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アフリカの都市、特にサハラ郊外の都市は、世界でも最速の都市成長速度を誇っている。しかし、超過密、混雑、インフラ、電力、貧弱な統治などの課題を抱えているため、都市環境でアフリカの平均的な生活水準を提供するという点で、これらの都市は限界に達してしまった感がある。

一部の専門家は、憲章都市が解決策をもたらしてくれると考えている。憲章都市には新しい統治システムを作成するための特別な権限が付与され、都市の役人は経済規制におけるベストプラクティスを採用できる。

憲章都市は通常、都市開発業者とホスト国間の官民パートナーシップによって実現される。世界には憲章都市として成功している例がいくつかあるが（シンガポール、深セン市、ドバイなど）、大半は予想を下回る成果しか上げていないか、失敗に終わっている。ナイジェリアでは特にそうだ。

例えばEko Atlantic（エコ・アトランティック）というラゴス近郊の特殊な構造の都市は、150万人の人口の大半が家を買う余裕がないエリアで25万人以上に住宅を供給する計画だ。2009年に始まったこのプロジェクトは現在も継続中で、住宅を供給するためとはいえ、新規開発区域周辺の沿海部に住む数万人に立ち退きを迫っている。

ナイジェリアの経済特別区（SEZ：国内の他の地域と異なるビジネスや商取引に関する独自の法律が施行され、税の優遇措置、企業活動への刺激策、規制面での改革などが実施される地域）も苦戦を強いられている。例えば16500ヘクタールのLekki（レッキ）自由貿易地域は期待されたような成果を上げられていない。

この2つの計画が作った前例は、実はもっと重要な問題を浮き彫りにしている。それは、憲章都市とSEZはホスト国の危機や景気低迷による影響から逃れられないという現実だ。特に貧困国ではその傾向が強い。

Talent City（タレントシティ）プロジェクトに対して懐疑的な見方があるのもそのせいだ。タレントシティプロジェクトは、テックプロフェッショナル向けの未来型憲章都市のことで、アフリカのスタートアップに投資するファンドや共同体の管理企業Future Africa（ヒューチャーアフリカ）によって2020年1月に発表された。しかし、このような懐疑的な見方に対し、タレントシティは、この計画都市は「雇用を創出し、アフリカのテクノロジー、イノベーション、デジタル経済を推進する人材を引きつける」ことに重点を置いているため成功すると確信している。

タレントシティの声明には、タレントシティプロジェクトの都市は自由貿易地域内で、独自の「生産性を重視した、企業家中心の規制や条例」によって管理されると記載されている。

アフリカ諸国はテック向けの憲章都市を必要としているか？

この発表から2年が経過した。まだ建造物は1つも建設されていないが、 ヒューチャーアフリカのジェネラル・パートナー Iyinoluwa Aboyeji（リノルワ・アボジ）氏とパートナーたちは、Talent Cityの未来をさかんに宣伝し続けている。

プロジェクトの前進はゆっくりではあるが、 タレントシティは最初の場所Talent Cityラゴスの建設を開始するための土地を買収した。Alaro City（アラロシティ：Lekki自由貿易区域にある2000ヘクタール規模の開発エリア）にある72000平米の区域だ。

この最初のプロトタイプ都市には中央のコワーキングキャンパスとさまざまな住宅が建設される予定で、1000人の居住者と2500人のリモートワーカーのホームタウンになる。この数字は変わる可能性があると同社はいう。

A small piece I wrote about my moonshot startup project – building a new city where the digital economy may thrive. https://t.co/mPk5B6ohck

— iyin.eth (@iaboyeji) January 16, 2020

TechCrunchとの電話対談で、このプロジェクトを立ち上げたアボジ氏とLuqman Edu（ラクマン・エデュ）氏およびCoco Liu（ココ・リウ）氏が、タレントシティが技術者のために解決したいと考えている3つの主要な問題について説明してくれた。

アボジ氏がAndela（アンデラ）に在籍していた期間、同社はまだテック系人材のインキュベーターで、ハブにエンジニアたちを住まわせていた。2014～2017年の間に、同社はオフィス環境と居住区に重点的に投資した。というのは、ラゴスの大半の不動産開発者はテック系人材向けの不動産を構築する方法を理解していなかったからだ、とアンデラとFlutterwave （フラッターウェーブ）の創業者でもあるアボジ氏はいう。

他のスタートアップたちと同様、アンデラも、電力、インターネット、通勤に関する問題に直面していた。その上、これらのスタートアップたちは、息が詰まるような政府の政策（2020年の配車サービスの禁止、2021年の暗号資産の禁止がすぐに思い浮かぶ）、不安定な政治情勢、安全の問題と戦っている。

「これはアンデラだけの問題ではありません」とアボジ氏はいう。同氏は決済ユニコーンFlutterwave（フラッターウェーブ）の共同創業者でもある。「私は現在、60のポートフォリオ企業（大半はテック企業）と2000万ドル（約22億9000万円）を超える資産を管理する投資会社を経営しています。これらの企業は口を揃えて、インフラの問題は悪化しているだけでなく、解決にかかる費用も上がっていると言っています」。

「この数年で、私がアンデラにいた頃に比べて産業は成長を遂げています。2021年、テック産業はベンチャーキャピタルから14億ドル（約1605億円）を超える資金を調達しました。都市建設の強い意欲はあるものの、ラゴスの起業家たちは平均以下の環境に留まったままであり、生活水準と機能しないシステムに対する大きなストレスを抱えています」。

タレントシティはこの問題を解決できる可能性があるとアボジ氏はいう。

アボジ氏によると、タレントシティはリモートワーク向けに設計されており、ニッチ市場のテック起業家やプロフェッショナル向けに建設されているという。この憲章都市は安定した電力と高速インターネット、イノベーションを実現するのに好ましいポリシー、お互い近接して生活し働く、同じ考えを持つ人々のコミュニティなど、テック系人材のためのインフラを提供する。

アボジ氏は、より大規模なエコシステムであるアラロシティ内に複合施設を建設することで、ポリシーの変更に対する政府のお決まりの反応から憲章都市とその住民を保護することができるといい、それが最終的な成功にとって必要不可欠であると指摘した。

「我々は自分たちが得意とする部分、すなわち、コミュニティとテクノロジーを支援する方向へ進もうとしています。政府と新たに何かを交渉して最初からやり直すつもりはありません」とGoogle（グーグル）とLine（ライン）の前デザイナーで、タレントシティの運営／エクスペリエンス担当責任者Liu（リュー）氏はいう。

「我々が大都市内の自由貿易地域に自身を戦略的に位置づけている理由もそこにあります。つまり、ポリシーとインフラの両面で、我々が属しているエコシステムの両サイドで発生するリスクの影響を受けないようにしたのです」。

アフリカの新しいシリコンバレー？

リュー氏の説明は印象的だ。官民パートナーシップとして建設される他の憲章都市と違って、ラゴスのタレントシティ最初のプロジェクトは政府の参加を排除する意向だ。

タレントシティは、アラロシティとラゴス州政府間ですでに形成されているパートナーシップを活かすことで、その側面（政府とのパートナーシップ）をある程度カバーするつもりだとエデュ氏はいう。そして、同社がこの方針を採用したのは、まずラゴスでさまざまなアイデアを試してから、それをプロトタイプとしてアフリカのさまざまな地域で試す必要があるからだと付け加えた。

「タレントシティ計画はアフリカ全土にスケールします。当社はすでに、現行のプロジェクトがうまく軌道に乗った後、次のプロジェクトをどこで始めるかについて戦略的な話し合いを始めています。当社はアフリカ全土に憲章都市をゼロから構築してきました」とエデュ氏はいう。同氏は不動産サービスと不動産テック企業のオーナーでもあり、現在ナイジェリアの12の州でこれらの企業を運営している。

チームがタレントシティプロジェクトを高く評価している理由は理解できる。だが、ナイジェリアのテックエコシステムは、最前線のラゴスだけでなく、地域都市でも（ラゴスはアフリカのスタートアップ首都であると、今月発行されたStartupBlink（スタートアップブリンク）レポートには記載されている）、ベンチャーキャピタルから数十億ドルの資金を調達しており、インフラ面のあらゆる課題と格闘しながらも、2021年は3つのユニコーン企業を輩出した。

であれば、そもそもTalent Cityは必要なのだろうか？

アボジ氏は、ナイジェリアのテック企業には大量の資金が投入されてはいるが、インフラ面が整備されていないため、オフィスや住宅の不動産価格は高騰しており、タレントシティが改善したいのはこの点だと指摘する。

昔は、創業者やテック系プロフェッショナルたちもラゴス郊外のYaba（ヤバ）をナイジェリアのシリコンバレーとして称賛していた。だが、アンデラやコンガといった大手企業がインフラ不足を理由に2017年に（その後数年で数社が相次いで）ヤバから出ていき、共同体意識が薄れたため、かつては未来のテック都市と言われたヤバの評判に傷がついた。

我々は今、リモートファーストの世界で運営しているが、企業は社員が快適な生活環境を自身で確実に実現するために必要なものを保証できないでいる。スタートアップとテックプロフェッショナルたちはラゴス内で繁栄する別の場所を、とりわけラゴスの島地域などに見つけているが、タレントシティはそうした人材を引き込んで「アフリカのシリコンバレー」になりたいと考えている。

価格設定は、世界の標準的な価格に匹敵する月額家賃と住宅ローンを用意しているため、個人および企業相手に十分に競争力のある価格になっているという。また、いっしょに働くことによる共同社会としての利点もある。

アボジ氏によると、同氏のベンチャーキャピタル会社ヒューチャーアフリカ（リモートファースト企業）も新しい都市に本社を移転する予定だという。ヒューチャーアフリカは今回のプロジェクトの過半数所有者だ。有名な創業者やVCなどの創業居住者（Yele Bademosi（イェレ・バデモシ）、Timi Ajiboye（ティミ・アジボエ）、Nadayar Enegesi （ナダヤル・エネゲシ）、Kola Aina（コラ・アイナ）の各氏はすでに不動産を購入している）がいるため、都市が形を成してくれば、地域のテック企業も同じように移転するだろう。

タレントシティは、コミュニティおよび開発管理のため、アムステルダム本拠のデザイン／アーバニズム企業NLÉおよび不動産業者Jones Lang LaSalle（ジョーンズラングラサール）と提携する予定だ。

憲章都市は Pronomos（プロノモス）、Charter Cities Institute（チャーターシティインスティテュート）、Ventures Platform（ベンチャーズプラットフォーム）、およびLoftyInc（ロフティインク）の支援を受け、ラゴスプロジェクト用に1300万ドル（約14億9000万円）を超える資金を調達した。しかし、アボジ氏によると、資金調達の取り組みはまだ継続中だという。最初の建設工事は5月開始の予定で、2023年終わりまでには一部の建造物が完成する。

「普通、何もない広大な場所に14億ドル（約1606億円）規模の産業を構築することなどできません。現実離れしていますから。だからこそ、やってみたいという人たちがいます。私もそうした考えに賛同している1人です。しかし、エコシステムにはイメージが必要です」とアボジ氏はいい、イスラエルに行くことをTalent Cityを始める際の影響因子として挙げた。

「重要なのは、このプロジェクトがエコシステムのイメージになることです。人々が集まってテクノロジーに取り組む場所になることです。この場所は大きな可能性を秘めています。当社と反対側には海港があり、空港も約20分のところにあります。間違いなくラゴスの未来になります。ここに最初にやってくるテック企業は本当にワクワクすると思います」。

民間都市の建設を試みるテックリーダーはアボジ氏だけではない。Uber（ウーバー）の前幹部で電動自転車企業Jump（ジャンプ）をモバイルテック大手に売却したRyan Rzepecki（ライアン・レゼペッキ）氏は、2020年に、自治憲章都市に投資して、パンデミックでシリコンバレーに見切りをつけたテック系の人材を受け入れたいと語っていた。

ただし、レゼペッキ氏の目的はアボジ氏とは異なる。The Telegraph（テレグラフ）によるインタビューで同氏は、サンフランシスコのホームレス危機を解決することが目的だと語っている。

「これまでの地域や都市の構築方法は基本的にサステナブルではありません。もっと良い、サステナビリティが高く環境にも優しい新しい場所を構築できる可能性があります」と同氏はインタビューで語っている。

「本当にさまざまな人たちが、こうしたことに関心を持っており、多くの人が、少なくとも私は、広い意味でより良い世界を作りたいと思っています。今の地球は、すべての人にとって物事がうまく機能しているわけではありません。一部には「何か別のことを試してみよう。懐疑的に反応するのはやめよう」と考える人たちがいると思います」。

懐疑的ではない大物投資家も何人かいる。Peter Thiel（ピーター・ティール）氏とMarc Andreessen（マーク・アンドリーセン）氏はタレントシティを支援しているPronomos（プロノモス）に投資している。成功している憲章都市は政府の後ろ盾を得て建設されたが、未来のテックハブは民間資金を引きつけている。これは、憲章都市の青写真が描かれ世界中に複製されるのも時間の問題であることを示唆している。

画像クレジット：Talent City

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（文：Tage Kene-Okafor、翻訳：Dragonfly）

アフリカのオンデマンドトラック運送会社Lori Systems（ロリ・システムズ）は、中国の投資家Hillhouse CapitalとCrystal Stream Capitalが主導するシリーズA調達を行った。

他の参加投資家には、ナイジェリアと米国に拠点を置くEchoVC、Flexport CEOのRyan Petersen（ライアン・ピーターセン）氏、ナイジェリア出身の起業家のIyinoluwa Aboyeji（アイノルワ・アボジジ）氏が含まれている。

Lori SystemsはシリーズAの調達額を明らかにしていない。金曜日にDealStreet Asiaが、ラウンド額を3000万ドル（約32億8000万円）と報告したが、Lori SystemsのCEOであるJosh Sandler（ジョシュ・サンドラー）氏は、その内容を追認してはいない。彼はTechCrunchに対して、その数字は「翻訳の何かの間違い」であり「調達の性質を誤って伝えるものだ」と語った。

同社はMediumの投稿の中で初期報告に対する明確化を発表した。調達額を公開しない理由として、Lori Systemsの共同創業者であるJean-Claude Homawoo（ジャン=クロード・ウマゥー）氏は「Loriは調達の詳細を明かすことはありません。それは最も大切なことです。未開の市場の商品コストを下げようとしている私たちのミッションから目をそらす虚栄の指標だと考えているからです」と語った。

最近出たFinancial Timesの記事は、Loriの総資金調達額を2000万（約21億9000万円）ドルとしている。6月のSEC Form Dファイリングによれば、Lori Systemsは2900万ドル（約31億7000万円）の株式資本を発行しているが、どこにどれくらいという詳細は与えられていない。

2016年にケニアで設立された同社は、Uberのようなドライバーと提携業者のネットワークを通して、モバイルベースのオンデマンドトラックサービスを提供している。Lori Systemsは、東アフリカびケニアとウガンダで事業を展開している。

同社は2019年9月にナイジェリアに進出し、トラック運送会社Kobo360との競合に直面している。

「私たちは今回の調達資金を用いて、物流の世界的な革命を推進するために、運用を強化し、技術開発を行い、最高のチームを雇用します」とLori SystemsのCEOであるジョシュ・サンドラー氏は語った。

同社は最近、ナイジェリア出身のUche Ogboi（ウチェ・オグボイ）氏をEchoVCからCFOとして採用し、また元Quona CapitalのアソシエイトであるEfayomi Carr（エファヨミ・カー）氏も雇用した。Lori Systemsは2017年にStartup Battlefield Africaで優勝している。

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（翻訳：sako）

【編集部注】著者のJake Brightは、ニューヨーク市在住の記者ならびに作家である。彼はまた、The Next Africaの共著者でもある。

この著者による他の記事：

• IBM Africa and Hello Tractor pilot AI/blockchain agtech platform
• Africa Roundup: Terragon’s Asia acquisition, Twiga Foods’ $10M raise, SimbaPay’s China payment service

今年2018年は、アフリカのテック産業が、より活発になり国際的になった。大陸のVC企業の数は倍増した。また多数の投資ラウンドがあった。そしてスタートアップたちは買収と世界への拡大を追求した。以下に紹介するのは、この1年アフリカのテック産業を彩ったニュースのスナップショットである。  

VCファンドの急増

このTechCrunchの独占記事で発表されたCrunchbaseのデータによれば、2018年の注目すべきトレンドは、アフリカのVC事情がよりアフリカ的になったということである。すなわち大陸に拠点を置き、現地人によって運営される投資ファンドが増加したのだ。

Crunchbaseは、データベースと1次資料の調査を基にして、シードからシリーズ段階に至るアフリカのスタートアップへ少なくとも7〜10件の投資を行っている、アフリカに注力する51社のVCファンドを世界中で特定した。

51社のファンドのうち、22社（43％）がアフリカに本社を置き、アフリカ人によって管理されている。またその22社のうち、9社（41%）が2016年以降に設立され、また9社がナイジェリア拠点である。

ナイジェリアに拠点を置く9社のファンドのうちの4社は、昨年設立された：Microtraction、Neon Ventures、Beta.Ventures、そしてCcHub’s Growth Capitalファンドだ。

Crunchbaseの調査では、外部ファンドの中にも、より多くのアフリカ人がトップにいることが示され、地元の企業のベンチャー部門が増えていることも明らかになった。

そうした企業のベンチャー部門の1つであるNaspersは、南アフリカの技術系スタートアップに投資することを目的とした、Naspers Foundryという1億ドルのファンドを発表した。これは、TechCrunchですでに報じられているように、南アフリカの技術セクター全体を支援するために、この南アフリカのメディア/投資会社が表明していた、3億ドル（46億ランド）の一部である。

フランスがFrench Development Agency（AFD）によって運営されてる7600万ドルのアフリカスタートアップファンドを発表したとき、別の開発金融機構（development finance institution：DFI）が登場した。 TechCrunchは、それがどのようなものかをここで報じている。

投資と拡大

10年前はアフリカのVC投資に関するニュースは乏しいものだったが、2018年にはそれらが大量に流れるようになった。これは主に、最近設立され資金の提供を始めた、いくつかのアフリカのファンドによるものだ。例えばTLcomの4000万ドル、Partechの7000万ドル、TPGの20億ドルなどが挙げられる。

3月には、ナイジェリアの消費者データ分析会社Terragonが、TLcomから500万ドルを調達した。ケニアの企業向けソフトウェア会社であるAfrica’s Talkingは、IFCに主導されたラウンドで860万ドルを調達した。

投資スタートアップのPiggybank.ngは、シードファンディングで110万ドルを調達し、従来の貯蓄向けの新しいプロダクトであるSmart Targetを発表した。トラック輸送物流会社のKobo360は2ラウンドを行い、合計720万ドルを調達した。ケニアに本拠を置く農業テックサプライチェーンのスタートアップTwiga Foodsは1000万ドルを調達し、B2Bの小売サプライチェーンSokowatchは、4DX venturesが主導したシードラウンドで200万ドルを調達した。

またホワイトラベル融資スタートアップのMines.ioは、1300万ドルをシリーズAラウンドで調達した。南アフリカの中小企業向け決済ベンチャーYocoは、1600万ドルを調達した。そしてPaga Paymentsは、新たな資金を1000万ドル追加した。

そして今年は3つの巨大な資金調達があった。まずケニアのデジタル決済会社Cellulantが、TPG Growthが手動するシリーズCラウンドで3750万ドルを集めた。そして南アフリカの融資スタートアップJumoは、Goldman Sachsの主導で5200万ドルを調達している。最後に、今月はThe Carlyle Groupが、アフリカを中心としたオンライン旅行サイトWakanow.comに4000万ドルを投資した。

買収と拡大

2018年には、アフリカのテック企業たちは、大陸の中や海外に拡大することで、外の世界に踏み出せることを示した。5月にはMallforAfricaとDHLが共同で、厳選されたアフリカの職人たちが、その工芸品を、DHLが配送を行う220の国の買い手に向けて売る、国際eコマースサイトのMarketPlaceAfrica.comを立ち上げた。

Pagaは、エチオピア、メキシコ、フィリピンなどを見据えながら、アフリカ大陸内と国際的に拡大する計画を発表した。このことはCEOのTayo OviosuがTechCrunchに語っている。Kobo360は、ガーナ、トーゴ、コートジボワールといった新しい市場に参入しようとしている。

上に紹介した5200万ドルのラウンドを行ったJumoは、アジアへの進出を口にしており、手始めにシンガポールにそのオフィスを開設する。

買収といった側面で見ると、Terragonがアジアのモバイルマーケティング会社であるBizenseを、現金と株式で買収した。CEOのElo UmehがTechCrunchに語ったところによれば、同社はラテンアメリカと東南アジアで大きな成長を狙っているのだという。

TPG Growthは、アフリカのエンターテイメントコンテンツ会社であるTRACEの株式の大部分を取得した（取得額は未公表）。またNsaperは以前の投資に続いて南アフリカのeコマースベンチャーであるTakealotの株式の96%を取得した。

そして12月には、カリフォルニアに拠点を置くEmergent Technology Holdingsが、ガーナのフィンテック決済会社であるInterpayAfricaを買収した。

パートナーシップ

2018年は、地元のテック企業と世界的な大手企業とのコラボレーションが続いた。Liquid TelecomとMicrosoftは共同で、Microsoft Azure、Dynamics 365、そしてOffice 365などの、コネクティビティクラウドサービスを、特定のスタートアップやハブに対して提供するパートナーシップを継続している。これは、将来のクライアントとして、そして大陸内の次の大企業として考えることができる、アフリカのスタートアップ企業たちとの関係を、長期にわたって育むという、Liquid Telecomの戦略の一部だ。

FacebookはナイジェリアのテックハブであるCcHubと組んで、ハイテクインキュベーターであるNG Hubを立ち上げた。

ブロックチェーン

2018年に、暗号通貨熱が多くの主要経済圏を席巻する中で、アフリカは独自のブロックチェーンストーリーを描いていた。それは投機というよりも実用に根ざしたものだった。 500 Startupsによって支援を受けたSureRemitは、アフリカ内の数十億ドル規模の送金市場をディスラプトすることを狙って暗号トークン製品を立ち上げ、ICOで700万ドルを調達した。また南アフリカのペイメントベンチャーWalaと、太陽エネルギーのスタートアップSun ExchangeもICOを提供した。

プラットフォームとしてのブロックチェーンについては、農業テックのスタートアップTwiga FoodsとHello Tractorが、IBM Researchと提携して、アフリカ大陸の小規模農家と農業を発展させるために、デジタル台帳技術を利用している。

boda bodaの配車サービス

配車テックは大陸で頻繁に使われているモーターサイクルタクシー市場にも広がっている（boda bodaというのは、主に東アフリカに見られる自転車、もしくは自動二輪によるタクシーサービス）。Uberは3月に、タンザニアで三輪tuk tukモトタクシー市場に参入した、そしてケニアとウガンダを含む東アフリカでは、 UberとTaxifyが自動二輪による旅客サービスを開始した。

失敗事例

昨年はY Combinatorが支援していたVODのスタートアップAfrostreamが倒産した。2018年2月には、VCの支援を受けていたナイジェリアのeコマーススタートアップのKongaが、窮状に陥り売却された。Kongaと人気者の創業者Sim Shagayaには、大きな期待が寄せられていた。私は、Kongaの売却は、アフリカ初の知られざる大きな失敗だという記事を書いている。

ドローン

TechCrunchは、アフリカのドローンシーンを深く掘り下げている。複数の専門家と話をして、出現しつつあるユースケースの、デリバリーサービス、農業テック、そして調査作業などに着目してきた。規制面では、ルワンダ、タンザニア、南アフリカ、ザンビア、マラウイといったいくつかの国が、規制に関連していくつかの興味深い動きを見せていて、世界規模のプレーヤーたちのためのドローンテスト環境を生み出している。

TechCrunchとアフリカ

2018年にTechCrunchは、アフリカでこれまでのどの年よりも、多くの成果を上げた。より多くのコンテンツに加えて、Impact Hub、MEST Accra、ラゴス、そしてCcHubなどと共催した、ガーナとナイジェリアへの市場訪問ツアーもあった。

TechCrunchはまた、Disrupt SFのメインステージで初のアフリカパネルを開催し、Disrupt Berlinではアフリカセッションを行い、12月にナイジェリアで第2回Startup Battlefield Africaを開催した。

そのとき、ナイジェリアのラゴスでは、15社のスタートアップが、全アフリカと世界から集まった人びとの前で競い合った。南アフリカのバーチャルバンキングのスタートアップBettrが2位になり、ウガンダの超低価格超音波スタートアップであるM-Scanが優勝した。

その他のアフリカ関連のTechCrunch記事

• Netflix rival Iflix offloads its Africa business to focus on Asia
• SimbaPay launches Kenya to China payment service over WeChat

ネットに取り上げられているアフリカの技術

• Africa Tech Ventures closes $7.5M from AfDB for seed-stage investments
• Six African startups selected for GSMA Ecosystem Accelerator Innovation Fund

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（翻訳：sako）

【編集部注】著者のJake Brightは、ニューヨーク市在住の記者ならびに作家である。また彼はThe Next Africaの共著者でもある。

ガーナの最初の衛星であるGhanaSat-1は、友人たちの助けも少し借りながら、軌道に乗ることができた。

All Nations Universityのガーナ人エンジニアリングチームが作成したCubeSat（小型衛星）は、6月にSpaceXロケットに搭載され、ケネディ宇宙センターのパッド39aから発射されてNASAの国際宇宙ステーションへと届けられた、とNASAの広報担当者が語った。

ガーナの教授兼、NASAのアシスタントリサーチサイエンティストであるRichard Damoahによれば、センターから届けられたGhanaSat-1は7月には軌道に乗り、運用が開始されたということだ。

「今回の衛星には2つのミッションがあります」と、DamoahはTechCrunchに語った。「まずガーナの海岸線を詳細にモニタするためのカメラが搭載されています。それから、教育的要素があります。私たちはそれを使って衛星技術を高校教育のカリキュラムに組み込もうと考えているのです」と彼は語った。

GhanaSat-1は、All Nations Universityの宇宙システム技術研究所の地上局に対して信号を送信する。そこは、Benjamin Bonsu、Ernest Teye Matey、Joseph Quansahらを含むエンジニアチームによって衛星が開発された場所だ。 

ガーナの大統領Nana Akufo-Addoは発射に喝采を送りチームを直接労ったが、プロジェクトはガーナ政府の公式な支援を受けていない、とDamoahは語った。その代わりに、日本の国家宇宙機関であるJAXAが、衛星の開発のために大量のリソースと訓練を提供した。

GhanaSat-1の展開は、宇宙探査に向かうアフリカの関心と活動の高まりを示している。ナイジェリア初のCubeSatも、同じSpaceXのミッションで打ち上げられている。「南アフリカ、ナイジェリア、ケニア、そしてエチオピアなどの国が宇宙機関を持っています。アンゴラも来年に衛星を打ち上げる意向を発表しています」と、世界経済フォーラムのアフリカ代表、Elsie Kanzaは語った。

彼女はまた、アフリカ連合（AU）による（昨年採択された）アフリカ宇宙政策と戦略イニシアチブなどの、宇宙開発努力を調整する全アフリカの取り組みを紹介し、これによりアフリカ連合のメンバーたちが「アフリカにおける外宇宙プログラム（Outer space Programme）をAUの優先プログラムの1つとして認識した」と語った。

DamoahはGhanaSat-1の打ち上げ成功によって、 All Nations Universityと同国の宇宙科学技術センターが共同で推進する第2の衛星プロジェクトに足して、ガーナ政府の支援が提供されることを期待している。「今回の打上げ後、私たちは大統領と内閣からの支持は得ています」と述べた。「われわれは、違法な鉱業、水使用、森林破壊などのモニタリングを可能にできる、高解像度のカメラを備えたGhanaSat-2の開発を考えています」。

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（翻訳：Sako）

ガーナ発のメディアスタートアップで「アフリカ版BuzzFeed」とも呼ばれているOMG Digitalが、シードラウンドで110万ドルを調達したと本日発表した。メインのサイトであるOMG Voiceは、既にガーナ以外にもナイジェリアとケニアに進出しており、今回調達した資金はさらなる市場拡大に使われる予定だ。

今回のラウンドには、Kima VenturesやSoma Capital、Comcast Ventures Catalyst Fund、Social Capital、M&Y Growth Partners、Macro Venturesのほか、Mino GamesのJosh BuckleyやWill Sternlicht、エンターテイメント分野で活躍する弁護士のKenneth Hertz、Off-Grid ElectricファウンダーのFrances Xavier Helgesenなど、エンジェル投資家も参加していた。ちなみにOMG Digitalについては、彼らが昨夏Y Combinatorのアクセラレータープログラムに参加した際にTechCrunchでも紹介していた。

OMG Voiceは、Jesse Arhin Ghansah、Prince Boakye Boampong、Dominic Mensahの3人によって2016年2月にローンチされ、現在の月間ユニークユーザー数は450万人にのぼる。25人のチームに成長した彼らは、現在南アフリカ、ウガンダ、ザンビア、タンザニアへの進出を計画しおり、シード資金は市場拡大や動画コンテンツの制作、広告・マーケティング部門の増強に使われるという。

Ghansahとふたりの共同ファウンダーは、大学在学中の2012年にOMG Ghanaを立ち上げた。当時スマートフォンが一般に普及し始めていたものの、Ghansahはネット上に面白いコンテンツがあまりないと感じていた。

「インターネットをチェックしても、つまらないニュースや政治に関するコンテンツばかりだったので、かなりフラストレーションが溜まったのを覚えています。その経験から、リスティクル（まとめ記事）や軽めな内容の記事のように、私たちの世代に合った何かをつくりたいと思ったんです。その頃、スマートフォンが一般に広まり、Facebookがかなりの人気を呼んでいたこともあり、私たちはOMGを立ち上げることにしました」とGhansahは話す。

「その頃インターネットを利用していたのは、私たちのような若者ばかりでした。BuzzFeedやMashableはミレニアル世代に向けたコンテンツを発信していましたが、私たちは彼らのコンテンツにあまり共感できなかったので、自分たちで別のものを作ろうと考えたんです」

当初共同ファウンダーの3人は、OMG Ghanaをメインのプロジェクトとは考えておらず、マイクロレンディングプラットフォームを立ち上げようとしていた。しかし資金調達が上手くいかず、その一方でOMG Ghanaの読者は増え、収益も発生し始めていた。そこで彼らはメディア企業を設立することに決め、Y Combinatorのアクセラレータープログラムに参加したのだ。Ghansahは、昨年参加した同プログラムで「超大胆」になる方法を学んだと話す。

「まずはガーナから始めようと思っていたんですが、YCでは外国に進出しろと言われました。参加者は自分の限界を超えて大きなリスクをとるよう彼らに促されるんです」

さらにGhansahは、アフリカの人口の3分の1以上がミレニアル世代にあたるため、OMG Digitalの潜在的な読者はかなりいると付け加える。その一方で、BuzzFeedにはない問題として、彼らはアフリカ各国の文化や言語の違いという課題に取り組んでいかなければならない。

ほとんどのコンテンツは各国のサイトで共有できるような内容だが、それぞれのサイトオリジナルのコンテンツもたくさんある。例えば、ガーナのサイトでは「『Bye Felicia』というフレーズがピッタリな14場面」や「6人のかっこよすぎるガーナ戦士」といったオリジナル記事があり、ケニア版だと「ケニヤ人が『Game of Thrones』を好きな10個の理由」や「今後ケニアではプラスチック袋を持っているだけで刑務所送りに」といった見出しがサイトを飾っている。

「種々の文化的な違いやニュアンスが存在する一方で、中には共通点が見られる国もあります」とGhansahは言う。「例えばガーナとナイジェリアは文化的に近いため、この2国をターゲットにしたコンテンツをつくるのは比較的簡単です。ケニヤとタンザニアも似た文化を持っています。つまり、私たちは（市場拡大にあたって）既存の市場からできるだけ文化的に近い国へ進出しようとしているんです」

OMG Digitalは英語圏をカバーした後にフランス語や他の言語が公用語となっている国へと進出するつもりで、最終的にはアフリカ大陸の全ての国でメディアを運営したいと考えている。また、OMG Voiceの下には既にServePotと名付けられた料理関連のメディアブランドも存在し、今後はテクノロジーやライフスタイル関連のメディアも創刊される予定のようだ。彼らはほかにも、ミートアップイベントやスタートアップカンファレンスなどを開催するイベント業に取り組もうとしている。

BuzzFeedやその他のウェブメディアのように、OMG Digitalはデジタル広告から主な収益をあげている。現在は同社の売上の80％をバナー広告が占めているが、アフリカ以外の市場と同じように、広告主は投資に対する十分なリターンを得られていないと感じており、もっとモバイル端末に合った広告形態を求めているようだ（OMG Digitalのユーザーの90％がモバイル端末から同サイトにアクセスしており、特にAndroidユーザーの比率が高い）。

ユーザーの60％が18〜24歳の若者というOMG Digitalは、それぞれの市場でアフリカの若者にどうリーチすればよいか（国によってはFacebookよりもTwitterの方が人気のため、国ごとに戦略を考えなければならない）考えあぐねている海外企業にとっては魅力的な存在だ。既に同社は、Coca ColaやHuawei、KFC、Philips、Pringlesのほか、MTNを含むアフリカの大手通信会社数社とマーケティングキャンペーンやスポンサードコンテンツに関するパートナーシップを結んでいる。

「私たちは有名ブランドとタッグを組んで、アフリカのデジタル広告ビジネスのパイオニアになりたいと考えています。今のところいい感じにきています」とGhansahは話す。「ブランドも私たちの価値に気づき始めたようなので、これから2年間が大きな勝負になると思います」

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

【編集部注】執筆者のJake Brightはニューヨーク在住のライター兼作家で『The Next Africa』の共著者。

オーディエンスが見守る中、アフリカ発のスタートアップが資金調達を目指してベンチャーキャピタリストにプレゼンする。

これが『Face The Gorillas』の内容だ。ルワンダで年に数回開催されているこのピッチイベントは、現地のテレビやYouTubeで放送されており、他のイベント内で開催されることもある。

Faces The Gorillasは、2013年にYariv Cohen・Angela Homsi夫妻の手によって誕生した。ふたりは、社会的投資活動を行うKaenaatやIgnite Power Solarイニシアチブでの仕事を通じて、ルワンダのテックシーンと関わるようになった。

「私たちはICTセクターの支援をしようと、スタートアップ投資に興味がある人たちを集めたイベントを開催しており、それが番組化したものがFace The Gorillasなんです」とCohenはキガリ（Kigali）のオフィスの中で語った。「そもそもの目的は、ルワンダのスタートアップにビジネスの世界で通用するプレゼンのやり方を教えること、そして彼らに投資家が何を求めているのか理解してもらうことでした」

その後、ルワンダのICT商工会議所やkLabのような団体とパートナーシップを結んだこともあり、Face The Gorillasはシリーズ化して年に数回開催されることになった。2013年のローンチからこれまでに8回行われたイベントでは、8社のスタートアップが資金調達に成功し、3社が失敗に終わったとCohenは話す。投資額はアクセラレーターのようなパートナーシップを含み、最高で20万ドルに設定されている。

2015年には、大学生くらいの年齢のPatrick Muhire・Cedrick Muhoza兄弟によって設立されたルワンダ発のフィンテック企業VugaPayが、10%の株式と引換えに2人のVCからメンターシップと2万ドルの資金を獲得した。このイベントで名が広まった同社は、その後シリコンバレーの投資家Tim Draperからも投資を受けることになる。

Cohenによれば、Face The Gorillasではアフリカ大陸のルワンダ以外の国々からも参加を受け付けているという。彼らはイベントの場所と日時が決まり次第「アフリカ中のICTハブに募集要項を送付し、応募企業の中から資金を調達できそうなレベルの企業を選んで、トレーニングを実施してから本番にのぞみます」と彼は話す。

その場で投資契約をまとめるという番組のつくりは、アメリカの『Shark Tank」（日本版注：「マネーの虎」のアメリカ版）と似ているが、両者の間にはいくつか大きな違いがある。まず、Face The Gorillasに参加できるのはテックスタートアップのみだ。さらに、彼らは投資家と企業間の建設的な関係の構築を目指しており、Cohenも「私たちのイベントでは、投資だけでなくスタートアップの支援や教育に重きをおいているVCを”ゴリラ”として選ぶようにしています」と語っている。「直近で行われた3つのイベントでは、オーディエンスからの投資もありました」と彼は続ける。

中でも、ルワンダのTransform Africa Summit内で行われるイベントには注目が集まっている。今年の5月に行われたイベントでは、VugaTVを立ち上げたInes Muhozaのような若いファウンダーが、Cohenと投資家の前で5分間のプレゼンを行い、その後実際の投資に関する質疑応答が行われた。VugaTV CEOのMuhozaは、資金を調達することができなかったものの、Face The Gorillasに参加してよかったと感じており、「イベントに参加したことで、投資家を説得する上で何が重要かというのがわかったので、次は資金を調達できるように頑張ります」と語った。

そのとき会場にいた投資家のひとりであるEugene Nyagaheneは、Muhozaに対してビジネスの相談にのることを提案した。Nyagaheneはルワンダのメディア界の重鎮で、50万ドルのファンドの運用も行う実業家だ。”ゴリラ”のひとりとして、「まず起業家のビジネスに対する情熱を見て、それから数字に目を向けます。このふたつが揃っていないと私は投資しません」と彼は語る。

そのふたつが揃った企業が同じイベントに登場した。Ibaze Groupと呼ばれるこの太陽光発電スタートアップは、18％の株式と引換えにNyagaheneを含む複数の投資家が共同で出資した3万5000ドルを獲得し、プレゼン終了後にはオーディエンスから大きな拍手が送られていた。

Face The Gorillaは今後アフリカ中に活動の幅を広げていくのだろうか？　「そういった要望は既に受けていて、現在検討中です」とイベントのプロデューサー兼投資家でもあるYariv Cohenは語った。「もしも他の国に進出するとしても、教育というテーマ、そして投資家ではなく起業家にフォーカスしたスタイルは変えたくありません」

次のFace The Gorillasは2017年の第四四半期中に行われる予定だ。参加を希望するアフリカのスタートアップはkLabのウェブサイトでイベントの詳細や申請に関する情報を確認できる。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

アフリカの医療業界と聞くと、国境なき医師団から派遣された医師が、人里離れた村で治療にあたっている様子を思い浮かべる人もいるかもしれないが、実際には、モバイルテクノロジーがアフリカ大陸全体の医療業界を急激に変化させている。Y Combinatorのプログラムに参加しているKangpe Healthは、モバイルデバイスを通じて医師と遠隔で連絡がとれるプラットフォームを開発し、変革が続くアフリカ市場に挑もうとしている。

ユーザーは、ベーシックな携帯電話やスマートフォン上のアプリを通じてKangpeのプラットフォームにアクセスし、健康に関する質問を送付することができる。簡単なものであれば、Kangpeの医療スタッフが10分以内に少額で質問に答え、もっと専門的なアドバイスが必要と判断された場合は、彼らがユーザーを専門医に紹介するようになっている。

もともとナイジェリアで医師として働いていたFemi Kutiは、Kangpeのアイディアを思いつき、友人のOpe OlumekenとMatthew Mayakiを誘って昨年同社を設立した。自分が担当した患者や友人から、常に何かしらの症状に関する質問のメッセージを受け取っていたKutiは、彼が無料で提供していたアドバイスを事業に転換できるのではと考えたのだ。

現在Kangpeはガーナとケニアでも営業しており、カバー地域の合計人口は2億4500万人に及ぶ。さらにKutiによれば、これまでのところ同社のプラットフォームには、6万人のユーザーが登録している。

もちろんKangpe以外にも、遠隔医療相談の事業を運営している企業は存在する。アメリカでは、Kangpeのように医師と遠隔でコンタクトできるプラットフォームのDoctor on Demandや、メッセージベースで医療関連の質問に答えるFrist Opinionといったサービスがある。さらにケニアのMedAfricaやウガンダのMatibabu、さらには現在アフリカの10カ国で営業しているHello Doctorなども、Kangpeと同じパイを狙っている。

一方で、新しいテクノロジーが急速に普及し、経済的に大きく成長している国々が存在するアフリカでは、まだまだ潜在的な顧客を獲得するチャンスは残されている。

さらにKutiは、アメリカの類似サービスをそのままアフリカに転用することはできないと指摘し、「Googleはアフリカ固有の病気について知りませんからね」と話す。

Kangpeは既に社会的にも注目されており、同社のプラットフォームはFacebookとのパートナシップを通じて、ナイジェリア向けFree Basicsプログラムではトップのサービスとして紹介されている。以下のFacebookが作ったビデオでは、Free Basics内でKangpeのサービスが宣伝されている様子を見ることができる。

しかし将来的には、”アフリカのOscar Health”を目指し、初期診断や医療保険、さらにはもっと専門的な医療サービスを提供できるようなプラットフォームへとKangpeを成長させていきたいとKutiは語る。

「私たちは、アフリカの人たちが納得できる価格で医療サービスを提供するため、日々努力を重ねています」と彼は付け加える。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

【編集部注】執筆者のJake Brightはニューヨークを拠点とするライター・作家で、The Next Africaの共著者。

Garminはモバイル通信大手のMTNと共同で、ガーナにてフィットネスウォッチをローンチすると発表した。GPSナビやスポーツ関連製品の製造・販売を行っているGarminは、今後MTN Ghanaの一部店舗を通じて、vivoFit3やvivoMove、vivoActive、Fenix3、vivoSmartアクティビティトラッカーを販売していく。

フィットネスに関心をもっているガーナの消費者は、今後最新のスマートフォンに加え、Garmin製の時計をMTNの店舗で購入できるようになる上、購入時には3ヶ月間有効の900MBデータ通信が無料でついてくる。なお、エントリーモデルのvivoFit3の販売価格は148ドルほどだ。

ガーナでの製品ローンチは、今後発展が期待されるアフリカのフィットネス市場に入り込むための戦略のひとつだと、Garminでサハラ以南アフリカ担当マネージング・ディレクターを務めるWalter Mechは話す。「GarminのGPS製品は有名ですが、健康機器にはそこまで力を入れていませんでした。そのため、健康機器の販売を伸ばすための新しい国や流通モデルを探すことにしたんです」

MTNとのコラボレーションにあたっては、同社のアフリカにおける流通ネットワークが鍵となっていた。

「ちゃんとした販売チャンネルを持った企業という意味では、大手の通信事業者以外にあまり選択肢がありませんでした」とMechは話す。MTNも、Garminのインタラクティブな健康・スポーツ用プラットフォームをアフリカで利用することを楽しみにしているようで、Mechは「私たちの製品ラインを見て、MTNは健康とスポーツ両方の側面が製品に含まれていると感じ、幅広い消費者の心を掴むことができるのではないかと理解してくれました」と語っている。

さらにMechは、MTNがガーナのユーザー向けにLeaderboardsを採用すると語った。このプラットフォーム上では、さまざまなフィットネスアクティビティごとにユーザーがランク付けされ、他のユーザーと競い合うことができるようになっている。

Garminは南アフリカに自社のオフィスを設けており、他にもアフリカの25カ国へ代理店を通じて製品を販売している。また、ウェアラブルに関して言えば、南アフリカはGarminにとってアフリカ最大の市場で、ケニアとタンザニアがその後に続くとMechは話す。

アフリカのウェアラブルデバイス市場の未来に関して、信頼に値するデータをみつけるのは難しいが、Garminはアフリカ諸国のモバイルネットワークの統計をもとに計画を立てている。「私たちは、一国のモバイル契約者数の1％がスマートフォンを持つトップユーザー層だという仮定のもと、この層が私たちの狙うウェアラブル市場のサイズを表していると考えています」とMechは話す。南アフリカを例にとると、約600万人がこの層に含まれる計算になる。

さらにMechは、人口トレンドやフィットネス市場の盛り上がりから、Garminがアフリカのウェアラブル市場で成功をおさめることができる信じている。「健康に関心を持ち、モバイルデバイス好きな若い消費者が今後アフリカで増えていくということに他の企業は気づいていません。実際に、利用者の性別を問わず、ジムやスポーツクラブのほか、サイクリング・ランニングクラブの数は増えてきています」

ウェアラブル市場の可能性を示す別の指標となるアフリカの消費者の購買力も、上記の動向にマッチしている。McKinsey’s Global Instituteによれば、アフリカ大陸の個人消費額は2015年に年間1兆4000億ドルを超えたが、この数字は2025年までに2兆ドルに達すると予測されている。

来年の計画として、Garminは、ガーナに加えてケニアでもフィットネスウェアラブルの売上額を大きく伸ばしていこうとしている。さらに、今回のMTNとのパートナーシップを参考に、アフリカ最大の人口（1億8200万人）・市場規模を誇るナイジェリアでの販売も強化していく予定だ。「私たちは現在、MTNとのパイロットテストから多くのことを学んでいます。ガーナに時間をかけていくうちに、何が上手くいって何が上手くいかないのか分かるため、今後はもっと簡単に他国で通信事業者と協業していけるようになるでしょう」

またGarminはマーケティングを目的として、ガーナやその他のアフリカ諸国で、もっとフィットネスやスポーツ関連のスポンサーを行うことも検討している。なお、2016年10月に行われたナイロビ国際マラソンでも同社はスポンサーを務めていた。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）