タグ: パブリック / ダイバーシティ

現在の資本主義と民主主義では、他人の苦難に付け入るのに決して早すぎるということはないようだ。新型コロナウイルス（COVID-19）がその最新の証左だ。

米ワシントン・ポスト紙は2月29日、コロナウイルスの発生に関連する陰謀説を流した200万件のツイートに関して国務省内の機関が報告書をまとめたと報じた。同紙が報じた報告書が言及するデマには、ウイルスはBill & Melinda Gates Foundation（ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団）が作り出したとか、中国政府が開発した生物兵器の成果だという内容が含まれている。

同紙によると、こうしたツイートは政府が調査したツイート全体の約7％を占めていた。重要なのは同紙が報じた通り、オンラインで広まった偽情報の一部が「意図的で組織的な活動」の結果のようだと報告書が指摘している点だ。

報告書の内容は、Check Point Software（チェックポイントソフトウェア）のようなサイバーセキュリティ会社が発している警告とも整合している。同社は今月初め、コロナウイルスの発生をテーマにして新しく立ち上げられたウェブサイトを追跡するレポートを発行した。

同社のGlobal Threat Index for January 2020によると、「サイバー犯罪者は悪意のある活動を広めるために、世界中で高まる新形コロナウイルス拡散への関心を悪用して、コロナウイルス発生に関連付けたスパム攻撃を展開している」。同社は、Googleの検索キーワードとウイルスに関する「悪意のある議論」と同社が判断したものを比較し、それらが密接に相関していることを示した。

一例として、日本のウェブユーザーを標的としたハッカーが日本の障がい福祉サービス業者を装い、悪意のある電子メールにファイルを添付した。この電子メールには日本の複数の都市でのコロナウイルスの拡散に関する誤った情報が含まれており、ユーザーが電子メールの添付ファイルを開くと、モジュール型の自己増殖するトロイの木馬ウイルスがコンピュータにダウンロードされる。

電子メールによる攻撃は脅威の1つだが、セキュリティ会社が捉えたもう1つの脅威は、ウイルスに関連付けたドメイン名を持つ新しいウェブサイトだ。

同社はすでに「vaccinecovid-19.com」という偽のウェブサイトを見つけた。2020年2月11日に最初に作成され、ロシアで登録された。Check Pointによると「このウェブサイトは安全ではなく『コロナウイルスを検出する最高かつ最速のテストを1万9000ロシアルーブル（約3万2000円）という素晴らしい価格で』提供するとうたっている」。

Facebook（フェイスブック）、Amazon（アマゾン）、Twitter（ツイッター）はすべて、「この病気の治療法を提供する」とうたう広告など、コロナウイルスに関する偽情報をプラットフォームから削除する措置を講じている。

今月初め、大手テック企業はWHO（世界保健機関）の代表者と会談し、オンライン上の偽情報や詐欺に対処する計画と協力方法について協議した。

Facebookは今週初め、同サイトで偽情報を広げる動きに対する継続的な対応について次の声明を発表した。

世界各国の保健当局がコロナウイルス（COVID-19）に関する新しいガイダンスと警告を発信する中、我々は国や地域の保健機関からの情報を人々へつなぎ、ウイルスに関する偽情報と有害なコンテンツの拡散を抑えるための作業を続けています。

人々を正確な情報と役立つリソースにつなぐ

Facebookでウイルスに関連する情報を検索すると、検索結果の上部に情報提供ポップアップが表示され、世界保健機関（WHO）などの保健専門組織にアクセスすることができます。Facebook上で過去数週間にわたり、この取り組みをすべての言語でグローバルに展開し、ユーザーをWHOのサイトに誘導しました。いくつかの国では、ユーザーを当該国の保健省のサイトに誘導しました。たとえば、米国では疾病対策予防センター（米CDC）からの情報にユーザーを誘導し、シンガポールではシンガポール保健省に誘導しています。さらに、WHOが人から人への感染と死亡を報告している国では、ニュースフィードの上部に追加情報を含む追加のメッセージを表示しました。

画像クレジット：PAU BARRENA / Getty Images

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

米政府のコロナウイルス封じ込めの責任者となったMike”Pence（マイク・ペンス）副大統領は、任命の初日にコロナウイルス・タスクフォースへに多数の専門家を任命した。

パンデミック封じ込めタスクフォースのトップに任命されたのはDeborah Birx（デボラ・バークス）博士だ。博士は米国務省の世界AIDS対策調整官、世界ヘルス政策調整官として米政府の特別代表（大使）を務めてきた。博士はHIV／AIDS対策で米陸軍、海軍、空軍の対策を調整し、CDC（疾病対策予防センター）の世界HIV/エイズ対策プログラムを指揮してきた。今後はペンス副大統領の直属となる。

バークス博士と同時にタスクフォースに任命されたのはSteven Mnuchin（スティーブン・ムニューシン）財務長官、国家経済評議会のラリー・クドロー（Larry Kudlow）長官、公衆衛生局長官のJerome Adams（ジェローム・アダムス）博士だ。

ムニューシン財務長官らの任命はホワイトハウスがコロナウィルス危機の経済的影響に対処することの重要性を強く認識していることを示すものだ。

株式市場はコロナウィルスに対する懸念から再び大きく下落した。アナリスト、エコノミストは2020年の経済成長はゼロないし極めて低いものになると予測している。

米国のテクノロジー企業はコロナウィルスの決算への影響を警告すると同時に大型イベントの中止を発表している。MicrosoftはGDCへの参加を取りやめ、FacebookはF8デベロッパー・カンファレンを中止した。 これに先立ってスペインのバルセロナで開催される予定だったMWCの開催もキャンセルされている。

画像：Getty Images

［原文へ］

（翻訳：滑川海彦@Facebook）

先週、民主党のアイオワ党員集会で起こったことは、公共部門の仕事にテクノロジーを使う場合、正しく機能させようとしても必ずしもうまくいかないことがあるという教科書的な例だ。

ここからアイオワ州での教訓として、政府関連の手続きにテクノロジーを使うべきではないと結論付けることもできる。だがこれは間違った結論であって、起こったことと起こらなかったことを混同している。テクノロジーは失敗に終わった手続き変更を修復するものではない。重要なのはそれが何に役立つのかを理解することだ。

公共分野の問題解決にテクノロジーを正しく活用したらどうなるだろうか。公益に資するテクノロジーを効果的に構築するための3つの基本原則がある。実際の問題を解決すること、ユーザーの生の姿を念頭に置いて設計すること、小さく始める（テスト、改善、テスト）ことだ。

アプリを開発したり、新しいテクノロジーを政治的手続きの中に投入する前に、次のように問う価値はある。アプリで何が達成したいのか。アプリが既存の手続きを改善する役に立つのか。

実際の問題解決にアプリやテクノロジーを正しく適用する第一歩は、それを使う人間を理解することだ。彼らが実際に必要としているのは何か。アイオワ州のケースでは、地元のベテランの選挙主催者に投票結果集計で何が役立つかを聞いておく必要があった。また、地区のリーダーや党員集会の参加者と直接話をしたり、不成功に終わった候補者の支持者に対し、学校の体育館の別の隅に移動するよう隣の人が説得するという独特のプロセスを観察しておく必要もあった。ウェブアプリの構想について質問するだけでなく、実際の環境とユーザーでアプリをテストし、その動作を確認して改善することも重要だ。

この手の当日一発勝負のアプリを開発する際には、操作手順や使いやすさを現実世界にかなり近い環境でテストする必要がある。アプリ開発担当企業のShadow（シャドー）はユーザーを用いた「軽量級の」テストを実施したが、アプリ設計時に想定した利用者からフィードバックを得たり利用者向けに微調整したりする、いわば助走期間がなかった。アプリが正しく機能しても、誰も使わなかったりダウンロードできなかったりすれば意味がない。

これがどのように機能するか参考になるモデルの1つとして、初めて母親になる低所得者を支援する社会福祉非営利団体であるNurse Family Partnership（ナースファミリーパートナーシップ）がある。

同団体は、メールやテキストメッセージで母親や看護師からフィードバックを受け取る仕組みを備えた。フルタイムで働く担当者が「直接的、間接的な顧客のみならず内部関係者の意見にも耳を傾けた上で学習し、極めて良質の体験を提供するために何ができるか考え、団体の計画を拡大するビジョンを支えて」る体制も整えた。

直接会って母親を支援するプログラムのために同団体は、ソーシャルイノベーションラボであるHopelab（ホープラボ）と、同ラボが提携する行動科学に基づくソフトウェアを開発するAyogo（アヤゴ）とアプリを共同で設計した。「Goal Mama」は看護師と母親の関係をベースにしたアプリだ。調査の結果、プログラムを利用する大多数の母親がスマートフォンを広範囲に使用していることが判明したため、そうしたクライアント像を念頭に置いて開発された。テクノロジーとデータを使用して従業員とクライアントのニーズに対応するこのアプローチにより、633の郡と41の州で30万9787人の母親にサービスを提供している。

もう1つの例は、80の都市と郡でホームレスをゼロにするという野心的な目標を掲げるBuilt for Zero（ビルドフォーゼロ）の取り組みだ。コミュニティの主催者は、住む場所を持たない人が個人的に直面している問題から始める。彼らは、人間とそのニーズを理解しなければ、たとえ介入してもその人に住む家を提供する試みは成功しないことを知っている。彼らは、人間中心の方法論とスマートデータサイエンスを組み合わせて、継続的に自らの進め方を評価・改善している。Built for ZeroはTableau財団と協力して、新しい基準でデータを収集し、ホームレスゼロの目標に向けて進捗を管理し、コミュニティを構築・育成している。

優れた技術は常に小さく始め、実際のユーザーを使ってテスト、学習、改善を重ねる。政党、政府、非営利団体は、The Lean StartupでEric Reis（エリック・ライス）氏が提唱したテックスタートアップも使う学習方法を用いて拡大すべきだ。小規模なテストから始めて迅速に学習することにより、公益に資するテクノロジーには民主主義を改善する重要な役割があるということがわかってくる。実際に多くの人の人生がかかっているのだ。公平性、正義、正当性、誠実性を念頭に置きながら、小規模から始めることで、重要な変更を加えたりねじれを解決したりするために必要な助走期間を確保することができる。

Alia（アリア）の仕事を例にとってみたい。Aliaは全米家事労働者同盟（NDWA）が立ち上げたハウスクリーナー向けの初の福利厚生ポータルだ。家事労働者は通常、会社の従業員が享受できるような福利厚生がないため、病気で仕事を休んだり医師にかかったりするとその分賃金を失わざるを得ない。

使いやすいインターフェイスのおかげで、ハウスクリーナーの雇い主は直接掛け金を拠出でき、労働者側は有給休暇、傷害保険、生命保険を受け取ることができる。Aliaのエンジニアはハウスクリーナーのネットワークに入り込み、そこでユーザー視点の深い洞察を得ることができた。拡大するギグエコノミーにおいてAliaモデルは、地方、州、連邦レベルのさまざまな働き手にとって良い先例になるかもしれない。オバマ陣営の主催者らは2008年、ウェブサイトでの呼びかけのフレーズに使用する単語と色をA/Bテストしただけで、ボランティア活動を劇的に（最大18％）増加させることができた。

ユーザー向け（だけではないが）のデザインに力を入れた公益に資するテクノロジーが数多くある。例えば、市民と政府の間で容易でシームレスなやり取りを可能にするCenter for Civic Design（シビックデザインセンター）や、「ユーザーに寄り添うデザイン」を第一の原則としているThe Principles for Digital Development（デジタル開発の原則）などの市民社会での仕事だ。英国のGovernment Digital Service（政府デジタルサービス）から、オバマ政権で始まったUnited States Digital Service（米国デジタルサービス）など、政府内部で行われている仕事もある。

最後に、テクノロジーが使用される環境を深く理解することも役に立つ。ツールのユーザーが実際に体験するのはどんなことか。デザイナーは党員集会に足を運んで、ジム、カフェ、VFW（対外戦争退役軍人会）のホールで、参加者の身体や心の動きをしっかり観察したか。

アイオワ州のケースでは、党員集会の原則、規則、文化を理解する必要があった。党員集会は一種独特の状況だからだ。

言うまでもなく、今年のアイオワ州党員集会では透明性を高めるためにいくつかの手続きを変更したが、それは複雑さを増すことにもなった。テクノロジーによるソリューションを展開する前に、そうした背景を考慮に入れる必要があった。テクノロジーが展開される環境を理解するには、手続きそのもの、人間のふるまい、また手続きの変更がアプリの設計にどのように影響するか細部に至るまで理解しなければならない。

ユーザーが本当に必要としているものを確認する調査を行わずに、テクノロジーを使ったソリューションを構築すれば、信頼性を低下させたり損なうリスクを負うことになる。多くの場合、テクノロジーの構築自体は単純な部分だ。複雑なのは相互作用がある部分だ。対応するには十分な関与、トレーニング、テスト、これらを反復する体制構築への投資が必要となる。

我々は私生活や社会生活で即日配信や瞬時のストリーミングに慣れているため、公共部門への期待値も同じように高い。合理化が進み無駄が省かれていくと、アプリで何でも解決できると信じてしまいがちだ。だが、民主主義のための次のキラーアプリを構築するには、派手なツールをプロトタイピングするだけでは不十分だ。

公益に資するテクノロジー技術を構築することは、民主主義への信頼を再構築する広範で困難な課題に取り組むことだ。様々な手続きを合理化するためにテクノロジーを使うなら、究極のゴールを見据えて、正しく適用する必要がある。

【編集部注】筆者のHollie Russon Gilman（ホリー・ラッソン・ギルマン）氏は、New America’s Political Reform Programフェロー、コロンビア大学講師、Georgetown’s Beeck Center for Social Impact + Innovationのノンレジデントフェローであり、「Civic Power: Rebuilding American Democracy in an Era of Crisis」の共著者。同じく筆者のTara Dawson McGuinness（タラ・ドーソン・マクギネス）氏はオバマ大統領の元上級顧問であり、現在はNew America’s Political Reform ProgramのシニアフェローとしてMcCourt School at Georgetown Universityで公共政策を教えている。

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

連邦地方裁判所は、個人事業者との契約形態を強制するカリフォルニア州法案に対するUberおよびPostmatesの仮差止請求を棄却した。本請求は両社がライドシェアリング・ドライバー2名とともに昨年12月末に起こした訴訟の中で提出された。裁判は今も続いている。

下院法案5号（AB5）は今年初めに発効し、企業が労働者を個人事業者として分類することに制限を設けた。これは、請負業者を保護する目的ではあるが、一部のフリーランサーは、職の機会と報酬を得る能力を制限するものであると批判し、ビジネスモデルがギグワーカーに依存しているテック企業も同様の立場をとっている。

米国時間2月10日に発行され裁定で、カリフォルニア中央裁判所のDolly Gee判事は、裁判所は「労働基準法が適用される低所得労働者の大多数の労働条件を向上させる法律を制定しようとする立法機関の選択に批判すべきことはない。これは独立契約を享受しているごく一部の労働者の既存利益を守ることに優先する」と語り、「公正さと公益の観点から国がこの法律を制定することは許される」と付け加えた。

UberとPostmatesは裁判で、AB5が米国およびカリフォルニア州憲法の複数条項に違反していると主張しており、ライドシェアリングおよびオンデマンド配達の労働者の分類について、他の20以上の業界の労働者と同等の適用除外があってしかるべきだという。

関連記事：UberとPostmatesがギグワーカー法案「AB-5」は違憲であると訴え

Uber、Postmates、および同裁判の原告であるLydia Olson氏とMiguel Perez氏のふたりには、Gee判事の裁定に不服申立てをする権利がある。

Postmatesの広報担当者は報道向け声明で「トラック運転車、フリージャーナリストを始めとする多数の職種の人々が証言しているように、AB5は全国の労働者の価値を低下させるものであり、Postmatesは今後も労働者の分類と労働者保護を近代化しながら、労働者が意義ある恩恵を受けられるように注力していく」と語った。

Uberの広報担当者は、「われわれは、全労働者が法の下で等しく保護され、働き方を自由に選べるための裁判を、数多くの企業や個人とともに今後も戦っていく」と語った。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

米国における出会い系アプリの利用は上昇中であり、それに起因する問題も増加している。Pew Research Center（ピュー・リサーチセンター）が米国時間2月6日発表した最新レポートによると、米国成人の30%が出会い系アプリまたはウェブサイトを使ったことがある。2013年のわずか11%から急増した。そして米国成人の12%がオンライン出会いを通じて長期間の関係をもったことがある。さらに、ユーザーの大半はオンラインの出会いを良い体験だったと答えている。しかし、特定の分野を掘り下げてみると、ハラスメントに関する深刻な問題が浮かび上がってくる。

調査によると、オンライン出会いユーザーの37%が、自分は興味がないと言った後も出会った相手が引き続き連絡してきたと回答し、35%が露骨なメッセージや画像を送られ、28%が汚い言葉を浴びせられた。割合は少ないものの（9%）、身体的危害を受けた人もいた。

全体的に、こうした数値は女性の方が男性よりもずっと大きかったとレポートには書かれている。

具体的には、オンライン出会いを利用している女性の48%が、「ノー」と言った後も連絡され続けたことがあると答えた。46%は不快な画像を送られ、33%が汚い言葉をかけられ、11%が身体的脅威を受けた。

若い女性では数値はさらに大きくなる。18～34歳の女性でオンライン出会い系サービスを使っている10人中6人が、興味がないと伝えたあともしつこく連絡をしてこられたと答え、57%が不快な画像を送られ、44%が汚い言葉をかけられ、19%が身体的脅威を受けた。

若年層は、高齢者と比べて出会い系アプリやウェブサイトを多く使う傾向にある。これには複数の要因があると考えられる。若い世代は新しいテクノロジーを使うことに抵抗がなく、多くの高齢ユーザーは最終的に長期的関係をもったために出会い系アプリをやめるという事実がある。

ピューリサーチによると、LGBの人々は、異性愛者より出会い系アプリやうウェブを使ったことがある割合が2倍近く、それぞれ55%と28%だった。

もう1つ、このレポートの興味深い調査結果は、オンライン出会いの成功率だ。出会い系市場のリーダーであるTinderは、若年層の取り込みに最近力を入れており、「シングル」ライフスタイルを目指すユーザーをターゲットにしている。オンラインでの出会いはカジュアルなもの、結婚は何年も先、という人々だ。米国で最大かつ最も成功している出会い系プラットフォームとして2019年に12億ドル（約1318億円）を売り上げたTinderには、業界のトレンドを動かす力がある。

それに関して、米国成人の30%がオンライン出会い系を使ったことがある一方で、信頼ある関係にいたったのは出会い系ユーザーの39%にあたる米国成人の12%にすぎない。ここでも、2013年の出会い系利用者が11%、長期的関係にいたったのがわずか3%という数字よりはずっと大きい。

「2013年の調査と今回とではいくつか異なる点があるが、利用者が増え、成功率が高くなっているという全体傾向に間違いはない」とピューリサーチは説明する。

オンライン出会いにまつわる数々の問題をよそに、良い体験と答えた人（57%）の方が悪い体験（42%）よりも多い。ただし全体的にみると、アプリやサイトが米国における出会いと関係に与える影響に関ついて、人々は複雑な感情を抱いているとピューリサーチは見ている。例えば、米国人の半分が出会い系アプリは良い影響も悪い影響も与えていないと答えている。

しかし、現在出会い系アプリを使っているユーザーに、アプリの印象を尋ねたところ、期待よりも失望（45%）、楽観より悲観（35%）、安心より不安（25%）を感じていると答えた。ちなみにこれは、会いたかった魅力的な相手を簡単に見つけられるなどの好意的回答をしたのと同じ人たちだ。

また、米国成人の半数近く（46%）が、アプリやサイト経由で人と出会うことは安全ではないと考えている。そう感じている女性（53%）の方が男性（39%）よりも多い。この数値は、女性の方がアプリによるハラスメントの標的になりやすいことと相関している可能性が高い。

レポートはほかにも、出会い系アプリの利用やユーザーの感情を、地域・年齢層、教育水準別に分析しているほか、ユーザーの意見も紹介している。

全体的に見て、さまざまな結果が入り混じっている。概してユーザーはオンライン出会いに満足している。多くの人が相手候補を簡単に見つけられると考えているが、必ずしも安全ではないと思っている。ユーザーは、ハラスメントを受けることをオンライン出会い体験の一部としてある程度受け入れているようだ。これは多くの人が、ハラスメントを受けているにもかかわらず、オンライン出会い全体について好印象をもっていることから推測できる。

本調査は、オンライン出会いプラットフォームの浅薄さも指摘しているようで、いかに写真が重要（71%が非常に重要と答えた）であるかを挙げた。これは人との相性を決める価値として、趣味や関心事（同36%）、宗教（同25%）、政治（同14%）、さらには相手がどんな関係を望んでいるか（同63%）さえも上回っている。

大半の人々は、出会い系アプリには嘘つきや騙そうとしている人でいっぱいだと信じており（それぞれ71%と50%）、出会い系サイトやアプリでそうした行為が頻繁に起きていると思っている。

最後に、オンライン出会いに成功した人は、そうでない人よりもアプリやサイトに好印象を持っているようであり、これはオフラインでも同じことだ。

ピューリサーチの調査は2019年10月16日から28日にかけて実施され、4860人の回答を得た。レポート全文を読むことができる。

画像クレジット：Leon Neal / Getty Images

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）