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インド最高裁がFutureとRelianceの3740億円の取引を停止する判決、アマゾンを支持

インドの最高裁判所は現地時間8月6日、Amazon（アマゾン）を支持し、Reliance Industries（リライアンス・インダストリーズ）へのFuture Group（フューチャー・グループ）売却を停止する判決を下した。これは、米国の電子商取引大手が海外の重要市場で大きな勝利を収めたことを意味するとともに、インドの大富豪Mukesh Ambani（ムケシュ・アンバニ）氏にとっては打撃となった。

インド最高裁は、シンガポールの仲裁裁判所が2020年下したインドの大手2社間の取引を停止させる判決がインドで強制力と法的拘束力をもつと述べた。

今回の裁判所の命令は、国内第2位の小売チェーンを運営し、資金に飢えているFuture Retailにとって、また1つ後退となった。

インド最大の小売チェーンであるReliance Retail（リライアンス・リテール）は1年前、Future Groupとの間で、同グループの小売・卸売事業および物流・倉庫事業を34億ドル（約3740億円）で買収することで合意したと発表していた。

まもなく事態は複雑になり始めた。2年前にFuture Groupのある部門に出資していたAmazonが、同グループの契約違反を訴え、シンガポールの仲裁人にインド企業間の取引停止を打診したのだ。

AmazonとFuture Retail（フューチャー・リテール）の契約上、AmazonにはFuture Retailの株式に関して優先購入権があったとAmazonは主張している。

これに対しインド企業2社は2020年、シンガポールの裁判所命令は南アジア市場では有効ではないと主張した。さらに、インドの監視機関であるインド競争委員会は、2020年、そのインド企業間の取引を承認した。

Reliance Industriesは当時、Future Retailとの取引はインドの法律に基づき完全に執行可能であり「遅滞なく」取引を完了させるつもりだと述べていた。

インドの400都市で1700の小売店を運営するFuture Retailの株価は8月6日の裁判所命令を受け6％下落し、Reliance Industries（Reliance Retailを経営するコングロマリット）は1.3％下落した。

Amazon、Walmart（ウォルマート）のFlipkart（フリップカート）、そしてインドで最も価値ある企業であるアンバニ氏のReliance Industriesは、インドの小売市場を支配すべく激しい戦いを繰り広げている。

インドの小売市場における電子商取引の比率は3～7％にすぎない。Reliance RetailはAmazonやFlipkartに対抗するために独自の電子商取引事業を立ち上げた。多くの業界アナリストは、報じられているAmazonとReliance Retailとの将来の提携が、Amazonがインドで将来的に成功するために重要だと考えている。

8年前にインドで活動を開始したAmazonは、これまでに65億ドル（約7150億円）以上をインドでのローカルビジネスに投資してきた。

2006年創業のReliance Retailは、インド国内の6500以上の市や町にある約1万2000の実店舗を通じて、（2021年初め時点で）毎週350万人以上の顧客に商品を提供している。

インドで最も裕福な男、ムケシュ・アンバニ氏が経営するこの小売チェーンは、2020年70億ドル（約7700億円）以上を調達した。また、アンバニ氏の別のベンチャー企業であるJio Platforms（ジオ・プラットフォームズ）は2020年、Google（グーグル）やFacebook（フェイスブック）を含む10社以上の著名な投資家から200億ドル（約2兆2000億円）以上を調達した。

カテゴリー：その他

タグ：インド、Future、Reliance、Amazon、裁判

画像クレジット：NOAH SEELAM / AFP / Getty Images

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（文：Manish Singh、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Zoom爆撃訴訟で和解金約93億円の支払いにZoomは同意

ユーザーのデータを許可なくサードパーティと共有し、Zoombombing（Zoom爆撃）を引き起こしたことでユーザーのプライバシーを侵害したと提訴されていた裁判で、ビデオ会議大手のZoom（ズーム）は和解金として8500万ドル（約93億円）を支払うことに同意した。

パンデミックでZoomの使用が爆発的に増えるなかでTechCrunchが2020年に造り出した言葉「Zoombombing」は、招待されていない人がZoomコールに侵入して攻撃的な画像を共有したり、増悪に満ちたメッセージを拡散するためにバックグラウンドを使ったり、あるいは人種差別的で冒とく的な表現をまくしたてることでコールを台無しにすることを指す。

2020年3月にカリフォルニア北部地区の米連邦裁地方判所におこされた裁判では、ZoomがFacebookやGoogle、LinkedInなどを含むサードパーティと個人的なユーザーデータを共有していたことも非難した。

和解金8500万ドルに加え、もし裁判が集団訴訟の扱いになれば、Zoomはサブスクリプション料金25ドル（約2700円）の15％を顧客に返金することになる。そして同社は、会議への乱入を防ぐためにさらなる予防措置を講じると話した。ここには、会議のホストあるいは他の参加者が会議でサードパーティのアプリを使うときにユーザーに警告したり、プライバシーやデータの取り扱いに関して従業員に特別な訓練を提供することが含まれる。

「Zoomにとってユーザーのプライバシーとセキュリティは最優先事項であり、顧客が当社におく信頼を真剣にとらえています」と同社は声明で述べた。「プラットフォームに加えた改善を誇らしく思っており、プライバシーとセキュリティを最前線で刷新し続けることを楽しみにしています」。

訴訟の和解が最終的に成立するにはカリフォルニア州サンノゼ地方裁判所の裁判官Lucy Koh（ルーシー・コー）氏の承認を得る必要がある。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Zoom、ビデオ会議、プライバシー、裁判

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（文：Carly Page、翻訳：Nariko Mizoguchi）

マスク氏はアップルのApp Store手数料を「インターネットにおける税」と呼ぶ

Elon Musk（イーロン・マスク）氏は、App Storeの独占訴訟においてEpic Gamesを支持している。TeslaのCEOは米国時間7月30日の朝、Apple（アップル）のApp Storeの料金を「インターネットに対する事実上の税。Epicは正しい」とツイートした。

Apple app store fees are a de facto global tax on the Internet. Epic is right.

— Elon Musk (@elonmusk) July 30, 2021

Epic GamesとAppleの法廷闘争は何年も続くことは間違いなく「Fortnite」のメーカーは世論を味方につけることも目的としていることを隠していない。マスク氏のこの信任投票は、本テーマについてまだ明確な意見を持っていない消費者に影響を与える可能性がある。

Appleは、不満のある開発者は、自社製品をAndroidやiOSのモバイルウェブに移すことができると公に主張してきたが、Epic Gamesなどは、Appleがアプリに対する取り組みは、独占状態に他ならないと主張している。

なぜマスク氏がこの問題を取り上げたのかは、あまり明確ではない。マスク氏は、自分と関係のない争点について外野から意見を述べることはほとんどない。現在、マスク氏の会社はいずれもApp Storeからの課金に強く影響を受けていないようだが、水面下で何かしらのアクションが起きている可能性はある。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：イーロン・マスク、Apple、App Store、Twitter、Epic Games、裁判

画像クレジット：Yichuan Cao/NurPhoto / Getty Images

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（文：Lucas Matney、翻訳：Katsuyuki Yasui）

女優スカーレット・ヨハンソンがディズニーを訴訟、映画「ブラック・ウィドウ」の公開方法で

アベンジャーとしてのScarlett Johansson（スカーレット・ヨハンソン）の最盛期がバックミラーの中で遠ざかっていくような今日この頃、「Black Widow（ブラック・ウィドウ）」のスターは、契約違反でMarvel（マーベル）のオーナーであるDisney（ディズニー）を訴えた。訴状は今週、ロサンゼルスの高等裁判所に提出され、スタジオがスターとの合意に反して、映画を劇場公開と同時にDisney+でも公開したと申し立てている。

訴状は感情を混じえず次のように述べている。「ヨハンソン氏、ディズニー、マーベルそしてハリウッドの誰もが知ってるように、『劇場公開』は映画館に限定された封切のことである。ディズニーもこの約束をよく知っていたはずだが、その誓約への違反をマーベルに指示し、同作をそれが映画館で封切られたまさに同じ日にDisney+のストリーミングサービスで公開した」。

パンデミックは少なくとも短期間、映画が公開、消費される方法を抜本的に変えた。2020年、ディズニーとその他のスタジオは、映画をいきなりストリーミングで公開する方法を選んだ。映画館は必須のビジネスではないとして閉館され、映画館で観ることができる場合でも、遅れることが多く、観客数に減少が生じた。それを補う方法として、ストリーミングが選ばれた。最近では両者の違いが確定的なものとなり、映画館が再開しても同日ストリーミングが提供されている。

TechCrunchが入手した訴状のコピーによると、ストリーミングサービスに関するヨハンソン氏の懸念はパンデミック以前のものだ。訴状によると、ディズニーがストリーミングサービスであるDisney+を立ち上げたとき、ヨハンソン氏の代理人たちは、「ブラック・ウィドウが単独で劇場公開されることの確約をディズニー / マーベルに求めた。しかしそのときディズニーは、Disney+の会員数を増やすことに躍起になっていた。

訴状は2021年5月のマーベル主任弁護士からのメールを引用している。

映画の公開に関するスカーレットの前向きの意思を、私たちは完全に理解します。そして彼女の要求のすべては、映画が、私たちのその他の映画と同じく、広く劇場で封切られるという前提に基づいています。私たちは、それが計画の変更であることを理解し、これについて議論し、理解に到達する必要があります。その要求は、一連の（非常に巨額の）興行収入に基づいています。

（訳注：劇場公開への固執は「ストリーミングでの公開は、映画館の来館者そして興行収入を減らす」という前提に基づいている）

一方、ヨハンソン氏の弁護士であるJohn Berlinski（ジョン・ベルリンスキー）氏は、TechCrunch宛の声明で次のように述べている。「ディズニーが『ブラック・ウィドウ』のような映画をDisney+に直接公開して会員を増やし株価を上げようとしていることは公然の秘密だ。同社は新型コロナウイルスを口実に、その後ろに隠れてそれを行っているが、映画の成功の主因であるアーティストとの契約を無視し、その近視眼的な戦略を推し進めることは、彼らの人権を犯すことでもあり、それを法廷で証明しなければなりませんｎ。ハリウッドの才能がディズニーに対して立ち上がり、契約を尊重する法的義務があることを明らかにする行為は、ディズニーに対する最後のケースではないだけでなく、他のどんな企業に対しても行われるべきことです」。

この声明では、ディズニーが「新型コロナウイルスの後ろに隠れて」と述べているが、2020年に公開方式を考え直さなくてはならなくなったのはディズニーだけではない。残る疑問は、パンデミックは映画公開の意思決定において情状酌量の余地のあるものなのか、ということだ。本裁判の結果は、パンデミック後の大作の公開方法に対して、スタジオに大きな影響を与えるだろう。

更新：ディズニーは訴訟に対して次のようにコメントしている。

本件には、訴訟としての利害実体が何もありません。この訴訟は、新型コロナウイルスによるパンデミックの、恐ろしくまた長期にわたるグローバルな影響に対する思いやりのない無視であり、そのために特別に悲しくまた痛ましいものであります。私たちはヨハンソン氏の契約を完全に遵守しており、さらにまた「Black Widow」をPremier Access（Disney+プレミアアクセス）でDisney+上に公開することは、彼女がこれまでに受領した2000万ドル（約22億円）に加えて、さらなる報酬獲得を大きく強化するものであり、訴訟に値する被害は何1つありません。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Disney+、Disney、映画、新型コロナウイルス、裁判、動画ストリーミング

画像クレジット：Amy Sussman/Getty Images

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（文：Brian Heater、翻訳：Hiroshi Iwatani）

電動トラックメーカーNikolaの創業者ミルトン氏、詐欺容疑で起訴

電動トラックスタートアップNikola（ニコラ）の創業者で前CEO兼会長である、早口の演出巧みなTrevor Milton（トレバー・ミルトン）氏が3件の詐欺容疑で起訴された。

マンハッタンの米連邦地検が米国時間7月29日に開示した起訴状によると、ミルトン容疑者は個人的な利益のために「個人投資家を欺くために詐欺計画に携わった」とのことだ。ミルトン容疑者は2件の証券詐欺、1件の通信詐欺で大陪審に起訴された。

地検は訴状の中で、ミルトン容疑者が、車両を生産する前から「Nikolaについて誤ったミスリードする情報をマーケットに広めた」PRにおいて、どのようにソーシャルメディアを活用し、また頻繁にテレビに登場したかについて詳しく述べた。

起訴内容はNikolaと、同社を2015年に創業したミルトン容疑者の大急ぎの滅裂な事業を反映している。ミルトン容疑者は最初のプロトタイプを発表してかなりの注目を集め、Nikolaが「トラック運送のiPhone」を生産すると豪語した。その後、Badgerという電動ピックアップトラックを含む他のプロダクトに関する約束、アリゾナ州に工場を建設するという計画が続いた。

2020年3月に同社は特別買収目的会社VectoIQ Acquisition Corpとの合併を通じて上場すると発表した。同年夏に上場後、ミルトン容疑者は頻繁にTwitterに投稿し、個人投資家にメッセージを送っていた。そして同年9月、GMが同社への20億ドル（約2190億円）の投資を発表してから数日後に、空売りで有名なHindenburg ResearchがNikolaを詐欺だと糾弾した。米証券取引委員会が調査を開始し、2週間してミルトン容疑者は会長職を辞任した。

Nikolaは7月29日、いまだに大株主であるミルトン容疑者と距離をとっているとの声明を出した。

トレバー・ミルトン氏は2020年9月20日にNikolaを辞め、以来、Nikolaの運営に関与しておらず、連絡も取っておりません。本日の当局の動きはミルトン氏個人に対するものであり、Nikolaに対するものではありません。Nikolaは調査を通じて当局に協力してきました。以前発表した目標とタイムラインに全力を注いでおり、2021年後半に製造施設からNikola Treバッテリー式電動トラックを出荷することにフォーカスしています。

カテゴリー：モビリティ

タグ：Nikola、電気自動車、トラック、裁判、詐欺

画像クレジット：Nikola

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（文：Kirsten Korosec、翻訳：Nariko Mizoguchi）

企業秘密を盗用されたと主張するWisk AeroのArcher Aviationに対する仮差止請求を連邦判事が却下

米国時間7月22日、電動航空機のスタートアップ企業であるWisk Aero（ウィスク・エアロ）は、競合企業のArcher Aviation（アーチャー・アビエーション）に対する仮差止請求を、連邦判事に却下された。これは、Archerがその主力製品の航空機「Maker（メーカー）」の開発において、Wiskの企業秘密を盗んだかどうかをめぐり継続されてきた法廷闘争で下された最新の司法判断だ。

意見書の全文はまだ発表されていないものの、William Orrick（ウィリアム・オリック）判事は、先週初めに提出した仮判決の中で、Wiskが提出した「不正使用の証拠は、仮差止を正当化するにはあまりにも不明確である」と述べた。Wiskは5月に差止命令を要求しており、これが承認されると、Archerの事業は事実上、直ちに停止することになる。

Wiskは、Archerによって盗まれ、使用されたと主張する52件の企業秘密を裁判所に提出し、差止命令を求めることで、訴訟の最終判決が出るまでArcherがそれらを使用することを防ごうとした。これは異例の要求であり、オリック判事が不正使用のより確実な証拠を必要とすることは理に適っている。

オリック判事は暫定的な判決の中で「流用の疑いのある証拠はいくつかあるが、証拠が非常に不明確であることから、Wiskは差止命令という特別な対策を受ける権利はない」と述べている。「なぜなら、それらの真価が非常に不明確であり、Wiskは不正使用に基づく回復不能な損害を十分に示すこともできていない。不正使用の確かな証拠がなければ、差止命令はArcherの事業を大きく脅かすことになるため、不利益の比較衡量はArcher側の有利となる」。

Wiskでは、差止命令に関する裁判官の判断は、訴訟の結果とは関係がなく「少なくともArcherを免責するものではない」と述べている。

「我々は、WiskのIPが盗用されたという確かな痕跡に基づいてこの訴訟を提起しました。そして、今日までの司法手続きを通じて集められた初期の限られた証拠は、ArcherによるWiskの企業秘密の不正流用が広範囲におよび、Archerの航空機開発に浸透しているという、我々の確信を裏付けるものに他なりません」と、Wiskは続けて述べている。「本日の判決を受け、Wiskは本格的に証拠収集を開始します」。

Wiskは2019年に、Kitty Hawk（キティホーク）とBoeing（ボーイング）の合弁会社として設立されたが、その電動航空機開発の歴史はもっと前までさかのぼることができる。同社はもともと2010年にLevtという会社として設立され、後に姉妹会社のKitty Hawkと合併した。Wiskによると、同社は（Kitty Hawkとして）2016年に固定翼に12ローターを採用した機体の設計に着手したという。同社がてがけた最初の航空機である「Cora（コーラ）」は、この設計が中核となっている。

それと対照的に、Archerはこの分野では新参者だ。4月に提出されたWiskの訴状の大部分は、Archerがそのエアタクシーサービスを市場に投入する速さを根拠としている。Archerはまた、多くの元Wiskのエンジニアを採用している。その中には元社員のJing Xue（ジン・シュ）氏も含まれており、Wiskでは同氏が退社前に5000件近くのファイルをダウンロードし、それをArcherに渡したと主張している。

シュ氏は反対尋問を受けた際、現在進行中の連邦捜査を理由に、憲法修正第5条を主張し、自己負罪拒否特権を行使した。

Archerによると、Wiskは訴訟の中心的な主張であるArcherがWiskの企業秘密を受け取って使用したことを示す実質的な証拠を提出していないとのこと。Archerの副法律顧問であるEric Lentell（エリック・レンテル）氏は、Wiskの主張は「陰謀論と明らかな虚偽」に基づいていると述べている。

Archerの共同設立者であるBrett Adcock（ブレット・アドコック）氏とAdam Goldstein（アダム・ゴールドシュタイン）氏は「Archerの勢いと革新の速さを認識したWiskが、自らの成功の欠如を補うために、我々の足を引っ張ろうとして、司法および刑事司法制度を悪用し始めたことは、本件におけるWiskの行動から明らかです」と述べている。

裁判所は8月11日にスケジュール調整会議を開き、そこで裁判官が本件の次の段階について概要を説明する。裁判の日程はまだ決まっていない。

この訴訟は、米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に、事件番号5:21-cv-2450として提訴されている。

カテゴリー：モビリティ

タグ：Wisk Aero、Archer Aviation、裁判

画像クレジット：Youibot / Wisk Aero

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（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

マイクロソフトが紛らわしく悪質な「ホモグリフ」ドメインを掃討する裁判所命令を勝ち取る

Microsoft（マイクロソフト）は、Office 365（オフィス365）の顧客になりすまして詐欺行為を行うために使用されていた複数の悪質な「ホモグリフ」ドメインを掃討する裁判所命令を勝ち取った。

この巨大テクノロジー企業は7月初め、同社の顧客をターゲットにしたサイバー犯罪行為を発見し、訴訟を起こした。顧客からビジネスメールの漏洩攻撃に関する苦情を受け、マイクロソフトが調査を行った結果、名称不明の犯罪グループが17個の悪意のあるドメインの作成に関わっていたことがわかった。犯罪グループはそれらのドメインを、盗んだ顧客の認証情報とともに使って、Office 365アカウントに不正にアクセスし、顧客の連絡先を詐取しようとしていた。

マイクロソフトは米国時間7月19日に公開したブログ記事の中で、バージニア州東部地区の判事が、同社の顧客になりすますために使用されていた「thegiaint.com」や「nationalsafetyconsuiting.com」などの悪質なドメインのサービスを停止するよう、ドメイン登録会社に要求する裁判所命令を発令したことを認めた。

このような「ホモグリフ」と呼ばれるドメインは、いくつかの文字の類似性を利用して、正規のドメインに見せかけた詐欺的なドメインを作成したものだ。例えば、大文字の「I」（アイ）と小文字の「l」（エル）を使って「MICROSOFT.COM」によく似た「MlCROSOFT.COM」というドメインを作成し、詐欺行為に利用する。

「これらのドメインは、盗んだ顧客の認証情報とともに使用され、顧客アカウントへの不正アクセス、顧客の電子メールトラフィックの傍受、保留中の金融取引に関する情報の収集、（Office 365の）顧客を対象とした犯罪的ななりすましなどを行い、被害者を欺いてサイバー犯罪者に資金を送金させようとするものでした」と、マイクロソフトは訴状の中で述べている。そして、サイバー犯罪者は「マイクロソフト、その顧客、および公衆に回復不能な損害を与えてきたし、今も与え続けています」と付け加えた。

ある実例では、犯罪者はOffice 365の顧客アカウントから、支払いに関する問題を指摘した正規の電子メールを特定すると、その情報を利用し、このメールのドメインとよく似たホモグリフドメインを使って偽メールを送信した。この偽メールは、正規のメールと同じ送信者名、件名で、同じフォーマットを使用しているが「このアカウントは最高財務責任者によって保留されており、早急に支払いをする必要がある」と偽りの主張が記載されている。

その後、サイバー犯罪者は自分たちが偽装している企業のロゴを使用して、正規の送金情報に見せかけた偽の送金情報を送信し、不正な送金を勧誘しようとした。

このような犯罪者は通常、発見されたら悪意のあるインフラをマイクロソフトのエコシステムの外に移そうとするのだが、米国時間7月16日に発令された今回の裁判所命令により、被告はこれらのドメインを他のプロバイダーに移すことができなくなったと、マイクロソフトは指摘している。

マイクロソフトのデジタルクライムユニットでゼネラルマネージャーを務めるAmy Hogan-Burney（エイミー・ホーガン・バーニー）氏は、次のように述べている。「今回の措置により、犯罪者の能力をいっそう低下させることができます。さらに重要なことは、法廷内外における混乱の抑制に効力を持つさらなる根拠が得られるということです」。

マイクロソフトは、今回のBEC攻撃に関わったサイバー犯罪者の身元を明らかにしていないが「展開された技術から、犯罪者は金銭的な動機を持つと思われ、西アフリカを拠点とする大規模なネットワークの一部であると考えられる」と述べている。

マイクロソフトによると、この活動の標的となったのは、北米で営業しているいくつかの業種の中小企業が中心だったとのことだ。

マイクロソフトが、サイバー犯罪者や同様の攻撃との戦いを強化するために、裁判所の命令を勝ち取ったことは今回が初めてではない。調査によれば、2021年には71％もの企業が、この種の犯罪の被害を受けているという。2020年も裁判所は、新型コロナウイルス関連の偽装メールを使った大規模なサイバー攻撃に使用された悪意のあるウェブドメインの差し押さえと管理を求めるマイクロソフトの訴えを認めている。この攻撃による被害者は62カ国にもおよんだ。

カテゴリー：セキュリティ

タグ：Microsoft、訴訟、詐欺

画像クレジット：Jejim / Getty Images

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（文：Carly Page、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

イーロン・マスク氏がSolarCity買収に関する訴訟で買収の正当性を主張

Elon Musk（イーロン・マスク）氏は米国時間7月12日朝、2016年の26億ドル（約2870億円）でのTesla（テスラ）によるSolarCity（ソーラーシティ）買収をめぐる訴訟で証言した。訴訟では株主のグループが、買収は業績が悪化していたSolarCityの「救済措置」だったと主張している。株主たちはSolarCity買収費用のTeslaへの返済を模索している。

2017年にデラウェア地方裁判所に提出された訴状では、SolarCityが買収当時、破産に近い状態だったと主張している。SolarCityの取締役会長で最大株主だったマスク氏は買収の恩恵を直接受け、同氏の一部の友人や家族も同様だったとも申し立てている。SolarCityの創業者のLyndon Rive（リンドン・ライブ）氏とPeter Rive（ピーター・ライブ）氏はマスク氏のいとこだ。

SolarCityは「一貫して利益を上げるのに失敗し、増大する債務を抱え、持続不可能なレートで現金を使った」と原告は主張している。訴状にはまた、SolarCityが10年で30億ドル（約3310億円）超の借金を抱え、その半分近くの返済期限が2017年末だったともある。Teslaによる買収は株主の85％が賛成して承認された。

マスク氏の弁護士は、買収はTeslaを輸送・エネルギー会社へと変えるCEOの長期的なビジョンの一部だったと話す。買収クロージングの頃にTeslaのウェブサイトに掲載された「Master Plan、Part Deux」というタイトルのブログ投稿の中で、マスク氏はSolarCityとTeslaの合体は、Powerwall（Teslaの家庭・産業用蓄電プロダクト）と屋根設置型ソーラーパネルを組み合わせたビジョンを実現するための鍵だと述べている。

カウアイ島のソーラーストレージ施設立ち上げで出席者による調査を受けるModel X。Teslaは2016年11月にSolarCityを買収した。

ワシントンポスト紙のWill Oremus（ウィル・オレマス）氏が法廷の外からツイートしたところによると、7月12日の証言の中でマスク氏はTeslaがModel 3の生産期限に間に合わせるためにソーラー事業からフォーカスをシフトせざるを得なかった、と述べた。USA Todayの記者Isabel Hughes（イザベル・ヒューズ）氏も、マスク氏が同社のソーラー事業部門の業績不振をパンデミックのせいにした、と法廷からツイートした。マスク氏は原告団の弁護士Randall Baron（ランドオール・バロン）氏の質問を受けた。バロン氏は2019年の宣誓証言でマスク氏を「恥ずべき人」と呼んだ人物だ。

マスク氏の弁護士は、同氏が買収に関する幅広い議論と交渉に関与していなかったと話すが、原告側は不関与が「表面的」だったと主張している。この訴訟の最大の疑問は、マスク氏が買収取引に過度の影響を及ぼしたかどうか、そしてマスク氏や他の役員メンバーが取引に関する情報を株主から隠したかどうかだ。

訴状に名前が挙がっている他の役員メンバー、Robyn Denholm（ロビン・デンホルム）氏、Ira Ehrenpreis（アイラ・エーレンプレイス）氏、Antonio Gracias（アントニオ・グラシアス）氏、Kimbal Musk（キンバル・マスク）氏、Stephen Jurvetson（スティーブン・ジャーベンソン）氏は2020年6000万ドル（約66億円）、そして弁護士費用と訴訟費用の1680万ドル（約19億円）を保険で支払うことで和解した。マスク氏が唯一の被告となった裁判は新型コロナウイルスパンデミックのために1年延期されていた。

裁判は10日間続く見込みだ。審理が行われているデラウェア地方裁判所は陪審員がおらず、代わりに裁判官副長官のJoseph Slights III（ジョセフ・スライツ3世）氏が審理を行う。スライツ氏が買収は不適切だったと判断しても、Teslaが当時SolarCityに払った26億ドルよりかなり少ない額を支払うようマスク氏に命じる可能性がある。

カテゴリー：その他

タグ：イーロン・マスク、Tesla、SolarCity、買収、裁判

画像クレジット：Yichuan Cao/NurPhoto / Getty Images

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（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：Nariko Mizoguchi）

グーグルがGoogle Playの課金をめぐり大規模な反トラスト訴訟に直面

37人の司法長官からなるグループが米国時間7月7日、複数州にまたがる2件目の大規模な反トラスト訴訟をGoogle（グーグル）に対して起こした。

ニューヨーク州のLetitia James（レティシア・ジェームズ）司法長官は、テネシー州、ノースカロライナ州、ユタ州の司法長官と共同でこの訴訟を主導している。超党派の連合体は、カリフォルニア、フロリダ、マサチューセッツ、ニュージャージー、ニューハンプシャー、コロラド、ワシントン、およびコロンビア特別区を含む、米国の36の州を代表している。

「Googleは、その違法行為により何億ものAndroid（アンドロイド）ユーザーが携帯電話やタブレットにダウンロードする何百万ものアプリケーションを確実にGoogleだけに頼るよう動きました」と、ジェームズ氏はプレスリリースで述べた。「さらに悪いことに、Googleは、ただ競争を求めているだけの何百万もの中小企業の活力を奪っています」。

2020年12月には、35の州がGoogleが検索ビジネスの独占を維持するために違法行為を行っているとして、Googleに対して別の反トラスト訴訟を起こした。司法省は同年10月、検索に焦点を当てた独自の独禁法訴訟を起こした。

超党派の州連合は、この新しい訴訟の中で、Googleが「誤解を招くような」セキュリティ警告を用いて、消費者や開発者を壁に囲まれた同社のアプリガーデンであるGoogle Play Store（グーグルプレイストア）内に留めるようにしていると主張している（下の埋め込み資料参照）。しかし、GoogleがAndroidアプリの開発者から徴収している手数料が、この訴訟の本質であると思われる。

「Googleは、潜在的なライバルがGoogle Play Storeに対抗するのを妨害する違法行為を行っただけでなく、アプリ開発者や消費者をGoogleの決済システムに不当に閉じ込め、高額な手数料を請求することで利益を得ています」と、コロンビア特別区司法長官のKarl Racine（カール・ラシーン）氏は話した。

Googleは、Apple（アップル）同様、すべてのアプリの決済処理を自社のサービスであるGoogle Play Billingに集約し、すべての決済から30％を徴収することで利益を得ている。ここで批判されていることは、アプリのエコシステムをさらに厳しく管理しているAppleにもあてはまり、今後もそうあり続けると思われる。Googleは、iMessageに相当する専用アプリを持っていないため、同じようにユーザーを囲い込むことはできない。

この訴訟ではアプリ市場におけるGoogleの「独占力」が議論されているが、部屋の中の象のような存在はAppleだ。Appleは、モバイルソフトウェア分野におけるGoogleの強力な直接の競合相手である。訴訟では、消費者がAndroidのエコシステムに留まるよう圧力を受けていると主張しているが、少なくともAndroidに関しては、その多くが最終的には慣れとサンクコスト（すでに発生し回収不能な費用のこと）に起因している。Appleに対する主張の方がはるかに強いと思われる。

テック企業がアプリ開発者から高額なモバイル決済手数料を搾取しているという声は、ますます大きくなっている。今回の複数州にまたがる訴訟は最新のものだが、この話題は、Epic GamesがAppleの手数料を回避したいがためにApp Store以外でモバイル決済を行うことを求めてAppleと裁判を起こして以来、白熱している。Epicが回避策を確立したとき、AppleはEpicをApp Storeから追い出し、Epic Games対Appleの構図が生まれた。

司法省は、Appleのアプリストアでの商慣習にすでに関心を持っていると言われている。いつでも同社に対して別の訴訟を起こすことができる多くの州の司法長官も同様だ。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Google、Google Play、反トラスト、裁判、Android、アプリ

画像クレジット：nurphoto

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Nariko Mizoguchi）

米国防総省がついにMSとの1兆円超規模クラウド契約「JEDI」を白紙に、リセットしてやり直し

世界最大のクラウドインフラ企業が数年にわたって争奪戦を繰り広げてきた結果、米国防総省は米国時間7月6日、論争の的となっていた勝者総取りの100億ドル（約1兆1000億円）規模のJEDI契約をついに白紙に戻した。結局、誰も勝てなかった。

「テクノロジー環境の変化にともない、長い間延期されてきたJEDIクラウド契約は、もはや国防総省の能力ギャップを埋める要件を満たさないことが明らかになりました」と、米国防総省の広報担当者は述べた。

契約調達のプロセスは、2018年に国防総省のクラウドインフラ戦略を担う100億ドル（約1兆1000億円）、10年にわたる契約のRFP募集から始まった。国防総省の広報担当者であるHeather Babb（ヘザー・バブ）氏はTechCrunchに対し、1人勝ち方式を採用する理由を次のように述べていた。「単一受注が有利なのは、特にセキュリティの向上、データへのアクセス性の向上、当省によるクラウドサービスの採用と利用を簡素化できるからです」と、当時同氏は語った。

しかし企業各社は当初から、マルチベンダー方式の方が国防総省にとって良い結果をもたらすと考え、1人勝ち方式に反対していた。特にOracle（オラクル）などは、入札プロセスがAmazon（アマゾン）に有利になるように設計されていると考えていたようだ。

AmazonとMicrosoft（マイクロソフト）の2社が最終選考に残り、最終的にはMicrosoftが選ばれた。しかし、Amazonは自分たちの方が優れた技術を持っているととともに、当時CEOだった（ワシントンポスト紙のオーナーでもある）Jeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏を公然と軽蔑していた前大統領が直接干渉したために、この契約を失ったと信じていた。

Amazonは決定に対して法廷で争うことにしたが、数カ月の遅れの後、国防総省はそろそろ先に進むべきだという判断を下した。Microsoftは7月6日のブログ記事で、この遅延を引き起こした原因として、Amazonを非難した。

「国防総省がMicrosoftをJEDIパートナーとして選定してから20カ月が経過し、政策立案者が注目すべき課題が浮き彫りになりました。1つの企業が、国を守る人々のための重要な技術アップグレードを何年も遅らせることができるのであれば、抗議プロセスには改革が必要です。Amazonは2019年11月に抗議申し立てを行いましたが、訴訟から判決が出るまでに少なくとも1年はかかると予想され、その後控訴される可能性もありました」と、Microsoftは契約終了に関するブログ投稿に記している。

しかしAmazonは独自の声明の中で、プロセスが公正に行われなかったとの考えを改めて示した。「当社は国防総省の決定を理解し、同意します。残念ながら今回の契約先決定は提案のメリットに基づくものではなく、政府調達にあるまじき外部からの影響を受けたものでした。米国の軍隊を支援し、戦闘員や防衛パートナーが最高の技術を最高の価格で利用できるようにするための当社のコミットメントは、これまで以上に強固なものとなっています。今後も国防総省の近代化を支援し、重要な任務を達成するためのソリューションを構築していきたいと考えています」と同社の広報担当者は述べている。

最初から、うまくいくわけがなさそうに見えたプロジェクトにふさわしい終わり方には違いない。国防総省がちょっと洒落っぽく「スター・ウォーズ」の名を冠したこの契約を発表したときから、この調達プロセスは昼ドラのように紆余曲折してきた。

初めの頃は騒々しく激しさが渦巻いたが、結果的には無意味な結果につながっていった。我々は、次に起こるであろうクラウド調達プロセスに注意を移すこととしよう。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：米国防総省、Microsoft、JEDI、Amazon、裁判

画像クレジット：US Dept of Defense / Wikimedia Commons under a Public Domain license.

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（文：Ron Miller、翻訳：Dragonfly）

任天堂が月額約5500円（3500年間）の賠償金を払わない海賊版ROMサイトに対して新たな訴訟

任天堂が月額約5500円（3500年間）の賠償を払わない海賊版ROMサイトに対して新たな訴訟

Ollie Millington via Getty Images

今年6月に米国任天堂は海賊版ROMデータ配布サイトに勝訴しましたが、賠償金として最初の月額50ドル（約5500円）さえ支払わないことを理由に、サイトの恒久的な差し止めを求める新たな訴訟を提起しました。

元になった訴訟は、米任天堂がニンテンドー3DSやNintendo Switch用ゲームのROMを配布していたサイトRoｍUniverseに対して提起していたものです。その運営者であるMatthew Storman氏は敗訴し、211万5000ドル（約2億5000万円）もの賠償支払いを命じられています。

これによりRomUniverseはしばらく閉鎖されていますが、訴訟を担当した判事は永久に閉鎖することになる恒久的な差止命令を出さないことを決定しました。しかし任天堂はRomUniversを脅威と考えているため満足しておらず、より踏み込んだ措置を求めていました。

最初の訴訟でStorman氏が無職だと主張したため、約210万ドルもの賠償金は、今後3500年間、毎月50ドルずつ分割して支払われることになりました。しかし、この初回の支払いさえ怠ったとして、任天堂が改めて恒久的な差し止め命令を求める訴訟を提起したしだいです。

任天堂は新たな訴訟で「被告が提案し、同意した金額である月額50ドルというささやかな支払いさえ行われないことは、任天堂が被告の過去または将来の侵害に対して法による適切な救済手段を持たないことを示しており、恒久的な差止命令の必要性を強く求める」と主張しています。

要するにStorman氏は任天堂から、過去の訴訟を無視してRomUniversを運営し続ける恐れがあると怒りを買ったと言えます。

今回の訴訟は3DSやスイッチといった新しめのゲームが対象となっていますが、最近の任天堂はさらに昔のゲームのコレクションやHDリマスター、Nintendo Switch Online上でのレトロゲーム配信などをさかんに行っています。そうした過去の資産を侵害する海賊版ROMサイトに対する摘発や訴訟は、いっそう強まっていくのかもしれません。

（Source：Google Docs（PDF）。Via MSPowerUser。Engadget日本版より転載）

カテゴリー：ゲーム / eSports

タグ：ゲーム（用語）、訴訟 / 裁判（用語）、任天堂 / Nintendo（企業）、Nintendo Switch / ニンテンドースイッチ（製品・サービス）

パリ裁判所がAirbnbに違法掲載で10.7億円の罰金

パリの裁判所が、民泊のマーケットプレイスとして人気の高いAirbnbに罰金を科した。裁判所によると、そのテクノロジー企業は同社のプラットフォームにアパートを載せるにあたってパリ市の規制に違反した。Airbnbはパリ市に960万ドル（約10億7000万円）を払わなければならない。

判決は確定までに数年を要している。世界中の大都市の多くと同じく、Airbnbはパリの住宅市場に何らかの影響力を及ぼしている。多くのアパートが住宅市場から姿を消し、Airbnbの常設のアパートになり、賃料が上がっている。

2017年には、パリの住民は自分の家をAirbnbに載せることがやや困難になってきた。たとえばアパートは、年間120泊以上貸すことができない。そこで家主たちは、常住のテナントからAirbnbの顧客に切り替えることを、ためらうようになった。

民泊プラットフォームは複数あるため、パリ市は登録方式を採用した。自分のアパートをAirbnbに載せたい人は、まず登録をする。するとAirbnbのようなプラットフォームは、登録番号を確認してから、1年で120泊位内までのキャパシティを載せる（市による泊数の管理ができる）。

当初市は、およそ1000件の不正登録のアパートを摘発し、それらの掲載中止を求めた。

2019年にパリ市は、今度はAirbnbを同じ理由で訴訟を起こした。規制はやや変更され、責任をホストとプラットフォームが共有することになり、本日の罰金につながる。

パリ市のIan Brossat（イアン・ブロサット）副市長は声明で「フランスで自治体がテクノロジー大手に勝訴したのはこれが初めてのことになります。ついにプラットフォームが有罪になりました。パリ市民にとってすばらしい勝利です」。

AirbnbはAFPの取材に対して、パリの2020年の掲載物件の95％は、120泊以下の予約だったと述べている。5％の物件が予約泊数の5％を超えていた。

カテゴリー：シェアリングエコノミー

タグ：Airbnb、フランス、パリ、裁判

画像クレジット：Nelson Minar / Flickr under a CC BY-SA 2.0 license.

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（文：Romain Dillet、翻訳：Hiroshi Iwatani）

米司法省がCapital Oneハッキングの容疑者を新たに7つの罪状で起訴

米司法省は、Capital Oneのハッキングと1億人超の米国人の個人情報を盗んだとして起訴された元Amazon Web Services（AWS）のエンジニアPaige Thompson（ペイジ・トンプソン）被告を、新たに7つの罪で起訴した。

関連記事：米金融大手キャピタル・ワンで1億人の個人データが流出

6件のコンピューター不正行為と1件のアクセスデバイス詐欺は、2021年6月初めに提出された裁判資料で明らかになった。その資料をThe Recordが入手した。以前は通信詐欺とコンピューター犯罪で起訴していた。これにより被告は懲役最長5年と罰金最大25万ドル（約2800万円）が科される可能性があったが、追加の起訴により、被告は現在、最長20年の懲役刑に直面している。

2019年の起訴状で4社だった被害企業の数が、取って代わる起訴状では8社に増えた。Capital One、米国の州機関、米国の公立研究大学、国際的な通信コングロマリットに加え、新たなリストにはデータ脅威保護企業、デジタル著作権管理（DRM）を専門とする組織、高等教育学習テクノロジーのプロバイダー、コールセンターソリューションのサプライヤーが含まれる。企業名は明らかにされていないが、セキュリティ会社CyberIntは以前、Vodafone、Ford、ミシガン州立大学、オハイオ州運輸局が情報漏洩の被害を受けたかもしれない、と述べた。

ハンドルネーム「erratic」を名乗り、GitHubでハッキングを自慢して特定されたトンプソン被告は、クラウドコンピューティング会社（起訴状では社名を明らかにしていないが、Amazon Web Servicesだと判明した）のどの顧客がファイヤーウォールを設定ミスしているかを特定したプログラムを作成するのに、Amazonでソフトウェアエンジニアとして働いた際の知識を使ったとされている。そのツールが設定ミスを発見すると、トンプソン被告は特別なアカウントクレデンシャルを抜き出すためにそれを悪用した。

以前の起訴状では、盗んだクレデンシャルを使って被害者のクラウドインフラへのアクセスを得ると、被告はアクセスしてデータをシアトルの自身の住まいにあるサーバーにダウンロードした、と主張している。不正に得た情報がサードパーティの手に渡ったかどうかは依然不明だ。

2019年7月に確認されたCapital One情報漏洩の場合、盗まれたデータは名前、住所、電話番号、生年月日を含む1億600件ものクレジットカードの申し込み、14万の社会保障番号、8万の銀行口座番号、クレジットスコア、決済データなどだった。この事件発覚の4カ月後にサイバーセキュリティ責任者を替えたCapital Oneは、セキュリティ侵害とユーザーの財務データの保護を怠ったとして2020年8月に罰金8000万ドル（約89億円）が科された。

検察はまた、トンプソン被告が同じクラウドプロバイダーを使った少なくとも30社からデータを盗んでコピーしたと申し立て、いくつかのケースでは被告が被害者のクラウドコンピューティングパワーを使って暗号資産マイニングオペレーションを行うために（クリプトジャッキングとして知られるプラクティスだ）このアクセスを使ったと主張している。

トンプソン被告は無罪を主張し、保証金を納付して2019年8月に釈放された。当初、裁判は2019年11月に行われる予定だったが、検察当局が分析する必要があった情報が膨大だったため、2020年3月に延期された。

裁判は後にパンデミックのために2020年10月、さらに2021年7月、2021年10月へとたびたび延期され、検察当局がトンプソン被告のデバイスから集めたデータを分析するのにまだ時間を要するとして現在は2022年3月14日が予定されている。

カテゴリー：セキュリティ

タグ：ハッキング、米司法省、裁判、Capital One、個人情報

画像クレジット：Getty Images

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（文：Carly Page、翻訳：Nariko Mizoguchi）

韓国裁判所がNetflixに不利な判決、ISPによるストリーミングサービスへの帯域幅使用料徴収の道をひらく

韓国での裁判はNetflix（ネットフリックス）の敗北、同国ISP（インターネット・サービス・プロバイダー）の勝利となった。ISPはトラフィックを食い尽くすストリーミングプラットフォームから帯域幅使用料金を徴収する権利を得た。判決は控訴される可能性が高い。なぜなら事実上これは、市場の爆発的な伸びにあわせ新世代のストリーミングサービスにISPとの価格交渉を強いるものだからだ。

Korean Economic Dailyの報道によると、裁判所の決定は「自分たちで解決せよ」とする公式見解ほど規範的なものではない。しかしストリーミングサービスを彼らが数年来戦ってきた特別な帯域幅使用料から保護するものでもなかった。

2020年にNetflixは、ISPであるSK Broadband（SKブロードバンド）に同プラットフォームが使用する帯域幅の使用料を要求する権利はないと主張する裁判を起こした。2014年前後に勃発した訴訟と同様の内容だ。

当時ISP各社は、ストリーミング・サービスは法外な量の帯域幅を消費しているので、提供側コストを補償する支払いをすべきだと主張した。一方ストリーミングサービス側は、自分たちはすでに帯域幅の利用料金を払っているユーザーの要求を満たしているだけであり、ISPは同じものに課金して「二重稼ぎ」しようとしていると反論した。

厳密には現実はもう少し複雑であり、結局Netflixは、膨大なデータを高速で安定して配信するために必要なインフラストラクチャーを維持するための相互接続費用なるものを払うことになった。Netflixはこれを「高速レーン」税のようなものだと述べたが、その後の説明はなく同社はそれを事業運営のコストとして計上したと見られる。

Netflix広報担当者は、SKが要求していた料金は、世界中どこのISPとの契約にも見られないものだったとTechCrunchに説明した。同社は過去に相互接続その他の費用を払ってきたが、現在はブロードバンド・ロバイダー各社と別の方法を検討中であり、コンテンツ配信を高速化するローカル・キャッシング・インフラストラクチャーを構築することでISPの通行料を回避しようとしていると広報担当者は言った。NeftlixはSKの要求について、何人のユーザーや何テラバイトのトラフィックに対して何ドル / 何ウォン支払うなどの詳細は明らかにしなかった。

「現在裁判所の見解を慎重に検討しているところです。当社は今後も引き続き、SK Broadbandと協力して共通の顧客にサービスを提供し、私たちのOpen Connectサーバーに投資していきます」とNetflixが声明で語った。

韓国では他国と比べてこの問題が解決しておらず、爆発的に成長していることから、ストリーミングサービスは自分たちの成功に比例した料金を払わないことを望んでいるものと思われる。その結果がこの訴訟だ。しかし、裁判所の最新の決定はボールを相手コートに返し「手数料を払うかどうかは両当事者間による交渉で決める必要がある」とした。

これはブロードバンドプロバイダーにとって朗報だ。なぜなら交渉結果が何であれ、これまでのゼロよりは大きいからだ。どういった種類の金額を要求可能なのかは完全な謎である。なぜなら業界の変化があまりにも速いからだ。そしてこの判決は世界最大級の企業（貪欲な韓国市場で大儲けしている）にとって不利であることから、再燃することはほぼ間違いないだろう。一方この国の消費者にとってはストリーミングの価格が上がる可能性が高い。消費者の反発を引き起こす実証済みの方法だ。

この問題は米国その他の地域でも解決にはほど遠く、民主党主導となったFCC（連邦通信委員会）の下、強力なネット中立性ルールの新たな後押しがあるかもしれない。Netflixは当初のネット中立性推進の議論の中でこの種の料金を違法であると主張したが、最終的にその考えを捨てた（後日ルールが撤廃さればそもそも意味がなくなる）。ISPが何を課金できて何を課金できないか誰が払うべきかの議論は今なお全世界で進行中だ。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：韓国、Netflix、動画配信、ISP、裁判

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Devin Coldewey、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

フェイスブックに対する米連邦取引委員会の独禁法訴訟は棄却、しかし完全には敗訴せず

FTC（連邦取引委員会）といくつかの州がFacebookを提訴した反トラスト法違反の訴訟は、米国時間6月29日、連邦判事により、同社がソーシャルメディアを独占的に支配していることを示す十分な証拠を原告が提示していないとの判決が下された。しかし、裁判所は、InstagramとWhatsAppの買収を再検討することには前向きで、本件は規制当局が再度検討する余地を残している。

この判決は、訴訟を棄却せよというFacebookの動議に対する答えだ。ワシントンD.C.巡回裁判所のJames Boesberg（ジェームズ・ボーズバーグ）判事の説明では、独占および反トラスト違反の証拠として提出されたものは、「前進するにはあまりにも推測的で結論的である」という。もっと普通の業界のものであれば、これで十分かもしれないが「本件は、普通のあるいは直感的な市場ではない」と彼は認めている。

原告は、Facebookが市場の60％を支配しているという主張を、明確かつ膨大なデータと、その市場が具体的にどのように構成されているのかを説得力のある形で裏づける必要があったが、それができなかったとボーズバーグ氏は記している。そのためボーズバーグ氏はFacebookの法的な主張に従って訴えを却下した。

Facebookは声明の中で「本日の決定が、政府の申し立ての欠陥を認めたことを喜ばしく思う」と述べた。

一方、ボーズバーグ氏は、記録に証拠がないからといって、その証拠が存在しないということにはならないと考えている。そこで彼は、FTCと各州に30日間の修正期間を与え、その後に苦情の再評価を行うことにした。

判事はまた、問題は証拠だけであり、Facebookの訴訟棄却の論理には、論争を招いている肝心のInstagramとWhatsAppの買収に対する申し立てそのものを棄却する論理はないと考えている。

Facebookの主張では、これらの買収が問題含みであったとしても、FTCにはこのような「長きにわたる行為」を訴追する権限はなく、規制の対象は直近の問題に限られるとしている。それに対してボーズバーグ判事は、そのような買収が存在するかぎりにおいては法的に現在と認められ得るという判例を見つけて反論している。そのため政府は、疑義さえあればいつでもそれらを再訪できる。ただしこれはFTCが絡む国の訴訟についてだが、州の訴訟は事後があまりに長いときには彼が今回そうしたように棄却される。

これは、独占禁止法全般および過去の買収に関して強硬な規制姿勢をとってきたFTCの新委員長Lina Khan（リナ・カーン）氏の計画である可能性が非常に高い。承認公聴会で彼女は、合併の承認は完全な情報なしになされたかもしれないとコメントし、そのため、理解し周囲のルールを構築するための「機会を逸した」ことを表した。

FTCの関係者は「公取委が意見を綿密に検討しており、最善の案を検討している」と述べている。

米国時間7月1日に開催される政府機関の会議では、さらに詳しい情報が得られるだろう。裁判官は、文字どおり、より多くの情報を元に訴状を書き直すよう求めているため、30日間の猶予は、カーン氏にとって彼女のアイデアを実践する絶好の機会となるかもしれない。彼女とFTCが説得力のある訴えをまとめるのに十分な材料を持っているかどうかはまだわからないが、1つ確かなことがある。Facebookは、少なくとも今のところは、シャンパンを冷蔵庫に戻すべきだ。カーン氏は平手打ちを食らうことはないだろう。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Facebook、FTC、訴訟 / 裁判

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Devin Coldewey、翻訳：Hiroshi Iwatani）

eVTOLのArcher AviationがライバルWisk Aeroからの企業秘密流用の嫌疑対する差し止め請求に反撃

Archer Aviation（アーチャー・アビエーション）が、競合相手であるWisk Aero（ウィスク・エアロ）から受けている企業秘密流用の嫌疑に対して、対抗活動を強化している。2021年6月初めに、eVTOL（電動垂直離着陸機）の「Make」（メーカー）を発表したArcherは、米国時間6月23日に提出した裁判資料の中で、WiskがArcherの航空機デザインを知ったのは、その特許意匠出願の数週間前だったと主張し、Wiskのデザインを盗んだという主張を実質的に覆した。

Wiskは4月の訴訟で、自社のデザインがArcherのものとほぼ同じものであり、その類似性は、Wiskの元従業員（後にArcherに採用された）が、Wiskで作業に使っていたファイルを盗んだ結果であると主張していた。今回の新たな申請では、Archerが採用を検討していたWiskのシニアエンジニアのGeoff Long（ジェフ・ロング）氏に対して、12ローターを搭載したチルトデザインの計画を共有したのだと主張し、そしてArcherは、Wiskが特許を出願する数週間前に、ロング氏がそのArcherの計画をWiskの幹部に伝えたのだと主張している。

まだ話についてこれているだろうか？また、Archerは、第三者に依頼してフォレンジック分析を行ったところ、Archerのシステムや、Wiskの元社員だったロング氏が所有するデバイスに、盗まれたとされる文書の証拠は一切見つからなかったとしている。

今回の申請は、ライバルのArcherによって盗まれたとWiskが主張する52のトレードシークレットの使用を、直ちに禁止するよう裁判所に要求した5月の差止命令に対抗するものだ。この要求は、Archerに壊滅的な影響を与える可能性があり、Archer自身もそのことを申請書の中で認めている。Archerは、差し止め命令が承認されると「無期限に活動停止」となり、Archerとそのパートナーやサプライヤーのネットワークに「重大な危機」が生じると主張している。

Archerは申請書の中で「Wiskの訴訟とメディアを使った攻撃は、Archerが予定している合併とそのビジネスパートナーシップを頓挫させる恐れがあり、Archerはこの訴訟に対抗するために多大な資源を振り向けざるを得ない」と述べている。さらにArcherは、差止命令が出される場合には、11億ドル（約1218億5000万円）の保証金が差し出されるべきだと要求した。裁判所がArcher側の主張を受け入れた場合にはWiskはその金額を支払わなければならない。

今回の申請を受けてWiskは、TechCrunchに以下の声明を送ってきた「Archerの今回の申請は不正確なものばかりで、同社が直面している深刻かつ広範な不正使用の訴えから目をそらそうとしているものです。今回の申請によって変わるものはありません。ArcherがWiskの知的財産を不適切に使用したことを明らかにするために、法廷で訴訟を続けることを楽しみにしています」。

この訴訟は、カリフォルニア州北部地区の米国連邦地方裁判所に提訴されていて、事件番号は5:21-cv-2450である。

カテゴリー：モビリティ

タグ：Archer Aviation、Wisk Aero、裁判

画像クレジット：Wisk Aero

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（文： Aria Alamalhodaei、翻訳：sako）

米最高裁がLinkedInのスクレイピング禁止訴訟の再審問を指示

最高裁判所は、LinkedIn（リンクトイン）に対し、ライバル会社がユーザーの公開プロフィールから個人情報をスクレイピングするのを止めさせるチャンスを再び与えた。LinkedInが違法であるべきだと主張するスクレイピング行為が禁止されれば、インターネット研究者やアーカイビストには予期しない影響を与える可能性がある。

LinkedInは2019年、CFAA（コンピューター犯罪取締法）は企業がインターネットで公にアクセス可能なデータをスクレイピングすることを禁止しないとする連邦第9巡回区控訴裁判所の裁定によって、Hiq Labsを訴えた裁判に敗訴した。

Microsoft（マイクロソフト）傘下のソーシャルネットワークは、同社のユーザープロフィールの大量スクレイピングは、許可なくコンピューターをアクセスすることを禁止しているコンピューター犯罪取締法に違反していると主張した。

公開データを使って従業員の減少を分析するHiq Labsは、LinkedInに有利な裁決は「インターネットのオープンなアクセスに深刻な影響を与えるものであり、30年前にCFAAを制定した時に議会が意図したはずのない結果だ」と主張した（Hiq LabsはFacebookからも訴えられた。当時同社はFacebookとInstagramだけでなく、Amazon、Twitter、YouTubeもスクレイピングしていた）。

関連記事：Facebookがデータスクレイピングを実行する2社を提訴

最高裁判所はこの件を扱わず、最新の裁定を踏まえて再度審問するよう控訴裁判所に命じた。裁定は、使用を許可されたコンピューター上のデータを不適切にアクセスした場合はCFAAに違反することがないとした。

一時CFAAは、テクノロジーや法律の書籍で「最悪の法律」と批判され、時代遅れで曖昧な文言が現在のインターネットのスピードに追いついていないと長年言われてきた。

ジャーナリストやアーキビストは、古いサイトや閉鎖されるサイトのアーカイブコピーを保存する方法として、公開データのスクレイピングを長年行っている。しかし、それ以外のスクレイピング事例はプライバシーと市民の自由を巡って怒りと懸念の火をつけた。2019年に、あるセキュリティ研究者は数百万件のVenmo取り引きをスクレイピングした。Venmoはデフォルトでデータをプライベートに設定していなかった。賛否の分かれる顔認識スタートアップClearview Alは、許可を得ることなく300億枚以上のプロフィール写真をスクレイピングしたと言っている。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：LinkedIn、裁判、スクレイピング、Microsoft、CFAA、プライバシー

画像クレジット：Ali Balikci / Getty Images

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（文：Zack Whittaker、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

グーグルがAndroidユーザーの位置情報取得に関しアリゾナで訴訟、設定項目を見つけにくくしたと報じられる

Alex Tai/SOPA Images/LightRocket via Getty Images

GoogleがAndroidユーザーの位置情報を違法に追跡ししようとしたとして、アリゾナ州がGoogleに対して起こした訴訟では、ユーザーが位置情報の追跡を完全に無効にするための手順をGoogleが意図的に複雑にしたため、オプトアウトしたつもりでもGoogleが情報を得られるようにしていたことが非難されています。

そして、新たにInsiderが報じたこの訴訟に関する開示文書によると、Googleは位置情報などの設定項目をユーザーにわかりやすく配置したAndroidをテストしたものの、多くのユーザーが位置情報の共有をオフしてしまうことがわかり、Googleはこれを「問題」と考えたとのこと。そして意図的に設定項目を設定メニューの奥深くに配置し、操作に不慣れなユーザーが到達できないようにしたとされます。

また、Googleはユーザーの位置情報収集のために多様な手段を講じており、たとえばWi-Fiや位置情報を使用する第三者のアプリについても、それを使うならば情報をGoogleに共有しなければならないようにし、場合によってはスマートフォンをWi-Fiに接続することさえ求めたとのこと。

さらに、アリゾナ州の弁護士によると、GoogleはLGなどの携帯電話メーカーに対し位置情報の設定がわかりやすすぎるとして、かんたんに目に触れない場所へ埋め込むよう「周到に圧力をかけた」とされます。

Andorid 12ではユーザーのプライバシー設定に改善が加えられ、「プライバシーダッシュボード」の設置や「位置情報サービスの精度」設定をユーザーが行えるようになりました。とはいえ、訴訟の主張が認められるならば、GoogleにはAndroidユーザーの意向に関係なくデータを収集する意図があったと考えられ、Googleには厳しい法廷闘争になるかもしれません。

（Source: Insider。Engadget日本版より転載）

カテゴリー：セキュリティ

タグ：Android（製品・サービス）、位置情報（用語）、Google / グーグル（企業）、訴訟 / 裁判（用語）、プライバシー（用語）

ワシントンD.C.の司法長官がアマゾンを「オンライン小売市場の競争を阻害している」と提訴

ワシントンD.C.のKarl Racine（カール・ラシーン）司法長官は米国時間5月25日、Amazon（アマゾン）が反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとする新たな訴訟を発表した。この訴訟では、アマゾンがサードパーティ販売業者に支配力を行使することで競争を阻害していると非難している。

ワシントンD.C.の高等裁判所に提出されたこの訴訟は、アマゾンがその巨大なオンライン小売プラットフォーム上で価格を決定づけ、サードパーティの販売業者が他の場所で商品をより安く販売することを妨害していると主張。販売者は契約によりアマゾンの高額な手数料を価格に組み込まなければならず、そのことがオンライン小売市場全体で「人為的に高い」価格設定を作り出しているとラシーン司法長官は主張している。

このような慣行はコロンビア特別区の反トラスト法に抵触する可能性がある。司法長官事務所は、これによってアマゾンがオンライン小売市場で独占的な力を発揮していると主張する。

「アマゾンは、何が何でも勝利するために、オンライン小売市場における支配的な地位を利用してきました。サードパーティの販売業者や消費者を犠牲にして自社の利益を最大化する一方で、競争を阻害し、革新を抑えつけ、違法に市場を自らに有利な状況に偏向させています」と、ラシーン司法長官は述べている。

「私たちは、アマゾンがオンライン小売市場全体の価格を違法にコントロールしている状況に終止符を打つために、この反トラスト法に基づく訴訟を起こしました。地区住民の選択肢を広げ、競争、革新、選択を促進する公正なオンライン市場を、私たちは必要としています」。

今回のワシントンD.C.の司法長官による訴訟は、テクノロジー分野で最も強力な企業を一段階引き下げようとする州レベルの取り組みで最新のものだ。Facebook（フェイスブック）とGoogle（グーグル）は、反競争的な行為を行ったとして複数の州で訴訟を起こされており、連邦議員も反トラスト法の大幅な改正に向けて動き出している。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Amazon、反トラスト法、裁判、eコマース

画像クレジット：Aytug Can Sencar/Anadolu Agency / Getty Images

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

テスラがノルウェーでの判決を受け最大約243億円の補償金支払いに直面

ノルウェーの調停委員会は、Tesla（テスラ）の電気自動車「Model S（モデルS）」がソフトウェアのアップデートによって充電時間が長くなったことが判明したため、テスラに対しモデルSの所有者に1人あたり200万円を超える補償金を支払うように命じたと、ノルウェーのオンライン新聞「Nettavisen（ネッタビースン）」が報じた。この判決により補償の対象となったオーナーは、各々13万6000クローネ（約243万円）を受け取ることになる。

2020年12月、テスラの車両を所有する30人のドライバーが、同年のソフトウェアアップデート後に充電速度が遅くなったとして、調停委員会に苦情を申し立てた。この性能低下は、2013年から2015年に製造されたテスラモデルSに生じている。

テスラはこの期間に、ノルウェーで約1万台のモデルSを販売した。これはつまり、テスラが全体で最大13億6000万クローネ（約243億円）の支払いに直面することを意味する、とNettavisenは述べている。

テスラは判決が出る前にはこの苦情に応じていなかった。罰金の支払期限は5月30日までとなっている。同社は6月17日までに、判決を不服としてオスロ調停委員会に訴えることができる。

テスラが充電速度に関する苦情で訴えられたことは、今回が初めてではない。2019年には米国のあるテスラ車オーナーが、ソフトウェアのアップデート後に航続距離の減少や詐欺行為があったとして、カリフォルニア州北部地区の連邦裁判所にこのEVメーカーを提訴した。

ノルウェー道路交通情報評議会（Opplysningsradet for Veitrafikken）によると、新車販売台数に占めるEVの割合がノルウェーは欧州で最も多く、2020年に同国で販売された全新車のうち、54.3％がバッテリー電気自動車だったという。販売台数が最も多かったのはAudi（アウディ）の「e-tron（eトロン）」で、2番目がテスラの「Model 3（モデル3）」だった。

カテゴリー：モビリティ

タグ：Tesla、裁判、Model S、ノルウェー、電気自動車

画像クレジット：Tesla

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（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：Hirokazu Kusakabe）