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EUがアップルを調査へ、Spotifyからの競争阻害訴え受け

英ファイナンシャル・タイムズ紙の報道によると、Spotify（スポティファイ）とApple（アップル）のいさかいはEUが調査に乗り出す事態となった。

同紙は今日、Appleが、故意的に他のアプリデベロッパーに不利になるよう、App Store管理者としての立場を利用しているとのSpotifyの主張をめぐり、EUの規制機関である欧州委員会（EC）が競争阻害の調査を行うと報道した。

Spotifyは3月にECに提出した申し立ての中で、SpotifyのライバルであるApple Musicならびに配信のためのiOSやプラットフォーム、App Storeの運営によりAppleは“競争を歪めた”と主張した。

とりわけSpotifyのCEOであるDaniel Ek氏は、Appleがアプリ内課金で30％の手数料を取るなどして他のデベロッパーに制限を課している、と指摘している。Ek氏はまた、Appleがユーザーとアプリ開発元のコミュニケーションをコントロールしていることに懸念を示した一方で「消費者にとって有益なマーケティングや販促に不平等な制限を課すことを含め」、Apple MusicがSpotifyのようなライバルに対して不公平なアドバンテージを有しているとも指摘した。

Spotifyの発表はこれまでなかった種のものだ。Ek氏が言うところによると、他の多くのデベロッパーが同じように感じているが、公に主張することでAppleを怒らせたくないと考えている。ファイナンシャル・タイムズ紙が報道したように、もし調査が始まればEUは当然そうした黙っているデベロッパーにも踏み込むだろう。

Spotifyの主張にAppleは反論したが、そうした主張についてのAppleの対応は反証的、または新しいアングルだった。AppleはSpotifyが前面に出している要求に直接応えていない。そうした要求には（Google Play storeで提供されているような）別の支払いオプションや、AppleアプリとSpotifyのようなサードパーティのアプリの平等な扱いなどが含まれる。

EUは米国のテック大企業を抑制する厳しい機関として知られつつある。GDPRイニシアティブはさておき、EUはこれまでテックにおける明らかな独占に対して行動をとってきた。

例えば、Googleは検索広告ブロックでの独占禁止違反で今年3月に14億9000万ユーロの罰金が科された。そして昨年、Androidの乱用でも前代未聞の罰金50億ユーロが科され、Googleの解体を求める意見もあった。必然的にFacebookも特に選挙をめぐっての一連のプライバシー問題でEUに目をつけられてきた。

EUからのプレッシャーにより、ソーシャルネットワークには広告のためのデータ使用をめぐる透明性のある利用規約が導入された。その一方でEUは、EUの選挙をめぐり海外の広告支出を制限するルールを変更するかもしれない。

テック大企業の解体を考えている人が米国にいるにもかかわらず、EUの競争政策を担当するコミッショナーのMargrethe Vestager氏はおおっぴらにテック大企業の解体には反対している。その代わりVestager氏はデータアクセスを規制することを公約している。

今年初めのSXSWでのインタビューでVestager氏は次のように述べている。「企業や私有財産を解体することはかなり遠大な計画となる。そして、主流なツールを使ってできることよりも消費者にとってもっといい結果をもたらすことになるだろう、という十分な論証が必要となる。我々は私有財産に対処している。事業は、イノベーションによりつくられ、投資され、そして成功する」。

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（翻訳：Mizoguchi）

マイクロソフトがVisual Studio Onlineプレビュー版を発表

米国時間5月6日、Build 2019カンファレンスをスタートさせたMicrosoft（マイクロソフト）はVisual StudioファミリーのコードエディターとしてVisual Studio Onlineのプライベートプレビュー版発表した。

Visual Studio OnlineはVisual Studio Codeをベースとしている。これはMicrosoftの人気あるオープンソースのデスクトップ開発環境のクラウド版だ。つまりVisual Studio Onlineは現在提供されているVisual Studio Codeのワークスペースやエクステンションをすべて利用できることを意味する。今日一般に公開されたAI利用開発ツールのIntelliCodeもビルとインされている。

オンライン版はVisual Studioのコンパニオンであることが強調されている。 つまり開発環境としてデスクトップ版のVisual Studioを完全に置き換えるものではなく、手軽なエディターとして使われるものだ。またアプリをVisual Studio Live Shareで共有し、コメントや機能の追加の要望を募ったりすることも予想している。

Visual Studio Onlineという名前に記憶があるという読者もいるかもしれない。実はMicrosoftはこのブランド名をリサイクル利用している。DevOpsがバズワードだったのはそれほど昔でない。この時期、Visual Studio OnlineはMicrosoftのDevOps開発の総称だった。昨年MicrosoftはAzure DevOpsに名称を変更したので、Visual Studio Onlineは別のブランドの名称として使えるようになった。

Visual Studio Onlineという名前を見てMicrosoftの統合開発環境がそのままウェブに移行したサービスと考えた読者も多かったかと思うが、実際にはそれほど大掛かりなものではない。

MicrosoftがVisual Studio Onlineを一般公開するまで待ち切れないデベロッパーはCoderなどのスタートアップが提供するオンライン版のVisual Studio Code環境を利用することを考えてもいいだろう。

画像：Photovibes / Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

Facebookはピボットしようとしている

「未来はプライベート」とマーク・ザッカーバーグ氏がFacebookのロードマップの説明で語った。それは「今は、控えめに言っても、プライバシーに関して最高の評判を得ている状態ではない」と認めた後の発言だった。しかし、彼がそれを「今」欲しがっている理由は明白だ。Facebookの終わりなきプライバシー崩壊は同社の評判に破滅的影響を与えている。

収益ではないので念の為。しかし収益はIT業界では遅れてやって来る指標としてよく知られている。Facebookのように、事実上公益事業の役割を果たすようになった会社は、いたるところで利用されることによって利益が最大化する。人々がそれを好きだからではなく、ほかに良い選択肢がないからだ（Craigslist、PayPalも参照されたい。MySpaceという無名の小さな会社も聞いたことがあるかもしれない）。

しかし「未来はプライベート」とは、Facebookがグループや個人がエンドツーエンドで暗号化されたメッセージをやり取りするプラットフォームになり、メッセージの内容を知ることはできないのでそれに関して批判されることがなくなる、というビジョンであり、これは途方もないビジネスモデルの転換に思える。「上院議員、われわれは広告を売っています」とはこれもザッカーバーグ氏の有名な一節だ。エンドツーエンド暗号化や、無限にスクロールするニュースフィードより個別のコミュニケーションを重視する方向性は、Facebookから貴重な広告スペースと貴重な広告ターゲット情報の両方を奪うのではないのだろうか？

おそらくそうだ。しかし、Facebookがニュースフィードでの露出に関して広告を売って儲けるより、はるか先のことをやりがっていることは、すでに火を見るより明らかだ。そうやってここまでやってきたが、それには限界があり、最近では爆発する怒りとフェイクニュースによる炎上も呼んでいる。だから、今ボールのある位置を見るのではなく、どこへ向かっているのかを見なくてはならない。Facebook Marketplaceは？　Facebookの暗号通貨計画は？　どうやってWhatsAppを買収し、Facebook Messengerを独立したアプリにしたのか？

Facebookが本当に次に求めているのは、Messengerを全世界のWeChatにすることなのは明らに思える。ビジネスコミュニケーションにもパーソナルにも使われる難攻不落な囲われた庭園。メッセージングだけでなくEコマースも支配し、クレジットカードを超え、そして置き換えるプラットフォームだ。

それは恐ろしく儲かる事業になる。さらに、公共あるいは当局による監視と暴動も著しく減るだろう。将来必然的に起こるであろうMessenger上の暴動や残虐行為が起きたとき、Facebookは実に正しくこう言うだろう。それらのメッセージを監視、検閲することは数学的に不可能であり、それはユーザーのプライバシーを守るために数学的に不可能にしているからである。

偽善的に聞こえるだろうか？　なんと偏狭で短絡的な考えだろうか。皮肉なことに、Facebookの繁栄する未来を、「Facebook」抜きに考えることはことは十分に可能だ。そこでは、Instagramがソーシャルメディアの王であり、Messenger/WhatsAppがメッセージングを支配し、5000億ドルの国際送金市場を占有し、そこで日々行われる数百万件の取引から手数料を得る。

かつてFacebookとしてわれわれが知っていたもの、かつて有名だったアプリやウェブサイトは廃墟のように衰え、先細りのますます中年化する人々のイベント企画や単発的な生活アップデートに使われ、LiveJournalやMySpaceを始めとする無数のゾンビソーシャルメディアのようになっていく。しかしその会社は朽ち果てる前に、新たな、より強力で、より進化した巨大企業を誕生させる。その庭園は「塀に囲われている」だけではなく、（アメリカンコミックの架空の国）ワカンダのようなドームに包まれ、規制に対する耐性が強く、不快な創発特性の発生や上院の証言台に呼ばれる可能性も低い。このアイデアを好むと好まざるとにかかわらず、そうなることを認めざるを得ない。もし成功すれば、究極のピボットだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

元YouTubeスターが児童ポルノで10年の実刑判決

かつてのYouTubeスターであるAustin Jonesが少女らに露骨なビデオを送らせた罪で10年の実刑判決を受け米国連邦刑務所に送られた。

Jonesはかつてカバーソングなどを歌ってインターネットで名を馳せたが、2017年に児童ポルノ制作に関する2件の罪で告発された。

その後Jonesは、児童ポルノを受け取った訴因1件で罪を認めた。彼は司法取引で2016年と2017年に少女6人をそそのかし、彼の「最大のファン」である「証」として自分たちの露骨なビデオを撮って送らせたことを認めた。Buzzfeedによる。

「児童ポルノの撮影や入手は子どもたちと地域社会の安全を脅かす著しく深刻な犯罪である」とKatherine Neff welsh検事補が訴状で言った。「Jonesの行動によって、被害者とその家族は二度と取り戻せないものを失った」。

Jonesは全盛期に自身のチャンネルに約54万人の購読者を持ち、2000万回以上の視聴があった。

2015年に未成年のファンらに挑発的ダンスのビデオを送るよう依頼したとの報道が出たあと、Jonesは謝罪Vlog（ビデオブログ）でそれ以上のことはしていないと主張した。「ヌードや物理的接触はない。そういうことは決してやっていない」と当時彼は言った。

しかし司法取引でJonesは、30人以上の未成年ファンに露骨な写真またはビデオを送らせたことを認めた。

YouTubeはJonesが罪を認めた2月に彼のチャンネルを閉鎖し、コミュニティーガイドラインに違反したためであると説明した。しかし、Google傘下の同社は当初チャンネルの削除を拒み、個人が有罪判決を受けた際「一部のケースで」にコンテンツを削除するポリシーはあるが、それは犯した犯罪にコンテンツが深く関わっている場合に限られると、数日前にBBCに話していた。

かつてのファンの1人が、2015年の彼の謝罪ビデオ以前、14歳の時にビデオを要求するメッセージを受けとった経験をVlogで語っている。

「こんな人たちが有名になって、こんなひどいことをして良いと思っているのが信じられない」と彼女は言った。「わけがわからない。でも確かなのは彼のファン層は傷つきやすく、不安定な少女たちなので事態がさらに悪くなっていること。彼は自分のファン層がそういう人たちであることを知ってそれを悪用していた」。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ウィキペディアの弱点を補完するGoldenは最新技術やスタートアップに強い

Jude Gomila氏は、モバイル広告会社HeyzapをRNTS Mediaに売却した経験を持つ。そして今はまた、新たな挑戦に取り組んでいる。それは、ウィキペディアの盲点を補完する「知識ベース」を構築することだ。特に、最新技術やスタートアップに強いものにしようとしている。

Gomila氏が、正式にGoldenを公開したのは米国時間4月30日だが、すでに「the latest batch of Y Combinator startups」や「morphogenetic engineering（形態形成工学）」などといったコンテンツで満たされている。そしてすでに、Andreessen Horowitz、Gigafund、Founders Fund、SV Angel、Liquid 2 Ventures/Joe Montanaといった投資ファンドや、Gomila氏とともにHeyzapを創立したImmad Akhund氏をはじめとする多くのエンジェル投資家から、合計500万ドル（約5億5500万円）を調達済だ。

いまさら言うまでもなく、ウィキペディアは非常に便利なウェブサイトだ。しかし、Gomila氏によれば、SV Angel、Benchling、Lisk、Urbitといった著名な企業や技術について、現状では項目が立てられていないものもある。この問題は、Gomila氏に言わせれば、ウィキペディアの「気まぐれな著名度のしきい値」によるところが大きい。これについては実は小生にも経験がある。数年前、ウィキペディアに私の名前の項目が立ったことがあった。もちろん私が書いたのでないことは誓ってもいい。

そうしたしきい値も、ウィキペディアが立ち上がったころ、まだインフラのコストが高かったときには理にかなっていたのだろうが、今ではもう意味がないと、Gomila氏は指摘している。Goldenの項目として何を含めるべきかを決定する際の「もっと根本的な」問いは、実存に関するものだとGomila氏は言う。つまり、「この会社は存在しているのか？」、「Anthony Haという人物は存在しているのか？」ということだ。もしその答えがイエスなら、その項目がGoldenに含まれることになる可能性は高い。少なくとも、ゆくゆくは。

Gomila氏は自身のブログ記事で、このサイトについてのビジョンを以下のように述べている。

私たちは極度にニッチな時代に生きています。それは、妥当性と網羅性が、著名度よりも重要な時代です。私たちのGoldenという百科事典には、本棚のスペースという限界はありません。私たちは、ゆくゆくは、存在するものすべてを網羅したいと考えています。アインシュタインが、特殊相対論の論文を発表した際、一般の人は注目しませんでした。人々がその重要性に気付いたのは後になってからのことです。この項目は今日発見されたばかりのものだが、この世界の法典から排除しても良いのだろうか、という疑問は常にあるのです。

Gomila氏は、この問題に対して、いくつかの新しい技術と斬新なアプローチを導入しているという。その中には、かなり直接的なものもある。たとえばユーザーは、ビデオ、学術論文、その他のマルチメディアコンテンツをGoldenのページに埋め込むことができるのだ。

それに加えてGomila氏は、Goldenのページを書いたり編集したりする作業を、ずっと簡単なものにしたいと考えている。そのために、いわゆるWYSIWYGのエディタを装備した。HTMLの知識は必要ない。また、例えば別のサイトへのリンクを張ろうとする場合には、そのサイトの著者やタイトルを自動的に抽出して提案する、といった補助機能も備えている。

Gomila氏によると、こうした機能によってユーザーはかなり速く作業できるようになる。「Goldenでの1時間の作業は、他のプラットフォームなら100時間に相当します」と述べている。

また、透明性も重要なポイントだ。「高解像度の引用」と呼ばれる機能は、根拠を示そうとしている部分をとりわけ明確に示すことができる。さらに、Goldenのアカウント名は、ユーザーの実名に関連付けられている。言い換えれば、ユーザーは実名でページを編集することになるわけだ。Gomila氏は、Goldenのサイトは、ボット検出機能と「さまざまな保護メカニズム」を備え、ユーザーが他人になりすますことを防ぎ、実名による編集を裏付けられるようにしているという。

「相変わらず荒らしを企てる人がいることもわかっていますが、きっとその試みはくじかれることになるでしょう」と、自信を示した。

誰かが誤った情報、あるいは誤解を招くような記述をページに追加したと読者が思ったら、それを問題として報告することができる。Gomila氏は、AIが編集者のような役割を果たすこともできると主張している。誰かが偏見を含む言葉を使ったり、何かの売り込みのようなことを書いたら、それを指摘できるのだという。

「AIは偏向している可能性がありますが、人間も偏見を持っている可能性があります」と彼は認めている。しかし両者が協力することで、Goldenが真実に近づくことができるようになることを願っている。彼はまた「私たちは編集者として変更するのではなく、チームとして一般のユーザーのようにふるまうのです。つまり、編集したり問題にフラグを立てたりするのです」と付け加えた。

一般ユーザーは無料でGoldenを使える。広告は表示されない。Gomila氏によれば、投資ファンドや大企業に対して、高機能の検索ツールを提供するのと引き換えに課金することで、当面は収益を得る計画だという。

（関連記事日本語版：Googleが日頃のお返しに200万ドルをWikipediaに寄付）

画像クレジット：Darren Johnson／EyeEm／Getty Images

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

YouTubeがオリジナル作品を広告入りで無料に

YouTubeの事業担当最高責任者（Chief Business Officer）であるRobert Kyncl氏が、これまで有料だった同社のオリジナルシリーズYouTube Originalsを広告入りで無料にすることを再び断言した。

その発表はYouTubeの毎年恒例のBrandcastイベントで行われ、ミュージシャンやYouTubeのスターたちが奏でる騒音の中で広告主たちへの説明もあった。昨秋以来YouTubeは、Originalsを広告入りにする方針を認めていたが、今夜はすべてのオリジナル作品が広告入りでも見られると発表された。

それ以上詳しい話はなかったが、有料のサブスクリプションをやめるという意味ではないだろう。しかしいずれにしても、YouTube Originals上にあるすべてのものが、いずれ無料で見られるということだ。たとえば「Karate Kid」の続編「Cobra Kai」は、シーズン1が8月29日〜9月11日まで無料になり、その後シーズン2も同様に提供される。

Kyncl氏はこう言う。「メディア企業はどこもコンテンツを有料化することに忙しいが、うちはその逆を行って、オリジナルコンテンツを無料で提供する」。

彼によると、Cobra Kaiは来年シーズン3で戻ってくる。Kevin Hartのフィットネスコメディー「What The Fit」もそうなる。現在YouTubeは、ジャスティン・ビーバーとOriginalsのプロジェクトを進めているそうだが、それに関する情報はシェアされなかった。

また、YouTubeの人気チャネルDude Perfectのチームが、今年の夏の彼らのツアーの裏話的なドキュメンタリーを作る気だ。今日発表されたプロジェクトの中には、Paris Hiltonに関するドキュメンタリーや、ロックフェスティバルのLollapalooza（ロラパルーザ）の長時間中継、そしてYouTubeとしては初めての対話番組「A Heist with Markiplier」（マーク・プライアーと一緒に銀行強盗）がある。

イベントでは、YouTubeのCEO Susan Wojcicki氏もこう宣言した。「ゴールデンアワーは今やパーソナル、そしてそれはテレビではなく携帯電話にある。一人々々に、自分のゴールデンアワーがある」。

ヘイトスピーチや偽情報を防ぐ責任について問われたWojcicki氏は、それが自分の最優先事項であると述べ、YouTubeは毎四半期に数百万の悪質ビデオを削除している、その多くは一度も見られていない、と言った。

「まだこれからやるべきことがたくさんあるけど、この問題を正すことは弊社の責任であり義務である」と彼女は語った。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

オンライントレーニングのPluralsightがGitPrimeを約190億円で買収

米国時間5月1日、PluralsightはGitPrimeを現金1億7000万ドル（約190億円）で買収すると発表した。Pluralsightはウェブ開発、IT資格、セキュリティトレーニングなどのテーマに特化したオンライントレーニングプラットフォームで、GitPrimeは開発チーム向け生産性向上ツールのプラットフォームだ。

GitPrimeはコードのプロジェクトで使用する分析ダッシュボードのようなものだ。GitHubやBitbucketといったサービス上でチームのコードリポジトリを監視して、ユーザーごとのコードのコミット、チケットのアクティビティ、プルリクエストなどへのチームメンバーの取り組みを追跡する。こうしたデータを一目でわかるように視覚化することで、ボトルネックを特定し、どうすればチームの効率が最もよくなるかを明らかにするのに役立つ。

GitPrimeはY Combinatorの2016年冬クラスに参加していた。Crunchbaseによれば、直近のラウンドはシリーズAで1050万ドル（約11億7000万円）だった。

Pluralsightは2018年5月に上場した。同社によればこれがIPO後の初の買収で、来週中に手続きが完了する見込みだという。

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（翻訳：Kaori Koyama）

Facebookが新たに極右人物の利用を禁止

Facebookは、同社のルールに違反したとして、物議を醸しているアカウントのプラットフォーム利用を禁止すると発表した。Facebookは今回の場合、Milo Yiannopoulos氏、Paul Joseph Watson氏、Laura Loomer氏、Paul Nehlen氏、そしてLouis Farrakhan氏の利用を禁止するために「危険な個人と団体」に対するポリシーを引用した。Facebookはまた、Alex Jones氏と彼の人気の陰謀説ウェブサイトInfowarsに対する姿勢でもイチかバチかの賭けに出た。

「イデオロギーを問わず、暴力や増悪を推進したり関与したりするような個人や団体の利用を我々は常に禁止してきた」とFacebookの広報はTechCrunchに対し電子メールで述べた。「違反している可能性のある人の評価のプロセスは広範にわたり、今日、そうしたアカウントを削除する決定に至った」。

名前の上がった人物のほとんどは極右活動家で、Farrakhan氏はNation of Islamを率いていることで知られ、反ユダヤ主義で批判を浴びている。Nehlen氏は2018年にPaul Ryan氏への反対運動を展開した極端論者で、白人至上主義を公然と支持している。

こうしたアカウントを禁止するだけでなく、Facebookは利用禁止にした人物を支持する他のユーザーのコンテンツも、そうしたユーザーがヘイトグループにつながっていたり、暴力を扇動することで知られていたとしたら禁止する。こうした条件に適合しないアカウントに対しては包括的アプローチはとらない。我々は、どういった人物が対象になるのか、Facebookに説明を求めている。

アップデート：今日利用禁止となった人物につながる人は誰もこの対象にはならず、プラットフォームの利用は許される。

YiannopoulosのInstagramアカウントを含め、この記事執筆時点で禁止されたアカウントのいくつかは今日まだオンライン上にあり、アクセスできる状態にある。Facebookの新たな禁止リストに挙がった名前のいくつかは以前、他の大手プラットフォームで禁止されていた。禁止措置を受け、Paul Watson氏はそのことについてTwitterを使って批判した。「Facebookが私を禁止措置にする1時間前にメディアに情報が流れた。彼らは共謀している」とWatson氏はツイートした。

Facebookは2018年にJones氏の利用禁止を発表し、今年2月にもJones氏につながるアカウントを一掃した。Facebookの禁止措置にもかかわらず、ルールに反しているのはコンテンツの30％以下だという事実に基づき、InstagramではJones氏の利用は許されてきた。

イメージクレジット: David Paul Morris/Bloomberg / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Instagramは「いいね！」数の非表示などの新機能をカナダで公式テストへ

もしInstagramの投稿に「いいね！」の数が表示されなかったら、どう感じるだろう？　妬ましい気持ち、恥ずかしさ、対抗意識は減るだろうか。Instagramは、そんなふうに考えている。カナダで始める実験では、投稿を見る側の人からは、「いいね！」の数がわからないようにしている。

投稿した人は、相変わらず「いいね！」ウィンドウを開けば、投稿にハートマークを付けたすべての人の名前を確認できる。Instagramは最近、プロフィールのデザインを変更して、フォロワーの数をそれほど目立たないようにもしている。これは、アプリの責任者Adam Mosseri氏からの情報だ。

たとえ表示されなくても「いいね！」の数の合計は、Instagramのアルゴリズムによるフィード内の投稿のランク付けには影響するはずだ。それでも、この非表示設定が全ユーザーに展開されれば、Instagramはもはや人気コンテストではなく、自身を表現するメディアとしての性格が強いものになる。

ユーザーも、「いいね！」の数が少ないからという理由で写真やビデオの投稿を削除してしまうことが少なくなるかもしれない。あるいは、いわゆる「フィンスタ」アカウントを使って、完璧ではないがフェイクでもないものを投稿しようという気持ちも薄れるかもしれない。友達やインフルエンサーが、自分よりも多くの「いいね！」をもらっているかどうかも分からなくなるので、妬みの気持ちに悩まされることも少なくなるかもしれない。そして、ちょっとゴタゴタしているとしても、本当の自分を表現しようと思うようになるかもしれない。なぜなら、もう「いいね！」の数で競い合うことはないのだから。

「今週（カナダ時間5月第1週）後半から、フィード、パーマリンクのページ、プロフィールで、写真やビデオに「いいね！」の数を表示しないようにするテストをカナダで始めます」と、Instagramの広報担当者はTechCrunchに明かした。

「このテストの目的は、『いいね！』の数ではなく、ユーザーが共有している写真やビデオそのものに、フォロワーが注目するようになってくれることです」。このテストに参加するのは、カナダのユーザーのごく一部だが、フィードの最上部に「いいね！の表示方法の変更」といった注意が表示される。今回の発表は、FacebookのF8カンファレンスで、多くの新製品の紹介と並んで明らかにされた。

１つ大きな懸念がある。インフルエンサーが報酬付きのプロモーションに抜擢されたり、スポンサー付きのコンテンツを投稿する場合、「いいね！」の数や「いいね！」を付けた人のリストのスクリーンショットで評価される場合が多いことだ。「それが多くのクリエイターにとって重要であることは理解しています。このテストはまだ予備的な段階にありますが、彼らがブランドパートナーに自分の価値を伝える方法については別途検討しています」と、Instagramの広報担当者はTechCrunchに語った。

TechCrunchは2週間前、Jane Manchun Wong氏の発見によって、Instagramが「いいね！」数を公開しないようなプロトタイプを作成していることを初めて記事にした。Instagramは、その機能が開発されたことは認めたが、まだ公にはテストしていないとしていた。そのニュースは、またたくまに、多くのユーザーからのコメントの嵐を巻き起こした。多くの人は、最初はショックを受けたものの、Instagramの利用が健康的なものになり、ちっぽけな数字に中毒的に囚われることも少なくなるだろうと思うようになったようだ。

ところで、なぜカナダでテストするのだろうか？「カナダ人は非常に社交的でテクノロジーに精通しており、毎月2400万人を超える人たちが、私たちのアプリのファミリーを通してつながっています。私たちは、Instagramの盛況なコミュニティの中で、デジタル慣れしたユーザーに対して、この機能をテストしたかったのです」と、Instagramの広報担当者は説明している。

いじめとの戦いをリードする

F8のステージでMosseri氏は、Instagramがいじめを防ぐだけでなく、いじめに対するインターネットの戦いを主導したいのだという決意を明らかにした。その考えに沿って、Instagramのアプリの中毒性を軽減し、憎悪を助長することのないものにするため、以下のような新機能のテストも発表した。

  • ユーザーが何か攻撃的なコメントをしようとしている場合、新たな「ナッジ」機能が警告してくれる。この機能は、検閲には当たらないが、実際にいじめが起こる前に対処することができる。
  • 「アウェイモード」は、ユーザーがInstagramからちょっと離れて一息つけるようにする。たとえば転校など、人生の重要な時期に設定することを想定したもの。アカウントを削除することなく、継続的な通知から開放され、人からどう思われるかを気にする必要がなくなる。
  • 「交流の管理」では、ユーザーが特定の相手をやりとりする際の限度を設定できる。相手を完全にブロックする必要はない。たとえば、投稿にコメントして欲しくはないが、「いいね！」は付けてもいい、といった相手に使える。あるいは、投稿した写真が見られることは何とも思わないが、ダイレクトメッセージは受け取りたくないという相手にも有効だ。

こうした機能に、デジタル社会を健全なものにする効果があると認められれば、Instagramは全ユーザーが使えるものにするつもりだ。

創立者のKevin Systrom氏とMike Krieger氏が去った後でも、このようにInstagramが健全な利用を意識した新機能を追加しようとしていることは心強く感じられる。特にSystrom氏は、ソーシャルメディア上の妬みと偽りを減らすことの必要性を強く提唱してしていた。そのためもあってInstagramは、ユーザーが生活の中の飾らない自分を表現できる「ストーリー」を開発したのだった。昨年9月に彼が会社を去る前に、Instagramは「アクティビティダッシュボード」を導入して、1日あたりのアプリの平均利用時間を表示可能にした。さらに「コンテンツは以上です」の表示を加えて、過去2日以内の新規投稿がすべて既読になったことを明示し、それ以上スクロールしなくても済むようにした。

Krasnova氏らによる2013年の研究によれば、その実験に参加した人が、妬みが元になった状況に遭遇したうちの20%がFacebook上でのことだった。研究結果は、Facebookが有害な嫉妬を引き起こしていると結論づけている。

「ただ単に他人をフォローしているだけでも、長期的にはユーザーの人生の満足度を低下させる傾向にある。それが社会的な競争意識の引き金となり、不愉快な感情を刺激するからだ」としている。

Instagramの場合、イメージ作りや見映えを気にした外観に重点を置いているのだから、嫉妬の度合いはさらに強くなるかもしれない。「いいね！」の数を隠すことは、自分自身を判断し過ぎないようにすることへの、確かな一歩になるのだろう。

以下のバナーをクリックすると、Facebookのデベロッパーカンファレンスに関するTechCrunchの記事の一覧をチェックできる。

訂正：Instagramは当初、投稿した本人からも「いいね！」の数が見えないようにしたとしていた。しかしその後、「いいね！」数が見えなくなるのは投稿を見る側の人からだけだと訂正したので、それに合わせて記事も修正した。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

GoogleのCallJoyは零細企業向けの仮想カスタマーサービス

Google（グーグル）は、さまざまな技術を組み合わせて、零細企業のオーナーが、かかってくる電話にうまく対処できるようにする方策を提供する。そこでは、仮想電話番号、音声からの文字起こし、自動レポート作成と分析、といった技術が活躍する。社内のインキュベーション活動から始まったプロジェクトは、CallJoyという名前で、米国時間5月1日にサービスを開始した。米国内で3020万社にもおよぶ小さな企業のオーナーを対象にして、カスタマーサービスの代理機能を提供する。低価格ながら、迷惑電話をブロックすることや、電話をかけてきた人に会社の基本的な情報を伝えること、顧客の要望に応じてSMSを使った来店の予約やテイクアウトの受注、といったことまでが可能となる。

処理しきれない要望や質問については、本来の会社の電話番号に通話を転送する。一般的には、このようなカスタマーサービスの電話代理業務は、零細企業のオーナーにとって、とても手が届かないもの。しかしCallJoyは、毎月定額の39ドル（約4350円）という価格設定で、この技術を利用しやすいものにしている。

他の仮想カスタマーサービスのシステムと同様に、CallJoyも発信者に音声で応えて、会社の営業時間や住所といった基本情報を伝えることができる。また事業主は、増え続ける迷惑電話に対処する必要がなくなるので、そのせいで時間を浪費することもなくなる。その方が適切だと判断した場合は、電話をかけてきた顧客をオンラインに誘導して要件を完了させることもできる。

そのために、CallJoyの仮想エージェントは、顧客が望む場合には、SMSのテキストメッセージでURLを送信する。後はそのウェブサイト上で、予約や注文などといった要件もオンラインで完了できる。

たとえば、エージェントは顧客に「食品を注文するリンクをお送りしてもよろしいでしょうか？」と尋ねる。そこで顧客が「はい」と答えれば、テキストは直ちに送信される。この機能をカスタマイズして、さらにいろいろな情報を提供することも可能だ。たとえば、会社の電子メールアドレスや、オンラインの顧客サポートのURLなどを送信してもいい。

ただし、顧客が固定電話からかけている場合、このようなテキストで返信する機能は発動せずに、会社の電話に転送することになる。

一般的なカスタマーサービスのソフトウェアが、「品質を向上するため通話内容を録音させていただきます」などとことわるのと同様、CallJoyもかかってきた電話を録音する。そのことは相手に通知される。これは迷惑電話を削減するのに有効だ。というのも、迷惑電話の発信者は、録音されていることがわかると、たいていは切ってしまうからだ。

録音された通話は暗号化され、文字起こしされて、CallJoyのダッシュボードから検索可能となる。

ここには、通話に関する情報、つまり相手の電話番号、音声、そこから起こしたテキストが保存される。事業主は、そこで通話にタグを付けて、自分のビジネスの展望に役立つ分析を含むレポートを生成させることもできる。たとえば、あるヘアサロンに「結婚式のヘアスタイル」について問い合わせる電話が多くかかってくるようなら、自分のウェブサイトにそうした情報を載せるべきだと判断することができる。あるいは、レストランなら、予約の電話が1日に何件かかってくるかを継続的に調べたいこともあるだろう。

また、電話の件数、通話時間帯のピーク、新規の顧客と以前にもかけてきたことのある人の比率、といった分析も可能だ。こうした情報は、オンラインのダッシュボードで見ることができるだけでなく、電子メールで毎日受け取ることもできる。

このサービスは、米国時間5月1日から利用可能だ。利用のためには、既存の固定電話、携帯電話、Google Voiceまたは他のクラウド電話プロバイダの番号が必要となる。通話を、その番号に転送する必要があるためだ。

とはいえ、そうした既存の電話番号をCallJoyが直接利用するわけではない。Google Voiceと同様、会社のある地域の市外局番と、仮想のCallJoy番号を組み合わせたものが、会社の受付番号として使われる。

その電話番号での受け付けを始めるには、事業に関する情報を、すべてその新しい番号に書き換える必要がある。ウェブサイト、名刺、オンラインの事業者リスト、広告、ソーシャルメディア、その他、電話番号が記載されているもの全部だ。

CallJoyは、基本的に1つの住所と1つの電話番号にだけヒモ付けられている。CallJoyダッシュボードを使って、独自の電話番号を持つ住所を追加することも可能だが、その際は回線ごとに追加料金がかかる。

サービス開始時には、CallJoyは招待制としてのみ利用可能となっている。利用を希望する企業は、CallJoyのホームページでリクエストを提出して待ち行列に入る必要がある。招待は毎日発行される。やがて、このシステムは誰でも利用できるようになるだろう。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

Facebookがソーシャルグラフを一新し「新しい友だち」重視へ

FacebookはF8デベロッパー・カンファレンスで「新しい友だちを見つけよう」（Meet New Friends）というポリシーを発表した。この機能にオプトインすると、同様にオプトインしているユーザーとの交流に重点が置かれる。つまり同窓生、同僚、居住地、趣味などユーザーが参加ないし興味を抱いているグループやコミュニティーのメンバーと簡単に友だちになることができる。「新しい友だちを見つけよう」は現在ベータテスト中だが、近く広い範囲で利用可能になるはずだ。

Facebookのソーシャルグラフは時間が経つにつれて新鮮さを失う。もう付き合っていない知人、何年も会っていない郷里の同級生や親類など見る必要を感じない投稿でニュースフィードが占領されるようになりがちだ。 そこでFacebookは「現実の友だちをオンラインで結びつける」というこれまでの本質から大胆な転換を図ろうとしている。これまでのFacebookのアイデンティティーは消えかけたソーシャルな関係に新たな生気を吹き込むことによってユーザーのエンゲージメントを確保しようとするものだった。

「新しい友だちを見つけよう」 はニュースフィードでフォローするのに適した新しい相手を発見するのに役立つ。ユーザーはやがて登録したコミュニティーのメンバーとの交流を主とするようになる。テスト中のデートサービスと同様「あたらしい友だちを見つけよう」が十分魅力あるレイヤーにになればFacebookは収益化の方法を見つけることができるかもしれない。

Facebookのメイン・アプリのプロダクト責任者のFidji Simo氏は私の取材に答えて「新しい知り合いとの交流行動は既存の友だちとの交流と全く異なる様相を見せるという発見」に基づくもの」だと述べた。彼女によれば「この傾向はグループ機能ですでに観察されていましたが『新しい友だち』レイヤーはこれをさらに発展させ利用を容易にしたものです」ということだ。

ユーザーは「新しい友だち」から友だちを探したいコミュニティーを選ぶことができる。現在選択できるコミュニティーは、「同窓生」「同僚」「地域」だが、将来はこれに「グループ」が加えられる。仕組みはデートサービスのFacebook Datingにやや似ているかもしれない。既報のようDatingはSecret Crush機能と14カ国を加えてさらに一般公開に近づいている。

従来の「友だちリクエスト」とは異なり、興味ある相手も「新しい友だちを見つけよう」に参加している場合、専用ボックスにテキスト・メッセージを送ることができる。相手がそのメッセージに返信してくるまではさらにメッセージを送ることはできない。これらはスパムに利用されることを防止するためだ。また送信できるのがテキストのみというのは不適切な画像が送りつけられるのを防ぐ。相手が返信した後、会話は通常のFacebookメッセンジャーに移動する。【略】

「知り合いかも？」（People You May Know）は一見したところうさん臭い機能だが、これまでFacebookの成長を支えてきた戦略を象徴している。 簡単にいえば、現実世界のソーシャルグラフをそのままオンラインに置き換えようとするものだ。しかしFacebookが成熟し、人々の生活の重要な柱となった現在、「新しい友だち」機能によりオンライン独自の交流を促進する必要が生じている。これはソーシャルメディアの巨人のあり方を大きく変える可能性がある。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

英裁判所がウィキリークス創設者に50週の禁固刑

WikiLeaks（ウィキリークス）の創設者であるJulian Assange（ジュリアン・アサンジュ）被告は今日、2012年に保釈中の条件に違反したとして英国のSouthwark Crown裁判所から50週の禁固刑を言い渡された。アサンジ被告への量刑言い渡しを受け、WikiLeaksはツイートの中で「ショッキング」で「報復的だ」と決めつけた。

同被告は先月、エクアドルがそれまで彼に与えていた政治亡命を認めない姿勢に転じた後にエクアドル大使館で逮捕され、その後、保釈条件に違反した罪で有罪との判決を受けていた。

アサンジ被告は、性的暴行容疑に直面していたスウェーデンへの強制送還を逃れるため、そして米国への強制送還を恐れ、ロンドンにあるエクアドル大使館に2012年に保護を求めて駆け込んだ。その後ほぼ7年間、エクアドル側の堪忍袋の尾が切れるまで、自ら大使館の中に閉じこもって籠城していた。この間、スウェーデンの検察当局は外交亡命保護から同被告を引きずり出すことはできず、被告に対する捜査を打ち切った。

The Guardianの報道によると、法廷で弁護士が読み上げた書簡の中で、アサンジ被告は自らが置かれたぞっとするような状況に恐怖を感じていたと主張し、私が行ってきた行為のなかで私から無礼な振る舞いを受けたと考える人に率直に謝罪した。そしていま、逃亡したことを悔いているとも述べた。

英国の警察署に先月拘置されるやいなや、アサンジ被告はすぐに米国の要請に基づき再逮捕された。この再逮捕は、機密扱いのコンピューターをハッキングした疑いによるもので、米国は身柄の引き渡しを求めている。50週間の禁固刑言い渡しは、米国への送還に対してアサンジ被告が戦いを始めるまで英国にとどまることを意味する。

米国での容疑は10年ほど前のもので、前陸軍情報分析官で告発者のChelsea Manning（チェルシー・マニング）からWikiLeaksに提供された軍機密情報の漏洩に関するものだ。マニングがリークした文書はWikiLeaksによって公開され、ここにはアフガニスタンやイラクからの何十万もの戦場報告が含まれていた。これにより、米軍が公の報告より多くの市民を殺害していたことが明らかになった。

アサンジ被告は、機密情報の報道のためのジャーナリストの身分と言論の自由をうたう米国憲法修正第1項の主張を模索した。しかし米国の当局は、マニングの機密情報へのアクセスを可能にするパスワード入手をWikiLeaksの創設者がほう助した、と主張している。

 

もしアサンジ被告が米国に引き渡され、そうした容疑で有罪とされた場合、最長5年の服役となる。米国への送還をめぐる審理で、アサンジ被告は木曜日に再び出廷する。一方のマニングはWikiLeaksを調査する大陪審への証言を拒んだとして刑務所に入っている。マニングはもともと機密の軍文書を漏洩したとして35年の量刑判決を受けて服役していたが、前大統領バラク・オバマにより恩赦が与えられ、7年に減刑されていた。

イメージクレジット: Jack Taylor / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

AWSのマネージドブロックチェーンサービスが一般に公開

昨年マネージドブロックチェーンサービスの立ち上げを発表したAmazon Web Servicesが今日（米国時間4/30）、そのサービスの一般供用を開始した。

AWSのCEO Andy Jassy氏が、これまでの同社の、ブロックチェーンの技術を無視する姿勢を改め、Hyperledger FabricやEthereumのようなオープンソースのフレームワークをベースに新しいサービスを展開する、と述べたのはわずか5か月前だ。

関連記事: AWS launches a managed blockchain service…AWSがマネージドブロックチェーンサービスを立ち上げる（未訳）

AWSでAmazon Managed Blockchainを担当することになったゼネラルマネージャーRahul Pathak氏は、声明でこう述べている。「顧客はHyperledger FabricやEthereumなどのブロックチェーンフレームワークを使ってブロックチェーンネットワークを作り、トランザクションのイミュータブルな記録を作りながら事業を迅速に運びたい、ただし管理権限は一点に集中したい、と考えている。しかしながら彼らにとっては、そういうフレームワークのインストールも構成も管理も難しい。Amazon Managed Blockchainは、ノードのプロビジョニングや証明の管理とセキュリティ、そしてネットワークのスケーリングのお世話をする。顧客はすぐ使えるブロックチェーンネットワークを迅速かつ容易にセットアップでき、ブロックチェーンネットワークの運用に時間を取られずにアプリケーション開発に専念できる」。

すでにAT&T BusinessやNestlé、シンガポール証券取引所などが同社のサービスの登録ユーザーになっている。

この発表でAWSは、マイクロソフトのAzureやIBMなどのエンタープライズ大手と共に、BaaS(Blockchain as a Service)のゲーム仲間になる。

関連記事: Microsoft wants to make blockchain networks enterprise-ready with its new Coco Framework…マイクロソフトのエンタープライズ向けブロックチェーンネットワークを作るCoco Framework（未訳）

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

App StoreやiCloudなどのサービスがアップルの主力事業に育っている

アップルがサービス事業にこれまでよりも力を入れようとしていたことはわかっていた。iPhoneやiPad、Macの新製品ごとのテクニカル的な飛躍がさほど劇的ではなくなるにつれ、製品の売上が落ち込み始めていた。それに反応するかのように、同社はApp Store、iCloud、Apple Pay、Apple Music、そして間もなく展開されるゲームやビデオといったものを前進させることに専心している。

こうした移り変わりはアップルの決算にすでに現れ始めている。プロダクトの売上は、2018年の第1四半期が513億ドルだったのが2019年同時期は466億ドルに落ち込んだ。一方でサービスの売上は99億ドルから115億ドルに増えた。

2018会計年度第2四半期のアップルの総売上は約611億ドルだった。2019会計年度同期は580億ドルに落ち込んだ。この総売上に占めるサービスの割合は2018会計年度第2四半期が16.1%だったのに対し、2019会計年度同期は20％近くになっている。同社CFOを務めるLuca Maestri氏は、いまやアップルの粗利益の3分の1をサービスが占めると話す。

アップルのサービス事業の大部分を占めているのが、すでにそこらじゅうにあるハードウェアで売上をあげているiCloudやApple Music、Apple Newsといった月々のサブスクリプションだ。アップルは現在、全サービスで3億9000万人もの有料サブスクリプションを抱えている、とTim Cook（ティム・クック）氏は語る。クック氏はサービスごとの内訳には踏み込まなかったが、前四半期からサブスクリプション利用者は約3000万人増えている。アップルは、有料サブスクリプション利用者が2020年までに5億人を超えると予想していると語った（ゲームやビデオサービスの立ち上げが貢献すると見込まれる）。

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（翻訳：Mizoguchi）

エリック・シュミットとダイアン・グリーンがGoogle親会社Alphabet取締役を辞任

Schmidt（シュミット）氏は2001年以来同社の取締役会メンバーであり、 2011年4月まで10年にわたりCEOを務めた。その後は同社の会長となり、2017年末に「技術顧問」といわかりにくい職務についた（昨年彼は機械学習と人工知能の新しいアプリケーションに集中していると語った）。

Alphabetは、シュミット氏が今後も技術顧問の職務を続けると発表した。

一方のGreene（グリーン）氏は、Googleが2015年に同氏の会社Bebopを買収したあとGoogleのクラウド事業のCEOになり、1月に退任するまで約3年間務めた。グリーン氏は2012年以来取締役会メンバーだった。

2人の離任とともに、AlphabetはRobin L Washington（ロビン・L・ワシントン）氏を取締役に任命したことを発表した。ワシントン氏はバイオ製薬会社Gilead Scienceの執行副社長・最高財務責任者。同氏は以前Hyperion SolutionsとPeopleSoftの経営職だった。

「ロビンの卓越したビジネス及び指導者としての経験は、今後の取締役会および当社にとって驚くべき価値がある」と取締役会会長のJohn Hennessy（ジョン・ヘネシー）氏が声明で語った。

Google、「（2011年）4月4日からエリック・シュミットは会長に、新CEOはラリー・ペイジ」と発表

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Instagramはクリエイターやインフルエンサーによる直売を可能に

Instagram（インスタグラム）では今、マネタイズ（収益化）が最大のテーマとなっている。米国時間4月30日、FacebookはF8デベロッパーカンファレンスで、その最新の成果を発表した。Instagramでは、クリエイターが商品にタグを付けることで、投稿やストーリーを見た人に直接販売することができるようになるという。

今のところこの機能は、Instagramが米国内で試行している新たなチェックアウトのベータプログラムに参加しているビジネスアカウントによってタグ付けされた商品でのみ有効だ。

このような機能は、このところInstagramが商取引に注力しようとしている大きな流れの一環だ。これまでにも見られた、消費者至上主義を擁護し、インフルエンサーがInstagramの何十億ものユーザーに働きかける環境を整える、といった流れを大きく発展させるものだ。

Instagramはまた、ストーリーに寄付ステッカーを追加することも明言した。これは、TechCrunchが数カ月前に報じたことが現実となったもの。

クリエイターやインフルエンサーがタグを付けられるようになるのは、商品へのタグ付けという観点からすれば大きな進展となる。これまでは企業やブランドのアカウントにのみ可能で、個人には許されていなかったからだ。

ただし、現時点での目的は、クリエイターがそうした商品の売上に対して手数料を受け取れるようにすることではないようだ。Facebookは「現時点では」投稿を見た人がリンクをクリックして実際に買い物をしても、投稿したクリエーターがその分け前を得ることはないとしている。これは、やがてはそうなるという意味かもしれない。

むしろ重要なのは、クリエイターが身に着けているのは何か、それはどこで売っているのか、といったような質問が何度も繰り返されるのを防ぐことだという。「すでにコメントやダイレクトメッセージを使って商品について質問をすることで、クリエイターから買い物をしている人たちもいます」と、広報担当者は説明する。「商品にタグを付けることで、クリエーターは自分のフォロワーが欲しがっている情報を提供できるようになります。それによって、自分を表現したり、考えていることを共有することに集中できるのです。それは結局フォロワーにとっても良いことなのです」。

とはいえ、もちろんInstagramにも抜かりはない。広報担当者によれば、クリエイターには、エンゲージメントや買い物についてのインサイトなど、ショッピング投稿に関する詳しい情報を提供することになるという。インフルエンサーとしての地位によって生計を立てているような人にとって、ブランドとの報酬の交渉を有利に進める上で、こうした情報は長期的に役立つものとなるはずだ。

Instagramは、最初は少数のクリエーターで、数週間テストすることにしている。例えば、Gigi Hadid、Kim Kardashian West、Kris Jenner、Kylie Jenner、Leesa Angelique（@saytheleesの運営者）といったアカウントが対象となる。

「私の仕事は、美しさの秘密とコツを共有することです」と、彼女は新機能について語った。「私はこれまで、使っている新製品について長々と詳しい説明を書いていました。このツールがあれば、私が身に着けているものについて、どこで買ったのかということから細かなことまで、本当に簡単にみなさんに知らせることができるようになります」。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

アップルの2019年1〜3月期決算で予測を上回り株価5％アップ

米国時間4月30日、アップルは会計2019年度第2四半期（1〜3月）の決算を報告し、売上は対前四半期5%減の580億ドル、希釈後１株あたり利益は10％減の2.46ドルだった。海外売上が四半期売上全体の61%を占めた。

市場は好意的に受け止めたようだ。アップル株は決算発表後に10ドル跳ね上がり、昨年8月以来目指している時価総額1兆ドルに迫ってきた。

決算はアップルが前期の決算会見で示したガイダンスとも一致している。去る1月、同社は第2四半期のガイダンスで、売上550〜590億ドル、利益率37〜38%、事業経費85〜86億ドル、その他売上3億ドルと予測していた。

リリース文で、iPhoneの売上台数を公表しなかったが、これは圧力を受けてきたことだ。CEOのTim Cook（ティム・クック）氏は、代わりに同社の他事業の取り組みに焦点を絞ろうとした。「3月期の結果は14億台以上のアクティブ端末を抱える当社のインストール基盤の強みを表すものであり、サービス事業は最高記録を達成し、ウェアブル、ホーム、アクセサリー分野も好調で、3月期の新記録を樹立した」とクック氏はリリースで語った。「iPadは過去6年で最高の成長を記録し、あとに控える革新的なハードウェア、ソフトウェア、サービスについても今まで以上に期待している。来る6月のアップルの第30回となるWorldwide Developers Conferenceで、デベロッパーやユーザーに新情報を届けることを楽しみにしている」

アップルは苦しい2018年を過ごし、最終四半期にはiPhoneの売上が前年より15%下落した。中国の需要停滞が一因だった。中国の売上全体でも2017年末から2018年末にかけて27%も急落し、2017年第4四半期の売上180億ドル（同社の四半期総売上の20%）が132億ドル（同16％）になった。

アップルは中国市場の消費者需要の伸び悩みを原因としているが、この国を諦めるわけにはいかない。今月同社は、需要を喚起すべくiPhone、iPadをはじめとする製品ラインの中国での価格を最大6％引き下げたと国営報道機関、Xinhuaが伝えた。これは中国政府が付加価値税を16%から13％に引き下げたことが直接の理由だ。

ハードウェアでは誰もが苦戦している。昨日TechCrunchが報じたようにAlphabetのQ1決算はウォール街の期待を下回り、主な原因は広告収入の不振だったが、世界的なスマートフォン市場の停滞も一因であり、これが事実上あらゆる会社に影響を与えている。CEOのSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏は同社のスマートフォン製品について「前年以上の向かい風」を受けていると説明した。

実際、大方の予想通りハードウェアは第2四半期のアップルにとって悲喜こもごもの結果だった。一方同社はサービス事業に大きく注力している。約1ヶ月前、同社はゴールドマン・サックスおよびマスターカードと提携して、iPhoneのウォレットアプリで使うために作られたクレジットカードを発表した。さらに同社は、 ストリーミングサービスApple TV+を発表した。今秋開始予定の同サービスは広告のない定期購入形式で提供される。

昨年アップルは、会計2018年第4四半期はiPhoneの詳細データを報告する最後の四半期になると発表した。これは現行および将来の株主たちを苛立たせた可能性がある。

著名なベンチャーキャピタリスト、Bill Gurley氏は今日一連のツイートで次のように語っている。「巨大企業がセグメント情報を開示せずに済まさられるのかどうか注目に値する。AWSは長年詳細が公表されなった。検索とYouTubeの売上を合算することはGoogleにとって意味がなく、会社を理解しようとしている投資家に対して実に不親切だ。もっと小さな企業は監査人やSECからセグメント分析結果を提出するよう再三言求められているいるのに、YouTubeのように巨大なセグメント（〜200億ドル）を抱えるGoogleのような巨大企業が同じ基準に従わないことは、極めて不公正に感じる」

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

片想いでも傷つかない、FacebookがデートアプリにSecret Crushを追加

米国時間4月30日から米国サンノゼでスタートしたF8デベロッパー・カンファレンスで、Facebookはデートアプリの新しい機能を発表した。昨年のF8で発表されたFacebook Datingは、普通の友だちや家族にデート用プロフィールを見られてしまうという気まずさを避けるようプライバシーに最大限配慮している。

今年のF8でFacebookはデートの希望を相手に伝える方法に非常に巧妙な仕組みを用意した。 好意を送信しても「片想い」状態の場合は相手に表示されない。相手も自分に好意を持っていて好意を送信し返してきたときに始めて双方に通知され、メッセージ交換が可能になる。また現在は、南米や東南アジアの5カ国で実験的運用が行われているが、新たに14カ国が追加され19カ国でFacebook Datingがスタートすることも発表された。米国も今年中にカバーされるという。

Facebook Datingでは最大限9人の友だちにCrushという「いいね！」式のリアクションを送れる。相手もFacebook Datingにオプトインしている場合、「友だちからCrushが来ている」と通知される。今回の新しい仕組みはSecret Crush と呼ばれ、Secret Crushを送った場合、互いにCrushし合っている場合のみ双方に表示され、Messengerでチャットが可能となる。

Facebook Datingのプロダクト・マネージャーであるCharmaine Hung氏は私の取材に答えて、こう説明した。

例えば、私自身はFacebookに2000人の友だちがいますが、全員が親友というわけではありません。しかしこの2000人の中にベストマッチの相手がいる可能性は高いです。Facebookの友だちなら信用できる人々ですし、性格や趣味もわかっています。わからないのはお互いに好意を抱いているかどうかです。友だち以上の関係に進みたいと思っても対面で告白した場合、断られたときに傷ついてしまいます。Secret Crushはこの点に配慮した仕組みです。

Facebookは昨年のF8でDatingを発表した後、昨年9月にコロンビアでサービスをスタートさせた。利用できるのはFaceookのメンバーに限られる。アプリにオプトインするとグループやイベントをチェックすることができる。送信できるのはテキストと絵文字のみで、メッセージはDating専用のインボックスで受信されるという仕組みだ。今回のアップグレードで新たに、フィリピン、ベトナム、シンガポール、マレーシア、ラオス、ブラジル、ペルー、チリ、ボリビア、エクアドル、パラグアイ、ウルグアイ、ガイアナ、スリナムが追加された。

Secret Crushのような仕組みで懸念されるのは、マッチを成立させようと友だちを大量に追加、即削除してスパム状態が作られてしまうことだ。これを防ぐためにFacebookでは9人という上限に達した後は1日に1人しか入れ替えができないようにしている。

今のところDating利用は無料だが、プロジェクトのポイントはマネタイズではない。多数のスキャンダルに見舞われてきたFacebookは信頼できるソーシャルネットワークだという評判を取り戻す必要がある。ニュースフィードをスクロールし続けるのは時間の無駄だし、場合よっては有害だ。しかしFacebookt Datingが未来の恋人、伴侶を探してくれる可能性があるならユーザーにとってFacebookは大きな意味を持つことになるだろう。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

MirantisのModel Designerツールでオンプレミスクラウドの構成を楽に

OpenStackの初期を担った主要企業として記憶に残るMirantisは米国時間4月29日、企業がオンプレミスのクラウドの構築とデプロイを容易にできるためのサービスを立ち上げた。

そのMirantis Model Designerと呼ばれるサービスによりITのオペレーターたちは、自分たちのクラウドを容易にカスタマイズできる。来月はOpenStackのクラウド、その後はKubernetesのクラスターに関し、それらのデプロイのための構成の作成を支援する。

従来の構成作業は、大量のYAMLファイルを手書きすることを要し、間違いも起きやすいので、それが好きだというデベロッパーはまずいない。

でもそれがまさに、Infrastructure as Codeモデルの中核だ。しかしModel Designerは、MirantisがOpenStack用の人気の高いインストーラーFuelから学んだことを拡張している。Mirantisの協同ファウンダーでCMOのBoris Renskiが今日の発表の前にデモしてくれたところによると、Model Designerはユーザーに提示するGUIで構成を一歩々々進めていく。

うまいな、と思ったのは、その各ステップに難度のレベルがあって、設定をどれだけカスタマイズしたいかによってユーザーが選ぶ。レベルはDoomを参考にしたとあって、「I’m too young to die」とか「Ultraviolence」などがあるが、なぜか「Nightmare!」はない（Infrastructure as Code参考記事）。

Model Designerはクセの強いツールだが、ユーザーの自由度もかなりある。構成の段階が終わったらMirantisはその設定を実際にJenkinsのオートメーションサーバーで動かして、その構成を検証する。

Renskiによると、その段階では各プラットホームの特異性に十分対応していないが、ファイルが正しいことは確証される。そのあと、このツールはユーザーに構成ファイルを提供し、OpenStackのクラウドの実際のデプロイは、それらのファイルとMirantisからダウンロードできる中核的なバイナリを一緒にしてオンプレミスのクラウドに持って行き、コマンドラインのスクリプトを実行するだけだ。それが、この工程のすべてである。

そこからはMirantisのDrive Trainツールにバトンが渡ってクラウドをプロビジョニングする。アップグレードは、以上のプロセスを繰り返すだけだ。

Mirantisの収益源はサポートで、それにはベーシックから顧客のクラウドの完全管理まで何段階かある。Model Designerは多くの企業に同社の存在を知ってもらうための方法の一環であり、そうやって同社のツールを使ってもらえるようになれば、次はそのサポートという算段だ。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

4月30日からFacebookのデベロッパーカンファレンス「F8 2019」がスタート

サンノゼのマッケナリー・コンベンション・センターでいよいよFacebookのデベロッパー向けカンファレンス、F8 2019がスタートする。TechCrunchは現地から詳しく報道する予定だ。

今回のイベントでFacebookのトップが登壇し、デベロッパー向けプライバシー・ツールなどの新しいプロダクトを発表するので大きな注目を集めるはずだ。
TechCrunchのJosh Constine、Frederic Lardinoisが現地からカバーする。

Facebookに限らずソーシャルメディア一般、デベロッパー・ツールに興味があればConstineとLardinoisの記事に期待していただきたい。なおExtra Crunchの無料トライアルを利用すれば太平洋時間で水曜午後2:00（日本時間木曜6:00AM）から2人のポッドキャストによるカンファレンス報告を聞くことができる。なにが一番重要なプロダクトだったか、Facebookは今後どこに向かうのかなどについて話す予定だ。

画像：Justin Sullivan / Staff / Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）