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[筆者: Kirsten Korosec]
このほど、Teslaの半自動運転システムAutopilotの安全性機能をバイパスするアフターマーケット製品の使用を、連邦政府が禁止した。

合衆国運輸省の自動車道交通安全管理局(National Highway Traffic Safety Administration, NHTSA)は、Autopilot Buddy製品を売っているカリフォルニアの企業Dolder, Falco, およびReese Partners LLCに、停止命令書簡を発行した。

Autopilot Buddy製品は、“Tesla Autopilotのうるさい小言（こごと）を減らすデバイス”、というキャッチーなスローガンでマーケティングされている磁性体プラスチック片で、運転者の手がステアリングホイールにあることをチェックし、手が離れていたら警告を発するTeslaの機能を、不能にする。Autopilot Buddyのようなアフターマーケットデバイスは、NHTSAの規制対象である自動車用品だ。

Autopilot Buddyは、Tesla Model S, Model X, およびModel 3で使える。

NHTSAの副長官Heidi Kingは声明でこう述べている: “自動車の安全性機能と運転者の集中状態を無視する製品は受け入れられない。運転者に手をホィールに戻すよう安全システムが警告できないようにすることによってこの製品は、重要な安全対策を不能にし、顧客とほかの道路使用者を危険に陥れる”。

TeslaのAutopilotは、完全な自動運転システムではない。むしろそれは高度なアシスタンスシステムで、交通量に応じて速度を自動制御する機能(traffic-aware cruise control, TACC)や同社の登録商標であるAutosteer（自動ハンドル）などの機能を搭載している。後者は、カメラとレーダーと超音波センサーを使って、レーンのマーキングと車両などの存在を検出する。AutopilotとAutosteer機能が動作していれば、システムはTeslaの速度を一定に維持し、前の車両と適切な車間を保ち、レーンの保持や変更を行う。

しかしそれは、運転者が手をホィールに置くことを要求するので、それが面倒なオーナーはシステムを騙すためのありとあらゆる方法を、これまで見つけてきた。運転者が手をホィールに置いてないとシステムは、目と耳の両方へ警報を与える。警報を運転者が無視し続けると、Autopilotは遮断する。

書簡は企業に、対応期限を2018年6月29日と告げ、それまでにAutopilot Buddyの全米におけるマーケティングと営業と流通をすべて終了したことを、NHTSAに証明しなければならない。

企業はすでに政府に対応していたようで、そのWebサイトには、現在は国際的なオーダーしか取っていない、とある。“アメリカ国内のオーダーは取っていない。この問題ができるだけ早期に解決することを望んでいる”、とそのWebサイトは言っている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Elon Muskの自動運転のビジョンは、ライダー（LiDAR）が断固として重要部位ではないという点で、Teslaの多くの競合他社と異なっている。その姿勢は専門家たちの間でも多くの議論を喚（よ）んでいるが、元Teslaの社員たちも含めその多くは、完全な自動運転はライダーを含まないセンサー構成で管理できるという説に反対している。

Muskは今日（米国時間2/7）の四半期決算の報告会でこう述べた: “どんな環境やどんな状況でも運転できるためには、受動視像認識という問題を完璧に解決しなければならない。それを満点で解決できているときに、ライダーのような能動視像を使うことに何の意味があるのか。私の考えでは、それは松葉杖であり、企業をそこから抜け出すことが困難な隘路に追い詰める”。

Muskによると、彼らはレーダーのレンジ内におけるアクティブな光子生成を求めているのだ、それがあれば少量の吸蔵によって物が見えるようになるが、それを視覚的情報でやるのは不可能だから、機械学習で光の照射の状況の変動などを検知することもできない。彼によると、しかも多くの企業が間違った波長でアクティブな光子生成やろうとしているのが、まったく不可解だ、つまりそのレーザーのスペクトル（波長域）は、非常に高価だから。

というよりMuskはそれを、“高価で醜くて不必要”と呼び、そして、Teslaの自動運転の設計にそれを含める気はまったくないが、この分野での自分の賭（かけ）が当たらない確率はゼロパーセントではない、とも言った。

“もし自分が間違っていたら、私は愚か者に見えるだろう”、と彼は言う。“でも自分の方が正しいという完全な自信がある”。

Muskの最強の味方は、現在の最良のドライバーに、やはりライダーがないことだ。それは、人間、である。人間は主に、ごくふつうの受動視像に依存して自分の運転をしている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Embarkの自動運転トラック輸送ソリューションが、大きな可能性を実証した。米国の西海岸から東海岸まで、具体的にはロサンゼルスからフロリダ州ジャクソンビルまで（約3862キロ=2400マイル）を無事駆け抜けたのだ。

これは、 ロサンゼルスからエル・パソまでを走ったEmbarkの前回のテスト走行に続くもので、その走行距離は前回の4倍以上をカバーしている。Embarkは5日間で新しい国土横断旅行を成し遂げたが、運転席にはセーフティドライバーが控えていた。ドライバーは制御を引き継げるようになっていなければならないため、今回の運行ルート上には計画された休憩ポイントが設けられていた。Embarkの技術が完成し、単独で運航できることが許可された場合には、おなじ経路を合計2日で走ることができるようになると考えられている。

とはいえ、Embarkの目標は人間のドライバーを完全に置き換えることではない：チームドライブの必要性を削減し、少数のドライバーで長距離の運行を可能にすることが目標だ。例えば、この種の輸送のために必要となる有資格ドライバーの不足を補うことが可能になる。人間のドライバーは、高速道路の運行に関係しないルートの部分を担うことが期待されているが、彼らの技術が利用可能になれば、効率性の向上と運行時間の短縮メリットは非常に大きくなる。

このデモンストレーションは、Embarkが競合他社が行っているものとは異なる、技術的側面を証明するのにも役立った。スタートアップは、その自動運転システムに情報を伝えるために、ルートの詳細な高解像度マップを使用していない。その代わりに、センサデータと車載の機械学習に完全に依存している。これによって、新しいルートを設定する準備段階の、必要なコストと時間が削減される。そしてEmbarkは、今回の高速10号線に沿った3862キロの旅で、主要な道路を問題なく走り抜けることができることを証明できたと語っている。

Embarkのトラックは西海岸に戻ってきたばかりだ、現在チームは、人間の介入が必要とされた事象のデータを収集中である。しかし同乗したドライバーたちからの主観的な報告によれば「運行のほとんどの部分は自律的に行われました」、しかも「何時間もの間、人間の介入が必要となる事象は発生せず、もし起きたとしても大部分はほんの数秒のことでした」とのことである（CEOのAlex Rodrigues談）。

サンフランシスコを拠点とするEmbarkは、現在テスト車両を増やしつつある。4ヶ月で2台を5台に増やす予定だ。Rodriguesによれば、2018年の終わりまでには、Embarkは40台を購入することを希望している。

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（翻訳：sako）

つい昨日（きのう）のことのようだが、Airbusの電動で自動操縦の垂直離着陸機Vahanaは、単なる絵に描いた餅のようなコンセプトだった。それが今や、実際に飛んだ。実物サイズのプロトタイプのテスト飛行は1分にも満たなかったが、その間Vahanaは完全に自動操縦で地上16フィート（5メートル弱）を滑空した。

Vahana VTOLは、見る角度によっては複雑なヘリコプターのようだし、あるいは着陸しているドローンのようだ。開発したのは、Airbus社のシリコンバレーのR&D部門A³で、都市内交通機関としての実用化を目指している。路上の渋滞を無視できるし、従来の航空機と違って、短い停留所間距離にも適していることを、売りにしている。

まだまだ実際の商用化にはほど遠いが、最初の飛行が成功した、とは言えるのであり、次の日にもまた飛んだから、開発は正しい路線を進んでいるようだ。

次のテスト飛行の課題は、単なるホバリングではなく、指定された方向へ飛ぶことだ。人や物をA地点からB地点に運ぶためには、もちろんその機能が欠かせない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

風が吹いているわけでもないのに、スリッパや座布団がひとりでに動く。

安心してほしい。TechCrunch Japanが紹介するのだから、これはお化けの話じゃない。テクノロジーで旅館の“おもてなし”が進化したというお話だ。

日産自動車は1月25日、300年以上の歴史を誇る箱根の老舗旅館「一の湯本館」の協力のもと、自動運転技術を旅館運営に応用した未来型旅館の「ProPILOT Park RYOKAN（以下、PPP旅館）」を公開した（プロモーションムービー）。

この旅館では、スイッチを押すと脱ぎ散らかされたスリッパが玄関先に整列する。それだけでなく、客室の座布団やテーブル、リモコンなども勝手に定位置へと戻ってきてくれるのだ。

こんな夢の旅館を実現したのは、日産の新型EV「日産リーフ」に搭載された「プロパイロット パーキング」という技術。これは、スイッチを押したりナビの確認ボタンを押したりといった3ステップを踏むだけで、自動車がステアリング、アクセル、ブレーキなどを自動制御して駐車場の空きスペースに自動駐車するという技術だ。以下のTVCMで目にしたことがあるという読者も多いだろう。

日産はPPP旅館の開発背景について、「（日本政府は）観光を目的とした訪日外国人を2020年に現在の2倍の4000万人、30年には同3倍の6000万人に増やすという目標を掲げている。しかし、『旅館ブランドに関する調査研究』（国土交通省）によると、国内の小規模旅館で外国人旅行者の集客に取り組んでいるのは43.2％以下。これは、多くの伝統的な旅館における“労働者の高齢化問題”や“旅館従業員の効率化に向けたIT活用の不足”が原因と指摘されている」としている。

自動運転スリッパのような胸踊るテクノロジーに外国人が「Wow!」と驚いてくれるのはまず間違いだろうし、今は物珍しいこの技術も、普及すれば人手不足問題の解決策の1つとなるかもしれない。

日産は2月1日〜4日まで、日産グローバル本社にて自動運転スリッパの展示デモを行う予定だ。そして、それでも物足りないという読者は実際にPPP旅館への宿泊予約もすることができる（1月25日〜2月10）。

応募方法は、Twitterアカウントで 「#PPP旅館 #wanttostay」 とハッシュタグを付け、宿泊希望人数を明記の上、公開設定で投稿するだけ。条件などを精査し、後日事務局から連絡がくる手はずとなっている。

ただし、宿泊できるのは全世界で1組だけ。

だから、なるだけ思いの丈をこめたツイートをしてみよう。

つつましい近隣の小売店たちに対する、スタートアップたちの攻撃はますます激化している。

最初に登場したのは名称が物議を醸（かも）したBodegaだ。街角の小売店が扱う生鮮食品以外の食品や生活必需品を、様々な場所で売ることで、街角の小売店を「置きかえよう」という試みだが、その登場はいささか問題含みだった（※Bodegaという言葉はスペイン語で「お店」と言った程度の意味で、米国内に多く存在する「bodega」は南米からきた住民たちのコミュニティの中心となる機能を果たしている）。

そして今度はRobomartだ。卸売業者や大手小売業者が使うことを想定したサービスで、食品や雑貨、焼き菓子、スーパーの惣菜などを顧客の玄関先まで届けるというものだ。

創業者のAli Ahmedが、構想10年を経て生み出したRobomartは、自律移動する食品雑貨店だ。

Robomartは、この連続起業家の最新スタートアップなのだ。Unileverの従業員だったAhmedは、10年前に移動食品雑貨店のコンセプトを思いつき、その後メディアコンテンツのソーシャルシェアリングを行うLuteBoxを創業した。

LuteBoxの後、このロンドンに本拠を置く起業家は、現在はもう運営されていないDispatchを起業した。これは、Magicなどの米国に拠点を置くオンデマンドコンシェルジュサービスと競合するサービスだった。なおMagicはカスタムサービスを売りにしており、ユーザーは（料金を支払えば）およそ望むものを何でも手に入れることができる（とはいえ虎を手に入れることはできなかったが）。

最盛期にはDispatchは1500人の配達員を抱えていたが、入ってくる注文の多くは食品雑貨の配達を希望する人びとからのものだった（これはInstacartなどが食品雑貨の配達を始める以前の、オンデマンド黎明期の話だ）。

投資家たちがDispatchからAhmedを引き抜いた後、起業家はカリフォルニア州サンタクララに移り、Robomartを開始した。

「私たちは新しいカテゴリーを作り出していると信じています」とAhmedは言う。「私たちはサイドウォークロボット（街中で自動配達を行うロボット）と競合していると考えているのです」。とはいえ実際のところ、Ahmedは街角の小売店たちと競合しているように見える。そうした小売店たちと似たような品揃えの商品を少量だけ扱い、近隣性と便利さを武器として。

サイドウォークロボットたちがカリフォルニアで数々の抵抗に直面しているように、Robomartも様々な困難に直面することが予想されている。運行場所と駐車場所が、その中でも最大の課題だ。

Ahmedは、地元の小売店たちが共同で、大規模小売業者たち（もしくは直販手段を探している卸売業者たち）と競争するために、この自律配送車両を購入することができると主張しているが、そうした大規模小売業者たちこそがRobomartを採用する可能性が高い。

Robomartを採用する際には、プラットフォーム、車両などのすべてを24ヶ月のリースで契約する。「新しい店舗を開くよりもかなり安くつきます」とAhmedは語る。「そして消費者の皆さんは、事前注文しなくても商品を買うことができるのです」。

車両には冷蔵システムまたは保温システムが装備されている。Ahmedは卸売業者たちと、食品雑貨店の通路を模倣した複数のトラック（乳製品、肉類、野菜類など）を用意する話を進めていると語った。

小売業者たちの得られるメリットは、Ahmedの言うところによれば、この技術をライセンスした食料雑貨店や小売業者たちは、買い物客の情報を他者（Uber、Postmates、Instacartその他）に渡すこと無く、手元に留めることができるというものだ。

Nvidiaのスタートアッププログラムに参加しており、Architypeのインキュベーターならびにコンサルティングプログラムの卒業生でもある同社は、Corbinとの提携によって、現在プロトタイプを開発中である。Corbinはかつてもてはやされ、やがて失望を招いた過去をもつ、試作電気自動車の開発者である。そしてもう1社の協力社がHevo Powerだ。Hevo Powerは電気自動車へのワイヤレス充電を目指すスタートアップだがまだ製品の出荷はしていない（とはいえHavo Powerはカリフォルニアの砂漠にあるグーグルの最高機密自動運転車本部のプロトタイプに採用されていると伝えられている）。

これらはオペレーションの成功を確信させるパートナーたちではないが、Ahmedは食品卸売業者や大規模小売業者たちと車両の開発について協議していると語る。

そしてAhmedは、実際の展開が始まるときには、完全に自律的なものになると主張している。同社は、そのテクノロジーを食品雑貨店にライセンスすることを目指している。提供されるものはRobomartの車両、ワイヤレス充電装置（Hevo Powerによる）、そして自動車両管理システムならびにオンデマンド注文システムである。これらはRobomartの3人の技術者によってデザインされているものだ（彼らは皆LuteBoxの時代からAhmedと一緒にやってきた者たちだ）。

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（翻訳：sako）