SPACE WALKER（スペースウォーカー）は3月31日、シードラウンドとして、コンバーティブル・エクイティおよび社債などによる5億5000万円の資金調達を2022年3月に完了したと発表した。引受先は個人投資家など。累計資金調達金額は12.16億円となった。
調達した資金により、サブオービタルスペースプレーン（有翼式再使用型ロケット）の技術実証、商用機開発、および新たに立ち上げた複合材事業への設備投資、これらに伴う人員強化、広告宣伝費などの運転資金などにあて、さらなる事業拡大を目指す。
スペースウォーカーは、誰でも飛行機に乗るように自由に地球と宇宙を往来する未来を目指し、持続可能な宇宙輸送手段を提供するために、サブオービタルスペースプレーンの研究・開発を行っている東京理科大学発スタートアップ。
また、2021年7月には複合材事業も立ち上げている。同社が宇宙開発において培われた軽量な複合材製容器は、宇宙のみならず、陸海空にまたがる脱炭素化社会に向けた水素サプライチェーン・プラットフォームの構築において、特に重要な要素である水素の貯蔵容器としても注目されているという。
持続可能な宇宙輸送手段となるスペースプレーンを開発する東京理科大学発ベンチャー企業Space Walker（スペースウォーカー）は3月29日、バンダイナムコグループによる「ガンダムオープンイノベーション」に採択されたと発表した。同社は3月28日、東京都中小企業振興公社による「令和3年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業」にも採択されている。
ガンダムオープンイノベーションは、ガンダムの舞台となった時代「宇宙世紀」を現代に捉え直し、さまざまな社会課題を解決し、人類が望む未来社会を築くために、未来に向けたアイデアや技術を掛け合わせて夢や希望の現実化を目指すというバンダイナムコグループのプログラム。2021年6月に発表され、パートナーを募集していた。Space Walkerは、このガンダムオープンイノベーションで「エンターテインメント業界の皆さまと持続可能な社会に向けて共創することにより、社会にとってのより良い相乗効果を期待しています」と話している。
令和3年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業では、「タイプ4超高圧複合容器蓄圧器の開発」を研究開発テーマに設定している。これは水素などの気体を高圧で保存するためのタンクで、金属を使わず、軽量な複合材料で作られる。Space Walkerでは、宇宙開発から生まれた高圧ガス複合技術を地上で展開する研究も行っている。具体的には、水素ステーションなどの超高圧水素ガスの貯蔵と移送のための技術だ。この事業では、低コストでの設置と使用が可能な水素ステーション用蓄圧器の開発を進めるとしている。
2022年3月4日（現地時間）、打ち上げ場所のアラスカ州・ポーカーフラットで観測された脈動オーロラ
名古屋大学は3月29日、名古屋大学宇宙地球環境研究所をはじめとする研究グループが、アメリカのアラスカ州よりNASAのオーロラ観測ロケット「LAMP」を明滅するオーロラに向けて打ち上げ、オーロラの中の電子、光、磁場の詳細な観測に3月5日（現地時間）に成功したと発表した。
これは、名古屋大学（三好由純教授、能勢正仁准教授）、宇宙航空研究開発機構（JAXA。浅村和史准教授）、東北大学（坂野井健准教授）、東京大学、電気通信大学（細川敬祐教授）、九州大学からなる共同研究によるもの。ロケット実験にはこの他に、NASA、ニューハンプシャー大学、ドートマス大学、アイオワ大学の研究者も参加している。
オーロラは、宇宙から降り込んだ電子が地球の超高層大気と衝突して発光する現象だが、その中に、高速に明滅する「脈動オーロラ」というものがある。近年では日本の人工衛星「れいめい」「あらせ」による観測などで脈動オーロラの研究が進んでいるが、その発光層の広がりや、明滅と電子との関係、脈動オーロラにともなって降ってくる電子の上限エネルギーについては解明されていない。
脈動オーロラといっしょに降り込むキラー電子の想像図
研究グループは2020年、脈動オーロラが起きているときは「キラー電子」と呼ばれる数百キロ電子ボルトの超高エネルギー電子が降り注ぐ現象（マイクロバースト）も同時に起きているという仮説を示したが、脈動オーロラとキラー電子を同時に観測した例はなかった。そこで研究グループは、アメリカの研究者とともに「LAMP」（Loss through Aurora Microburst Pulsation）計画をNASAに提案。採択されると、日米の研究機関でロケットに搭載する観測装置の開発を行った。日本側は、名古屋大学が磁力計、東北大学が光学観測系、JAXAが電子観測系を担当した。
ロケットに搭載されたオーロラカメラ
2022年2月24日、アラスカ州ポーカーフラットリサーチレンジの射場にロケットをセットし、同時に、アラスカ北方のベネタイとフォートユーコンにもオーロラ高速撮像用のカメラ群を展開すると、脈動オーロラの出現を待った。そして待機すること10日目の3月5日、大きなオーロラ爆発が起こり、それに続いて脈動オーロラが発生すると、ロケットが打ち上げられた。LAMPロケットは脈動オーロラに突入。すべての機器が順調に作動し、「理想的な状態」で観測が行われ、観測データの取得が確認された。今後の詳細な解析により、脈動オーロラの変調機構、キラー電子との関係が明らかになることが期待されている。
現在研究グループは、スウェーデンの次世代型三次元大型大気レーダー「EISCAT-3D」が2023年に稼働を開始するのに合わせて、その視野内に観測ロケットを打ち上げる「LAMP-2」の検討を進めている。
画像クレジット：©脈動オーロラプロジェクト
SpaceX（スペースX）は、国際宇宙ステーション（ISS）に宇宙飛行士を送迎する宇宙船「Crew Dragon（クルー・ドラゴン）」の新規製造を終了し、代わりにすでに製造済みの4機を再利用することに注力すると、Reuters（ロイター）が米国時間3月28日に報じた。
SpaceXでは、改修用にCrew Dragonのコンポーネントの製造を継続する予定であり、必要があればこの宇宙飛行士カプセルをさらに製造することも可能であると、SpaceXのGwynne Shotwell（グウィン・ショットウェル）社長は、ロイターに語った。
Crew DragonはSpaceX初の有人宇宙船で、ISSへの物資輸送サービスに使用されているDragon（ドラゴン）貨物カプセルの設計を流用している。Crew Dragonは2020年のデビュー以来、5つのミッションで人間を宇宙に連れて行った。その中には、億万長者のJared Isaacman（ジャレッド・アイザックマン）氏が出資した初の民間人のみによる有人飛行ミッション「Inspiration4（インスピレーション4）」も含まれる。
また、Crew Dragonは、NASAがISSとの間で宇宙飛行士を往復させるために使用する唯一の再利用可能な乗り物でもある。SpaceXは2014年に同機関と「Commercial Crew Transportation Capability（CCtCap、商業乗員輸送能力）」契約を締結し、6つのミッションを受注していたが、2022年2月にはNASAがSpaceXにCrew Dragonを使う3つのミッションを追加発注している。SpaceXは合計9回のミッションで総額約35億ドル（約4300億円）を手にすることになる。
現在、ISSへの有人宇宙飛行はSpaceXの独占状態にある。Boeing（ボーイング）もNASAからCCtCap契約を獲得しているが、同社の提案する有人宇宙船「Starliner（スターライナー）」は技術的な遅延に悩まされ、テスト飛行さえ中止されている。
SpaceXは、Crew Dragonの生産を終了する一方で、超重量級の次世代ロケットシステム「Starship（スターシップ）」の開発に引き続き力を注いでいく。SpaceXのElon Musk（イーロン・マスク）CEOはTwitter（ツイッター）で、この新型宇宙船の最初の軌道飛行試験を5月に実施することを目指していると語ったが、同社はその前に米連邦航空局から重要な規制上の承認が得られるのを待っているところだ。
画像クレジット：SpaceX
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（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：Hirokazu Kusakabe）
2022年3月1日に2機目の小型SAR衛星打上げ成功
衛星データ解析によるソリューション提供および小型SAR衛星の開発・運用を行うSynspective（シンスペクティブ）は3月29日、シリーズBラウンドとして、第三者割当増資および融資による119億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、損害保険ジャパン、野村スパークス・インベストメント、シンガポールPavilion Capital Pte. Ltd.など。累計調達額は228億円となった。
調達した資金は、主に小型SAR衛星の開発・製造・打上・運用、量産施設の準備、衛星データソリューションの開発とグローバル展開などにあて、さらなる事業拡大を目指す。
2018年2月設立のSynspectiveは、小型SAR衛星の開発・運用と衛星による観測データを活用したソリューションサービスの提供をワンストップで行う企業。2026年前後に、小型SAR衛星30機からなるコンステレーションを構築することで、広範囲、高頻度の地上観測を可能にするシステムの構築・運用を目指す。
軌道上から撮影する人工衛星画像は、新しい宇宙産業で注目されている分野の1つだが、それには（人間の）目に見えるもの以上のものがある。Pixxel（ピクセル）は、地球のハイパースペクトル画像を提供する衛星コンステレーションの打ち上げに向け2500万ドル（約31億円）を調達した。ハイパースペクトル画像は、通常のカメラでは見えないあらゆる種の細部を明らかにすることができる、より広いスライスの電磁スペクトルだ。
基本的に、地球を数キロ上空から見下ろすことができるということは、あらゆる可能性を提供する。しかし、研究室では基本的なデジタルカメラ以上のものが必要なのと同じように、軌道上の画像もまた基本的なもの以上が必要だ。
研究室でよく見かける別のツールが分光器だ。これは、物体や物質に放射線を当て、どの周波数がどれだけ吸収されたか、あるいは反射されたかを記録するものだ。すべての物には異なるスペクトルの特徴があり、例えば同じ鉱物の2つのタイプなど、密接に関連した物質であっても互いに区別することができる。
ハイパースペクトル画像は、これと同様の処理をカメラで行ったもので、宇宙からこれを行うことで、1枚の画像から地域全体のスペクトルの特徴を見つけることができる。米航空宇宙局（NASA）などの機関は、惑星観測のためにハイパースペクトルを使用しているが、Pixxelはこれまでの研究を基に、ハイパースペクトルをオンデマンドで提供する人工衛星コンステレーションを打ち上げようとしている。
Pixxelの衛星のCGレンダリング画像
創業者でCEOのAwais Ahmed（アウェイス・アーメッド）氏は、他の新興の宇宙産業と同様、小型化の技術力と頻繁かつ安価な打ち上げの組み合わせが、このビジネスを可能にしたと語る。アーメッド氏は、NASAのおかげであることを率直に認めたが、Pixxelは税金で開発された技術を単に再利用しているわけではない。EO-1ミッションとHyperionハイパースペクトルデータセットを初期の市場調査だと考えてもいい。
「Hyperionの解像度は約30メートル（1ピクセルあたり）ほどで、科学的な目的には最適です。しかし、5メートル程度まで下げないと、私たちがやっていることには意味がありません」とアーメッド氏は説明した。
Pixxelの衛星コンステレーションは、2022年後半の打ち上げ時には6機と決して多くはないが、約48時間ごとに地球の大部分で5メートルの解像度を提供できるようになる。すでに試験衛星がサンプル画像を送っており、来月には第2世代の衛星が打ち上げられる予定だ。量産型はより大きく、撮影画像の質と量を向上させるべくより多くの機器が内蔵されている。
アーメッド氏によると、テスト衛星から送られてくる画像だけでなく、最終的に提供されるデータに対して、すでに数十の顧客を抱えているとのことだ。これらの企業は、農業、鉱業、石油・ガス産業など、広大な土地の定期的な調査が事業にとって重要である場合が多い。
5メートルの解像度は、小さなスケールでは失われたり平均化されたりしてしまうような地形を捉えるのに有効だ。大陸をマッピングするのであれば、30メートルの解像度はやりすぎだが、湖の縁に有害な化学物質がないか、田畑が乾燥状態かどうかをチェックするのであれば、できる限り正確に把握したいと考えるだろう。
画像クレジット：Pixxel
ハイパースペクトル画像では、可視光線がメタンなどの排出物を通過したり、まったく異なる物質が同じような色に見えることから、より多くのことを明らかにすることができる。湖の端が黒く変色している場合、それは藻類か水面下の棚かそれとも工業製品の流出か、「青」と「紺」だけだと判断が難しい。しかし、ハイパースペクトル画像は、はるかに多くのスペクトルをカバーしていて、人間には直感的に理解しがたい豊かな画像を生成する。鳥や蜂が紫外線を見ることで世界の見え方が変わるように、1900ナノメートルの波長を見ることができれば、世界がどのように見えるのか、我々には想像するのは難しい。
このスケールを示す簡単な例として、NASAが提供するこのチャートは、3つの鉱物の波長0〜3000ナノメートルのスペクトルの特徴を示している。
Robert Simmon / NASA
見てわかるとおり、テーブルはたくさんのことを意味している。
「何百もの色を使って遊ぶことができるのです。特定の栄養素を含む土壌で、それが飽和状態なのか、そうでないのか見るのに役立ちます。ハイパースペクトル画像では、こうしたことが滑らかなスペクトルのわずかな変化として表れます。しかし、RGBでは目に見えません」とアーメッド氏は話した。
Pixxelのセンサーは、通常のカメラが赤、青、緑の3色しかとらえられないスペクトルを、数百の「スライス」として収集する。衛星はさらに有用なスライスをいくつか持っており、マルチスペクトル画像と呼ばれるものを作成している。しかし、何十、何百ものスライスを組み合わせると、より複雑で特性を伝える画像を得ることができる。上のチャートでは、スライスの数が多いほど、カーブの精度が高くなり、より正確である可能性が高いことを意味する。
軌道からのハイパースペクトル画像を追求している企業は他にもあるが、現在データを送信している稼働中の衛星を打ち上げた企業はなく、Pixxelが行っている5メートルの解像度とスペクトルスライスの範囲を達成した企業もない。そのため、この分野ではいずれ競争が起こるだろうが、Pixxelのコンステレーションは先陣を切ることになりそうだ。
「当社のデータの質は最高です。しかも、より安価な方法でそれを実現しています」とアーメッド氏は話す。「最初のコンステレーションを通じて資金を完全に調達しています」。
2500万ドルのシリーズAはRadical Venturesがリードし、Jordan Noone、Seraphim Space Investment Trust Plc、Lightspeed Partners、Blume Ventures、Sparta LLCが参加した。
調達した資金はもちろん衛星の製作と打ち上げに使われるが、顧客がゼロからハイパースペクトル分析スタックを構築する必要がないよう、Pixxelはソフトウェアプラットフォームにも取り組んでいる。今あるものを再利用するだけではダメだ。このようなデータは文字通りこれまでなかったものだ。そこでPixxelは「モデルや分析を組み込んだ汎用的なプラットフォーム」を構築しているのだと、アーメッド氏は語った。しかし、まだ公にできる段階ではない。
宇宙関連に付き物の不確実性にもよるが、Pixxelは2023年の第1四半期か第2四半期の運用開始が見込まれている。
画像クレジット：Pixxel
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（文：Devin Coldewey、翻訳：Nariko Mizoguchi）
超小型衛星の開発・運用などを手がけるアークエッジ・スペースは3月29日、シリーズA追加クローズとして6億3500万円を調達したと発表した。引受先は、新規株主のスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー、シンガポールのPavilion Capital、既存株主のインキュベイトファンド、三井住友海上キャピタル。
同社は、シリーズAラウンドとして、リード・インベスターのインキュベイトファンド、またリアルテックファンド、三井住友海上キャピタルを引受先として、約17億円の調達を2022年1月に実施している。シリーズAラウンドにおける調達額は累計23億円となった。シードラウンドからこれまでに調達した資金調達は累計総額で約27億円となっている。
今回の調達した資金は、採用などにより衛星開発体制の構築・強化を加速させ、すでに着手しているSDGs対応向けのIoT通信、地球観測、海洋VDES衛星などの６U衛星コンステレーションの構築を確実に実現する。また2025年をめどに、月面活動にむけた衛星コンステレーション構築に必要となる超小型衛星の開発・実証に取り組む。
高知工業専門学校（高知高専）を中心とする10校の高専が開発した超小型人工衛星「KOSEN-1」が、市販のLinuxマイコンボード「Raspberry Pi Compute Module 1」（CM1）を衛星の制御に使うオンボードコンピューター（OBC）として常時運用するという宇宙技術実証に成功した。
KOSEN-1は、10センチ四方の立方体を2つ重ねた大きさで、重量は2.6kgという超小型人工衛星（2Uキューブサット。サイズ10×10×23cm）。以下に挙げる10校が共同で開発した、木星が放射する自然電波の観測のための最新技術の実証を目的とした木星電波観測技術実証衛星だ。2018年にJAXAの革新的衛星技術実証2号機の実証テーマに選定され、50名以上の高専生が参加して2年半をかけて開発。2021年11月、JAXAのイプシロンロケット5号機で打ち上げられた。
・高知高専
・群馬高専
・徳山高専
・岐阜高専
・香川高専
・米子高専
・新居浜高専
・明石高専
・鹿児島高専
・苫小牧高専
今回実証に成功したのは、超小型で省電力な市販のLinuxマイコンボード「Raspberry Pi Compute Module 1」（CM1）を衛星の心臓部となるOBCに使い、宇宙で運用するというもの。このOBCと連動したカメラによる地球の写真撮影にも成功した。
KOSEN-1から撮影された地球
CM1のプログラムには、プログラミング言語Pythonを利用しているという。そのCM1とPythonの組み合わせには、いくつもの利点がある。まずはCM1のOSがオープンソースソフトウェアのLinuxで、OS本体だけでなくソフトウェアなどの膨大なリソースが自由に使えること。CM1は安価な市販のマイコンボードなので、ハードウェアのシミュレーションが容易に行えること。さらに、やはりオープンソースのプログラミング言語Pythonを使うため、インターネットで共有しながらプログラム開発が行えること。これらにより、多くの高専生が参加する画期的な「分散型OBCソフト開発」が実現できた。
OBCに使用された「Raspberry Pi Compute Module 1」
今後KOSEN-1では、「デュアルリアクションホイールによる超高精度姿勢制御」と「木星電波観測用6.6m長ダイポールアンテナ展開技術」の実証を宇宙で行うことにしている。
NASAがSpaceX（スペースX）に新たな注文を出した。
同局は米国時間3月23日、商業補給サービス2（CRS-2）契約に基づく補給ミッション6件を、SpaceXに追加発注したと発表した。
NASAは、ISS（国際宇宙ステーション）への補給サービスを請け負うもう1つの主要プロバイダーで、航空宇宙産業の主要企業であるNorthrop Grumman（ノースロップ・グラマン）にも、さらに6つのミッションを発注している。
NASAは2016年、SpaceXとノースロップの両社に、2024年までの商業補給契約を付与した。3番目に選ばれたサプライヤーはSierra Nevada Corporation（シエラ・ネヴァダ・コーポレーション）だ。CRS-2では、各サプライヤーに最低6回のミッションを保証し、さらにNASAが必要に応じて追加ミッションを発注するオプションが設けられている。3社が獲得した契約の潜在的最大値はそれぞれ140億ドル（約1兆7000億円）だが、NASAが支払う最終的な金額は発注数によって異なると、同局は述べていた。
今回の受注によって、CRS-2のミッションは、ノースロップが14ミッション、SpaceXが15ミッション、シエラ・ネヴァダが3ミッションとなり、合計32ミッションとなった。
現在までに、SpaceXはこのようなフライトにかなり慣れている。同社は以前のCRS契約であるCRS-1で、20の補給ミッションを完了させた。NASAの監察官によると、これらのミッションのためにSpaceXに支払われた総額は30億4000万ドル（約3700億円）で、1ミッションあたり約1億5200万ドル（約185億円）になるという。
SpaceXは、同社の「Dragon（ドラゴン）」宇宙貨物船と「Falcon 9（ファルコン9）」ロケットを使ってISSに物資を届けており、2012年にISSへの最初の補給ミッションを実施して以来、これを続けている。地球を出発した後、Dragon貨物船はISSとランデブーし、自律的にステーションにドッキングする。
SpaceXは、貨物船のDragonをベースにした有人宇宙船「Crew Dragon（クルー・ドラゴン）」を使って、ISSへの商業乗員輸送サービスも提供している。
画像クレジット：SpaceX
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（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：Hirokazu Kusakabe）
NASAは、企業に月着陸船を送り込む新たなチャンスを与える計画を発表した。SpaceXがBlue Origin、Boeing（ボーイング）らのライバルを破ってから1年近く後のことだ。
新しい計画の下、NASAは着陸システムの2度目の競争入札を、SpaceXを除く全米国企業に開放する。第2の着陸船の打ち上げは2026年または2027年を目標にしている。Sustaining Lunar Development（持続的月開発）契約と呼ばれるこの2回目の競争の勝者は、SpaceXとともに「月面に立つ宇宙飛行士のための将来の繰り返し可能な月輸送サービスへの道を開く」とNASAは言っている。
これは競争参加者にとって良いニュースであるだけではない。同局はさらに、既存のSpaceXとの契約を拡大し、もう1機の着陸船を製作する計画も発表した。2020年代後半に、無人および友人のデモンストレーション飛行ミッションを実施する。
NASAの3月23日の発表は、アポロ計画以来初めて人類を月に送り出す同局による一連のミッションであるArtemis（アルテミス）プログラムの大がかりな拡張だ。
これは、大きな方向転換でもある。NASAは2021年4月にSpaceXと28億9000万ドル（約3500億円）の単独契約を結んだ後、民間産業、議会の両方から集中砲火を浴び、Blue Originが連邦裁判所でNASAを訴えるところまできている（これは、Blue Originと防衛契約業者のDynetics［ダイネティクス］が、政府説明責任局とともに、異議を唱え、後に棄却されたあとのことだ）。しかし今回、NASAのBill Nelson（ビル・ネルソン）長官は、同局が重視するのは競争を育てることだけだと発言した。
「NASAそして議会も、競争はより優れたより信頼性の高い結果と全員にとっての利益を生むと考えています」と同氏は述べた。「それはNASAの利益であり、米国民の利益です。これは間違いなく、競争が生み出す利益です」。
同局は3月末に暫定提案依頼を公開する、と月着陸プログラム責任者のLisa Watson-Morgan（リサ・ワトソン＝モーガン）氏が23日に記者団に語った。これには今春末の最終提案依頼が続き、SpaceXを除くすべての米国企業に参加資格がある。
これまでNASAは、費用がいくらになるのかについて、固定金額契約になること以外は口をつぐんでいる。これは重要であり、なぜなら同局は2021年の月着陸システムの契約に1社のみを選んだ理由の1つは予算の制約のためだとしているからだ。契約金額の詳細は、来週バイデン大統領が会計2023年度予算を発表したあと明らかにされる、とネルソン長官は付け加えた。
「私たちは議会およびバイデン政権両方の支持を得られることを期待しています」と同氏は語った。
更新：Blue Originの広報担当者はTechCrunchに次のように語った「Blue Originは競争に参加する準備が整っており、今後もArtemis計画の成功に全力を注いでいきます。当社はNASAと協力して、できるだけ早い月への帰還という米国の目標を達成するために努力していきます」。
画像クレジット：
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（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
SpaceX（スペースエックス）は、Starlink（スターリンク）のハードウェアキット自体の価格とサービス月額料金を含め、値上げを実施する。キットの価格はすでに予約している場合でも上昇するが、新規注文ではさらに跳ね上がる。
Starlinkのハードウェアは、予約に対して50ドル（約6000円）追加され、価格は499ドル（約6万円）から549ドル（約6万6000円）になる。まだ予約していない人はStarlink受信アンテナ、モデム、ルーターを含むキットに599ドル（約7万2000円）払うことになる。サービス月額料金は99ドル（約1万2000円）から110ドル（約1万3000円）へと11ドル（約1300円）アップする。ここに記載している価格はすべて米国の料金だが、その他の地域でも値上げされる。
SpaceXは、新しい料金体系の背景にはインフレがあるとしている。「この価格調整の唯一の目的は、インフレ率上昇に対応することです」と既存顧客に送った電子メールには書かれている。同社はまた、サービスを利用して1年未満の顧客がハードウェアの返品をともなう解約をした場合、200ドル（約2万4000円）返金し、30日以内であれば全額返金するとしている。
電子メールでは、Starlinkが打ち上げ以来、軌道上衛星の数を3倍に、接続を中継する地上局の数を4倍に増やすなど、インフラを大幅に拡張したことも指摘されている。
経済状況の変化で製品の予約に対しても価格を引き上げる企業はSpaceXが初めてではない。Rivian（リビアン）は2022年3月初めに予約者向けに価格を戻す前に、電気自動車R1TとR1Sの大幅な値上げを発表した。
画像クレジット：Starlink
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（文：Darrell Etherington、翻訳：Nariko Mizoguchi）
ポーラ・オルビスホールディングスとANAホールディングスは3月22日、JAXAの「第2回宇宙生活／地上生活に共通する課題を解決する生活用品アイデア募集」において、両社が「CosmoSkin」（コスモスキン）プロジェクトとして開発している宇宙で使えるスキンケア化粧品が選定されたと発表した。国際宇宙ステーション（ISS）の搭載を目指し、開発を進めるとのこと。
CosmoSkinで開発されているのは、宇宙船内の特殊な環境を想定したスキンケア製品。極度に乾燥していること、水が貴重であること、微小重量といった環境に対応するために、スキンケア製品にはこれまでにない機能性や使用法が求められるという。宇宙の生活では、全身にさまざまな変化が起き、精神的な健康の維持も重要になる。そのため、肌を美しく保つ機能だけでなく、「スキンケア行為を通して心も健やかに保つ体験価値」の追究を目指す。
また、資源が極端に限られ、ゴミを最小限にしなければならないといった制約に合わせて技術開発を行えば、それがそのまま地上でのサステナビリティー向上にもつながるとポーラ・オルビスホールディングスは話す。
両社は、それぞれ宇宙に目を向けている。ポーラ・オルビスホールディングスは、2018年に化粧品の枠を超えた新価値創出のための「マルチプルインテリジェンスリサーチセンター」（MIRC）を発足し、宇宙への取り組みを開始した。2020年からは、JAXAが推進する宇宙生活の課題から宇宙と地上双方の暮らしをより良くするビジネス創出プラットフォーム「THINK SPACE LIFE」での活動を開始している。
ANAホールディングスは、2018年に宇宙事業化プロジェクトを発足し、衛星データ活用事業、宇宙物資輸送事業、宇宙旅行事業といった宇宙事業の検討を開始している。
CosmoSkinでは、ポーラ・オルビスホールディングスが「肌の知見や製剤技術を活かし宇宙ライフに適した化粧品の研究開発」と、ANAホールディングスが「地上よりも宇宙環境に近いとされる航空機内を実証実験の場として提供」することになっている。
地球の洋上で海風がヨットを推進するように、太陽放射が宇宙船を星から星まで推進する日が来るかもしれない。少なくとも、フランスのスタートアップ企業であるGama（ガマ）はそう期待している。
2020年にLouis de Gouyon Matignon（ルイ・ド・グヨン・マティニョン）氏、Thibaud Elziere（ティボー・エルジエール）氏、Andrew Nutter（アンドリュー・ナッター）氏が設立したこの航空宇宙企業は、宇宙船の推進手段として光を利用した低コストのソーラーセイル（太陽帆）を開発することを目標としている。同社はフランス公共投資銀行（BPI）、フランス宇宙庁（CNES）、エンジェル投資家から200万ドル（約2億4000万円）の資金を集め、10月にその技術を宇宙で実証することになっている。このミッションでは、SpaceX（スペースX）のFalcon 9（ファルコン9）ロケットでキューブサット（小型人工衛星）を打ち上げ、高度550キロメートルで73.3平方メートルのソーラーセイルを展開する予定だ。
「地上でも多くのことをテストできますが、このような大きさの展開テストは、宇宙の無重力の中でしかできません」と、ナッター氏はTechCrunchに語った（このソーラーセイルは1辺が10メートル近い大きさになるはずだ）。
ソーラーセイルは決して新しい発明ではない。1608年に天文学者Johannes Kepler（ヨハネス・ケプラー）が、天文学者仲間のGalileo Galilei（ガリレオ・ガリレイ）に宛てた手紙の中で、初めて理論化した。しかし、ソーラーセイルの展開に初めて成功したのは、2010年になってからのこと。日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発した宇宙ヨット「IKAROS（イカロス）」がそれだ。同年、NASAが「NanoSail-D（ナノセイルD）」を打ち上げ、2019年には非営利宇宙支援団体のPlanetary Society（惑星協会）が「LightSail 2（ライトセイル2号）」の試験を成功させた。
現在はGama以外にも複数の組織が、新たなソーラーセイルミッションを開発している。NASAのAdvanced Composite Solar Sail System（ACS3、先進複合材料ソーラーセイルシステム）は、イリノイ州のNanoAvionics（ナノアビオニクス）が設計した宇宙機に800平方フィート（約74.3平方メートル）のソーラーセイルとして搭載される予定だ。
Breakthrough Initiatives（ブレイクスルー・イニシアチブ）のBreakthrough Starshot（ブレイクスルー・スターショット）プロジェクトでは、1億ドル（約120億円）の資金提供を受け、4.7光年の距離にあるケンタウルス座α星系に、小さなソーラーセイルを取り付けた超小型宇宙機群を送り込むことを計画している。
Gamaは、これら過去や現在のミッションと2つの点で異なっている。「第一に、Gamaのチームは反復と極めて迅速な展開に努め、多くのソーラーセイルを記録的な速さで打ち上げていく」と、ナッター氏はいう。「第二に、我々は衛星を静かに回転させ、その結果生じる遠心力を利用してセイルを花びら状に展開させます。これによって構造的な重量を軽減し、より大きな面積を展開することができます」。
最初の打ち上げに先立ち、同社はすでに2回目のミッションを構想している。それはより高い高度で展開し「セイルを操舵できることを実証して、従来の推進技術に代わる信頼性の高い低コストの技術を提供できることを示します」と、ナッター氏は語っている。
ソーラーセイルは、風を構成する空気分子ではなく、光子を推進力として利用することを除けば、従来の帆とほとんど同じように動作する。光子は質量を持たないが、宇宙空間を移動する時の勢いを、マイラーやポリアミドでできたソーラーセイルという反射面に伝えることで、宇宙船を推進させることができるという仕組みだ。その力はわずかなものだが、真空の宇宙空間ではすぐに累積する。時間はかかるものの、ソーラーセイルで宇宙船を光速の20％まで推進させることができる可能性がある。
そうすれば、宇宙船に積まなければならない推進剤が不要になり（あるいは、少なくとも量を減らすことができ）、その分の重量を他の用途に使えるようになる。また、ソーラーセイルを使えば、理論的には宇宙船を無限に推進させることができるので、宇宙船の飛行期間を延ばすこともできる。これは、長期の深宇宙ミッションに不可欠な技術であり、それがこの技術のさらなる開発に注目が集まる理由でもある。
画像クレジット：Gama
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（文：Stefanie Waldek、翻訳：Hirokazu Kusakabe）
火星で多忙な1年を過ごしたNASAのヘリコプター「Ingenuity（インジェニュイティ、創意工夫という意味）」だが、今後もその勢いが衰えることはなさそうだ。21回の飛行を行った後も、依然として機体は良好な状態にあるため、NASAはその任務を少なくとも9月まで延長することにした。
Ingenuityは2021年2月18日に、NASAの探査車「Perseverance（パーサヴィアランス、忍耐という意味）」とともに赤い惑星に到着した。その元々のミッションは、単に火星の薄い大気圏でヘリコプターを飛ばす能力を実証することだった。3回の飛行でその技術を証明し、地球以外の惑星における初の動力飛行を達成した後、NASAはIngenuityを運用モードに移行させ、さらに2回の飛行を行った。以来、このヘリコプターは16回の飛行を行い、その能力をさらに試しながら、PerseveranceがJezero（ジェゼロ）クレーターを運航するのを支援した。しかし、今は新しいミッションに取り掛かっている。ジェゼロ川の三角州の探索だ。
「ジェゼロ川の三角州探査は、火星における初飛行以来、Ingenuityチームが直面する最大の挑戦となるでしょう」と、NASAジェット推進研究所のIngenuityチーム責任者を務めるTeddy Tzanetosの（テディ・ツァネトス）はプレスリリースで述べている。
この地域は、IngenuityとPerseveranceの両方にとって危険な場所だ。「ギザギザの崖、角度のある地面、突き出た巨礫、砂で満ちたポケット」がたくさんあり、探査車の進路を止めたり、着陸時にヘリコプターをひっくり返す」可能性があると、リリースには述べられている。しかし、これはIngenuityがその偵察能力を証明する大きな機会だ。このヘリコプターによる観測は、Perseveranceがこれから進むべきルートに影響を与えるだけでなく、火星に微生物が生息していた証拠を探し、やがて地球に持ち帰ることができるコアサンプルを採取するという科学ミッションにも関わってくる。さらに、Ingenuityの飛行で得られたデータは、次世代の火星探査機の設計に活かされるだろう。
「1年近く前には、火星での動力制御飛行が可能かどうかさえ、私たちにはわかりませんでした」と、NASAの科学ミッション本部のThomas Zurbuchen（トーマス・ズルブチェン）副本部長は述べている。「今、私たちはIngenuityがPerseveranceの2回目の科学研究活動に参加することを楽しみにしています」。
Ingenuityは現在、当初の飛行区域からSéítah（セイタ）と呼ばれる地域を横断し、それからジェゼロ川の三角州を探索するするために、少なくとも3回は必要なフライトの1回目を終えたところだ。次のフライトはいつになるか、現時点では未定となっている。
「私にとって今度のフライトは、我々の運航日誌への22回目の書き込みとなります」と、NASAジェット推進研究所のチーフパイロットであるHåvard Grip（ホーバード・グリップ）氏は、プレスリリースで語っている。「最初にこのプロジェクトが始まった時、3回も飛べたらラッキー、5回も飛べたら大変な幸運だと思ったのを覚えています。この調子でいけば、2冊目の日誌が必要になりそうです」。
おそらく、NASAはそれほど驚いていないだろう。同航空宇宙局の火星探査機はすべて、当初のミッション期間を大幅に上回る驚異的な寿命を備えている。時にそれは火星の周期で数千日分にもなるほどだ。Ingenuityもそれに倣っているのは当然のことだ。
画像クレジット：NASA/JPL-Caltech
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（文：Stefanie Waldek、翻訳：Hirokazu Kusakabe）
Japan Ministry of Defence
3月18日、防衛省は航空自衛隊宇宙作戦隊の能力を強化し、宇宙領域での活動を指揮、統制する「宇宙作戦群」を発足、東京都府中市の府中基地で発足記念行事を開催しました。
日本政府は防衛力の新しい軸になる分野として宇宙・サイバー・電磁波の3領域を重視しており、17日の「自衛隊サイバー防衛隊」発足に続いて宇宙分野の能力強化も進めていく方針です。
【鬼木防衛副大臣の動静】
3月18日、#鬼木防衛副大臣 は、自衛隊唯一の宇宙領域専門部隊である、#宇宙作戦群 の新編行事に出席し、隊員に #航空自衛隊 の従来の枠を超えて一層大きな飛躍を遂げられるよう、一丸となって任務に邁進してほしい旨を訓示しました。 pic.twitter.com/OGqoj5tCwH— 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) March 18, 2022
宇宙作戦群の拠点は府中基地に置かれ、発足当初は70人という比較的少人数で構成され、本部20人、自衛隊(陸海空)との連携をとる宇宙作戦指揮所運用隊に30人、2020年に設置された既存の宇宙作戦隊20人という編成になります。
また2022年度には府中基地に装備の維持管理をする「宇宙システム管理隊」を10人編成で設置し、宇宙作戦隊を40人に倍増して「第1宇宙作戦隊」に改名、さらに山口県の航空自衛隊防府北基地に「第2宇宙作戦隊」を新設する予定です。
第1および第2宇宙作戦隊の役割分担は、主に第1作戦隊が宇宙状況(スペースデブリなど)の監視任務、第2作戦隊は電磁波による日本の人工衛星への妨害行為などの監視にあたるとのこと。現在山口県に建設中の宇宙監視レーダーは第1作戦隊が遠隔で運用します。また、2026年度までに監視用の人工衛星を打ち上げ予定で、レーダーと衛星などを組み合わせた宇宙監視システムを構成するとのこと。
近年は世界各国が再び月への有人探査を目指し、火星への進出なども計画される一方で、宇宙空間の監視体制を強化する動きも目立っています。最も話題になったのは米国が2019年に陸・海・空軍および海兵隊などに並ぶ軍種として設置した宇宙軍ですが、2020年にはフランスも空軍の活動領域を宇宙にまで拡大、防衛力強化を目的として「航空宇宙軍」に改名しています。そして日本でも先に述べたとおり2020年に「宇宙領域における部隊運用の検討、宇宙領域の知見を持つ人材の育成、米国との連携体制の構築」を目的とした宇宙作戦隊を編成しており、これが今回の宇宙作戦群発足の基礎になっています。
#防衛省・自衛隊 における宇宙領域の取組は、宇宙作戦隊という小さな部隊からスタートしましたが、着実に体制が構築されてきました。今後も、第2宇宙作戦隊の新編やSSA衛星の整備などが予定されており、一層大きな飛躍を遂げられるよう、引き続き、宇宙領域の能力強化に取り組んでいきます！
— 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) March 18, 2022
（Source：TBS。coverage：防衛省（PDF）、NHK。Engadget日本版より転載）
宇宙スタートアップから今は上場企業となったAstra（アストラ）は、同社の新規顧客であるSpaceflight Inc.のためのデビューミッションで、2度目の軌道到達を果たした。
これは同ロケット打ち上げ企業にとっては大きな収穫だ。Astraは2021年11月に初めて軌道に乗ったが、それ以来、その偉業を再現できていなかった。今までは。
Astra-1ミッションは、アラスカ州のコディアック宇宙港から打ち上げられた。LV0009と名付けられたロケット3.3号機は、教科書通りの（つまり特筆すべきことのない、というのは打ち上げビジネスでは良いことだ）リフトオフとステージ分離を行った。今回の打ち上げでは、アマチュアのロケット愛好家グループであるPortland State Aerospace Society（PSAS、ポートランド州航空宇宙協会）の超小型衛星CubeSatやNearSpace Launchの衛星間通信システムなど、Spaceflightの3組の顧客のペイロードを軌道に乗せた。3番目の顧客は公表されていない。
Astra-1のミッションの飛行経路（画像クレジット：Astra）
同社は、打ち上げライブ配信の終了までに、顧客のペイロード展開を確認することはできなかった。展開が確認され次第、TechCrunchは記事を更新する。
【更新】AstraはTwitter（ツイッター）で、衛星が正常に展開されたことを確認した。
米国時間3月16日に行われた本日の打ち上げは、2025年まで続くSpaceflightとの契約における一連のミッションの最初のものであると、両社は14日に発表した。
Astraは2021年7月、SPAC合併によりNASDAQに上場し、従来のIPOプロセスを回避して株式市場へ参入する宇宙関連企業が増えている中、その仲間入りをした。その後、同社の株価は下落の一途をたどり、2月の直近の打ち上げ失敗の後、26％も下落することとなった。
同社は3月初め、失敗した打ち上げに関する予備的な事後報告を発表した。Astraのミッションマネジメント＆アシュアランス担当シニアディレクターであるAndrew Griggs（アンドリュー・グリッグス）氏は、失敗の原因は、フェアリング分離機構の問題でステージ分離に異常をきたしてしまったことと、推力ベクトル制御システムのソフトウェアに問題があったことの2点であると述べていた。
「絶え間ないイテレーションと広範なテストを通じ行った変更により、LV0008で発生した不具合は解消され、ソフトウェア群はより安定しました」と同氏は述べた。
Astraには大きな計画がある。同社は2021年、投資家らに対して、2023年までに週1回、さらに2020年代半ばまでに1日1回の打ち上げを行うことを目標としていると語っている。
打ち上げの様子はこちらでご覧いただける。
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（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：Den Nakano）
変形型月面ロボット「SORA-Q」。画像中央部分左側が変形前、右側が変形後
タカラトミーは3月15日、JAXAなどと共同開発した超小型変形型月面ロボットが、JAXAの小型月着陸実証機「SLIM」に搭載され、月面でのデータ取得を行うことになったと発表した。これでこのロボットは、ispace（アイスペース）の月着陸船「HAKUTO-R」による月面探査と合わせて、計2回の月面ミッションを実施することになる。またこれまでのLEV-2という名称に代えて、「SORA-Q」（ソラキュー）という愛称が与えられた。
SORA-Qは、運搬時（変形前）は直径約8cm、重量約250gの球体だが、月面の放出されるとすぐに、走行可能な形態に変形する。球体が左右に開いて車輪となり、中央には前方撮影用カメラがせり上がり、後方には後方撮影用カメラと尻尾のようなスタビライザーが展開される。車軸を偏心させることで、レゴリス（月面の細かい砂）に覆われた傾斜地も乗り越えることができ、転倒しても起き上がれるようになっている。撮影した画像はSORA-Q自身が選別して、ペアで行動するもう1つの小型ロボット「LEV-1」にBluetoothで送られ、着陸船を介さず、そこから直接地球に送信される。
ミッションは、レゴリス上を移動して走行ログを取得して保存すること、着陸機周辺を撮影して画像を保存すること、画像データ、走行ログ、ステータスを「LEV-1」経由で地球に送ることなどとなっている。将来の月面有人自動運転技術や走行技術の検討に必要な月面データを集めることが狙いだ。ミッション実行時間は、1〜2時間が予定されている。
SORA-Qという名前には、宇宙を意味する「宙」（そら）に、Question（問い）、Quest（探求）を表す「Q」をつなげているが、「Q」には「球」の意味もある。運搬時の体積を最小限にでき、着陸の衝撃に耐え、どの角度に放出されても展開できることから、球体が選ばれた。そこから月面活動ができる形態に変形させる技術には、変身ロボットやメカニズムの小型化といったオモチャの開発で蓄積されてきたタカラトミーの知見が活かされている。JAXAと共同で20回以上もの試作を重ねた末、ようやく完成させた。そもそもこのプロジェクトは、JAXAの「宇宙探査イノベーションハブ」共同研究提案公募の枠組みで2016年に開始したものだが、2021年にはソニーグループと同志社大学も参加している。
画像クレジット：
JAXA
タカラトミー
ソニー
同志社大学
最初に発表されてから12年、NASAの巨大な「Space Launch System（スペース・ローンチ・システム）」がついに公に姿を現すことになる。この超重量級ロケットと「Orion（オリオン）」宇宙船は、米国時間3月17日に、フロリダ州ケネディ宇宙センターの発射場へ向けて搬入が開始される予定だ。遅延と費用高騰に悩まされてきた打ち上げシステムにとって、待望の進展だ。
11時間かかると予想される木曜日のロールアウト（移動作業）後、NASAはソフトウェアシステムの検証やブースターの整備など、打ち上げ準備のための多くのテストを実施することになっている。その後、NASAは推進剤を充填した「ウェット・ドレス・リハーサル」と呼ばれる一連の打ち上げ前試験を行う予定だ。Artemis（アルテミス）計画の打ち上げディレクターを務めるCharlie Blackwell-Thompson（チャーリー・ブラックウェル-トンプソン）氏は、米国時間3月14の記者会見で、予定通りにロールアウトが進めば、ウェット・ドレスは4月3日に実施される可能性があると語った。
ここまで長い年月がかかった。米国議会は2010年に、NASAの最初の宇宙輸送システムだったSpace Shuttle（スペースシャトル）に代わるものとして、SLSの開発を同局に指示した。NASAのアルテミス計画の一環として、SLSは人類を再び月に送り込み、さらに将来的には太陽系探査に向かうことも見据えた乗り物として構想されている。
しかし、それ以来、このプロジェクトは度重なる挫折と技術的な問題に直面してきた。1年前、NASAの監察官室は、SLS計画に関連するコストと契約にまつわる厳しい報告書を発表し「コスト上昇と遅延」によってプロジェクトの全体予算が当初の範囲をはるかに超えていることを明らかにした。この混乱で最大の勝者となったのは、間違いなく航空宇宙産業の主要企業だ。特にSLSの開発を指揮するBoeing（ボーイング）や、Northrop Grumman（ノースロップ・グラマン）、Aerojet（アエロジェット）は、監察官室によれば、2019年にSLSの全契約に費やされた総資金の71％を、これらの企業の契約が占めているという。
このようなことがすべて積み重なり、非常にコストのかかるプロジェクトになってしまった。3月初め、NASAの監査役は、最初の4回のアルテミスミッションの運用経費がそれぞれ41億ドル（約4850億円）になると報告した。4回の合計ではなく、1回ずつそれだけかかるのだ。
SLS1基の建設費はその約半分の22億ドル（約2600億円）。NASAの探査システム開発担当副長官であるTom Whitmeyer（トム・ウィットマイヤー）は、この金額について、プロジェクトは「国家的投資」であると記者団に語り、暗黙のうちに見解を示したようだ。
「私の観点から言えば、それは強力な国家的投資で、我々の経済への国際的関与である」と、同氏は語った。
SLSのコストが高いのは、第1段、第2段とも再利用できないため、それぞれのミッションに専用のロケットが必要になることも一因だ。SLSとは対照的に、SpaceX（スペースX）のElon Musk（イーロン・マスク）CEOは2022年2月、同社の超重量級完全再利用型ロケットである「Starship（スターシップ）」の打ち上げコストは、今後数年以内に1回あたり1000万ドル（約11億8000万円）以下になると推定している。SpaceXは2021年29億ドル（約3400億円）の契約を獲得した後、アルテミス計画の一環としてNASAのためにこのロケットの月着陸船バージョンを開発している。
画像クレジット：NASA
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（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：Hirokazu Kusakabe）
北海道広尾郡大樹町を拠点にロケット打ち上げ事業を展開するインターステラテクノロジズは3月14日、ロケットの開発と製造という「圧倒的現場感のあるコンテンツ」を軸とした観光と教育の新事業創出を目指し、日本旅行と新たなパートナーシップを締結したと発表した。
インターステラテクノロジズは、観測ロケット「MOMO」、2023年度の初号機打上げを目指す超小型人工衛星打ち上げロケット「ZERO」の開発、製造、打ち上げを行う宇宙スタートアップ。技術開発から打ち上げまでを1社で行うことを特徴とし、国内で初めて、民間企業単独開発でロケットを高度100キロの宇宙空間に飛ばした実績を持つ。また、「みんなのロケット」という価値観を重視し、オープンなロケット開発を志向している。一方、日本旅行は、宇宙開発に関連する観光事業や宇宙を通じた学びができる学校向け探求体験プログラム「ミライ塾」など、宇宙利用のための専門部署を構え、「旅行会社という概念にとらわれない試み」で新たな価値の提供を目指している。
この2社は、2018年にもロケットの打ち上げに関連した旅行商品の提供やイベント開催などを共同で行っているが、今回は宇宙開発を間近で見られるコンテンツや、ロケット工場や射場を活かした観光、教育、地方創生関連事業を共創し、さらなる事業展開を図るためのパートナーシップを結んだ。
観光では、インターステラテクノロジズのロケット開発や製造の現場を中心に、航空宇宙、星空、地域資源を使った観光コンテンツを企画開発し、販売する。開発したコンテンツは、ツアー主催会社など旅行会社に販売し、事業化することを目指す。
教育では、ロケットの開発と製造の現場を体感するほか、牛の糞尿由来のメタンガスから製造した液体バイオメタンをロケット燃料に使うことで、宇宙開発と地球環境問題と地域課題解決とを考える取り組みを教育コンテンツ化して、日本旅行の「ミライ塾」に提供する。
地方創生では、打ち上げ見学場や観光施設で、国内外の観光客やビジネス関係者の受け入れ体制を整える。
「宇宙のまちづくり」を推進する大樹町を起点に、両社は、大人のロマンを満たす観光コンテンツと、子どもが関心を持ち挑戦できる教育コンテンツの開発を進めるとしている。
Blue Origin（ブルーオリジン）は、New Shepard（ニューシェパード）の亜軌道宇宙への飛行に向けた次のメンバーを発表した。「Saturday Night Live（SNL、サタデー・ナイト・ライブ）」レギュラーのPete Davidson（ピート・デヴィッドソン）氏をはじめ、エンジェル投資家のMarty Allen（マーティ・アレン）氏、非営利団体SpaceKids Globalの創設者Sharon Hagle（シャロン・ヘーグル）氏、彼女の夫でTricorのCEOであるMarc Hagle（マーク・ヘーグル）氏、起業家のJim Kitchen（ジム・キッチン）氏、Commercial Space Technologies創設者のGeorge Nield（ジョージ・ニールド）博士が含まれている。
ピート・デヴィッドソン氏は、2021年、William Shatner（ウィリアム・シャトナー）氏が商業宇宙企業である同社の宇宙飛行に搭乗したのに続き、Blue Originにとって2人目のスター乗客となる。デイヴィッドソン氏は3月初め、Jeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏が所有する同社と宇宙へ行くための話し合いを行っていると報じられていた。彼にとって10分間の旅は少なくとも、キムやカニエとのひっきりなしのドラマから解放されるつかの間の休息となるだろう。
今回デイヴィッドソン氏とともに搭乗するクルーは、より伝統的な富裕層や、STEAM・宇宙教育につながりのある慈善家たちだ。ニールド博士は以前、商業宇宙飛行の認可と規制を担当するFAAの部署に勤務していたこともあり、個人的にかつての仕事の成果を体験する興味深い機会でもある。
Blue Originの打ち上げは米国時間3月23日。暫定的な離陸時間は米国中央部夏時間の午前8時30分（東部夏時間午前9時30分）で、テキサス州西部にある同社の発射場から行われる予定だ。
画像クレジット：Blue Origin
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（文：Darrell Etherington、翻訳：Den Nakano）