写真左からFlattに個人投資家として出資したメルカリCTOの名村卓氏、Flatt代表取締役の井手康貴氏
「ライブコマースアプリ『PinQul』を手がける東大発スタートアップ」としてこれまでにも何度か紹介してきたFlatt。昨年8月には同サービスのクローズを発表していた同社だが、新たな資金調達を踏まえて次のチャレンジとして選んだサイバーセキュリティ事業をさらに加速させていくようだ。
Flattは7月11日、サイバーエージェント（藤田ファンド）、ディノス・セシール、メルカリCTOの名村卓氏を引受先とする第三者割当増資により約2.2億円を調達したことを明らかにした。名村氏については、投資家としてだけでなく技術顧問として技術・組織面でもFlattをサポートするという。
同社は2017年5月の創業。エンジニアとしてFiNCやメルカリに在籍していた代表取締役の井手康貴氏など東大生メンバーが中心となってスタートしたチームだ。過去には2017年5月にヘイ代表取締役社長の佐藤裕介氏やペロリ創業者の中川綾太郎氏らから数百万円、2018年4月にも複数の個人投資家から2700万円の資金調達を実施している。
Flattは最初のプロダクトとしてライブコマースアプリのPinQulを2017年10月にローンチした後、翌年8月にクローズを発表。現在は2019年から取り組むサイバーセキュリティ事業が同社の主力事業だ。
これまではWebサービス向けの脆弱性診断事業を展開してきたが、今後はSaaS型のセキュリティサービスなど自社プロダクトのローンチも控えているという。
若い世代を主なターゲットとしたコンシューマー向けのライブコマースアプリから、法人向けのサイバーセキュリティ事業への方向転換は随分と毛色が変わったようにも思う。ただPinQulがスタートする際に取材をした時から井手氏は「この2つの領域で迷った結果、最終的にライブコマースを選んだ」という旨の話をしていたので、彼らにとっては割と自然な選択だったのかもしれない。
改めて次の事業ドメインとしてセキュリティを選んだ理由について聞いたところ「マーケットが大きい上に将来性も見込めることに加え、テックドリブンな領域であり、社会的な貢献度も見込めるなど自分たちの中でいくつかポイントがあって最初から候補として考えていた」（井手氏）という。
「近年では車や家電など、あらゆるものがインターネットに繋がってより効率化されていく流れが進んでいる。この流れは不可逆のものであり、これによってネットワークに繋がる機器が今後さらに増えていく。繋がっていくポイントの1つ1つが脆弱性の穴になり、セキュリティの重要性やニーズはより高まっていく。業界自体もまだまだアップデートしていく余地が大きい」（井手氏）
これまで数ヶ月間に渡って展開してきた脆弱性診断自体は、自動（ツール）と手動を組み合わせたオーソドックスなもので、Webサービスを展開するITスタートアップを中心にレガシーな企業のサポートなどもしてきたそう。
大手企業や以前TechCrunchでも紹介したココンなどすでに既存のプレイヤーがいくつも存在する領域ではあるが、マーケット自体が大きく需要に対してプレイヤーも少ないため、単体でも事業としては成り立つそう。ただFlattとしては今夏を目処に自社プロダクトをローンチする計画で、そちらによりリソースを投下していきたいという。
新プロダクトは現在クローズドβ版で検証をしている段階で具体的な内容はまだ明かせないとのことだけれど、井手氏やCCOの豊田恵二郎氏の話を踏まえると「脆弱性診断を実際にやっていく中で感じた課題や『脆弱性診断だけではカバーできない領域』に対応していく法人向けのSaaS」になるようだ。
社名も近々Flatt SECURITYに変更し、今後はセキュリティ領域に注力していくつかのプロダクトを展開する方針。この辺りは今回加わった投資家の1人であり技術顧問にも就任している名村氏のサポートも受けながら進めていくようで、新プロダクトについてもアイデアのタネは名村氏とのディスカッションから生まれたものだという。
「インターネット上でのサービスが発展する一方で、サービスを脅かすことへの驚異は異常なスピードで増え、かつ高度化しています。セキュリティはもはや、如何なる会社にとっても手を抜くことのできない重要な要素となっています。Flattのような若く優秀なエンジニア集団であれば、きっとこんな世界の救世主になるようなサービスを生み出すことができるだろうと確信し、今回協力をさせていただくことになりました」（名村氏のコメント / Flattのリリースより）
調達した資金に関しても新プロダクトの開発・マーケティングに向けた人材採用への投資がメイン。中長期的にセキュリティ領域で複数のプロダクトを手がけることも見据え、R&Dも進めていく。
今回の資金調達により同社は、北米を中心としたINUPATHYの海外展開を目指すほか、犬以外の哺乳類全般の心の状態を可視化・表現する研究開発体制を新たに構築していく。
INUPATHYは、心拍センシング技術と動物感情解析技術を用いたハーネス型の犬用ウェアラブルデバイス。リラックス状態や好奇心状態といった犬の感情を5つのLED色で可視化できるのが特徴だ。同デバイスは、ノイズに極めて強く、体内の音声から心音のみを拾うことができる特殊な心拍センサーを内蔵。同社によると、同センサーから取得した犬の心拍情報から犬の状態を可視化できるとのこと。具体的には、心拍の分散値（HRV）から自律神経の活性状態を推測するというパターン分類アルゴリズムによって実現しているという。さらに、独自技術による心拍変動解析「HRVシステム」によって体調の変化を察知し、健康管理に役立てることも可能としている。
さらに同社は「Langualess LABO」（ラングレスラボ）を設立。INUPATHYで蓄積した、リアルタイムの心拍変動解析技術とデータの分析結果を他の動物へ応用することを考えており、今後は人や牛、イルカ、ゾウなどの大型動物や海洋生物を対象として他社との共同研究プロジェクトも進めていく。
建設現場と建設職人のマッチングサービスなどを提供する
今回の資金調達は、プロダクト開発、人材の採用、マーケティング活動に活用にするとのこと。助太刀は、社名と同じマッチングサービス「助太刀」だけでなく、その日の報酬の即時受け取りを可能にするペイメントサービス「助太刀Pay」、傷害保険が付帯する職人向けプリペイドカード「助太刀カード」、請求書払いなどに対応した法人向けマッチングサービス「助太刀ビジネス」などを展開している。
なおペイメント関連では、流通額などは非公開だが、セブン銀行とのアライアンスのおかげで全国で多くの職人に利用されているという。現在は、アプリのリニューアルと独自の与信システムを構築中で、秋ごろから大規模プロモーション打っていく予定と教えてくれた。
以前から、ROXX代表取締役社長の中嶋汰朗氏は「成果報酬を100％還元すれば、エージェントはインセンティブが高い（年収が高い）求人を優先するのではなく、転職者本人が希望する求人を選択してプッシュすることになるので、選択をねじ曲げず、マッチング率も高められる」と話していた。
日本ではまだなじみがないリファレンスチェックだが、欧米企業では応募時に提出が必須となっているところもあるほど浸透しており、最近、外資系企業や大手ベンチャー企業の採用で取り入れが始まっている。「書類や面接で見える情報だけでは本人が部署に合うかどうか、業務の得意不得意はどこか、といったことまで分からないので、リファレンスはあったほうがいい」と中嶋氏はいう。
社名と同名のサービス「SAKELOGY」は、日本酒のデータベースを利用した日本酒メニューの作成システム。飲食店や小売店が自店の日本酒銘柄のメニューをクラウド上で簡単に作成できるのが特徴だ。
ワインと同様に種類や産地が多岐にわたる日本酒の銘柄を詳しく説明するには、前提となる知識や経験が必要で、スタッフをトレーニングするにはかなりの時間がかかる。SAKELOGYではこういった問題を解消するために開発されたサービス。前述のように英語メニューへの切り替えにも対応しているので、インバウンドの需要も取り込める。同社は、日本酒の出荷量を現在の2〜3倍へ押し上げることをミッションに掲げている。
利用者はミツモアのウェブサイトから依頼したい仕事の内容を選ぶだけで、最大5人の専門家に相見積もりをとれるほか、仕事の正式依頼もウェブサイト内のチャット機能で済ませられるのが特徴だ。
今回の資金調達により同社は、現在50件以上あるさまざまな業種の企業との共同研究開発プロジェクトを推進し、製品への実装を進めていくとのこと。すでに一部の企業では、最終製品へのAbcCore の実装・販売が始まっているそうだ。
