自分の車両に接続して、車両のエネルギー消費量、位置情報の履歴、走行統計などの隠されたデータにアクセスし、問題のトラブルシューティングや診断を行うために使用する無料でダウンロードできるロギングソフトウェアだ。TeslaMateは、テスラ車マニアたちが家庭用コンピューターで実行していることも多いセルフホスト型のウェブダッシュボードで、テスラのAPIにアクセスすることで、クルマの所有者のアカウントに紐付けられている車両のデータに触れることができる。

しかし、匿名でのアクセスを許可したり、デフォルトのパスワードを変更せずに使用しているユーザーがいたりといったウェブダッシュボードのセキュリティ上の欠陥が、一部のテスラ車オーナーによる設定ミスと相まって、100台分を超えるTeslaMateのダッシュボードが、テスラ車を遠隔操作するために使用する車両オーナーのAPIキーを含めて、直接インターネットに漏洩するという事態を引き起こした。

コロンボ氏はTechCrunchに電話で、影響を受けたテスラ車の数はもっと多いだろうと語っている。

漏洩したTeslaMateのダッシュボードの1つには、あるテスラ車がカリフォルニア州を横断している最近の移動ルートが表示されていた。TeslaMateはその後、脆弱性を修正し、テスラは数千のAPIキーを失効させた(画像クレジット:David Colombo)

コロンボ氏によると、TeslaMateのダッシュボードがデフォルトでは保護されていないことを発見したのは、2021年、漏洩したダッシュボードを偶然見つけたことがきっかけだったという。インターネットで他のダッシュボードを検索した結果、同氏は英国、欧州、カナダ、中国、米国でダッシュボードが露呈されたテスラ車を発見した。

しかし、ダッシュボードが露呈しているテスラ車のオーナーに個別に連絡を取ることは非常に困難であり、多くの場合、影響を受けたテスラの顧客に連絡できる方法を正確に知ることはできないと、コロンボ氏は説明する。

さらに悪いことに、露呈したダッシュボードからテスラ車ユーザーのAPIキーを抽出することが可能だったため、悪意のあるハッカーが、ドライバーに気づかれず、テスラ車に長期的なアクセスを続けることができてしまったのだ(APIは、インターネット上で2つのソフトウェアが相互にやり取りすることを可能にする。この場合、テスラの車両と同社のサーバー、Teslaアプリ、またはTeslaMateダッシュボード)。テスラのAPIへのアクセスは、所有者のアカウントに紐付けされたプライベートAPIキーによって、テスラ車の所有者に制限されている。

コロンボ氏は、流出したAPIキーを利用することによって、ドアや窓のロック解除、クラクションの吹鳴、キーレス運転の開始など、車両の一部機能に遠隔操作でアクセスできることを、アイルランドのあるテスラ車オーナーに確認したという。また、車両の位置情報、最近の走行ルート、駐車場の場所など、車両内部のデータにもアクセスできたとのこと。ただし、APIへのアクセスを利用してインターネットから遠隔的に車両を動かすことができるとは思えないと、コロンボ氏はいう。

今回のセキュリティ問題は、テスラのインフラにあったわけではないものの、業界標準の措置であるパスワードが変更された時に顧客のAPIキーを失効させるなど、テスラはセキュリティを向上させるためにもっとできることがあると、コロンボ氏は述べている。

TeslaMateは内密に脆弱性を報告した後、アクセスを防ぐためにユーザーが手動でインストールしなければならないソフトウェア修正を配信した。

TeslaMateプロジェクトの保守管理者であるAdrian Kumpf(エイドリアン・クンプフ)氏は、コロンボ氏のメールを受け取ってから数時間以内に更新プログラムを配信したと、TechCrunchに語っている。このソフトウェアはセルフホスト型であるため、ユーザーが誤って自分のシステムをインターネットに露呈させてしまうことを防ぐことはできないと、クンプフ氏はメールで語っており、TeslaMateの説明書では以前から、ソフトウェアを「ホームネットワーク上にインストールするように。さもなければ、あなたのテスラAPIトークンが危険にさらされる可能性があります」と警告していると付け加えた。また、クンプフ氏は、高度なインストールオプションを選択したユーザーは影響を受けないはずだ、とも述べている。

テスラが数千人のドライバーのAPIキーを失効させたことから、この問題は当初考えられていたよりも広範囲に渡っていた可能性があると、コロンボ氏はTechCrunchに語った。なお、テスラには本記事掲載前にコメントを求めたが、回答は得られなかった(テスラは2020年に広報チームを廃止している)。

画像クレジット:Patricia de Melo Moreira / AFP / Getty Images

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(文:Zack Whittaker、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

グーグルの「欺瞞的」なユーザー位置情報追跡をめぐりワシントンD.C.などが提訴

米国時間1月24日、ワシントンD.C.、テキサス州、ワシントン州、インディアナ州は、ビッグテックに対する最新の訴訟を発表した。この訴訟は、ユーザーがその種のトラッキングが無効になっていると信じていた場合でも、Google(グーグル)は位置情報を収集してユーザーを欺いたと主張している。

ワシントンD.C.の検事総長Karl Racine(カール・ラシーン)氏は「Googleは、アカウントやデバイスの設定を変更することで、顧客が自分のプライバシーを保護し、同社がアクセスできる個人データをコントロールできると、消費者に誤って信じ込ませました」と述べている。「実際にはGoogleの説明に反して、同社は組織的に顧客を監視し、顧客データから利益を得続けています」。

ラシーン氏は、Googleのプライバシー慣行を、消費者のプライバシーを損なう「大胆な虚偽表示」と表現した。同氏の検事局は2018年、ユーザーが位置情報を保存しないと明示されたプライバシーオプションを選択している場合でも、iOSおよびAndroidの多くのGoogleアプリが位置情報を記録していることが判明したとAP通信が報じたのを受けて、Googleがユーザーの位置情報をどのように扱っているかを調査し始めた。AP通信は、プリンストン大学のコンピュータサイエンス研究者と連携して、その調査結果を検証した。

「この件に関するGoogleのサポートページには、次のように書かれている。『ロケーション履歴はいつでもオフにできます。ロケーション履歴をオフにすると、あなたが行った場所は自動的に保存されません』」とAPは報じた。「しかし、それは事実ではない。ロケーション履歴を停止した状態でも、一部のGoogleアプリでは、タイムスタンプ付きの位置情報が許可なく自動的に保存されている」。

この訴訟では、Googleが、ユーザーがオプトアウトすることが不可能な位置情報追跡システムを構築したこと、Androidのアプリ内およびデバイスレベルでのプライバシー設定によるデータの保護方法についてユーザーに誤解を与えたことを主張している。また、Googleは、ユーザーの利益に反する選択をさせるために、欺瞞的なダークパターンデザインを用いたとしている。

このような行為は、消費者を保護する州法に違反している可能性がある。ワシントンD.C.では、消費者保護手続法(Consumer Protection Procedures Act、CPPA)により「広範囲にわたる欺瞞的で非良心的なビジネス慣行」が禁止されており、検事総長が執行している。

ラシーン氏のD.C.検事局は、Googleに対する差止命令を求めるとともに、プライバシーに関して消費者を欺いて収集したユーザーデータから得た利益の支払いを同社に求めている。

関連記事:グーグル、広告ビジネスをめぐるテキサス州の反トラスト法訴訟で棄却を要請

画像クレジット:Alex Tai/SOPA Images/LightRocket / Getty Images

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Aya Nakazato)

群衆の動き分析をサポートするPlacer.aiが約115億円調達、コロナ禍でも事業好調

新型コロナウイルス感染症のおかげで、オフィスではなく自宅で仕事をするようになり、旅行や外出も少なくなるなど、多くの人がこのところ以前のようには動き回っていない。そしていま、より「普通」の行動に戻るにつれて、人々がどこを、どのように移動しているかをより理解するのをサポートしているスタートアップが、かなりの額の資金を獲得した。さまざまな施設での人々の足取りを追跡・理解するためのプラットフォームを構築したPlacer.ai(プレイサーエーアイ)は、1億ドル(約115億円)を調達し、この資金を引き続きプラットフォームを拡大するのに使う。同社は、今回のラウンドでの評価額が10億ドル(約1150億円)であることを認めた。

このラウンドは、戦略的投資家と金融投資家の興味深い組み合わせによるものだ。Product HuntのCEOであるJosh Buckley(ジョッシュ・バックリー)氏がリードし、WndrCo(DisneyとDreamworksのトップJeffrey Katzenberg氏の投資会社)、Lachy Groom(ラッチー・グルーム)氏、MMC Technology Ventures LLC、Fifth Wall Ventures、Array Venturesが参加し、さらに、Continental Realty CorpのCEOであるJ.M. Schapiro(J.M.シャピロ)氏、Tryperion PartnersのEliot Bencuya(エリオット・ベンクヤ)氏とJeff Karsh(ジェフ・カーシュ)氏、Klein Enterprises/Sundeck CapitalのDaniel Klein(ダニエル・クレイン)氏、Majestic Realtyといった不動産関連の著名人も多数参加している。今回のラウンドは、Placer.aiの5000万ドル(約57億円)のシリーズBから1年もたっていない。

Placerは現在、不動産・資産、小売、消費財、自治体などの分野に約1000社の顧客を抱え、その中にはJLL、Regency Centers、Taubman、Planet Fitness、BJ’s Wholesale Club、Grocery Outletなどが含まれる。これらの企業は、匿名化された群衆の動きや規模、感情を把握し、意思決定や戦略立案に活用している。

今後は、ユーザーベースをさらに増やすとともに、プラットフォーム自体にも投資し、例えば車両交通、建設予定データ、ウェブトラフィック、購買データなど、現在集積している50以上のデータセットを増強し、物理およびデジタルのデータセットを追加していく予定だ。データセットの増強はPlacerのテクノロジーのユースケース拡大につながる。

ここ数年、私たちの行動がいかに制限されているかを考えると、オープンな場所での物理的な存在で稼いでいる企業が成長し、ましてやその可能性を背景に資金調達を行うのはいささか皮肉だ。実際、PlacerのCEOで共同創業者のNoam Ben-Zvi(ノーム・ベン-Zvi)氏によると、ここ数年、ビジネスはかつてないほど好調だったという。

成長は、大きく分けて2つの領域からきている。まず、人々はまだ買い物をしたり、他の場所に行ったりしていたので、既存の顧客は、人々が移動している時にその移動がどんなものなのか、そしてどこを、なぜ移動しているかを把握するために使っていた(実際、Placer.aiはこのアイデアとCovid-19との関連性を特に追跡するための回復ダッシュボードを作成した)。時が経つにつれて、そのコアビジネスはよりスマートなものになった。

「当社は5年間、アーリーアダプターからフィードバックを受けながら仕事をしてきました」とベン-Zvi氏は話す。「彼らは自社の不動産について得た情報を当社にパスし、その情報をもとにモデルの再トレーニングやキャリブレーションを行い、より精度を高めています」。そして「これまでは、過去のデータに関するものが多かったのですが、現在はより予測的な洞察の提供へとシフトしています」と同氏は付け加えた。

第二に、パンデミックによって、この種のデータを必要とする新たな理由が生まれた。検査会場やワクチン接種会場が混雑しているか、経済の変化により不動産取引が急な動きを見せているか判断するなど、さまざまな理由がある。つまり、M&Aのデューデリジェンスや投資案件の発掘など、新たな顧客層がPlacerのツールを利用していた。

興味深いことに、Placerの判断の重要なポイントの1つは、バーチャル体験の台頭にもかかわらず、フィジカルはまだ死んでいない、というものだったとベン-Zvi氏は指摘する。「どこの国でも回復のスピードは驚くほど速いのです」。これは、2020年初めにパンデミックが最初に世界を覆った時とは著しい対照をなしている。「新型コロナに見舞われたとき、我々は懸念しました。採用を凍結し、顧客の中にはもう営業をやめるところもあり、ただ待っていました」

Placerが顧客に提供できるデータの多くは、従来は最善の努力をしても手の届かないものだった。顧客は基本的にセルフサービスツールを使って自社で検索のためのパラメータを構築する。(今回出資した)ジェファリー・カッツェンバーグ氏は以前エンターテインメント業界で働いていたため、消費者の行動や感情の未知の部分を直接体験しており、これがそうした問題を解決する技術を構築する会社に引き寄せられた理由のひとつだ。

「Placerは、私たちが30年以上にわたって事業者として問うてきた疑問に対して、即座、シンプル、そして実用的な洞察を提供します。イノベーションのペース、同社が築き上げた独自の信頼、そして膨大な市場の需要、これらすべてがこのチームが達成できることの大きさと規模を示しています」と、カッツェンバーグ氏は声明で述べた。

また、ラウンドをリードしたバックリー氏は「以前からPlacerがもたらす破壊力は大きいと感じていましたが、市場の需要は我々の当初の予想をはるかに上回っています。物理的な世界での意思決定の方法を改善し、これらのビジネスや組織の運営方法を根本的に改善するために、Placerとの提携を継続する強力な好機を見出しています」。

画像クレジット: Pete Saloutos / Getty Images

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(文:Ingrid Lunden、翻訳:Nariko Mizoguchi

アドエクスチェンジのOpenX、子どもの位置情報収集で連邦取引委員会が罰金

広告テクノロジー企業のOpenX(オープンX)は、同社が米国の児童プライバシー法に違反したという疑惑を解決をするため、連邦取引委員会に200万ドル(約2億3000万円)を支払うことになった。

連邦取引委員会は、カリフォルニア州中央地区連邦地方裁判所に提出した訴状において、OpenXが親の同意を得ずに13歳未満の子どもから個人情報を収集したことにより、児童オンライン・プライバシー保護法(COPPA)に違反したと主張している。

カリフォルニア州に本社を置くこの企業は、子どもや幼児、就学前児童の学習用に販売されている数百ものアプリから故意に情報を収集し、このデータ(詳細な位置情報、IPアドレス、デバイスの固有識別子など)を、ターゲット広告に使用する第三者に渡したとしても告発されている。

「OpenXは、子ども向けアプリから直接または間接的に数百万から数億のアドリクエストを受信し、子どもの個人情報を含む数百万から数億のビッドリクエストを送信した」と、訴状には書かれている。

連邦取引委員会の訴状では、OpenXはCOPPAに違反したことに加え、データ収集をオプトアウトしたユーザーから詳細な位置情報を収集していないと偽り、連邦取引委員会法に違反したと主張している。連邦取引委員会によると、OpenXは、一部のAndroidユーザーが位置情報の収集を「許可しない」を選択した後も、位置情報の収集を続けていたとのことだ。

「OpenXは、位置情報を密かに収集し、子どもを含む大規模なプライバシー侵害の扉を開きました」と、連邦取引委員会の消費者保護局で局長を務めるSamuel Levine(サミュエル・レビン)氏は述べている。「デジタル広告のゲートキーパーは、舞台裏で活動していても、法を免れることはできません」。

連邦取引委員会の理事を務めるNoah Joshua Phillips(ノア・ジョシュア・フィリップス)氏は、別の声明の中で、この命令は当初、OpenXに対して750万ドル(約8億5000万円)の罰金を求めていたが、同社の支払い能力が不十分であったため、罰金を200万ドルに減額したと述べている。また、この和解案では、同社がターゲット広告を配信するために収集したアドリクエストのデータをすべて削除し、COPPAを完全に遵守するための包括的なプライバシープログラムを実施することが求められている。

OpenXはTechCrunchのコメント要請にすぐには応じなかったものの、和解案に言及したブログ記事の中で、データ収集は「意図しないミス」であるとし、内部検査の結果「99%以上のドメインとアプリは適切に分類されていた」と述べている。

「当社は、COPPAを完全に遵守するために、ポリシーや手順の見直しと強化に取り組んでいます。また、質的および量的属性の厳格な基準に引き続き従い、サイトやアプリが当社のエクスチェンジに含まれるのに適しているかどうかを判断していきます」と同社は述べている。

画像クレジット:Bryce Durbin

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(文:Carly Page、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

店舗の場所探しやサプライチェーンの最適化など、マップ上でのデータ可視化と活用を支援するCartoが約69億円調達

空間分析プラットフォームCarto(カート)がシリーズCラウンドで6100万ドル(約69億円)を調達した。多くの企業は、何らかの位置情報が結びついたデータを大量に収集している。Cartoは、そのデータをインタラクティブな地図上に表示し、より簡単に比較、最適化、比較検討、意思決定ができるようにする。

米国時間12月14日のラウンドは、Insight Partnersがリードしている。またAccel、Salesforce Ventures、Hearst Ventures、Earlybird、Kiboといった既存投資家の他、European Investment Foundも参加した。

多くの企業がデータ戦略に取り組み、何らかの知見を得ようとしている。まず、データウェアハウスを採用し、現在と過去のすべてのデータを1カ所に集約する。企業はAmazon Redshift、Google BigQuery、Snowflakeといった製品を利用している。

その後、ウェアハウスに蓄積されたデータを活用するために、さまざまなビジネスインテリジェンス、レポーティング、データ可視化ツールが用意されている。そのうちの1つが、空間分析に特化した製品を展開するCartoだ。

Cartoは、複数のソースからデータを取り込むことができる。過去のデータをローカルファイルとしてアップロードすることもできるが、ライブデータに直接接続することも可能だ。データベース(PostgreSQL、MySQL、Microsoft SQL Server)、クラウドストレージサービス(Dropbox、Box、Googleドライブ)、データウェアハウス(Amazon Redshift、Google BigQuery、Snowflake)との接続を提供する。

「この3年間で、データウェアハウスが台頭し、データウェアハウスをベースにしたアーキテクチャはほとんどなかったところから、支配的な実装になりました」と、CartoのCEOであるLuis Sanz(ルイス・サンズ)氏は筆者に語った。「そのため、我々はすべての主要なデータウェアハウスの上に空間的な拡張としてCartoを構築することに注力してきました。というのも、この傾向はちょうど加速しているところだからです」。

その後、顧客はSQLクエリを使ってデータを調べ、データを充実させることができる。特に、Carto独自のデータカタログを活用することができる。同社は、オープンデータソースと民間プロバイダーの両方から約1万のデータセットをコンパイルしており、約3600のデータセットがオープンデータだ。

すべての設定が完了すると、インタラクティブなダッシュボードが表示される。地図上を移動したり、レイヤーを選択・解除したり、実際の数字を見たりすることができる。まるで「シティーズ・スカイラインズ」をプレイしているような感覚になるはずだ。

顧客はCartoを使って、次の店舗を開くべき場所を探したり、屋外広告の予算を一部の地域に優先配分したり、サプライチェーンを最適化したり、適切な地域に携帯電話の基地局を配備したりしている。

地方自治体、銀行、消費財メーカー、クレジットカードネットワーク、そして交通機関、公共事業、通信事業といったインフラ企業など、さまざまな顧客を納得させることができるのはそのためだ。

「データウェアハウスの台頭により、企業はすべてのデータを1カ所で統合し、接続することができるようになりましたが、地理空間データも例外ではありません。そして今、我々のクラウドネイティブサービスによって、その上で空間分析を行うことができるようになりました。当社のSpatial Extensionは、主要なデータウェアハウスの上で動作し、その利点を最大限に活用します。そしてユーザーに高いパフォーマンス、拡張性、安全性を備えた地理空間分析のための完全なツールを提供します」とサンズ氏は声明で述べた。

基本的に、Cartoはデータウェアハウスへの移行と一般的なデジタルトランスフォーメーションの恩恵を受けている。より多くの企業がクラウドに移行すれば、そうした企業はCartoの潜在顧客となる。

画像クレジット:Timo Wielink / Unsplash

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(文:Romain Dillet、翻訳:Nariko Mizoguchi

探し物トラッカーTileを買収したLife360が数百万人の正確な位置情報データを販売

探し物トラッカーTileを買収したLife360が数百万人の正確な位置情報データを販売

子供の見守りや家族との位置情報共有サービスを提供するLife360が、探し物トラッカーTileを買収したとお伝えしました。そのLife360が、数百万人ものユーザーの正確な位置情報を販売していると報じられています。

The Markup(米ニューヨークを拠点とする非営利団体)The Markupの報告によると、Life360のスマートフォン用アプリは全世界で3300万人が利用しているとのこと。そのアプリが集めた子供と大人の位置情報データが12のデータブローカーに販売され、他の第三者に提供されていたと伝えられています。

Life360の元従業員2人は、同社が業界最大級のデータ供給元でありながら、データの使用方法や悪用を防ぐためのセーフガードがない、すなわち位置情報の履歴から個人をたどれなくする予防措置が取られていないと証言。最も明白な(直接、個人に紐付けられた)ユーザー識別情報は削除されているが、プライバシー保護のためにデータを集約したり、精度を下げたりしないと語られています。

この件につきLife360のCEOであるクリス・ハルス(Chris Hulls)氏は、データは同社の中核的なサービスを無料で提供するための「ビジネスモデルの重要な一部」であると回答。つまりユーザーの位置情報データを販売することが前提で、無料サービスが成り立っていると言いたい模様です。

同じく位置情報データをブローカーに販売するX-Modeに勤務していたエンジニアいわく、Life360の提供する生の位置情報データは「データの量と精度の高さ」から、同社の「最も価値ある商品」の1つだと述べています。X-Modeは、Life360のデータ販売先としてCuebiqやArity、Safegraphとともに公開されている企業でもあります。

逆にいえば、Life360が公開していない提供先の企業もあるということ。ハルスCEOによれば、パートナー企業から透明性を求められたり「そうする特別な理由」がある場合にのみ公開されるとのこと。そうしたパートナーを公開することを義務付ける法律を支持する、とも付け加えられています。

Life360はデータ販売していることをプライバシーポリシーの細則に明記しており、秘密にしていたわけではありません。が、ここで問題視されているのは、データブローカーに提供された後、データがどのように扱われているのか、ユーザーが自覚していないかもしれない点です。一応はオプトアウト(提供を拒否)オプションもありますが、全てのユーザーがそれに気づいているとは限りません。

Life360アプリは主に親が子供やティーンエイジャーを追跡するために使うもので、その性質上プライバシーに関する懸念が指摘されていました。同社は13歳未満の位置情報は共有しないとしている一方で、13歳以上の子どもや大人のデータは(第三者への販売についても)公平に扱われています。

かたやLife360に買収されたTileは、探し物トラッカーを製造し、モノやペットを探すサービスを提供している企業です。Life360はTileと一緒になることで、ペットや人、物の位置を特定する「包括的なソリューション」を提供できると謳っていましたが、今回の報道を合わせて考えると、プライバシー保護に関する懸念が高まりそうです。

(Source:The Markup。Via MacRumorsEngadget日本版より転載)

凸版印刷とハイフライヤーズが位置・映像・バイタルデータにより保育園での園児の居場所や健康状態を可視化する実証実験

凸版印刷は11月16日、位置情報データ、ネットワークカメラ、生体センサーを組み合わせたモニターシステム「ID-Watchy Bio」(アイディーウォッチーバイオ)を活用した、保育園の園児の居場所や健康状態を可視化する実証実験を、ハイフライヤーズが運営する保育園で実施し、データ活用の有効性を確認できたと発表した。

凸版印刷は、作業現場の作業員の労務状況や健康状態を、位置情報データ、ネットワークカメラ、生体センサーを使いクラウド上で可視化し分析する「ID-Watchy」(アイディーウォッチー)を展開。ID-Watchy Bioは、これに、ホシデン製のリストバンド型生体センサー「MEDiTAG」(メディタグ)を連携させて個人のバイタルデータ(脈拍、転倒検知、ストレスレベル、歩数検知)をリアルタイムで把握できるようにしたものだ。

実証実験は、2021年10月18日から11月12日にかけて、ハイフライヤーズの保育園2園で行われた。その結果、園児の保育中におけるストレスと脈拍データの取得、転倒検知による安全性や健康の可視化に有効であることが確認されたという。

ハイフライヤーズは、千葉県で保育園「キートスチャイルドケア」13園を運営する企業。保育園のICT化を進め、「人の目や経験だけに頼らない保育」を展開している。今後は、凸版印刷と共同で、このシステムを13園すべてに導入する予定とのこと。

Geoloniaが国連オープンGISイニシアチブにオープンソースの地図デザイン編集ソフトCharitesを寄贈

Geoloniaが国連オープンGISイニシアチブにオープンソースの地図デザイン編集ソフトCharitesを寄贈

位置情報テクノロジーのスタートアップGeolonia(ジオロニア)は11月15日、国連の「国連オープンGISイニシアチブ」(UN Open GIS Initiative)に参画し、同社が開発した地図デザイン編集ソフトウェア「Charites」(カリテス)を寄贈したことを発表した。

国連オープンGISイニシアチブは、国連活動支援局が平和維持活動の一環として行っている取り組み。国連活動に使用できるオープンソースのGIS(地理情報システム)の開発を目指している。そのプロジェクトのひとつに「国連ベクトルタイルツールキット」(UNVT)がある。地図が不整備な国や地域での国連の活動を支援するために、地理的状況分析やインフラ整備などに必要となるデジタル地図が使えるよう、関連するツールを揃えることを目的としている。

この活動に参画したGeoloniaのCharitesは、すでにオープンソースソフトウェアとして公開されているベクトルタイル地図デザインツール。これまでベクトルタイル地図のデザインには、膨大なJSONファイルの編集が必要であり、専門的な知識がなければ扱いにくいものだった。それに対してCharitesは、YAMLフォーマットを採用し、コードの記述が簡略化され、専門知識がなくてもデジタル地図の作成が可能になる。地図を海、線路、高速道路といったカテゴリーで分類でき、CSSを編集する感覚で、色、サイズ、ズームレベルなど、地図を見ながらリアルタイムでデザインが行える。

Geoloniaが国連オープンGISイニシアチブにオープンソースの地図デザイン編集ソフトCharitesを寄贈

Charites(カリテス)の編集画面

Geoloniaが国連オープンGISイニシアチブにオープンソースの地図デザイン編集ソフトCharitesを寄贈

地図をプレビュー表示しながら編集

また作成したデータは、MapboxMapLibreといった他の地図サービスにも反映できる柔軟性がある。こうした点が国連オープンGISイニシアチブから高く評価された。今後もイニシアチブのメンバーとして開発や協力を続けてゆくために、参画を決めたとのことだ。

CharitesはGitHubで公開されているため、誰にでも使える。日本語サンプルはこちら

世界中どこでも10cm単位の精度で正確な位置情報を提供するPoint One Navigationの技術

現在販売されている新型車で通勤している人なら、いわゆる「ピンポン現象」というものを経験したことがあるかもしれない。これは先進運転支援システムを搭載したクルマが、車線の中央を維持することができず、その位置を見つけるまで何度も往復してしまう現象だ。

この問題は、クルマが本来いるはずの場所にいない場合に発生する。Point One Navigation(ポイント・ワン・ナビゲーション)は、2016年にこのような問題を解決する技術を発表して注目を浴びた。サンフランシスコを拠点とするこのスタートアップ企業は、都市部のエアタクシーやドローンから、ADAS搭載車や自動運転車、さらにはスクーターや農機具まで、移動するあらゆる車両 / 機体に適用可能な、正確な位置情報を得るためのAPIを開発した。

「位置把握は、ロボット工学において解決しなければならない柱の1つです」と、CEO兼共同設立者のAaron Nathan(アーロン・ネイサン)氏は、最近のインタビューで語っている。「畑で雑草を刈り取るロボットを作ろうとしている企業でも、高速道路を走る自動運転車を作ろうとしている企業でも、エンジニアたちのチームは、それがどこにいるのかを把握するために苦心しています。ならば、我々がこの問題を解決し、すべてのユースケースに全般的に対応できるようにすれば、私たちの顧客はアプリケーションに集中できるようになるのではないか、と私たちは考えました」。

具体的には、Point Oneの技術は拡張された全地球航法衛星システム(GNSS)、コンピュータービジョン、センサーフュージョンをAPIに統合したものだ。これはつまり、ドローン製造会社やロボット工学スタートアップ企業、トラック運送会社などが、APIを通じて自社の車両や機体がどこにいるのかを、10cm単位で知ることができるということだ。Point Oneは10月に開催された自動運転車のイベントで、サンダーヒル・レースウェイ・パークのコースを逆走する自律走行車を使って、その技術を披露した。

2020年に出荷が始まった同社の製品は、交通機関だけでなく、家電製品などの他の産業にも、幅広く応用できると見た多くの投資家から注目を集めている。Point Oneは最近、UP.Partners(UPパートナーズ)が主導したシリーズAラウンドで、1000万ドル(約11億3000万円)の資金を調達した。このラウンドには、BOLT(ボルト)、IA Ventures(IAベンチャーズ)、Ludlow Ventures(ラドロー・ベンチャーズ)などの既存投資家も参加した。

既存のテクノロジーにも、ネイサン氏の表現によれば「部分的な位置情報サービス」を提供するものはある。それは広大な農地でロボットがいる場所を教えてくれるかもしれないが、ある地域では使えても他の地域では使えないかもしれない。Point Oneは、世界のどこでも、10cm単位の精度で顧客に位置情報を提供することができる。

約1年前に出荷が始まったPoint Oneの製品は現在、名前が明かされていない2つの自動車メーカーで量産されている。このような自動車向けアプリケーションでは、最近の新型車にはすでに必要なハードウェアが搭載されているため、Point Oneはこの技術をソフトウェア製品として展開することができる。他の顧客、例えばスクーター会社などでは、車両にチップセットを搭載する必要があるかもしれない。

Point Oneは当初、レベル2の先進運転支援システムに適用するなど、自動車分野に集中していた。20名の従業員を抱えるようになった現在、同社はマイクロモビリティをはじめとする新しい分野への拡大に力を入れている。農業分野の顧客とも生産契約を結んでおり「スマートな」トラクターや、ドローン配送の分野にも取り組んでいる。

同社はまた、ネイサン氏が「エマージングデベロッパー」と呼ぶ、まだ完全には開発されていない製品に携わる人々もターゲットにしている。

「問題は、これらの市場に迅速に拡大していくためには、どうすればよいかということです。Point Oneがこの問題を解決することができる、だから自分たちで無理なことをやらなくても済むのだと、皆に気づいてもらわなければなりません」と、ネイサン氏は語る。

画像クレジット:Point One Navigation

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

Neuronがレンタル用電動スクーターに危険な乗り方を検知する機能を試験的に搭載

マイクロモビリティシェア大手Birdの日本展開に向け、国内プラットフォームパートナーのBRJが4億円調達

電動スクーター(電動キックスクーター)のシェアリング事業を展開するNeuron Mobility(ニューロン・モビリティ)は、同社のスクーター「N3」に新しいオペレーティングシステムと追加の車載センサーを搭載し、危険な乗り方や軽率な乗り方をすると検知して警告や修正を行うアップデートを施した。シンガポールに本拠を置く同社は、今後6カ月の間、オーストラリア、カナダ、英国で約1500台の改良を施したスクーターを試験的に運用する予定だ。

Neuronの新型スクーターは、高精度な位置情報技術と迅速なジオフェンス検知により、急激なハンドル操作、横滑り、縁石跳び、タンデム走行、歩道走行などの危険な行為を検知すると、過ちを正したり、警告したりする。新センサーとIoT(モノのインターネット)は、このスクーターがさまざまな言語で乗り手に話しかけ、自らの行動を正すように導くことを可能にした。走行後には乗り手の安全性を評価したり、安全に乗るための教育資料をメールで送信することもできる。極端な状況下では「サービスエリアを出ているので、戻らないと電源が切れます」というような音声メッセージを発したり、シンプルにスクーターを減速させて停止させることも可能になった。

長期的には、すべての運転者に個別の安全性評価が与えられるようになる予定だ。Neuronでは、この評価によって安全な乗り方を奨励し、危険な行為が多い特定の運転者は安全教育の対象とすることで、そのような行為の繰り返しが防げることを期待している。

「しかし、この技術レイヤーが現実の世界で、現実にユーザーの手に渡ることで、実際にどのような影響があるでしょうか?」と、 NeuronのCEOであるZachary Wang(ザカリー・ワン)氏は、TechCrunchに語った。「それが今回の試験の焦点です。何千台ものスクーターを調査し、多くの自治体と協力して、どこで線を引くべきかを、検討したいと考えています。都市のニーズに最も適した方法でこの技術を導入するためには、どのようにすればいいかを研究したいのです」。

このような種類の運転支援システムを導入している電動スクーター事業者は、Neuronだけではない。Bird(バード)は最近、位置情報を利用した歩道走行検知技術を、ミルウォーキーとサンディエゴで数百台のスクーターに搭載した。Superpedestrian(スーパーペデストリアン)は、夏にNavmatic(ナヴマティック)を買収し、同社の高精度測位ソフトウェアを導入することで、危険な運転行為を検知し、スクーターをリアルタイムで停止させることができるようになった。

Spin(スピン)、Voi(ヴォイ)、Helbiz(ヘルビズ)などの企業も、スクーター用の先進運転支援システム(ADAS)を試験的に導入しているが、これらのシステムでは、車両に取り付けられたカメラとその他のセンサーを使用して、乗り手の行動や駐輪に関して同じ様な判定を行う仕組みだ。

これらの企業と比べると、Neuronは確かに少し遅れているものの、この種の技術を公開している企業の中で、純粋に自社で開発しているのはNeuronだけだろう。Birdの位置情報は、スイスの企業でワイヤレス半導体や高精度の測位モジュールを製造しているu-blox(ユーボックス)との提携により実現したものだ。また、SpinとHelbizはDrover AI(ドローバーAI)と、VoiはLuna(ルナ)と提携し、各々のコンピュータビジョンモジュールを開発している。

Neuronでは、正確な位置情報を得るために、多数の衛星コンステレーションからの電波を利用して高精度な地理空間測位を行うマルチバンドの全球測位衛星システム(GNSS)を実装している。また、新たに搭載された加速度センサーと6軸ジャイロセンサーは、車両の走行速度、加速度の大きさ、旋回角度、傾斜の有無などを検出し、乗り手が危険な運転をしているかどうかを判断する。同時に測位ソフトウェアと連動して、より正確な位置情報を取得する。

迅速なジオフェンス検出では、これらのデータをクラウドではなくエッジコンピューティングを用いてローカルかつ迅速に処理することで、10cmレベルの精度を実現していると、Neuronは述べている。

「私たちはこの12カ月間、これらの技術をすべて束ねる作業に取り組んできました。1つの機能を実現するためには、多くのセンサーを追加する必要があり、情報をローカルに処理するためには、その前に位置を知ることができなければならないからです」と、ワン氏は語る。

Neuronの新技術の機能は、すべてのスクーターに同時に搭載されるが、すべての機能が同時にテストされるわけではない。例えば、オタワのような都市では、電動スクーターは車道か自転車専用車線しか走ることができないため、そこで重視されるのは歩道を検知する技術だ。一方でオーストラリアでは、電動スクーターも歩道を走ることが義務付けられており、Neuronの高精度な位置情報技術は、指定された駐車場に関連して試用されることになるという。

Neuronは現在、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国、韓国の23市場で事業を展開しているが、今回の試験的運用はカナダのオタワ、オーストラリアのブリスベンとダーウィン、英国のスラウで行われる予定だ。

画像クレジット:Neuron Mobility

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

LBMA Japanが「位置情報マーケティング・サービス カオスマップ」2021年版を公開

  1. LBMA Japanが「位置情報マーケティング・サービス カオスマップ」2021年版を公開


位置情報を活用したマーケティング・サービス施策の促進を目的に活動する一般社団法人LBMA Japanは11月5日、国内における位置情報をベースにマーケティング・サービスを展開する企業を中心としたカオスマップの2021年版「位置情報マーケティング・サービス カオスマップ(2021年11月)」を作成・公開した。

LBMA(Location Based Marketing Association)は、世界26都市に支部を持ち、1600以上の企業会員を擁する世界的企業連合。ロケーションマーケティング・サービスに関する研究と教育、共同イノベーションの促進を目的とした国際的な非営利団体という。LBMA Japanはその日本支部にあたり、日本国内に於ける位置情報マーケティング、サービスを推進する非営利社団法人として活動。現在、日本国内で事業を展開する43社が加盟している。

LBMA Japanは、2021年版カオスマップの特徴として以下4点を挙げている。

「位置情報アプリ・ゲーム」分野で「ポイ活」サービスが躍進

これまでのスマホアプリでの位置情報活用は、(移動検索や場所に応じた情報にアクセスできて)便利、(場所に応じたゲーム体験ができて)楽しい、といった点が注目されていた。

しかし、コロナ禍によるリモートワークや宅配サービスの普及、EC市場の拡大など、移動を控えたライフスタイルも定着しつつある中、移動データである位置情報データは、従来以上に消費者の嗜好性・購買意向との関連性が注目されるようになったという。それらを背景に、移動するだけでマイルやポイントが貯まる「ポイ活」アプリが注目を集め始めているそうだ。

クッキーレス時代への対応として「リテール広告」カテゴリーが出現

位置情報データの大規模活用が一般化してきたこと、大手プラットフォーマーのサードパーティCookie排除・データ取得制限を背景に、位置情報データと小売業の購買データとをかけ合わせることで実現する「リテール広告」カテゴリーが新たに出現。

データのかけ合わせによる新たなメディアビジネスであると同時に、消費者の購買意向に寄りそった販促広告手法としても、これからの成長が期待される分野としている。

位置情報データを活用した「見守り・防災」「モビリティ・スマートシティ」分野が本格化

位置情報データにより人流を網羅的に捉えるなど、社会的な活用方法が広まるとともに、防災やモビリティ・スマートシティへの適用が本格化。SDGsやSociety 5.0に向けた取り組みとしても注目されるという。

「携帯キャリア」「位置情報・POI データプロバイダー」「ビーコン/IoT/Wi-Fi」分野が基盤サービスとして進化・定着

様々な分野で位置情報データ・位置情報マーケティングサービスが活性化した理由の1つとして、「位置情報をビッグデータとして取得・蓄積し、活用可能な形で提供する」といった役割を当カテゴリーが広く果たすようになったことが挙げられるという。各社の技術やサービスの発展に加え、業界全体での連携が進んだことにより定着したとしている。

Niantic「ハリー・ポッター:魔法同盟」が2022年1月末にサービス終了

少年が活躍するNiantic(ナイアンティック)のARゲームが終わろうとしている。「ポケモンGO」を我々に届けた同社は、大ヒット作の「ポケモンGO」と同様の手法を用いた「ハリー・ポッター:魔法同盟」を2019年にリリースした。しかし人気の手法を利用し、それにARをプラスしたゲームが同じように成功するとは限らないという結果になった。

「ハリー・ポッター:魔法同盟」のプレイ停止は2022年1月31日で、2021年12月6日以降はすべてのアプリストアから削除される。アプリ内購入も12月6日以降はできないが、それまでにアプリ内で購入したゴールドなどは1月31日までゲーム内で使える。「法律で定められている場合を除いて」返金はできないと発表の中に書かれている(訳注:この日本語版記事制作時点で、日本語の発表には返金に関する記載がない)。

「ハリー・ポッター:魔法同盟」は最初のリリース以降、順調な数字を発表していたが、「ポケモンGO」と同レベルの成功に達していないのは最初から明らかだった。コロナ禍にもかかわらず「ポケモンGO」は2020年にそれまでで最高となる10億ドル(約1130億円)以上の収益を上げ、2021年は現時点でさらに前年を超える11億ドル(約1250億円)の収益となっている。

Nianticはブログの中で「永遠に続くゲームはありません。私たちはともに(ゴールを)達成し、2年間続いた物語はまもなく完結します」と述べている。

あいまいな筋書きがある程度の「ポケモンGO」よりも「ハリー・ポッター:魔法同盟」のほうがはるかに物語仕立てであることは確かだ。しかし2つのゲームにまつわる数字は「ハリー・ポッター:魔法同盟」が終了するもう1つの理由を語っている。

アプリ分析企業のSensor Towerによれば「ハリー・ポッター:魔法同盟」は2021年1月〜10月に世界で約73万9000回インストールされた。これは2020年の同期間で約170万回だったのと比べると57%の減少だ。同様にアプリ内購入の金額も2021年1月〜10月は前年同時期比で57%減っている。これまでに「ハリー・ポッター:魔法同盟」は推計で2030万回ダウンロードされ、3940万ドル(約44億8000万円)の収益があった。これに対して「ポケモンGO」は2021年1月〜10月に11億ドル(約1250億円)もの収益を上げている。

Nianticが任天堂とのコラボで開発した新ゲーム「ピクミン ブルーム」を10月下旬に発表したばかりのこのタイミングで「ハリー・ポッター:魔法同盟」の終了が発表された。NianticはユーザーがARで巨大ロボットを戦わせる「Transformers:Heavy Metal」も開発している。同社は米国時間11月2日のブログで、2022年に試験的に限定公開する予定のものも含めて9本のゲームとアプリを開発中であると記している。同社はTechCrunchに対し「ハリー・ポッター:魔法同盟」を担当していた従業員は他のプロジェクトに異動すると述べた。

NianticのCEOであるJohn Hanke(ジョン・ハンケ)氏は「ハリー・ポッター:魔法同盟」のリリースに際して2019年に実施したTechCrunchのインタビューで「ハリー・ポッター」に使用しているシステムは「ポケモンGO」と「Ingress」で開発したものだと述べていた。

その際にハンケ氏はTechCrunchに対し「我々が開発をするとき、特に「ポケモンGO」に関しては、他のゲームで再利用できるプラットフォームを構成するようなものを意図的に作りました。ソーシャルの機能はその好例です。ソーシャルの機能は『ポケモンGO』で使うために開発したものですが、他のゲームにも簡単に取り入れられるように作っています」と語った。

歩き回ってデジタルのオブジェクトを操作することは、ポケモンの世界では機能しているが他のプロダクトへのシームレスな応用はできないようだ。「ハリー・ポッター:魔法同盟」の終了は、おそらくそのことを明らかにしている。

画像クレジット:Niantic

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Kaori Koyama)

任天堂とNianticがコラボしたARモバイルゲーム「Pikmin Bloom(ピクミン ブルーム)」

米国時間10月26日、Nianticは任天堂とコラボレーションを行い誕生した拡張現実モバイルゲーム「Pikmin Bloom(ピクミンブルーム)」を発表した。


ピクミン ブルームは「Pokémon Go(ポケモンGO)」のように、外に出て近所を探検することが奨励されている。ただし今度はPidgey(ポッポ)やRattata(コラッタ)を捕まえるのではなく、苗を集めてPikmin(ピクミン)の集団を作る。どんどん歩けば、どんどんピクミンが集まる。これは植物と動物のハイブリッド生物で、任天堂の同名の戦略・パズルゲームシリーズに由来している。

ピクミン ブルームは、シリーズの6作目となる。プレイヤーが対話するピクミンの種類はかなり多く、ユーザーが歩いた背後には拡張現実による花の足跡ができる。上の発表動画のゲーム内映像では、自分のアバターをMiiピクミンとしてカスタマイズできるようだ。

Pokémon Goからのもう1つの借りものは、月に1度のコミュニティの日のイベントだ。以前は特別ボーナスに釣られて外に出ると、月に1度、珍しいポケモンをゲットすることができた。外に出て友だちを作りましょう、という誘いだ。Nianticはまだ詳細を発表していないが、ピクミン ブルームの月に一度のコミュニティの日では、ピクミンを植えたり一緒に遊んだりできるという。

メタバースのガーデニングだ 🙂

Pokémon Goでは週に1度、月曜日の朝にポップアップが出て、その週どれだけ歩いたかがわかる。しかしピクミンは運動を強調していて、歩いたルートや歩数がその日の終わりに表示される。

先にこの2社が一緒に作ったゲームは期待を裏切ったため、今度の花のお友だちにはあまりプレッシャーを与えないようにしよう。Pokémon Goは2016年にあれほど売れたが、そのあとのあまりニュースにならない年でさえ、Nianticの人気は上昇し、2020年の売上は10億ドル(約1134億円)を超えた。しかしピクミン ブルームには、Pokémon Goや「Harry Potter:Wizards Unite(ハリー・ポッター:魔法同盟)」ほど、やることがたくさんはないように思える。だからこのゲームは、歩きながらきれいなピクセルをちょいと見る、といったカジュアルな大衆向きかもしれない。少なくともまだここには、きらきらしたものを探したり、奇襲作戦で協力するスリルはない。

関連記事:ポケモンGOで新型コロナ対策の仕様変更が復活、コミュニティの反発を受けて

画像クレジット:Niantic

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Hiroshi Iwatani)

各アプリの機密情報の取り扱い方を教えてくれるアップルのApp Privacy Reportがベータ版に

Apple(アップル)は「App Privacy Report(アプリ・プライバシー・レポート)」のベータ版の提供を開始した。この新機能は、日常的に使用しているアプリがどれくらいの頻度で機密情報へのアクセスを要求しているか、またその情報がどこで共有されているかといった詳細を、iOSユーザーに提供することを目的としている。この機能は、EメールのトラッキングピクセルをブロックするツールやプライベートVPNなど、プライバシーに焦点を当てた改善が行われているなかで、6月に開催されたAppleの世界開発者会議で初めて紹介された。Appleは当時、この新しいレポートには、アプリがユーザーの位置情報、写真、連絡先などのユーザーデータやセンサーにアクセスした際の詳細や、アプリがコンタクトするドメインのリストが含まれると説明していた。


iOS 15のアップデートの一部として発表されたものの、2021年の秋口に新バージョンのiOSが公表された時点では、App Privacy Reportは利用できなかった。このレポートはまだ一般には公開されていないが、iOS 15.2およびiPadOS 15.2のベータ版のリリースにともない、より広範なベータテストが開始された。

新しいレポートは、アプリがどのような機密データを収集し、それがどのように使用されているかを詳細に示す潜在的に誤る可能性があるApp Privacy(アプリプライバシー)ラベルにとどまらないものだ。開発者は、誤って、あるいはエンドユーザーに誤解を与えようとして、ラベルを正確に記入しないことがあり、AppleのApp Reviewチームがそのような記入漏れを常に見つけられるとは限らない。

関連記事:アップルがアプリのプライバシー方針を明らかにするラベルを全App Storeで公開

その代わりに、新しいApp Privacy Reportは、アプリがどのように振る舞っているかについての情報をより直接的に収集する。

ユーザーがデバイスのプライバシー設定で有効にすると、App Privacy Reportは、アプリの過去7日間のアクティビティのリストを作成する。アプリをタップすると、そのアプリが最後にセンシティブなデータやデバイスのセンサー(例えば、マイクや位置情報など)にアクセスした日時などの詳細が表示される。これらの情報は、各アクセスがタイムスタンプとともに記録されたリストで見ることができる。

別のセクション「App Network Activity(アプリ・ネットワーク・アクティビティ)」では、アプリが過去7日間に通信したドメインのリストを見ることができる。このリストには、アプリ自身が機能を提供するために使用したドメインを含んでいるだけではなく、アプリが分析や広告の目的で提携している第三者のトラッカーや分析プロバイダーのドメインも明らかにする。

「Website Network Activity(ウェブサイト・ネットワーク・アクティビティ)」は、同様のリストを提供しているが、ドメインにコンタクトしたウェブサイトに焦点を当てており、その中にはアプリが提供したものも含まれている。また、最もコンタクトのあったドメインを見たり、いつ、どのトラッカーやアナリティクスが使用しているのか、さらにはどのアプリがいつコンタクトしてきたかを確認するために個別のドメインを掘り下げたりもできる。

ベータ版の公開に先立ち、Appleは「Record App Activity(アプリ・アクティビティの記録)」という機能を提供した。これは、App Privacy Reportが利用可能になったときに、ユーザーに表示される内容を開発者がプレビューできるようにするものだ。このオプションは、アプリが予想どおりに動作していることを確認できるJSONファイルが生成する。この機能は、すでにいくつかの興味深い発見をもたらしている。例えば、中国のスーパーアプリWeChatは、新しい写真を見つけるため数時間ごとにユーザーの携帯電話をスキャンしていることがわかった

App Privacy Reportは、ユーザーにとってデータの宝庫となる一方で、開発者にとっては複雑な問題となる可能性がある。開発者は、これらのデータ要求が、アプリの機能を提供するためのもので、プライバシー侵害ではないということを、ユーザーに説明しなければならなくなるかもしれない。例えば、天気予報アプリでは、旅行の準備のために、嵐の情報など、変化する天気パターンに関するプッシュ通知をユーザーが要求した場合、位置情報を定期的に取得する必要がある。

開発者に提示する際、Appleは、このレポートが、アプリが行っていることについて透明性を提供することで、ユーザーと「信頼関係を築く」機会になると述べた。また、開発者自身がインストールを選択したSDKについて、その動作が開発者の要望や期待に沿ったものであることを確認するための、より良い洞察を与えることができるとしている。

Appleは、この新機能がいつベータ版を終了するかについては言及していないが、iOS 15.2が一般公開されたときに出荷される可能性がある。

画像クレジット:Apple

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(文:Sarah Perez、翻訳:Yuta Kaminishi)

インフラ危機をゲームで解決!? マンホール蓋をスマホで撮影・投稿しポイントを稼ぐ#マンホール聖戦 〜東京23区コンプ祭り

日本のインフラ危機をゲームで解決!? マンホール蓋をスマホで撮影・投稿しポイントを稼ぐ#マンホール聖戦 〜東京23区コンプ祭り

市民参画型インフラ情報プラットフォームの構築・提供・運営を行うWhole Earth Foundation(WEF。ホール・アース・ファウンデーション)は10月22日、日本鋳鉄管と共同で開発し提供するゲーム「鉄とコンクリートの守り人」において、東京23区を対象に「#マンホール聖戦 〜東京23区コンプ祭り〜」を期間限定で開催すると発表した。開催期間は、2021年10月31日まで。対象は17歳以上。全国の方もサポート役で参加できるほか、様々な条件達成により獲得可能な計100万円以上相当分の金券を賞品として用意しており、お祭り要素のあるイベントとしている。

鉄とコンクリートの守り人は、国内のインフラ老朽化の課題に対し、日本にあるすべてのマンホール蓋を守り人(プレイヤー)が力をあわせて撮影・投稿しポイントや特典を得ながら、インフラの安全を確保することを目的とした「社会貢献型位置情報ゲーム」。マンホールコンプというゲーム性を採用し、写真の投稿やレビューによって日本全国のマンホール地図を力を合わせて完成させることを目指す。

日本のインフラ危機をゲームで解決!? マンホール蓋をスマホで撮影・投稿しポイントを稼ぐ#マンホール聖戦 〜東京23区コンプ祭り

2021年8月開催の第1回「マンホール聖戦IN渋谷」では約700人の参加者が集まり、渋谷区にある1万個のマンホールを3日間でコンプリートした。第3回目となる今回の「#マンホール聖戦」は、ゲームの参加者が協力しながら、過去最大規模の23区のマンホールのコンプリートする。

イベントに参加するには、「公式LINEに登録&詳細確認」を行い、LINE内にあるURLからウェブアプリに登録する。遊び方は、「東京23区 現在位置登録&投稿」「全国マンホール探索」「全国写真レビュー」の3種類。日本のインフラ危機をゲームで解決!? マンホール蓋をスマホで撮影・投稿しポイントを稼ぐ#マンホール聖戦 〜東京23区コンプ祭り

  • 東京23区 現在位置登録&投稿:近くのマンホールまで行き位置録後、「場所と状況がわかる写真」と「マンホールの蓋の写真」の2つをセットでアップロードする。プレイ時間は午前6時~午後6時まで
  • 全国マンホール探索:アプリ内で衛星写真を使ったマンホール探索を行い位置登録を行う
  • 全国写真レビュー:マンホール現場から投稿された写真をアプリ上でレビューする

WEFは「We Democratize Infrastructure Management」(インフラマネジメントを民主化する)というビジョンのもと、市民参画型のインフラ情報プラットフォームの構築・提供・運営を行うNPO。

人口が減少している日本において、老朽化が進むインフラにかかるメンテナンスコストの大きな負担が未来世代に転嫁されるのは、構造的に避けられない。この現状を打開すべく、WEFはゲーミフィケーションとデータサイエンス技術を活用し、インフラを利用する市民が主体的に参画する形でインフラ産業の革新を進めることに挑戦しているという。

WEFは、日々当たり前のように各種インフラを利用しているのにもかかわらず、その管理・運営体制がどうなっているのかを知るのは困難と指摘。そこで、インフラの実態を可視化することによって、情報の非対称性解消に寄与するとしている。またWEFは、公共の利益に資する情報を提供した市民ユーザーに対してインセンティブを付与し、高効率かつ低コストのインフラ維持管理プラットフォームを構築し、その普及推進に取り組むとしている。日本のインフラ危機をゲームで解決!? マンホール蓋をスマホで撮影・投稿しポイントを稼ぐ#マンホール聖戦 〜東京23区コンプ祭り

日本のインフラ危機をゲームで解決!? マンホール蓋をスマホで撮影・投稿しポイントを稼ぐ#マンホール聖戦 〜東京23区コンプ祭り

【コラム】今現在も「ストーカーウェア」の大流出で数千人の携帯電話データが危険に晒されている

何十万人もの人々の個人的な電話データが危険にさらされている。通話記録、テキストメッセージ、写真、閲覧履歴、正確な位置情報、通話録音など、広く使われている消費者向けスパイウェアにおけるセキュリティ上の問題から、人の電話からすべてのデータが引き出される可能性がある。

しかし、私たちが伝えることができるのはその程度のことなのだ。TechCrunchは、身元が明らかになっていない開発者に、判明しているメールアドレスと非公開のメールアドレスすべてを使って何度もメールを送ったが、この問題を明らかにするための糸口は見えなくなってしまった。メールが読まれたかどうかを確認するために、オープントラッカーを使ってメールを送ったが、これもうまくいかなかった。

この問題が解決されるまでは、何千人もの人々のセキュリティとプライバシーが危険にさらされていることになるため、我々はスパイウェアの開発者へ連絡を試みた。スパイウェアやその開発者の名前を出すと、悪意のある者が安全ではないデータにアクセスしやすくなるため、ここで名前を出すことはできない。

TechCrunchは、消費者向けのスパイウェアに関する広範な調査の一環として、このセキュリティ問題を発見した。これらのアプリは、子どもの追跡や監視のためのソフトウェアとして販売されていることが多いのだが、本人の同意なしに人を追跡したり監視したりすることから「ストーカーウェア」と呼ばれることもある。これらのスパイウェアアプリは、無言で継続的に人の携帯電話のコンテンツを吸い上げ、その運営者が人の居場所や通信相手を追跡できるようにしてしまう。これらのアプリは、発見されたり削除されたりしないように、ホーム画面から消えるように設計されているため、多くの人は自分の携帯電話が危険にさらされていることに気づかない。

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電子フロンティア財団のサイバーセキュリティ担当ディレクターで、ストーカーウェア反対連合の立ち上げを主導したEva Galperin(エヴァ・ガルペリン)氏は、TechCrunchとの電話で「失望しましたが、少しも驚いていません。このような行為は、怠慢であると考えるのが妥当だと思います。悪用を可能にする製品を作っている企業があるだけでなく、流出した情報を保護するための対策があまりにも不十分なため、悪用された情報をさらに悪用する機会を与えてしまっているのです」と述べている。

TechCrunchは、開発者のスパイウェアのインフラににホスティングを提供しているウェブ企業のCodero(コデロ)にも連絡を取ったが、Coderoはコメント要請に応じなかった。Coderoはストーカーウェアのホスティングに精通している。このウェブホストは2019年にストーカーウェアメーカーの「Mobiispy」に対して、数千枚の写真や電話の記録を流出させていたことが発覚し「行動を起こした」という。

「あるストーカーウェア企業をホストしているウェブホストが、他のストーカーウェア企業をホストするのは当然だと思いますし、以前に反応を示さなかったのであれば、今回も反応を示さないのは当然でしょう」とガルペリン氏は述べている。

このように簡単に手に入るスパイウェアが蔓延していることから、業界全体でこれらのアプリを取り締まる取り組みが行われている。アンチウイルスメーカーは、ストーカーウェアを検出する能力の向上に努めており、また、Google(グーグル)は、スパイウェアメーカーに対して、配偶者の携帯電話を盗み見る方法として製品を宣伝することを禁止しているが、一部の開発者は、Googleの広告禁止を逃れるために新たな戦術を用いている。

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モバイルスパイウェアは、セキュリティ上の問題として他人事ではない。ここ数年の間に「mSpy」「Mobistealth」「Flexispy」「Family Orbit」など、10社以上のストーカーウェアメーカーがハッキングされたり、データが流出したり、人々の携帯電話のデータを危険にさらしたりしたことが知られている。別のストーカーウェア「KidsGuard」では、セキュリティの不備により何千人もの人々の電話データが流出し、最近では、配偶者のデバイスをスパイできると宣伝している「pcTattleTale」が、推測されやすいウェブアドレスを使ってスクリーンショットを流出させていた。

連邦規制当局も注目し始めている。2021年9月、米連邦取引委員会は、2000人以上の電話データを流出させたストーカーウェアアプリ「SpyFone」の使用を禁止し、被害者に電話がハッキングされたことを通知するよう命じた。これは、当委員会がスパイウェアメーカーに対して行った2回目の措置で、1回目は、何度もハッキングされ、最終的に閉鎖に追い込まれたRetina-Xだ。

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あなたやあなたの知り合いが助けを必要としている場合、日本の内閣府のDV相談+ (0120-279-889)は、家庭内の虐待や暴力の被害者に対して、24時間365日、無料で秘密厳守のサポートを提供しています。緊急事態の場合は、110に電話してください。

また、ストーカーウェア反対連合では、自分の携帯電話がスパイウェアに感染していると思われる場合に役立つ情報を提供しています。この記者の連絡先は、SignalおよびWhatsAppでは+1 646-755-8849、Eメールではzack.whittaker@techcrunch.com。

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(文:Zack Whittaker、Akihito Mizukoshi)