Postmatesが1億4000万ドルを調達、バリュエーションは6億ドル

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私たちが先月報じたように、オンデマンドの配達アプリを展開するPostmatesが追加の資金調達を完了したことを発表した。リード投資家はFounders Fundで、既存投資家も本ラウンドに参加している。同社は今回のラウンドで1億4000万ドルを調達したことを発表し、資金調達後のバリュエーションは6億ドルとなる。また、同社の取締役会にFounders FundのBrian Singermanが加わることも同時に発表している。

かつてはホットな投資カテゴリーだったオンデマンド分野だが、最近ではその分野に対するVCの視線は冷たくなった。オンデマンド分野のスタートアップの多くが利益をあげることができていないからだ。特にPostmatesに対するVCの態度は非常に厳しいものだった。

しかし今年の初旬ごろ、私たちはPostmatesの売り上げが加速していること、そして彼らのビジネスが十分な粗利益率をもっていることを伝えるプレゼン資料を手に入れた。配達料金以外のマネタイズの方法を見つけたからこそ達成できた数字だ。Postmatesに登録している店舗は追加料金を払うことで、アプリの中のより有利な位置に店舗情報を表示できるだけでなく、25ドル以上の買い物で配達料が無料になるという会員制サービスのPostmates Plus Unlimitedで自分の店舗を特集してもらうことができる。現在約6000の店舗がこの制度を利用しているという。また、AppleやStarbucksなどの企業からはPostmatesのAPIを彼らの注文プラットフォームに統合するための料金を受け取っている。

「私たちのビジネスモデルはとてもユニークなものであり、そのおかげで利益率を犠牲にせずにビジネスを急速に成長させることが可能なのです」とLehmannは私たちに話してくれた。

現在、同アプリは月間で150万件の配達実績をもっており、Postmatesで成長戦略部門のバイスプレジデントを務めるKristin Schaeferによれば、彼らが「望みさえすれば」来年にも黒字化を達成できる見込みだ。しかし、今回調達した資金に関しては、エンジニアの強化や新マーケットへの拡大のために利用する予定だと彼女は話す。Amazon Primeとの競合関係についてSchaeferは、「Unlimitedは私たちがもっとも期待を寄せているプロダクトです」と話し、UnlimitedはAmazon Primeにも負けないサービスだということを強調した。

しかし、競合はAmazonだけではない。今ではDoorDashやGrubHubなど無数の配達アプリが存在するだけでなく、Uber EatsをリリースしたUberも強敵だ。

「マーケットの主導権を握るために、そして、それを守っていくために私たちは今後アグレッシブな戦略をとっていきます」とLehmannは語る。

Postmatesが買収によるエグジットを検討しているという噂もあったが、それに関しては同社はコメントを控えている。

IPOについては、「私たちが検討している選択肢であることは間違いない」とSchaeferは話しながら、それは少なくとも2年後になるのではと示唆していた。

Lehmannは、「IPOは1つのオプションだが、2017年に上場することは考えていない」と話している。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

 

オンデマンドで医療用大麻を届けるEazeが1300万ドルを調達、マーケットの拡大を目指す

SAN FRANCISCO - APRIL 20:  A marijuana user smokes from a bong during a 420 Day celebration on "Hippie Hill" in Golden Gate Park April 20, 2010 in San Francisco, California. April 20th has become a de facto holiday for marijuana advocates, with large gatherings and 'smoke outs' in many parts of the United States. Voters in California will consider a measure on the November general election ballot that could make the State the first in the nation to legalize the growing of a limited amount of marijuana for private use.  (Photo by Justin Sullivan/Getty Images)

昨年から急激に成長しつつある「医療用大麻のUber」、Eazeがマーケットの拡大を目指している。その足掛かりをつくるため、同社はシリーズBにてFresh VC、Doll Capital Management(DCM)、Tusk Venturesから1300万ドルを調達した。

2014年7月創業のEazeを利用すれば、オンデマンドで医療用大麻を注文することができる。創業からまもなく、医療用大麻の購入に必要な医師からの診断書を電話で取得できるというサービスを展開している。それにかかる時間は約10分だ。

同社によれば、カリフォルニア州各地にある100の都市で同サービスを利用することが可能で(その100都市のうち20都市がBay Areaにある)、これまでに合計で20万人以上のユーザーに大麻を提供してきたという。

Eazeは今回調達した資金を利用してチームの強化を図るのとともに、将来的なマーケット拡大を目指している。また、ユーザーの好みやニーズに合わせて医療用大麻の種類をおすすめする機能などを今後導入していきたいと話す。

しかし、Eazeにとってより大きな目標になるのが、カリフォルニア州とその他の州において医療用大麻のデリバリー企業としての地位を確立することだ。いくつかの州ではすでに大麻が合法化され、さらに9つの州で大麻の合法化に関する投票が11月に控えているという状況のなか、Eazeのブランドを確立することはとても重要になってくる。

カリフォルニア州は最大の医療用大麻マーケットだ。州の医療用大麻ライセンスを持っていれば合法的に大麻を服用することができる。しかし、すべての人に大麻を合法化するのかという点については以前として議論が続いている。もしそうなれば、Eazeのような医療用大麻の配達サービスにはさらなる利益が舞い込んでくるだろう。また、他の州でも大麻の合法化が進むにつれて新しいマーケットにサービスを拡大することが可能になる。

「大麻業界にとって、今が一番重要な時なのです」とCEOのKeith McCartyは語る。「大麻へのアクセス、安全性、そして専門性に関する新たなスタンダードを築きつつあるEazeのようなプラットフォームは、将来のマーケットを構成していく適任者であると言えます」。

Eazeのデータを重視したプラットフォームでは、医療用大麻を提供する薬局とそれを受け取るユーザーの両方がストレスなくプロセスを完了することができ、今後もプラットフォームの利便性を改善していくと同社は語る。この業界には成長のポテンシャルがあり、急速に大麻合法化が進みつつあることを理由にVCもこの業界に目をつけるようになったようだ。

「今年の市場規模は70億ドル、そして2026年までには500億ドルになると言われる医療用大麻マーケットにおいて、Eazeは驚くような早さで業界のトップに立つ存在となりました」とDCMのDavid Chaoは語る。DCMはシードラウンドからEazeに投資するVCだ。

Eazeは医療用大麻のデリバリーという分野の先駆けとなった企業の1つだ。同社はこれまでに合計で2500万ドルを調達している。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

 

Instacartが普段の食料品の買い物の仕方を変える


普段の食料品の買い物を支援するアプリのInstacartは、商品の選択、包装と配送をオンデマンドで簡便化する独自の方法を考え出した。

TechCrunchでは同社において人とテクノロジーが実際にどのように機能するのか、サンフランシスのコストコに実際に出向いて取材を行った。明らかになったことは、このサンフランシス発のスタートアップは食料品店の売り方を永遠に変えてしまったということだ。

同社の最高執行責任者であるRavi Guptaによれば、Instacartの核となるイノベーションはそれほどハイテクという訳ではない。肝となるのは、同社が食料品店で量の多いオーダーをさばく為の専用のレーンを確保して、そこに会計、袋詰め、タグ付けを行う専属スタッフを配置することだ。

Instacartで買い物を実際にする人は、顧客がオンラインで注文したもの全てをピックアップし、料金を支払い配送用に袋に詰める。Instacart専用の特別レーンがコストコ、Whole Foodsやサンフランシスコ地元のMollie Stone’s、Andronico’sやBi-Riteなどの食料品店で用意されており、買い物はあっという間に終わる。

最終的には、Instacartはまず同社で働いているショッパーに対して、レジでの支払いをスキップできるようにしようとしており、ゆくゆくはその機能を同アプリを使っている人全員が使えるようにするつもりだ。これが実現すれば、買い物客はレジでの支払いをスキップでき、代わりに品物をスマホでスキャンして支払いを済ませることが出来るようになる、とGuptaは言った。

今の時点では、Instacart専属ショッパーにとっては、同社専用レーンだけでも十分にショッピングのスピードアップが図られているようだ。

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ハイテクに関して言えば、Instacartは主要な食料品店チェーンから品目のリストと店内レイアウトのデータを取得して、協力して店内の売り場マップを作成することも行っている。店内マップがあれば、買い物客は買い物リストに並ぶ品々を簡単に見つける事が出来る。目眩がするほどたくさんのパッケージやラベルの並ぶ売り場の棚から、探し回ることなく欲しいものを素早く見つけることができ、以前一度も買ったことがないものでも容易に探し出せる。

この店内マップのサービスについては、協力関係にあるすべての店舗で展開している訳ではないが、現在そのサービスを拡張中だと、Guptaは言った。

Instacartのシフト・リードであるGloria Shuによれば、店内マップのサービスは現在のところサンフランシスコのコストコでは行われていない。しかし、それはInstacartのアプリ中にある数多くの重要な機能の内の一つである、そういった機能の多くは現在同社のショッパーとドライバーに使われているが、顧客には見えないようになっている。

バックエンドにおいては、Instacartアプリは同社のショッパーが効率よく買い物が出来るよう手助けをする、と彼女は付け加えた。つまり、ショッパーの買ったアイスクリームが溶けてしまわないように、また調理済みの暖かい食料が冷めてしまわないように、Instacartはショッパーに最も効率が良い買い物ルートを教えて、そういった冷凍物や温かい食料は最後にピックアップするよう指示を出す。

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Instacartが大量のオーダーを処理する店舗においては、温かい食品や冷たい食品は袋詰めされた後、運転手がピックアップに来るまでの間、温度コントロールがされた場所で一時保管される。

次回にWhole Foodsやコストコ、もしくは他の主要食料品店で買い物をする時は、Instacart専用のチェックアウトレーンや買い物の一時保管場所、Instacart専属ショッパーがスマホ片手に店内を動き回っている様子に目を向けてみよう。同社特有の緑のTシャツが目印だ。

Instacartは今の所競争をリードしているようだが、競合他社も間違いなく同様の特別レーンを店内に確保しようと躍起になるだろうし、独自のテクノロジーを開発して優位に立とうとするだろう。

同じベンチャー・スタートアップであるPostmatesからGoogleのShopping Expressサービス、さらには地元の物流サービス会社に至るまでの全てがInstacartと競合する可能性があるのだ。

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(翻訳:Tsubouchi)

オンデマンドで造園業者を探せるPlows & Mowzが、Scienceなどから150万ドルを調達

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オンデマンドで造園業者や住宅修理業者を探せるサービスを運営するPlows&Mowzが、ロサンゼルスを拠点とするスタートアップ支援のScienceと匿名のエンジェル投資家から150万ドルを調達したと発表した。

Dollar Shave Clubのエグジットに成功したScienceが、次の投資先として選んだのはマーケットプレイス業界だ。

Plows&Mowzのビジネスのアイデアが生まれたきっかけは、共同創業者Wills Mahoneyの故郷であるニューヨーク州シラキュースを襲った約4年前の大吹雪だ。

Mahoneyの母親は自宅に閉じ込められ、道路に出るためには雪をかき分けて出るしかなかった。近所の人々は予備の除雪機を使って仕事に向かっていた。

故郷のシラキュースとミネアポリスでサービスを開始したPlows & Mowzは、その後ボストン、ニューヨーク、インディアナポリス、カリフォルニア州ローリーにもビジネスを拡大した。

「住宅オーナーの65%がプロの造園業者を利用したことがありません。その主な理由は、シーズンごとの契約にかかるコストが高いことが原因です」と共同創業者のAndrew Englanderは話す。「私たちのサービスでは、雪かきや芝刈りなどのサービスを提供する業者をスマートフォンを通して探すことができます。いま存在する造園業界の構造を変えることなく、シームレスに業者と住宅オーナーをマッチングさせているのです」。

シーズンごとの契約ではなくオンデマンドでサービスを提供することで、業者はこれまで獲得が難しかった顧客にもアプローチすることが可能になると共同創業者の2人は語る。

同社の料金体系は、月額料金と1回ごとの料金の2つのタイプに分けられる。

アプリでは事前にそのサービスにかかる料金を確認することが可能で、住宅オーナーと業者の両方が事前にコストを確認することができるようになっている。

「従来では業者が現場に行き、住宅の広さなどを確認したうえで見積もりを出すのが通例でした」とMahoneyは話す。「私たちのサービスでは、その見積もりプロセスは一瞬で完了します。そして業者も素早く仕事に取り掛かることができるのです」。

Plows & Mowzに業者として参加するためには、商用規模の設備、人員、そして100万ドルまで保証する賠償責任保険に加入しなければならない。

Plows & Mowzのプラットフォームでは、これまでに5万6000件のマッチングが成立している。その多くが芝刈りサービスだ。

「私たちのビジネスでは、雪かきサービスを利用した顧客が次第に芝刈りサービスも利用するようになり、そして次には落ち葉の除去サービスも利用するようになるだろうと考えてきました」とEnglanderは話している。

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(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Twitter /Facebook

GoGoGrandparentを使えばスマホがなくてもオンデマンドサービスが利用可能に!

Boy Helping Man Use Cell Phone

2016年は間違いなくオンデマンドの年だ。ライドシェアではUberやLyftが未来の交通手段としての地位を固め、他にもPostmatesの様なオンデマンドのサービスが、ものを「オンデマンド」で注文する、という需要が確かに存在するということを明確に示した、そんな年だ。

しかし問題がある。オンデマンドアプリを使うにはスマホが必要だが、アメリカにはまだスマホを持っていない人が7500万人もいる、つまりこれらの人々はこの生活の仕方を一変させてしまうようなサービスを受ける資格すら与えられていないのだ。

これらの人々は経済力も居住地も様々だが、1つだけ共通点があるようだ。それは、年齢の高い人ほどスマホは愚か、携帯すら持っていない可能性が高くなるということだ。

そこで登場するのがGoGoGrandparentだ。この会社は、Y Combinatorの2016年夏のクラス出身だが、そのミッションとはスマホを持っていない人々でも、Uberの様なオンデマンドサービスを使用できる方法を開発することだ。

この会社が設立に至った経緯はなかなか面白い。共同設立者の1人であるJustin Booogaardは祖母と一緒に住んでいた。祖母は彼がUberをよく使うのを見ており、どうやったら自分も使えるのかを聞いてきた。Justinが、車を呼ぶにはスマホが必要だと教えると、彼女は自分のような人でもUberが使えるような会社を作ってくれと言ったのだ。
 Justinと共同設立者のDavid Lungはそのアイディアを気に入ったが、まずそのアイディアをより公平に検討してみようと考えた。結局のところ、おばあちゃんというのはあなたのすることならなんでも自動的に気に入ってしまうものだからだ。そこで彼らは架空の会社からJustinの祖母に手紙を送りつけ、固定電話や役立たずの携帯からでも、その会社に電話すればUberの配車を手配してくれるというサービスを宣伝した。祖母は実際試してみて、そのサービスがとても気に入り、GoGoGrandparentが誕生した、という訳だ。
面白いのは、このビジネスにおいて、今でも手紙が重要な役割を果たしていることだ。同社によると、手紙というのは古い年代の人々と連絡を取るには素晴らしい方法で、GoGoGrandparentが前週比20%の成長を達成する手助けとなっている。

 

The company can also send texts to loved ones with the status of riders.

移動中の状況を家族にテキストで知らせることも出来る

会社設立当初は、JustinとDavidは文字通りホットラインを設置し、電話を受け付け自分たちのスマホでUberの配車を手配していたが、この方法では今後規模を拡大できないことは明白だった。そこで彼らはTwilioを使って、自動電話サービスを構築した。

まず、オペレーターと話をしてクレジットカードと住所を渡す。そして、もう一度電話した際に全自動のサービスに入り、1を押すと家にお迎えが来る。同社はUberに配車を依頼し、顧客は運転手にどこに行きたいか伝えれば良い。もし、家以外の場所でピックアップして貰いたければ、同社のホットラインに電話して人間のオペレーターと話が出来るようにリクエストすれば良い。システムは前に顧客を降ろした場所を覚えているので、そこをピックアップポイントとしてリクエスト出来る。

GoGoGrandparentは1回の乗車につき13%のコミッションを徴収し、バックエンドのコストをカバーする為の1.80ドルが別途必要だ。同社によると1回の乗車にかかる手数料の合計は平均で大体2.50ドルほどだ。確かに、自分でUberを呼ぶよりは高くつくが、それで移動性を確保できるのであればお安いものだとも言える。

しかしながら、Uberがその気になればこの様なシステムを自分で組み込んでGoGoGrandparentを廃業に追い込むことなど一夜にして出来そうなものだが、なぜそうしないのだろうか。Booogaardの説明によれば、実際彼等はライドシェア専門の会社とこの件について話し合ったそうだが、そこで耳にしたのはこの様な「古い」タイプの人々はUberの顧客中たった3%を占めるに過ぎないということだ。つまりは、Uberは「収穫しやすい果実」に注力し、GoGoGrandparentがUberの為に重労働をしてくれるなら、それは結構なことだと考えているのだ。その間Uberはスマホ世代のさらなる顧客の開拓に精を出すという訳だ。

それでは、同社は将来をどの様に考えているのだろうか。創業者の考えによれば、最終的には同社は非営利団体や市政と組んで、このサービスを設備的に恵まれない人々、つまり必ずしも年寄りではないがスマホを買う余裕のない人々、に提供して行きたいと考えている。また、同社はこのサービスが現在ほとんどの大都市で目にする、いわゆる補助的交通手段(訳注、高齢者や障害者のための予約制交通システム)の代替になるのではないかと考えている。そのような補助的な交通手段は高くつき効率的とは言えないからだ。

最後に、同社は最終的には顧客に他のサービスも提供したいと考えている。それは他のオンデマンドアプリへのアクセス、例えばPostmatesやInstacartかもしれないし家の雑事をこなすHandy、または介護サービスかもしれない。こう言ったサービスを追加することでGoGoGrandparentは収入面で多様化し多くのビジネスチャンスにも恵まれるし、多額の紹介料を手にする可能性もある。

GoGoGrandparentの利用はウェブサイトでサインアップするか電話、(855) 464-6872、へどうぞ。このサービスについて愛する家族に知らせてあげてください、もちろん手紙で

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(翻訳:Tsubouchi)

フードデリバリーのDeliverooがイギリスでお酒の配達も開始

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今年4月の成功に終わった試みに続いて、レストランデリバリー・スタートアップのDeliverooがアルコールの配達に業務を拡大する。ロンドンに本社を置くこの会社は、Majestic Wines、BrewDow、全国にある数多くの個人事業主やその他のワイン商店と提携し、UKでワインとビールのデリバリーサービスをローンチした。

私たちが聞いたところによると、新しいプロダクトは、Deliverooの既存のレストランフードデリバリーサービスと同じ方法を用いている。提携したアルコール飲料の販売主は、タブレットコンピューターとDeliverooのアプリを提供される。そのアプリ上で、販売主が注文の受注や処理を行い、注文商品をピックアップし、近くのDeliverooメンバーのバイクや自転車により商品が配達される。平均配達時間は20分と公約している。

このような、スタートアップの既存のフードデリバリーサービスにアルコールデリバリーを追加する動きは、既存の車両や配送基盤を存分に活用するという面もありつつも、手近に利益を得られる施策を取っているという感覚が大いにある。ことのほか、Deliverooの投資家たち(既存および将来の支援者)は継続的な(そして飛躍的な)成長を要求しているのだろうから。

もしくは単に、最近のUberによる競合サービスUberEatsのロンドンでのレストランデリバリーサービスのローンチ、もしくは噂されているAmazonのUK進出に対して祝杯をあげるうってつけの方法であるのかもしれない。

これはもちろん冷やかしである。ただ、タバコや夜更かし用のお菓子と一緒に様々なアルコール飲料が注文でき、対象地域に1時間以内で配達する「お酒のUber」と言えるロンドンの Bevyは、ほぼ確実に歓迎していないであろう。

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(翻訳:Shino Shimizu)

オンデマンドの人材派遣プラットフォームHourlyNerdがシリーズCラウンドで2200万ドルを調達

On demand staffing startup HourlyNerd lands  22 million Series C   TechCrunch

ボストン拠点のスタートアップのHourlyNerdはスキルを持った従業員を派遣するオンデマンドの人材派遣会社以上の存在になることを目指している。大企業の従業員に対する考え方を変革するためのすべてのサービスを備えたプラットフォームを目指す。

「今日の企業について考えてみると、その構造は100年前と同じままなのです」と共同CEO・創業者のRob Biederman氏は語る。HourlyNerdは企業がオンデマンドの従業員をさらに活用する未来を見据えている。

その理由は、1つのプロジェクトを遂行するのにフルタイムの従業員を必要としない企業のニーズに応じているからだ。また、もう1つにはプロジェクト毎に関わるフレキシブルな働き方を求めているであろう労働者のためだ。

HourlyNerdはアナリティクス機能を始め、今後は顧客がオンデマンドで人を雇用するのみならず、勤労時間、成果物、顧客の求める人材要件を管理できるような機能を持ったプラットフォームを構築しているという。

HourlyNerdは、顧客自身で人材を採用したり、雇用したりせずとも、プログラミングや他のスキルを持った人材を短期間派遣することができる。

General Catalyst Partnersが率い、Highland Capital Partners、GE Ventures、Mark Cuban、Greylock Partners、Accanto PartnersのBob Doris氏が参加しているシリーズCラウンドで本日、2200万ドルを調達したと発表しており、HourlyNerdのオンデマンドの人材派遣のアイデアは比較的規模の大きい企業からの支持を得て、ますます勢いを得ているようだ。

今回のラウンド以前に、HourlyNerdは合計で1200万ドルを調達している。今回のラウンドが彼らにとって多額の調達であったことが分かる。投資家は、オンデマンドの従業員市場を次のレベルに押し上げるというアイディアに魅力を感じている。そして実際HourlyNerdのプラットフォームで市場のポテンシャルが見えたことから、彼らのビジョンの実現に必要な資金を大幅に増額することにした。

オンデマンドの人材派遣というアイデアには十分なメリットがある。今年3月、MITのオンデマンドエコノミー・カンファレンスでは、未来の人々の働き方の変化、そしてそれが過去100年の間に人類が構築した働き方のインフラに与える影響について多くの議論がなされた。

スピーカーは、HourlyNerdのビジョン「スキルのある労働者が数年間1つの企業のために働くというよりは、プロジェクトからプロジェクトを渡り歩いて働くようになる」と似た言葉で変化するエコノミーについて語った。

どのように従業員を管理するのか、パフォーマンスを測るのか、インセンティブを与えるのかを含む従業員との新たな関わり方が求められる。

現在、HourlyNerdは65人の従業員を抱えている。Fortune500の10%の企業を顧客として持っており、将来的にサービスを提供することを望むさらに幅広い顧客企業を魅了しつつある。その中にはPfizer、GE VenturesとしてシリーズCラウンドを通して財務面で支援を行っているGEも含まれる。

原文

(翻訳:Shinya Morimoto)

Google、動画ストリーミングとマネタイズのためのプラットフォームAnvatoを買収

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Googleは、動画と中継ビジネスのテクノロジー面を強化している。Googleは本日Anvatoを買収したことを発表した。Anvatoでは動画の暗号化、編集、パブリッシュが可能で、プラットフォームに捉われない動画配信プラットフォームを提供している。AnvatoはGoogleのCloud Platformチームに加入し、彼らのテクノロジーはGoogleの「スケール可能なメディア処理とワークフローをクラウドで実現する」ための助けになるとGoogleは伝える。

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Anvatoのテクノロジーを使い、NBCUniversal、MSNBC、CBS、Univision、HGTV、Bravo、Fox Sportsなどを含むカスタマーは、クラウドでライブストリームクラウド上での動画編集、広告の挿入や視聴ごとの課金、TV Everywhere(どこでも、いつでもテレビ視聴が可能なサービス形態)、サブスクリプション課金ができるようになる。Anvatoは動画配信からマネタイズまで一貫したサービスを提供している。Googleのプラットフォームでは今のところ提供していないサービスだ。

「OTT(インターネット経由の動画視聴)が急激に普及したことを受け、Cloud PlatformとAnvatoのチームは手を組み、メディアやエンターテイメント業界のビジネスが自社の動画インフラにおける取り組みをスケールさせ、高品質な動画配信、ライブ動画、オンデマンドコンテンツをどの端末を利用するコンシューマーにも届けるクラウドソリューションを構築します。スマホ、タブレット、インターネット接続テレビのどれにも対応します」とGoogleのシニア・プロダクト・マネージャーを務めるBelwadi Srikanthは本日の声明で伝える。

同様にAnvatoのチームもこの買収について、自社のテクノロジーと「Google Cloud Platformのスケールと力を組み合わせることで、OTTとモバイル動画に関して業界で最良のサービスを提供します」と伝えている。

Crunchbaseによると、Anvatoは2007年のローンチ以来、255万ドルを調達している。Googleはこの買収案件について買収額は開示していない。

この買収で、Googleは明らかに、メディア企業が自社のCloud Platformを利用する選択肢に含めるようにしたい考えであることが分かる。これまで、アニメショーンのレンダリングやプラットフォーム上で特殊効果を使用したい配信事業者以外に訴求できる要素が少なかった。

競合となるMicrosoftは、Azure Media Servicesで配信事業者にツールを一揃え提供している。一方でAmazonは、 メディア向けに特化したサービスを提供している。また、Anvatoのエンドツーエンドのソリューションに似たサービスを提供するElementalを所有している。ElementalはESPN、HBO、BBCといったカスタマーを抱えているし、AmazonはNetflixのサービスの大部分をホストしていることが知られている。

Googleは、次の数ヶ月内にAnvatoのツールの統合に関して発表していくという。

[原文へ]

(翻訳:Nozomi Okuma /Website

消費者/労働者保護のオピニオンリーダーElizabeth Warrenが“いわゆるギグ・エコノミー”について語る

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Elizabeth Warren上院議員が、New America Foundationの今年の年次大会の木曜日(米国時間5/19)のスピーチで、Uber, TaskRabbit, Alfredなどの“いわゆるギグ・エコノミー(gig economy)”を構成している企業に関して、言葉を選びながら述べた。彼女は決してそれらの企業を否定する者ではないが、しかし企業と政治家の両方に対して、労働者指向の変化を促した: “いかなる労働者も、クラック*に落ちて這い上がれない状態になるべきではない”。〔*: クラック, cracks, 登山用語で深い岩の割れ目(救助が難しい)。〕

スピーチの中で上院議員は、産業を進歩させ新しい課題に挑戦していくテクノロジーの役割を称賛したが、まさにその直後に、彼女の本当に言いたかった言葉が続いた:

[真の問題はこうだ: イノベーションは生活の質を高め、新たな富を作り出す。しかし労働者がその富に与れるのは、そのための政策や方針〔政治と企業の〕があるときのみだ。]

“LyftやUberのような企業は、日々彼らの業績に貢献している労働者と同じ労働者たちが、その労働によって稼ぎだした富の、より大きな配分にアクセスしようとする努力に、しばしば抵抗してきた”、とスピーチの書き起こしにある。“彼らのビジネスモデルには、運転者の極端な低賃金に依存している側面がある”。

彼女の言う“低賃金”は、もちろん、他と比較した場合のことだ。Uberのドライバーは平均して1時間に15ドルから20ドルぐらい稼ぐが、ガソリン代や車の修理費などは自分持ちだ。良い商売、である場合もあるが、売上増など業績アップの余地はほとんどない。この問題がほかの方法で解決されるまで、客は彼らにチップを払わざるをえない

さらに彼らには、福利厚生も失業保険もない。だからその“雇用”は、真の雇用からほど遠いものに見えてくる。でもそれは、決して新しい問題ではない。Warrenはこう指摘する:

これらの問題のどれも、ギグ・エコノミーが発明したものではない。むしろ、ギグ・エコノミーは、弱い労働市場において生活を支えることのできない一部の労働者のための、一時しのぎになっている。ギグ労働の柔軟性や独立性、クリエティビティなどの美徳が派手に賞賛され、それは一定の条件下における一部の労働者には真実かもしれないが、しかし多くの労働者にとってギグ・エコノミーは、福利厚生が上位10%の労働者にしか提供されていない世界で何らかの経済的安定を得ようとする、徒労な努力の連鎖の、一歩であるにすぎない。

上院議員はこれに続けて、非正規雇用の仕事を二つとか三つ抱えて生きている大量の労働者を救うための、提案を述べている。いずれも、ギグ・エコノミーがもたらすとされるポジティブな効果やイノベーションを、大きく失うことはない、とされる施策だ。以下は、それらの提案の、ぼく自身(の無償労働!)による要約だ:

まず、正社員に提供されている“安全ネット”を、非正規〜臨時雇用者にも部分的に提供すること。

  • 臨時雇用、時給制労働者、パートタイマーなどすべての労働者が社会保障費を支払うこと。給与天引きをルールとし、雇用者がその事務を行う。
  • すべての労働者が自己を名義人とする高額医療費保険に加入すること。“すべての、とは、文字通りすべての労働者であり、障害者認定に至らない実質的障害者も含む。また、従来的な労働者災害補償の対象外の労働者も含む”。
  • すべての労働者に有給休暇があること。その具体的な条件等は今後の検討課題だが、全員に完全自由休日が与えられ、また家族の問題や医療にあてる休日も、リーズナブルな量、与えられること。
  • 医療や退職等に関わる福利厚生が、できるかぎり、複数の雇用者にまたがってポータブルであること。それに関し、被雇用者自身の事務負担等が極力少ないこと。

次は、労働法の改善と強化だ:

  • 労働の分類に錯誤や抜け穴があって、雇用者の無責任が許される状態がないこと。
  • 労働者の定義が単純明快であること。安全ネットの普遍化は、(区別が不要になるので)単純化を助ける。保険や福利厚生の要素で違いがあるのではなく、労働そのものの違いに焦点が当てられるべきである。
  • “すべての労働者に組織化の権利があること(例外なく)。正社員、パートタイム、一時雇用、ギグ労働者、契約社員、などなど、労働を提供する者全員が集団交渉の権利を持つべきであり、そのことは、労働条件をコントロールする者が誰であっても変わらない。またそれによる報復や差別から、労働者は保護されなければならない”。

スピーチの初めの方で彼女は、産業革命の初期にも、工場に対する規制がなく、労働者は死と隣り合わせの劣悪な条件と環境で働かされた、と述べた。そして、ちょっと気を利かせて、TaskRabbitのワーカーはこれまで、それほど苛酷な条件で働かされたことはないだろう、とも述べた。Warrenは、機は熟している、今こそ規制は、これらの新しい業態に適合するとともに、そこで働く労働者を保護するためにも、大幅に変わらなければならない、と語った。

“この国が100年前に行ったこととまさに同じように、今は労働者と企業との基本的な契約関係を再考すべきときである”、と彼女は語る。“新しい技術によってより大きな富が生まれているとき、その経済を支える労働者がその富を確実に共有できるために、私たちは何を為すべきか?”。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

オンデマンド引っ越しアプリのLugg、シリコンバレーへサービス拡大

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Luggは、小規模の引っ越しをUberのようなモバイルアプリから依頼できるサービスを提供するスタートアップで、今週マーケットを拡大する予定だ。もともとはサンフランシスコのベイエリアで利用可能であったが、Luggの発表によると、今後パロアルトからマウンテンビュー、サンノゼに至るシリコンバレーで利用できるとのことだ。また、ベイエリアのコストコや家具店のCrate & Barrelでは、大型商品を自宅へより早く配送するサービスとして、顧客にLuggの利用をすすめているという。

Luggは昨年の事業開始以来、店舗やガレージセールで購入した家具など大型の荷物を運搬するのに十分な大きさの車を持たない人たちや都会暮らしの人にありがちな問題を解消することに取り組んできた。Luggのモバイルアプリで運んでもらいたい荷物の写真を撮影すると、アプリが地元の引っ越し業者をすぐに見つけてくれる。チップを含めたすべての支払いはアプリ内で完了し、これはLyftやUberのような他のオンデマンド配車サービスとよく似ている。

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Luggを何度も利用することで、アパート1部屋分の荷物を運ぶこともできるが(実際にそういった使い方をする人もいる)、Luggの狙いは地元の引っ越し業者やU-Haulのようなトラックレンタル事業と競争することではない。

Luggは従来の引っ越し業者への新しい予約受付サービスではないということだ。Luggは物理的に引っ越しを行える人なら誰でも、登録するだけでサービスを提供できるようにした。またLuggの事業目的は、1つ2つの大きな荷物を運びたい小規模な運送を希望する人を助けることにある。

 

1台のトラックに2人の作業員が割り当てられ、他のオンデマンドビジネス同様、作業員は仕事に対応できる時間の可否をを自由に切り替えられる。(ドライバーは適切に業務を行えるか事前に審査を受けていて、Luggは問題が発生した時に備え、運送保険に加入している。)

利用者は35ドルの基本料金に加えて、1マイルごとに2ドル、荷物の積み下ろしの作業1分ごとに1ドルをLuggに支払う。

共同創業者でありCEOのJordan Brownによると、Luggは創業以来、前月比で30%成長を続けており、現在250に及ぶ配送トラック(Luggers)が登録しているという。Luggは、A-Capital、Sequoia、SV Angel、Y Combinatorなどからこれまでに500万ドルの資金を調達している。

サービス提供地域が限られているため、App Storeの指標からLuggのパフォーマンスの良し悪しを判断することは難しい。誰もが今日使うアプリというわけではないからだ。とはいうものの、年末年始のホリデー期間中にはトラベルのカテゴリーで900番台であったのが、先月は300番台後半まで上昇しており、今後に期待される。

シリコンバレーへのサービス拡大を記念して、Luggは初めての利用者に10ドル割引となるプロモ・コード「SILICONVALLEY」を現在提供している。

Luggは、iOSおよびアンドロイドのアプリで利用可能だ。

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(翻訳:Iijima Manabu)

自動運転のミニ配送車Dispatch、Andreessen Horowitzのリードで200万ドルを調達

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消費者はオンデマンドでの迅速な配送を当然のことと期待するようになってきた。こういうトレンドを踏まえて、スタートアップのDispatchは歩道や自転車道が走れる自動運転のミニ配送車を開発中だ。昨日(米国時間4/6)、Dispatchは、 Andreessen Horowitz(Chris Dixon)がリードし、Precursor Ventures(Charles Hudson)他が参加したラウンドで200万ドルのシード資金を調達したことを発表した。

Dispatchの共同ファウンダー、Uriah Baalkeは私の取材に対して「使い勝手がよく低価格の配送システムに対するニーズは非常に高い。われわれのゴールはこのニーズに応えてスケール可能なシステムを開発することだ。われわれのシステムはあらゆる場所で効果的に作動できる必要がある」と語った。

Carryと名付けられたDispatchの最初の配送車は最高100ポンド(45キロ)までの荷物を搭載できるコンパートメントを内蔵している。Carryは歩道や自転車道を歩行者程度のスピードで移動できる。またソフトウェアは1回の行程で複数の配送が実行できることを目指している。またCarryはかなり重量があり、大人2人がかりでなければ持ち上げられない。つまり簡単に盗むことはできない。またCarryは4G網に接続しており、常に正確な位置が把握できる。

数週間前にDispatchはMenlo大学とカリフォルニア州立大学モンテレー・ベイ校で学生に郵便や小包などを届ける実験を開始した。学生にはCarryの位置が通知され、荷物などが配送されることが知らされるようになっている。Carryが到着すると学生はスマートフォンを使ってコンパートメントを開き、自分宛ての荷物を取り出せる。

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Carryにはセンサーと人工知能が組み込まれ、周囲の人間にとって安全快適な行動方法を学ぶことができる。学習が進むにつれてCarryはより複雑な環境に対応する行動が可能になる。近い将来、Dispatchは新しい場所で実験を開始する。最終的な目標は主要な大都市での配送の実現だ。新たに得られた資金はプロダクトの開発と専門の人材の採用に充てられる。

多くのeコマースにとって(最後の1マイル」と呼ばれる戸別の配送はコストの点から大きな問題となっている。スタートアップが新しいプロダクトを開発してももともと薄いマージンが配送の費用によってさらに削られ、ビジネスとして成立しなくなることも多い。オンデマンドの契約で人間の配送員を利用することには法的に疑念が生じる(カリフォルニア州では実際、大規模な集団訴訟が起きている)。こうした場合に有効な解決策になることがDispatchの目標だ。

Baalkeによれば、「Dispatchがプラットフォームとなるレベルまで普及すれば、誰もが〔自動運転のミニ配送車の存在を〕当然のことと思うようになる。またDispatchのテクノロジーを利用すれば、eコマース企業ばかりでなく、個人間の荷物配送にも利用できる」という。

サウス・サンフランシスコに本拠を置くDispatchは9ヶ月前からテストを繰り返している。現在、同社はきわめて小規模のスタートアップで、Baalkeに加えてStav
BraunとSonia Jinという3人の共同ファウンダーの他には常勤の社員はまだ1人しかいない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

不要品を売ってくれるGoneが自分のマーケットプレースを立ち上げ、完動を確認した電子製品を売る

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要らないガラクタをオンデマンドで売ってくれるGoneが今日(米国時間4/5)、そのビジネスモデルをやや変えて、同社が完動を確認した電子製品を売るマーケットプレースを立ち上げた。

これまでのGoneは、あなたの古物を家まで取りに来て、それをそこらにすでにある、あちこちのマーケットプレースに載せ、なるべく高値で売る。売れたら、小切手があなたに送られてくる。

でも今日からは、Goneが自分のマーケットプレースを持って、そこで品物を人びとに売る。どのアイテムも、同社による点検と完動が約束されている。

なお、Goneは従来のコンシエルジュサービスをマンハッタンでもローンチする。

これまでのGoneのビジネスモデルは、二つある。ひとつはGone Concierge(コンシエルジュ)で、Goneのメッセンジャーが家まで来てくれて、ジャンクを持っていく。訪問は、その一回のみだ。あとのことはすべて、Goneがやる。しかし人力サービスのコンシエルジュはなかなかスケールしないから、もっと早くサービスが行えるGone Liteが生まれた。

Gone Liteは、コンシエルジュのサービスエリア、オースチン、シアトル、ベイエリア以外の地域で、ユーザーに荷造り用品(段ボール箱、ラベルなど)を送り、ユーザー自身に品物をGoneへ送ってもらうビジネスモデルだ。

CrunchBaseによると、Goneはこれまで190万ドルを調達している。Goneについて詳しく知りたい人は、ここへ

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

オフィスの雑用を全部やってくれるManaged By QがシリーズBで$25Mを調達

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巨額なシリーズAから1年足らずで、オフィス管理サービスのManaged By Qは今日(米国時間4/1)、GVとKapor VenturesからのシリーズBで2500万ドルを調達したことを発表した。以前、本誌TechCrunchのライターだったMG Sieglerが、このラウンドの一環としてQの取締役会に加わる。

Managed By Qは、オフィスの雑用をすべて引き受ける。トイレットペーパーや石けんの補充から、壁の塗り替えまで、Managed By Qの現場作業員がすべてやってくれる。発注は、iPadの画面を数回タップするだけだ。

そのiPadは、新規の顧客にQが支給する。もちろんそこには、Qのソフトウェアが載っている。そのタブレットをオフィスの壁に吊るしておけば、誰もが仕事をオーダーできる。

Qの現場作業員は個々の仕事単位で給与をもらい(年に一度源泉徴収票あり)、定期的な掃除やITのサポート、会議室のプロジェクターのセットアップなど、ありとあらゆる作業をする。

Managed By Qは、上記のようないわゆるW2タイプの雇用形式を採用した初期のオンデマンドプラットホームの一つであり、今ではそういう雇用者全員に会社の株の5%を持たせている。

ニューヨークでローンチした同社は、その後サンフランシスコとロサンゼルス、シカゴに進出し、最近ではEdenなどのコンペティターが出現している(EdenもW2雇用)。

今度の資金調達でManaged By Qの総調達額は424万3000ドルになる。

Managed By Qについて詳しく知りたい人は、同社のホームページへ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

AWSが日/週/月ベースの予約制インスタンスを割引料金でローンチ

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AmazonのクラウドコンピューティングプラットホームAWSが今日(米国時間1/13)、新しい料金制を導入し、それを使うと、一日に一定の時間だけ、とか、毎月一定の日だけとかに自分のクラウドアプリケーションを動かす必要のあるユーザが、AWSのサービスをより使いやすい料金で利用できる。

その新しい料金制はScheduled Reserved Instancesと呼ばれ、AWSのユーザはインスタンスを、日ベース、週ベース、あるいは月ベースで、一定の時間だけ予約し利用できる。そのためには、下図のような入力フォームにスケジュールを記入するだけだ。

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予約期間の単位は1年だが、その代わり標準のオンデマンドの料金の5〜10%の割引料金になる。

割引率は、一般的にAWSの利用が混みあう時間帯は5%、週末など比較的ひまな時間帯は10%となる。

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この新しい料金制は、当面、US East(North Virginia), US West(Oregon), EU(Ireland)の各リージョンでしか利用できない。

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これは、なかなかうまいやり方、と言えるだろう。クラウドのワークロードはむらが多いからね。でも、週日の午後だけに何かの計算をしたい、とか、月初に課金の計算をするだけ、なんてときに、インスタンスをフル契約するのはもったいない。

AWSでもAzureでもGoogleのCloud Platformでも、任意の日と任意の時間にマシンを動かして停止することは十分に可能だが、そんなユーザでもこれまでは、標準のオンデマンドの料金を払っていたのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

Google、YouTube Redを10/28から開始―音楽、映画、テレビ番組、見放題、聞き放題で月額9.99ドル

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今日(米国時間10/21)、Googleは月額9.99ドルで広告なしのオンデマンド有料サービスをYouTubeに導入することを発表した。新サービスは今月28日にまずアメリカで開始され、すぐに世界中に拡大される。iOS版も利用できるが、ユーザーはアプリ内課金にかかる税金をAppleに支払う必要があり、12.99ドルとなる。

新サービスは現行のサブスクリプション契約のGoogle Musicを置き換えるものとなり、音楽をオンデマンドで聞くだけでなく、YouTubeのコンテンツが広告なしで見放題、聞き放題になる。YouTube Redに新たなアプリは必要なく、現在のGoogleアカウントにYouTube Redのサブスクリプション契約が追加されるだけだ。

YouTube Redの売上はGoogleとコンテンツ権利者との間で配分される。YouTubeはRedに関してほとんどすべてのメジャー・レコード、インディー・レーベル、テレビ放送ネットワーク、映画スタジオとの間で契約を結ぶことに成功している。今日のプレスイベントでYouTubeの幹部は「われわれは売上の圧倒的大部分を権利者に支払うことになる」と言明した。

しかし一部のクリエーターにはRedに対する不満が残るようだ。たとえば、現在YouTubeのパートナーであっても、今後Redの契約に署名しないクリエーターはすべてのビデオがYouTubeから削除される。これはかなり厳しい措置だ。

YouTube Music

YouTube Music

また今日、YouTubeは音楽専用のYouTube Musicアプリを披露した。これは YouTube Redの一環で音楽を聞いたり、音楽ビデオを見たりするのに特化したアプリだ。近く一般公開されるが、ボタンを押すだけで広告抜きでさまざまな音楽が楽しめる。Googleによると、ユーザーはこの音楽アプリで膨大なYouTubeのカタログを利用し、「カスタマイズされた音楽の旅路をたどることができる」という。話のようすでは現行のPandoraの音楽ビデオ版のようだ。

オリジナル・コンテンツ、オフライン利用、バックグラウンド再生

実はYouTube RedないしGoogle Playのどちらか一方について月額9.99ドルのプランに加入すると、ユーザーは自動的にもう一方のサービスにも加入したことになる。この点には注意が必要だ。

来年からYouTube Redには独自のGoogleオリジナルの映画や番組が提供される。 YouTubeではPewDiePieや The Fine Brothersのような人気クリエーターの分を含め、社内で企画、製作されたプレミアム・ビデオを公開していくとしている。.

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YouTubeのスター、PewDiePieのYouTubeオリジナル・シリーズが視聴可能

YouTube Redに加入すると、ビデオをローカルに保存してオフライン再生用のプレイリストを作ることができる。 いわばYouTubeが膨大なコンテンツを持つ個人用ミックステープ作成機になる。YouTube Redではバックグラウンド再生もサポートしているので、YouTubeアプリを閉じ、電話をかけたり他の作業をしたりしながら音楽を楽しめるわけだ。

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これまでのGoogleの有料プランは細分化されており、どういうコンテンツにアクセスできるのかわかりにくかった。その点YouTube Redは大いに理にかなったサービスだ。Googleでは有料版YouTubeのテスト・データから「ユーザーはどれが音楽ビデオでどれがそうでないか、したがってどれが広告抜きで視聴できるのか、いちいち指図されることを好まない」ことを学んだという。

月額9.99で広告抜きのビデオが見放題になれということなら、SpotifyとApple Musicへの影響は大きいだろう。他のサービスでは音楽を聞くことはできてもビデオは再生できない。わずらわしいプレロール広告抜きでYouTubeのビデオが見られるならうれしいことだ。Apple
MusicとSpotifyもビデオのサポートを予定より早めなければならないだろう。ともあれビデオの世界でYouTubeは10年以上にわたって絶対的な存在だったことは大きい。コンテンツ・ビジネスの将来はあらゆるコンテンツをひとまとめにしたサブスクリプション・モデルになるのだろうか。そうであればYouTubeRedはライバルを震え上がらせる存在になるかもしれない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

ラップトップをオンデマンド方式で修理するTechy

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iCrackedのような大きな修理ネットワークは、スマートフォンやタブレットを数時間で直してくれるけど、ラップトップの場合は、修理を申し込む(待ち行列に並ぶ)、デバイスを送る、後日それを受け取りに行く、という手間が必要だ。

最近のTC Radioピッチオフで入賞したTechyは、ラップトップの修理にオンデマンド方式を導入して、この問題を解決しようとしている。

その仕組みはこうだ: ユーザが修理リクエストを提出すると、Techyが集荷人を派遣してユーザのラップトップを受け取り、それを地域の修理屋へ持ち込む。同社の現在のサービスエリアであるWashington D.C.の外に住んでる人は、自分でデバイスをTechyに送る。

修理が終わったらデバイスをユーザに送り返すが、それは同日であることが多い。

Techyの協同ファウンダYaffet Mesheshaによると、一時間足らずで解決する問題が圧倒的に多いから、同日修理が十分可能なのだ。デバイスをユーザに返す時間は、十分にある。

Techyは均一料金制で、ソフトウェアの修理は69ドル99セント、ハードウェアは99ドル99セントだ(部品代は別)。今はWashington D.C.だけだが、できるだけ早くそのほかの主要都市にも広げていく。

現在、ユーザは修理をネットまたは電話で申し込むが、もうすぐiOS用の専用アプリを提供する予定だ。

Mesheshaによると、既存顧客の半分以上が、今後そのほかの修理でもTechyを利用するから、リテンション(retention, リピーター, 固定客)率は上々だ。今はラップトップに限定しているが、いずれデスクトップやスマートフォンにも手を広げる、と彼は言っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

自分のスマホで簡単な手作業バイトができるSpare5、シリーズAで$10Mを調達

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企業はSpare5を利用して、写真にタグ付けをするとか、コンテンツを分類整理するなどの細かい雑務を、停留所でバスを待っているスマートフォンユーザ(==ひまな人)にやってもらい、その‘賃金’を払う。それはまるでAmazon Mechanical Turkのモバイルバージョンみたいだが、同社はこのたびシリーズAで1000万ドルを獲得した。このラウンドをリードしたのは、Foundry GroupMadrona Venture GroupNew Enterprise Associates(NEA)の3社だ。

同社によればこの新たな資金は、“エンジニアリングとデザインとマーケティングとコミュニティ管理とCRの拡充”に充てられる。

Spare5によると、アメリカ人はスマートフォン上で大量の時間を消費しているから、“コンピュータにとって苦手なデータ関連の問題の解決を手伝う時間”ぐらいあるはずだ、という。

Spare5のCEOで協同ファウンダのMatt Benckeは、次のように語る: “企業はつねに、コンピュータだけでは解決できないデータの問題を抱えている。わが社は、人間にしかできない能力の‘生産性’をテクノロジを利用して増幅している。それは顧客にとって、ほかの方法では得られない、速くてコスト効率の良い成果達成方法だ。オンラインのお店でも、リッチコンテンツのパブリッシャーでも、機械学習エンジンを訓練している企業でも、人間の頭と心にできることが、必要なはずだ。わが社はそういう、人間ならではの能力を、ITに革新をもたらす新しいクォリティおよび価値として提供する”。

同社は、人びとがこのサービスでどれぐらい稼いでいるのか、については口を濁した。でもたぶんその額は、Googleが同社に有利なコメントを書いた人たちに払ったとされる月額8354ドルよりは、ずっと少ないだろう。彼らは、一日に数時間、仕事をしただけだけどね。

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同社によると、Spare5は職業ではなく、今後職業にしていく気もない。支払額は仕事の複雑さやクォリティや生産性によって大きく異なる。だからそれは、‘一定の時給’と見なすことはできない。中には、これまで数百ドル稼いだ人もいる。Spare5は職業でも副業でもなく、ちょっとした手仕事のマーケットプレース、だそうだ。

Amazon Mechanical Turkの場合は、ワーカーの約50%が合衆国で、40%がインドだ。Spare5では、ユーザ*の約90%が合衆国で、男女半々ぐらい、その多くは30歳以下だそうだ。〔*: ユーザ、Spare5を利用する仕事の発注者ではなくて、Spare5のワーカーのこと。〕

Spare5のユーザは登録時に一連の質問をされるし、またFacebook経由で接続しなければならない。仕事は、ユーザのスキルや趣味に基づいて割り当てられる。

“仕事をしてくれる人とその結果のクォリティを維持するために、独自のアルゴリズムを使っている。それには、専門学者が発表しているいくつかのベストプラクティスも含まれている。そのようにして、高品質な結果を企業顧客に届けている”、ということだ。

ひまなとき、Angry BirdsをプレイするよりはSpare5で写真のタグ付けでもした方がいいや、と思える人たちが、今後どれぐらい増えるだろうか。賃金が安過ぎたら、一度で懲りて、またFist of Furyのプレイに戻るだろうけど。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

健康食メニューをお届けするSprigが配達員を個人契約から正社員へ格上げ…労働者のクォリティーアップのため

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健康食を家庭や職場に配達するSprigが、最近のオンデマンドスタートアップの傾向に倣って、ワーカーたちを個人契約から社員に変えることにした。すなわちSprigは近く、その数百名の契約労働者に、同社における雇用契約を提供することになる。

ここ数か月のあいだに、InstacartやShyp、LuxeEdenなどがこぞって、個人契約労働者の社員化を敢行してきた。社員だから当然、雇用主はその人の所得税や社会保障費、Medicare税、失業保険税などを負担しなければならない。それが今の合衆国の税に関するルールだ

SprigのCEO Gagan Biyaniは語る: “ねらいは顧客体験の向上と、従業員の定着率および仕事に対するモチベーションの向上だ。どちらも、健康的な食事を世界中に届けるという弊社の長期的なビジョンの実現には、絶対に欠かせない。昨年はさまざまな努力を通じて、弊社の企業イメージの浸透に努めてきたが、会社と顧客との最大の接点が配達員であるにも関わらず、個人契約の労働者に対しては十分な教育訓練を提供できないのだ”。

また、最近ではオンデマンドスタートアップのワーカーの身分や扱いをめぐる訴訟が絶えないことも、同社の変化を促したと思える。カリフォルニア州労働委員会は、Uberのドライバーは個人契約ではなく社員だ、と裁定した。

90日後に全ワーカーを社員化する事務手続きが完了したら、Sprigは配達員たちに、より高度な教育訓練を提供し、また報奨制度や、長期在職者へのストックオプションの提供なども開始することになる。

Sprigは透明性の面でも、変わろうとしている。これからは、同社のアプリに表示されるすべてのメニューに、原材料の生産農家名が表示される。同社の今後の方針の詳細は、そのブログ記事を読んでみよう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

オンデマンドの技術系便利屋さんEdenがワーカーを個人契約から社員に格上げ…そうせざるを得ない理由とは

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今年の5月にY Combinatorから巣立ったテクノロジ系の便利屋さんEdenは、iPhoneの割れた画面やWiFiの接続不良、プリンタのインストール、買ったばかりのテレビの据え付けまでやってくれる。シード資金130万ドルを調達した同社は、順調に成長してきたが、これまで同社が家庭などに派遣してきたワーカーは全員、個人契約だった。言い換えると、その個人にとっては“ちょっとしたバイト”という収入の性質になる(所得分類としては“その他の収入”)。

本日(米国時間8/3)、協同ファウンダのJoe du Beyの発表によると、全ワーカーを個人契約から社員資格に変える(所得分類としては“給与”になる)。一部を正社員とし、他を非常勤とするが、さらに一部は同社の株主にもなる。

実はオンデマンド労働をめぐって、個人契約か社員扱いかという議論が、このところ過熱している。UberやHomejoy、Handyといったオンデマンド企業に対する訴訟が、最近増えているからだ。

これまでEdenは、Best Buyのような大型店や、小さなテクノロジ系企業で働いている技術職のプロたちを、時給30ドルで契約してきた。しかし、du Beyによると、そうやって契約したEden Tech Wizardsの人たちが実際に利用者の家庭にお伺いして、有形無形の個人情報を目にすることもある面倒な仕事をするときは、技術者が顧客に安心感と幸福感を与えうるプロとして教育訓練されていなければならない。

“うちの優先順は、前と変わらない。一に顧客、二にテクノロジウィザードの方々、会社とそのほかは三番目だ”、とdu Beyは語る。“正社員扱いに変えるのは、その方が明らかに、顧客の安心感と満足感が向上し、またその基盤として、うちがテクウィザードたちを大事に扱っている、という状態と印象が定着するからだ。

個人契約で仕事をすれば、ワーカーはある意味、自由だ。責任はすべてその人個人にあり、会社は関係ない。ただし医療費や保険などはすべて自前になる。ワーカーは自由だが、一方会社は、彼らをほとんどコントロールできないし、教育訓練もできることが(法律で)限られている。「もっときれいな服装をしろ!」と命ずることもできない。ワーカーはあらゆる面で、相当な自由を担保する。

du Beyによると、Edenの売上の多くを、世帯主が50歳以上の家庭が支えている。これまで技術的なことをなんでもやってくれた若い親族が、家を出て行った家庭だ。

“仕事の依頼は、若い親族から来る。つまり、その人たちの両親や祖父母は、その人にとってとっても大事な人たちだ。今高齢の母親しかいない家には、信頼できる人、何でもできる人、そして忍耐強い人に行ってもらいたい”、とdu Beyは語る。“うちのテクウィザードが、仕事ができるだけでなく、老母にとって‘とっても感じのいい人だったわ’であるためには、大量の教育訓練が必要なんだ”。

個人契約から社員に変わったことによって、Edenがワーカーに支払う額は、従来より20%多くなる。

利用者の家庭がEdenに支払う額は1時間69ドルで、対象地域はベイエリアのみだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa