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編集部：Omar Téllezは公共交通機関乗り換え案内アプリのMoovit のプレジデント。それ以前はSynchronoss Technlogiesの幹部。

最初にベングリオン国際空港に着いたときのことを私は決して忘れないだろう。

ニューヨークのJFK空港から１２時間の長旅の後で入管の行列に並んだときだった。「MoovitのTシャツを着ている人、前へ出てください」と声をかけられた。一瞬私はやっかいごとに巻き込まれたのかと思った。しかし入管の係官は訛りの強い英語で「イスラエルへようこそ！　われわれはスタートアップを誇りにしています。世界の人にイスラエルはハイテクのパワーハウスだと知ってもらいたいのです」と言った。係官はパスポートを返し、手を振って私を通らせた。

私は行列に並ぶ時間を1時間は節約できただろう。しかしそれより、入国管理局までもがスタートアップのエコシステムを盛り上げようと努力している国に来たことを知って興奮した。私はMovitのロゴ入りTシャツを着てきたことに感謝した。

イスラエルが「スタートアップ・ネイション」と呼ばれるのは不思議はないと私はタクシーを拾いながら思った。

Uri Levineはシリコンバレーでの親しい友人で、ソーシャルカーナビのWazeのファウンダーだ。「Wazeの公共交通機関バージョンを作ったクレージーな2人組に会いにイスラエルに来ないか」と私を誘ったのがUriだった。UriはそのMoovitというスタートアップの取締役を務めており、国際展開を図ろうとしているところだった。

私もイスラエルがスタートアップの盛んな国だとは知っていたが、イスラエルのハイテク・ベンチャー・キャピタルの規模は人口当たりで世界最大であることは知らなかった。後で知ってさらに驚いたのだが、過去5年間のイスラエルのハイテク・スタートアップのエグジットは980%も成長し、2014年には総額92億ドルにも達していた（Mobileye、Viber、Wazeなどが大型エグジットの例だ）。

イスラエルのスタートアップと仕事をするのは非常に面白いが、同時に学習曲線もかなり急だ。

仕事をやり遂げる執念、強烈な平等主義と実績主義、文化的民族的背景の多様性などはイスラエルのスタートアップ・エコシステムの大きな長所だろう。

しかしどのエコシステムにしてもそうだが、修整すべき課題も多々ある。たとえば直接的すぎるコミュニケーションのスタイル、他の主要市場と7時間から10時間の時差があること、国内市場の狭さとある種の「島国性」から来る資本調達の困難さなどだ。

一方で明るい発見もあった。イスラエル在住チームとのカンファレンス・コールを何回か繰り返した後、とうとうchutzpah（チュツパ＝ずぶとさ、厚かましさ）というイディッシュ語の意味を理解できた。カンファレンス・コール中に外でロケット弾攻撃を警告するサイレンが鳴り、チームはそのつど防空壕に避難して会議を続けた。興味深いのは、イスラエル・チームはこのことを特に大きなリスクとは考えていないことだった。「しなければならないことはするだけだ。これについては以上」というのが彼らの態度のようだった。

私はその後、ニューヨークで数インチの雪が積もっただけで会議がキャンセルされることに我慢がならなくなってきた。なにがあろうとやりぬく精神こそ、NASDAQに70社ものイスラエルの企業が上場されている理由に違いない。ちなみに70社というのはEU、日本、韓国、中国の上場会社を合計したよりも多いのだ。

イスラエル国防軍はこの国に「ものごとをぼやかす」ことを恥とし、同時に権威に対して健全な冷笑を浴びせる精神を植えつけた。プロダクト検討会議で誰かが「こんな馬鹿げたアイディアは見たことも聞いたこともない。最低だ！」と叫ぶのを聞いて息を飲んだり顔を赤くしたりするようでは、彼らといっしょに働くにはチュツパがたりなすぎるというわけだ。

ニューヨークサンフランシスコの会議でプロダクト・マネージャーがそんなことを怒鳴ったらあたりは気まずい沈黙に包まれ、会議は早々にお開きになるだろう。しかしテルアビブでは、こうした反応は大いに歓迎され、ただちにエネルギッシュな議論のジュウジツ試合が始まる。

要はチーム全員が最後により優れたプロダクトを生み出そうとしているのだ。それと、正直に言えば、イスラエルでは単に議論する楽しみのために議論を吹きかけるという傾向もないではない。これはいわば国民的スポーツなのだ。

テルアビブのロスチャイルド通り―地中海沿岸でいちばんトレンディーな地区の一つ―のバーに入ると、この国の多様性を肌で感じることができる。私は半径2メーターで4、5種類の民族的背景の人々によって7ヶ国語が話されているのを聞いた。radius.

スペイン語、ポルトガル語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語のネーティブ・スピーカーで、頭がよく、勤勉で、テクノロジーに詳しい人々がここにはたくさんいる。たとえば2年以内に45ヵ国の500都市にサービスを拡大したいなどという試みを可能にする人的資源はイスラエル以外ではまず見つかるまい。

だからこそテルアビブ圏に4000社のスタートアップが存在し、2014版のIMD Global Competitiveness Yearbookでイスラエルがイノベーション能力で世界のナンバーワンに位置づけられたのだ。

もっともいくら慣れようとしてもイスラエルに飛んで取締役会に出ようとすると時差ボケだけは治らない。同様に、イスラエルのスタートアップと共同作業する上で時差の問題はコミュニケーションの障害として残る。テルアビブとサンフランシスコ、ニューヨーク、パリ、サンパウロ、マドリッドを結んでテレビ会議を始めようとすればどれかの都市は真夜中にならざるを得ない。議題を事前にきちんと整理しておくこと、Googleハングアウトの操作に慣れておくことが必須だ。

またベンチャーキャピタルについていえば、A、Bラウンドくらいの初期の資金調達は比較的容易だが、それ以後の大型資金調達となると、シリコンバレーを頼る必要が出てくる。

実際Dun & Bradstreetのレポートによれば、運用資産が10億ドル以上のイスラエルのベンチャーキャピタルはPitangoとStar Venturesの2社しかない。しかしSequoiaのようなシリコンバレーの名門ベンチャーキャピタルがイスラエルのHerzliyaにオフィスを構え、現地に積極的に投資していることを知って私は驚いた。 だがシリコンバレーには「われわれはイスラエルのスタートアップには投資しない」というポリシーのベンチャーキャピタルも存在する。

イスラエルへの投資で最大の困難は国内人口がニューヨーク市より少なく、世界展開をしなければ成功が確保できないことだろう。このことはイスラエル国民もよく認識している。いずれにせよイスラエルのスタートアップのやり方は強引で独断と偏見に満ちているかもしれないが、嘘や政治的駆け引きはなく、なにより物事を手早く進める能力では世界の追随を許さないのだ。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

先週末のSouth by SouthwestのYappy Hourのイベントで行ったインタビューの記事はもう掲載されている。そう、Instagramの人気アカウント、Tuna Melts My Heartに登場する犬の飼い主のCourtney Dasherとのインタビューだ。 でも私は、ソーシャルメディアの人気犬のためだけにここを訪れたのではない。飼い主が留守の間に犬を預かってもらえる人を探せるDogVacayの共同ファウンダーでCEOのAaron Hirschhornとペット専用のアクティビティトラッカーを開発するWhistleの共同ファウンダーでCEOのBen Jacobsとも話をした。

HirschhornとJacobsは、それぞれの企業の事業についてやAustin Pets Aliveに協賛していることについて話した。この日行われていたペットの里親を探すイベントは、殺処分ゼロを目指す動物シェルターを運営するAustin Pets Aliveの宣伝活動の一環で行われた。また、それぞれの専門分野を超えたペット関連のスタートアップが台頭していることについても話を聞けた。異なる事業を展開するペット関連のスタートアップの関係はいつも良好なのかを聞いたところ、Jacobsはこう答えた。

今、素晴らしい企業がいくつか伸びてきています。DogVacayを始め、ニューヨークにはBarkBox、サンフランシスコにはWhistleがあります。ペットの飼い主に向けた新しい製品とサービスを届けることを皆が目標としています。アメリカには8000万頭以上の犬がいます。この数は、子供の数より多いのです。そして600億ドルがペットにかけられています。今は、互いに手を取り合って、新しいカテゴリーの企業を確立させていくことに力を注いでいます。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ facebook）

Graphic Indiaは、バンガロールに拠点を置くデジタルメディア企業で、今回280万米ドルの資金調達を行った。この企業は、インドとインド文化を代表するコミックやアニメビジネスを展開することを目標としている。

今回の資金調達を牽引したのは、アジア市場に特化したCA Mediaを傘下に持つThe Chernin Groupだ。他には、ニューヨークに拠点を置くStart Media やゲーム会社のBackflip Studiosを創業したJulian FarriorとDale Thomsを含めたエンジェル投資家が出資した。Graphic Indiaは、昨年のシードラウンドで250万米ドルをCA Mediaより出資を受けている。

インドのコミックやスーパーヒーローは、私たちにとってあまり馴染みのないものだ。このスタートアップはその状況を一変させようと、アメリカのホールディングス企業Liquid Comicsの傘下の元、2013年に立ち上がった。

Liquid ComicsとGraphic IndiaのCEOと共同創業者を務めるSharad Devarajanは、TechCrunchのインタビューで、今回のラウンドで得た資金は、コンテンツの創出とGraphic Indiaの所有するコミック、アニメ、映画などを広めるためのデジタルプラットフォームの開発に当てると話した。

「モバイルは、オーディエンスと直接つながり、ファンを作るチャンスです。インドコミックのファン層を構築します。5億5000万人にいるインドの25歳以下の人たちは、このようなつながりの持てるコンテンツに触れる機会は今までなかったのです」とDevarajanは言った。

このスタートアップはこれまで、コンテンツのカタログを作ること、そしてコンテンツの配信を行うサードパーティーを獲得することに多くの時間とリソースを費やしてきた。例えば、Rovioとの提携、インドのCartoon Networkとの配信契約、そして10の映画の上映権の取得などだ。その他にも、有名なコミック作家のStan LeeやバットマンのライターのGrant Morrisonを迎え、コンテンツを提供している。

Graphic Indiaが自国における才能を磨いて開花させるために、LeeやMorrisonは彼らのノウハウを提供することに賛同した。他にも世界的に有名な作家が賛同している。アメリカで生まれたDevarajanは、Virgin ComicsをRichard Bransonと創業したこの業界のベテランである。彼はVirgin Comicsをバイアウトした後、名称をLiquidに変更し事業を続けていた。著名な作家との連携から得られる知識と、ファウンダーチームのアメリカ中に持つ広いネットワークを組み合わせることで、Graphic Indiaが作り上げるコンテンツは、アメリカのコンテンツと遜色ない品質であるとDevarajanは言った。

「クオリティーは今までインドでは見られなかったものになっています。これらの見せ方、作り方、届け方、どれも世界で通用すると思います」と彼は言った。

これまで、Graphic IndiaはAmazon（グローバル対応とインド国内向けサービスの両方）とインド国内の大手小売りサービスFlipkartでコミックを販売してきた。それに加え、テレビでの放映は、コンテンツの品質が良く、インドを含めた世界中のメンスストリームの対象者に広く受け入れられることを示し、業界内の評判を高めてきた。次に彼らが目指すのは、自社と直結するオーディエンスの構築である。

Davarajanは、コンテンツを集約するプラットフォームを開発したVice、Rovioを含む開発陣に賛辞を送った。このプラットフォームは、Graphic Indiaの目標を達成するのに無くてはならないものだからだ。

「次のマーベルになるために私たちはデジタルにフォーカスします」と彼は説明した。「モバイルの台頭により、コンテンツのクリエーターはサードパーティに依存しなくてもよくなりました」。

Graphic Indiaのモバイルプラットフォームは、複数の要素で構成される。既にYouTubeでの存在感を強めているが、アプリにはユーザーが作品にのめりこめるように、電子書籍や動画コンテンツも組み込めるようにする。モバイルによる配信はAndriodから始めるとDevarajanは言った。これは、Andriodの方がインドでより多くのユーザーにリーチできるからだと説明した。

また、Facebook経由でのファンを獲得するため、コミックやアニメ専用のFacebookアプリを開発する予定であると話した。これとモバイルでの施策により、自社と直接紐づくファン層を構築することができる。

「来年の今頃までには、月ベースで100万人の熱烈なファンが訪れるような、確固たる立ち位置を築きたい」とDevarajanは話した。これを達成することで、コンテンツをマネタイズするビジネスモデルを試すことができると説明した。

「今はまだスタートアップの段階で、早急に利益の上がる会社にしたいということではありません」とDevarajanは続けた。目標は インドでのモバイルの急速な普及 に伴うチャンスをつかみ、Graphic Indiaを主軸として、コミックファンを獲得し、コミュニティーを構築していくことだと語った。

「インドにはたくさんの面白い物語や作品があるのですが、それらが花開くには外部の力を借りる必要がありました。インドのどこかにいる次のJK RowlingやStan Leeを見つけ出し、ティンカーベルの塗り絵に色を塗るに留まらず、クリエイティビティを発揮するきっかけになればと思っています」と彼は言った。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ facebook）

地球上のおよそ40億の人は、インターネットに繋がっていない、あるいはアクセスができない状況にいる。彼らにインターネットを届けるべく人工衛星の打ち上げを始めとする宇宙からの開発競争が始まっている。そこに参戦できるのは億万長者や世界最大のインターネット企業に限ったことではないようだ。

Outernetは独立系の小さなメディア企業だ。彼らはラジオ放送のようにインターネットのコンテンツを配信することを目標に掲げている。彼らは「cubesat」つまり小型人工衛星の製造を行う為、イギリス宇宙機関とスコットランドの衛星の設備を製造するClyde Spaceと組み、資金を出し合って開発に当たっている。

情報を放送するOuternetのCOOを務めるThane Richardは、2016年の初めに3つの超小型人工衛星を打ち上げる予定であると話した。この提携によりOuternetは人工衛星を手に入れることができ、イギリス宇宙機関とClyde Spaceは、よりコスト面で効率の良い小型人工衛星の開発に取り組むことができる。

「私たちの関心は一つです。それは最も低価格で最も効率的な方法で情報を届けることです。」とRichardは話す。現在、彼らはKuバンド上の専用周波数帯においてキュレートしたコンテンツを配信している。

来年打ち上げる人工衛星は地球低軌道に乗せる予定で、この人工衛星から複数の異なる周波数での配信が可能となる。これにより、Outernetは受信機をより一般的な部品から作ることができ、経済的に貧しい彼らのターゲット層に安価にそれを提供することができる。

2014年1月の下旬にローンチされたOuternetは、Media Development Investment Fundが投資する最初のプロジェクトだ。Outernetは、Facebookのinternet.orgやGoogle のProject Loonが実現しようとするインターネットと全てがつながるユビキタス世界とはまた別の方法で情報の配信を目指している。

会社の立ち上げ時にファウンダーのSyed Karimは、「Outernetは、現代版の短波放送です。」と話していた。「世界が知識主導型の経済に移行するほど、コスト、地理、法制の制約により、30億人以上の人がその世界から取り残されてしまいます。Outernetは、全ての人にニュースや情報を放送します。今より遥かに多くのチャンスと教育を届けることができるのです。」と語った。

最初の資金はMDIFから受けた金額とIndiegogoで行ったクラウドファンディングのキャンペーンで集めた。このキャンペーンで彼らの最初のプロダクトである受信機の「Lantern」が50万ドルを売り上げた。

一つ169米ドルのこのデバイスは、今まで届かなかったところに知識という名の光を当てることを目標としている。デバイスの名前「Lantern」はその目標を表している。このデバイスは、Outernetの専用衛星ネットワークから配信される電波を継続的に受信することができる。受信した電波は、受信機の中でデジタルファイルに変換される。彼らは、ウェブサイト、電子書籍、記事、動画、音楽といった幅広いコンテンツを配信している。デジタルファイルは内蔵されたドライブに保存され、Lanternのホットスポットと他のWi-Fi対応の端末を繋ぐことで、その情報にアクセスできる。

「私たちは、1日に1ギガビット分の情報を受信でき、20ドル以下で手に入る端末を作りたいと考えています。」とRichardは言う。

Outernetのコンテンツは、集められたものの中から自社の編集者が厳選して配信を行っている。ある特定の情報がほしいといった要望を誰でも、どこからでも受け付けている。現在、北アメリカ、ヨーロッパ、中東、アフリカ北部と、サハラ砂漠より南のサブサハラで配信している。北アメリカ、ヨーロッパ、中東、北アフリカでの配信は2014年8月に始まり、サブサハラでは12月に始まった。

アジア向けのコンテンツ配信も今後3ヶ月以内に開始する予定であるとRichardは話した。「年内には、毎日10ギガバイト分の世界中の情報をカバーすることが目標で、その目標に向かって順調に進んでいます。」と言う。

LoonとNetと次世代ラジオ放送

インターネットへのコネクティビティを改善しようと、ヨーロッパで有力なパートナーを探していたのはOuternetだけではない。プライバシーの懸念をよそに、Googleは展開するProject Loonにおいてフランス国立宇宙研究センター(CNES) の協力を得ることができた。

CNESはこれまでも高層大気への風船の打ち上げを行ってきた。（ジュール・ヴェルヌ著の「八十日間世界一周」の風船も彼らのだったのかもしれない。）彼らは、Googleがニュージーランドの郊外で行った初の実験の成果に胸を踊らせている。

そう、GoogleのLoonプロジェクトは、ついに日の目を見ようとしているのだ。高層大気にルーターを結びつけた無数の風船を上げることで、 ロードアイランド州程の広さの地域 にインターネットを提供することができる。全ての人をインターネットにつなげようとするGoogleの野望は、今まさに大きなビジネスとして立ち上がろうとしている。Googleの役員は、Loonプロジェクトは何百億円規模のビジネスになると言う。それが空想に過ぎないのか、それとも未来を予見した発言なのかは、そのうち分かることになるだろう。

プロジェクトリーダーのMike Cassidyは、The VergeのBen Popperにこのように話していた。

「考えてもみてください。40から50億人はまだインターネットへのアクセスがありません。その5%でも2億5000万人です。」と彼は言った。月々の収入からほんの少し、例えば5ドルを支払ったとしたら、「月に10億ドルが見込めます。年間にしたら100億ドルを超えます。そう考えたら良いビジネスでもあるのです。」

コネクティビティの改善を競う企業から一歩抜きん出ようとするGoogleのLoonプロジェクトはFacebookが力を入れているInternet.orgとよく対比される。先週バルセロナで開催されたMobile World Congress でMark Zuckerbergは、コネクティビティについての彼の見解を話した。

コネクティビティに着目したLoonのハードウェアとは違い、ZuckerbergとFacebookは、インターネット利用者を増やすためのプロモーションにおいて、携帯キャリアが果たすべき役割が重要であると考えている。

私たちのライターの一人、Josh ConstineはZuckerbergの話を以下のように記事に書いて いる。

Zuckerbergは、「世界の90%の人は、インターネットの届く範囲に暮らしています。人工衛星やレーザー、他のハイテクな方法でインターネットを届けることはかっこいい話ではありますが、ここから変わるべきなのです。」と言った。こことは、Mobile World Congressのことを指している。

データ通信料の引き下げとインターネットの重要性を教えていくことが肝心だという主旨だ。Zuckerbergは、本当に投資を行い、インターネット普及に労力をかけているのは、internet.orgのパートナーとして活動する携帯電話会社だと話した。

では、Googleがコネクティビティを目指して空飛ぶデバイスを作り、Facebookが特定の地域でキャリアと組み、コストを削減、あるいは無料でデータ通信ができるように動いているなら、Outernetには何が残されているのだろうか？

Outernetはそもそもメディア企業であったことから、コネクティビティの向上もこの企業の計画にはあるが、コンテンツの配信とそれにアクセスする方法の改善に重きを置いている。彼らのサービスは、オンラインを閲覧するというよりは、次世代のラジオを目指していると言った方が近いだろう。ただし配信するのは音声に限らない。

Richardによると、ラジオのように受動的に情報を受け取る方法が良い場合もあると言う。権威主義の国で、情報へのアクセスが制限されているような地域では、どのような情報に誰がどこからアクセスしたかがトラックされずに有益な情報が得られるこの方法が適していると言う。

コンテンツの質についてはどうだろう？

この会社は、ユーザーからのリクエストを自社でキュレートし、配信している。そのため、誰が情報の重要度を判断するかによって、受け取るコンテンツはユーザーにとって必読のものからそうでないものまで混在することになる。

コンテンツの問題とさらに共通言語の問題もある。Outernetが配信しているコンテンツの多くは英語であることから、誰もが英語を理解できない新興地域では、その情報の影響力は限定的だ。

「私たちは、全ての地域とコミュニケーションを民主化したいと考えています。これからプレーヤーが多ければ市場も活性するでしょう。」とRichardは言う。「放送を止めることはできないのです。とても基本的でシンプルであるからこそ、必要不可欠なものであると考えています。」と語った。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ facebook）