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LyftのQ1売上は前年比23%増の1020億円、株価は14%高に

大規模な人員解雇を終えたばかりのLyftが、米国時間5月6日午後にQ1決算を発表した。ライドシェアリング会社の2020年最初の3カ月の売上は9億5570万ドル（約101億5500万円）で、Q1売上は7億7600万ドル（約824億6200万円）の23%増だった。

純損失3億9810万ドル（約423億円）も、IPOの影響を受けた1年前より改善されている。調整後損失は9740万ドル（約103億5200万円）、調整後EBITDAはそれをやや上回る8520万ドル（約90億5500万円）。今四半期の1株あたり損失は1.31ドルだった。

同社による事前ガイダンスの売上約10億6000万ドル（約1126億5680万円）、調整後EBITDA1億4500万ドル（約154億1000万円）は今となってはバラ色に見える。Yahoo Financeによる投資家の最終予測は売上8億9790万円ドル（約954億2500万円）、1株あたり損失0.64ドルだった。

喜ぶ投資家たち

Lyftの株価は決算報告後の時間外取引で急騰した。この売上予測超えは新型コロナウイルス（COVID-19）は予想していたほど売上に影響しなかったという安心感を投資家に与えたようだ。Lyftは2020年Q1の「アクティブ乗客」が2019年Q1より3%増えたことを報告した。アクティブ乗客1人当りの売上も前年同期から19%増えた。この2つが合わさって売上増につながった。

先週Lyftは1000人近い人員削減を行った。新型コロナウイルスのパンデミックとその結果起きている経済崩壊の影響を受け、多くのユニコーン・スタートアップが人手を減らしている。Lyftは経費削減のため、ほかにも数百人を一時帰休させている。

2020年Q1終了時点のLyftの資金状態は良好であり、プレスリリースによると保有する非拘束現金27億ドル（約2870億円）に対して、Q1の営業キャッシュフローは2億700万ドル（約220億円）だった。同社は新型コロナによる落ち込みに耐えるだけの現金を持っているようだ。

LyftがQ1の結果とQ2以降への見通しをどう考えているかによって、同社が好調を維持できるかどうかが決まる。会見で何を話すかに注目したい。

アップデート：Lyftは決算会見で、需要は長期にわたって低迷しており最大75%減と予測していると語った。その後も株価は上がり続け、このアップデート記載時点で18.1%高となっている。

画像クレジット：Jeenah Moon/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

フランスの相乗りサービス「BlaBlaCar」が2019年に71％の急成長

フランスのスタートアップであるBlaBlaCarが業績の一部を明らかにした。2019年の同社の売り上げは、対前年比で71％増加した。2018年と2019年の違いは、バスのライドシェアや一部地域でのバスのチケットサービスを手がけて経営を多角化したことだ。

BlaBlaCarのサービスで今でも最も知名度が高いのは、長距離ライドシェアリングのマーケットプレイスだ。ある都市から別の都市へ移動したいときに、シートが空いている車を見つけ、その車に乗せてもらえるように予約をすることができる。長距離を自分の車で移動しようとする人は、このプラットフォームに登録して乗りたい人を見つければ、ガソリン代や高速道路料金の負担を分けあえる。

2018年11月にBlaBlaCarはOuibusを買収して、バスと自家用車の両方のマーケットプレイスになった。Ouibusの名称は、現在はBlaBlaBusとなっている。BlaBlaCarは自宅と職場の間の通勤相乗りマーケットプレイスも運営しており、このサービスはBlaBlaLinesという名前だ。

BlaBlaBusはヨーロッパの400の都市をカバーし、BlaBlaLinesは150万人のユーザーが利用している。つまり、BlaBlaCarは巨大なコミュニティを築いている。同社のユーザーは8700万人に上り、そのうち1700万人は2019年に登録したユーザーだ。BlaBlaCarは昨年、サービス全体で7000万人を運んだ。

フランスでは、長距離の相乗りサービスの利用者が1日に13万5000人を記録した。鉄道会社のストライキが影響していると思われる。企業としては、最高執行責任者にBéatrice Dumurgier（ベアトリス・デュミュジエ）氏を迎えた。BlaBlaCarは数年前には困難に直面したが、現在はエンジニアリングチームを2020年に2倍にしてチームを再び拡大する計画だ。

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（翻訳：Kaori Koyama）

SpaceXが衛星打ち上げライドシェア開始、料金1億円超で予約受付中

SpaceXが衛星打ち上げをウェブから予約できるツールを発表した。これはFalcon 9の打ち上げに際し、ペイロードに余裕がある場合、ライドシェア方式でミニ衛星を搭載できるというものだ。昨年SpaceXが発表したライドシェア式打ち上げは6000万ドル（約69億円）以上かけてロケット1機を丸々予約する必要がない（余裕がない）小型衛星の打ち上げたいカスタマーの市場を開拓するのが狙いだ。

衛星打ち上げのライドシェアのページによれば、料金は100万ドル（約1億1000万円）から、ペイロード重量は200kgからだ。200kgを超える場合、1kgあたり5000ドル（約55万円）の追加料金となる。

ユーザーはまず希望の軌道種類を静止、低軌道、極軌道などからを選び、衛星打ち上げ準備が整う一番早い日付として最速期日を入力する。本稿執筆時点では今年の6月以降が選択できる。次に打ち上げを希望する衛星の質量（重量）を入力すると推定料金が表示される。以後さらに詳細な情報の入力を求めるページが続く。搭載を計画しているのは15インチ（38cm）ポートか24（61cm）ポートか、今後SpaceXから発表される打ち上げ日程にける希望するロケットと打ち上げ日付などを入力する。

ユーザーが入力できる要素にはこのほか、SpaceXの標準規格で衛星を搭載するためのポートアダプターの必要の有無と規格、衛星放出システムをユーザーが独自に用意するのか、SpaceXの標準システムを利用するか、衛星が独自の推進システムを装備する場合は打ち上げ直前の燃料注入、200万ドルまでの保険などがある。オンラインでTesla（テスラ）車を注文するのに似ているが、もちろんはるかに高価な買い物となる。

これは単に話題を呼ぶためのマーケティングツールではなく、本当に衛星を宇宙に送るためのページだ。オプションの入力が完了し、ユーザーが米国の国際兵器輸送規則（ITAR）に違反するなどの違法行為の疑いを受けていないことが確認されるクレジットカード番号が入力できる。この時点で5000ドル（約55万円）の予約金が引き落とされる。残金は3回払いとなるが、SpaceXが引受を確認後5日以内に初回かつ最大の支払いをする必要がある。

SpaceXでは同時に、衛星ライドシェアについてのユーザーガイドを公開し、このプログラムの環境テスト、法的責任、技術的スペックなどの詳細に触れている。 しかしウェブサイトを開き、Tesla Model Yを予約するのとそっくりの手順で衛星を軌道に送り込むことができるというのはやはり驚きだ。

サイトはユーザーにわずかでも規則違反があったり、最低99万5000ドル（約1092万円）の残金支払いができなかったりすれば予約金は没収となると警告しているが、それにしても今のところ世界にこのページ以上に手軽な衛星打ち上げ予約方法はなさそうだ。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

2021年の黒字化を目指すLyft、90人レイオフ報道で株価1.5%下げ

人気のライドシェアリング企業、Lyft の株価が 1.5%下がった。これは同社がレイオフを計画しているとNew York Timesが報じたことを受けたものだ。TechCrunchの取材にLyftは計画しているリストラによって90人が影響を受けると認めた。同社の株価は報道の後、3%下がった後で持ち直した。

Lyftは声明で「慎重に検討した結果、2020年のビジネス上の目標を達成するためには部門（複数）のリストラが避けられないことが判明した。しかし当社は依然高成長を続けており、今年だけで新たに1000人を採用する計画だ」と述べた。

LyftはライバルのUberと激しく競争しており、これまでのようにベンチャー資金を大量に燃焼させて赤字を重ねる経営を改めて黒字化を達成しなければならないという強い圧力を受けていた。

直近の決算報告である2019年第3四半期決算でLyftは「2021年第4四半期には調整済みEBITDAでの黒字化を達成する」と黒字化の時期をそれまでより前倒しした。Lyftの上場時売出し価格は72ドルだったが、その後低迷を続け現在は47ドル台だ。

同社によれば、マーケティングとエンタープライズセールス部門が今回の見直しの対象組織だという。

Lyftの最大のライバル、Uberも最近数カ月で米国内でレイオフを実施している。他のユニコーン（会社評価額10億ドル以上のスタートアップ）も最近次々にレイオフを行った。投資家のマインドが変化し、赤字の累積に厳しい目を向けるようになってきたためだ。どれほど巨額の赤字が積み上がっていようと急成長のためには惜しみなく投資するという太っ腹な時代は過去のものになった。今や赤字幅の急速な圧縮、それどころか黒字化をもたらすような急成長が求められている。

8四半期のうちに調整済みEBITDAで黒字化するという約束を掲げたLyftもその例に漏れない。次の四半期決算の発表に向けて容赦なく時計の針が進んでいる。

Lyftは直近の四半期決算で赤字幅の圧縮に成功している。赤字額は2019年第3四半期には1億2160万ドルで2018年第3四半期の2億4530万ドルから半減している。同時期に売上は5850万ドルから9556万ドルにアップした。総コストでのLyftの赤字が累積を続けた。特に 2019年の第3四半期にはストックオプションなど株式ベースの報酬支払いに加えて保険関係の費用増大も8660万ドルに上った。調整済みEBITDAにせよGAAPベースにせよ、これを改善と見るかどうかは投資家次第だ。しかし同社の営業キャッシュフローはこの時期に間違いなく改善されている。

2019年第3四半期の調整済みEBITDAベースの赤字は1億2810万ドルで、もちろんゼロからは遠い数字だが、上で触れたように前年同期と比較すれば半減していた。

Lyftは2019年第4四半期の決算を2週間後の2月11日に発表する予定だ。赤字幅の圧縮がさらに進んでいるかが注目される。

画像：Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

新年からの新規制で滴滴出行に逆風――パートタイム・ドライバー排除で中国のギグ経済終焉へ

ここ数年、中国では何百万人ものドライバーがライドヘイリング（タクシー的配車サービス）に参加している。滴滴出行などの共有経済企業に登録する大きな理由は勤務時間の柔軟性だ。生活費の高い中国の大都市で車を持つにはこうしたギグ（不定期、パートタイム労働）からの収入が重要だ。また、たとえ毎月のローンに苦しめられていても、自家用車を持つことは中国ではステータスシンボルとなっている。

こうしたドライバーの大半は滴滴出行（Didi Chuxing）に登録している。コンサルティング企業のBain & Companyの2017年の資料によれば、中国のライドヘイリング・ドライバーの90%はパートタイムだ。これは2017年10月に滴滴出行は「ドライバーの半数は1日あたり稼働時間が2時間以下」と発表したことによってもも裏付けられる。

滴滴出行はこのレポートで同社を「中国の共有経済の金字塔」と自賛した。当時、中国政府は経済成長を加速するために共有経済を強く後押ししていた。シェエリング・エコノミーは交通機関だけにとどまらず、高齢者の介護サービスなど多くの分野を幅広カバーするもので、2017年だけでも7640ドルの売上があったと中国国家情報センターのシェエリング・エコノミー・リサーチ・センターは報告している。

しかし急速に成長を開始した中国のライドヘイリング・サービスには新年から急ブレーキがかかる。1月1日から施行される新規則はドライバーがパートタイムで参加することを非常に困難にするからだ。

ノーモア・ギグ・エコノミー

具体的に見ていくと、1月1日から中国のライドヘイリング・アプリはドライバーに「二重免許」の取得を義務付ける。つまりドライバーと使用する自動車の両方に免許が必要になる。自治体によって要求される免許の内容には多少の違いが出てきそうだが、乗客の輸送にあたる運転者にこれまでよりはるかに厳しく資格が求められることには変わりない。

ライドヘイリング・ドライバーの免許を得るには運転しようとする自治体の戸口（hukou）登録が必要だ。この居住許可がなければ合法的に職業につくことができない。大都市のライドヘイリング・ドライバーの多くは地方からの流入者で戸口を持っていないいない。つまり免許から自動的に排除されてしまう。

一方、自動車の営業免許を得るには、商用車でなければならない。つまり保険料、整備費用がかさむことになる。また自動車は8年で廃用となる。.

didi chuxing

1月1日以降、中国のライドヘイリング車は免許（赤丸で囲まれた部分に貼られている）が必須となる。写真：TechCrunch

新しい法律の下でもドライバーは契約による自営業者として運転できるが、パートタイム労働を排除する方向なのは間違いない。深センの滴滴出行のドライバーはTechCrunchの取材に対して「滴滴出行に参加するために自家用車を商用車として登録しようというドライバーはいない。金がかかりすぎるからだ。パートタイムではもう仕事にならない」と述べた。

滴滴出行の難題

中国の急成長市場の例に漏れず、ライドヘイリングも当初、政府の規制が比較的ゆるいものだったことが幸いした。.最初の業界規制は政府がUberなどのサービスを公式に認可した2016年に制定された（Uberは後に現地の有力ライバル、滴滴出行に買収された）。しかしその後中国当局はライドヘイリングへの規制次第に厳しくしていった。特に昨年、滴滴出行のドライバーが乗客の女性を殺害した事件をきっかけとして運転者の資格審査は厳格化の方向に動いた。

ただし新しい法律は運転者とライドヘイリング車両の数を制限する結果となる。中国城市等級制によるいわゆる2級都市である南京だけでも滴滴出行は規約違反の車両を16万台を排除する必要があったと現地メディアは報じている。しかし多数の車両が一掃されれば乗客の待ち時間は必然的に長くなる。また 評価額560億ドルの巨人の側でもドライバーの安定確保に新しい方策を考えねばならない。

滴滴出行は急成長を維持するためにドライバーに対しても乗客に対しても寛大な条件を提示してきた。そのため赤字額は 2018年上期だけで 5.85億ドルという天文学的数字だと報じられた。つまりドライバーの確保にあたってさらにキャッシュを注ぎ込む余裕はないということだ。労働力を確保するために滴滴はドライバーの訓練プログラムを開始するなどの手を打っている。またライドヘイリングに参加するハードルを下げるため、ドライバーが免許取得済の自動車をレンタルする道を開いた。12月から滴滴のスマートフォン・アプリを開くと「あなたが運転するなら私たちが車を用意します」というキャッチフレーズが表示されるようになった。

また当局の規制強化以外にも、フォルクスワーゲンのパートナーであるSAIC MotorやBMW、また現地自動車メーカーもライドヘイリングに参入しており、滴滴にはライバルが増加している。

TechCrunchの取材に対し、「滴滴出行はライドヘイリングという文化を根付かせた。しかし情勢の変化にすばやく対応しなければ何十億元もの投資は無駄な終わり、利益を生まない危険性がある」と自動車レンタル・スタートップのファウンダー、Dong
Fengは述べた。

〔日本版〕「ライドヘイリング」はライドシェアリング一般と区別して特にタクシー的な配車サービスを指す用語。ただし日本では区別せず用いられることがある。Dong
Fengは中国の自動車メーカー、東風汽車集団の「東風」と同音だが関連は不明。

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（滑川海彦@Facebook Google+

リニューアルされたGoogleアシスタントからUber、Lyftが音声で呼べる

Googleアシスタントを使ったことがあれば、音声でUberやLyftのタクシーが呼べればいいのに、と思ったことがあるだろう。今日（米国時間10/4）からそれが可能になる。ユーザーはGoogleのスマートアシスタントから音声でUber、Lyft、Ola、Grab、GO-JEKなどの配車サービスを利用することができる。

新機能が使えるのはGoogleアシスタントが利用できるスマートフォンとスマートスピーカーだ。ユーザーは特定のサービスを指定することもできるが、“Hey Google, book a car to SFX”（ねえ、Google、サンフランシスコ国際空港まで車を1台予約」などと単に行き先を告げるだけでもよい。この場合Googleアシスタントはその地域をカバーしている配車サービスとそれぞれの料金を表示してくれる。

実際に配車を予約することになると、アシスタントはそれぞれの会社のモバイル・アプリを起動する。

アシスタントが自分で予約まで実行するわけではないとはいえ、その経路で使えるサービスと料金を即座に教えてくれるのは便利な機能だ。とくに旅行に出発する時間が迫っていて荷造りに追われている中でタクシーを呼びたいようなときにはありがたい。

Googleのアシスタント事業のディレクター、Lilian Rinconは私の取材に対して、「ほぼ同様の機能はすでにGoogleマップにあるが、アシスタントから使えればユーザーにとってさらに便利になる」として次のように答えた。

私たちはGoogleアシスタントはGoogleの最良の部分を代表するショーケースと考えている。アシスタントのチームはライドシェアリング利用機能をサポートするためにGoogleマップのチームと密接に協力してきた。

昨日Googleはアシスタントのビジュアルをリニューアルした。新機能はこのアップデートの一部ではないようだが、ライドシェアリング各社の料金を教えてくれるだけでなく、経路のマップが表示されるようになったのは、Googleがアシスタントをサービスの中心に置き、ビジュアル化をいっそう進める努力をしていることの一環だろう。

新機能は順次、世界にリリースされているところだ。当面は英語版だが、今後サポートする言語は拡大される。

画像：TechCrunch

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（滑川海彦@Facebook Google+

中国のDidi Chuxingが10社対象のタクシー呼び出しサービスを日本で展開

中国のDidi Chuxingは自分の国で火消しに追われているが、海外では新しい市場を開拓中で、今度日本ではタクシーの予約サービスを始めることになった。

すでに人口900万の都市大阪と関西国際空港などの周辺地区でサービスを開始しており、そのDidi Japanは乗客を地元のタクシー会社10社のドライバーとリンクする。Didiによるとそれは、AIを利用する配車と車両管理システムにより効率を上げている。

時価総額560億ドルのDidiは、SoftBankとのパートナーシップにより日本に進出した。SoftBankはもちろん、他の投資家たちと共に同社に投資もしている。Didiによると、今後は京都、福岡、東京などの大都市にサービスを拡張する計画だ。

同社のサービスはライセンスを持つタクシーに限定され、私有の車のライドシェアは日本では禁じられている。しかし日本では、従来型のタクシーがビッグビジネスである。売上（取引総額）は130億ドルで、世界第三位のタクシー市場だ。タクシー免許車両はおよそ24万台ある。

Uberも日本で似たようなタクシーサービスを試みているが、この分野はもっと大きな選手がいる。

JapanTaxiは、川鍋一朗が経営するライドシェアスタートアップで、彼は日本最大のタクシー会社日本交通のトップであり、タクシー企業の全国団体全タク連の会長でもある。JapanTaxi株式会社は、最近の6900万ドルの投資ラウンドでトヨタがリード投資家になるなど、ビッグネームの支援者がいる。

さらにまた、人気のメッセージングアプリLineがライドシェアを初めており、そしてアメリカ市場でUberのライバルであるLyftが、日本進出を検討している。

Didiは、旅行者と地元民の両方に訴求することによって競合に抜きん出ることをねらっている。日本を訪れる観光客の関心を引くために、外国（中国、メキシコ、オーストラリア、香港、台湾など）のDidiアプリのユーザーが日本の通常のDidiアプリを使える“ローミングパスポート”という機能を作り出した。

SoftBankとDidiは2月に合弁事業を発表したから、日本進出はそのときから匂っていた。そしてこれは、Didiが今年行なう5つ目の拡張だ。同社は昨年末に40億ドルの資金を調達し、その資金をAIと同社のコアテクノロジー、および国際市場に投入した。

Didiのグローバル展開は、ブレーキを踏むことなく着実に行われている。メキシコとオーストラリアには支社の形で進出し、またブラジルではユーザーのライバル99を10億ドルで買収、そして台湾はフランチャイズ方式で進出した。そのほか、投資や株式保有の形でのグローバル化もある。それらは、アメリカではUber、インドではOla、東南アジアではGrab、中東ではCareem、そしてヨーロッパとアフリカではTaxifyなどなどだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

中国Digi、乗客殺害事件を受けての安全策をさらに追加

女性乗客がドライバーに暴行・殺害されてから1カ月、中国最大のライドシェア事業者Didi Chuxing（滴滴出行）は新たなセキュリティシステムを展開する。この事件は同社のサービスHitchで起こった今年2件目の殺人事件だ。

今日Digiはいくつかの新たな安全機能を導入したと発表した。そこには、ドライバー向けの抜き打ちの生体IDテスト（自撮りを使った毎日のログインに加えて）と、警察に直接連絡がいくDigiアプリ内のSOSボタン導入が含まれる。Digiによると、SOS機能は“急を要する対応のプロセスを効率化する”ためのものだーこれには“特別な警察チーム”がDigiサービスでの問題に対処する。また、ドライバーのための疲労警告の機能もある。

今月初め、Digiはガイドラインとヘルプを盛り込んだセーフティーセンター機能を追加し、急ぎの要請がカスタマーサポートセンターにいくのではなく警察に直接いくよう乗客のアプリ内のSOSボタンをアップデートした。またDigiはExpressとPremierサービスで乗車中の音声録音機能を試験導入した。

これより先に、DigiのCEOと理事長は事業の成長よりユーザーの安全を優先すると述べていた。

どちらの殺人事件でもDigiのシステムに過失があったとして、Digiはかなりの批判を浴びていた。最初の殺人事件では、殺人を犯したドライバーはDigiのドライバー証明システムを飛び越えていて（父親のアカウントを使って）、しかもこの事件の前にこのアカウントに対してあったセクハラの届けはフォローアップされていなかった。

2つめの殺人事件ではさらに問題が露呈した。そのドライバーについては、女性乗客がドライバーに前の座席に座るように言われ、また降車後にしばらくつきまとわれたことからDigiに苦情を入れ、事件前日にはそのドライバーはDigiの安全チーム内で要注意となっていた。なのに、苦情を受けた安全センターのスタッフは2時間以内に調査を開始するという社のポリシーを実行しなかった。

Digiは2回目の殺人事件を受け、幹部2人をクビにしたーHitchの統括マネジャーとカスタマーサービス担当副社長だーそして今年2回目となるHitchサービスを一時停止する措置をとった。

中国は先月、ライドシェアに関する新たな規則を設けた。この規則では地方自治体に乗客安全委員会を設けること、事件を速やかに調査することを課している。

先週、香港でIPOを行い40億ドルを調達したDigiのライバル、Meituanは今年初めに配車サービス事業に参入した。MeituanはDigiとの競争に闘志を燃やしているが、おそらく現在の困難な状況を感じ取ってだろう、南京と上海以外のエリアに事業を拡大する計画を見合わせている。

Digiは2年前にUberの中国事業を買収して以来、強力な競争相手がいない状態だった。

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（翻訳：Mizoguchi）

Taxifyも電動キックスクーター事業に参入

エストニアの配車サービスTaxifyは、欧州でBird、Limeと競合することになる。 新たな電動キックスクーターブランドBoltを立ち上げ、木曜日にパリでシェアリングサービスを開始した。

Taxifyはスクーターシェアに既存のモバイルアプリを活用している。このアプリは2013年8月に立ち上げて以来、25カ国でユーザー1000万人を獲得した。

同社の広報はTechCrunchに対し、今後はすでにアプリが展開されている欧州と豪州のいくつかの都市でスクーター事業を始める計画だと述べた。しかし、ドイツやスペインなど規則が障害となって配車サービスを展開できていない新マーケットも開拓する。

現在のところ、Taxify が米国のスクーター市場に参入する計画はない。

「Taxifyでは乗車の5回に1回が距離にして3キロ以下で、これはスクーターでカバーするのにちょうどいい長さだ」と、TaxifyのCEOで創設者のMarkus Villigは話す。「配車サービスのユーザーの中には、短い距離の移動にスクーターを選ぶ人もいるだろう。また、違うニーズをもった、完全に新規の客も引き付けるだろう。つまり、多くの人の毎日の移動を手伝えることになる」。

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Boltの利用料金は1分あたり15セントで、最低料金は1ユーロ。他の電動キックスクーターサービスを展開するスタートアップと同じように、GPSで追跡可能なスクーターのロックを解除するには、TaxifyのアプリでスクーターにあるQRコードをスキャンする。そして夜、Taxifyがスクーターを充電するために回収する。

6月末にLimeはパリで電動キックスクーターサービスを開始した。その1カ月後、Birdも参入。Birdはグローバル展開の一部としてパリとテルアビブでサービスを開始した。GoBee Bike、Obike、OfoそしてMobikeなど、これら全てのドックレスバイク事業者もパリでサービスを立ち上げた。その後、GoBee BikeはMobikeのような有力企業との競争に破れ、撤退した。Mobikeは企業価値何十億ドルもの中国の大企業Meituan（美団）が所有する。

この点でTaxifyはプライベート投資家の間で人気だ。５月、TaxifyはDaimlerやDidi Chuxing、その他から資金1億7500万ドルを調達した。これによりTaxifyの企業価値は10億ドルになり、配車サービス大手のLyftや Uber、Careemその他の企業と同じユニコーンクラブ入りを果たした。

電動キックスクーターが米国と同様に欧州でも人気を得るかは、今後見えてくるはずだ。そして、こうした企業が新マーケットに進出し続ける限り、いくつかの米国の都市で直面したような規制の問題がつきまとうことが予想される。

米国拠点のモビリティスタートアップを相手に競争を展開する欧州企業として、Taxifyは優位かもしれない。

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（翻訳：Mizoguchi）

殺人事件で安全策強化中のDidi、夜間のサービスを一時停止

中国の配車サービス大手のDidiは、先月起こった2度目の女性乗客殺害事件を受け、プラットフォームに取り入れるさらなる安全基準を明らかにした。

20歳の女性はDidiの相乗りサービスHitch を中国東部の浙江省で日中に利用していた。

このp2pサービスの別の女性ユーザーは5月、客室乗務員の仕事を終え帰宅しようと深夜に利用し、殺害された。Didiに身元確認されていなかったドライバーは、自身の父親のアカウントを使っていた（父親は身元確認されていた）。

警察通報のボタンを含む新たな安全策は、数日以内に実行に移される。

Didiは、深夜タクシー、Express、Uber China、Didi Select、Didi Express Pool、PremierそしてLuxe servicesを、9月8日から15日までの毎日午後11時ー午前5時、中国本土における業務展開地域で一時的に停止する、と発表した。なので、安全の観点から、中国本土で大掛かりな夜間のサービス停止が1週間続くことになる。

この期間、バイク、運転代行、バス、海外カーレンタル、中古車サービスは展開されるとしていて、Didiはサービスの運行状況に合わせて移動を計画してほしい、と呼びかけている。

最初の殺人事件後、DidiはHitchサービスの運営に変更を加え、一時的に深夜のサービスを停止した。そして、6月に再開したが、その際はドライバーと同性の客だけを乗せることができる、というふうにした。

8月に起きた2度目の殺人事件では、全国的なサービス停止となった。Didiの広報は今日TechCrunchに対しHitchサービスが当面、無期限停止であることを明らかにした（「我々のユーザーが受け入れるような安全保護メカニズムが確保されるまで」）。

殺人事件を受け、Didiの乗客安全の扱いは激しい批判にさらされた。

二度目の殺人事件では、事件の直前に別の女性乗客がドライバーについて苦情を寄せたことでDidiの安全チームではそのドライバーは要注意、となった。にもかかわらず、カスタマーサービスのスタッフは、2時間以内に調査を開始するという社のポリシーを守らなかった。そのポリシーは5月の最初の事件を受けて導入されていた。

DidiはHitchサービスの統括マネジャーとカスタマーサービス担当副社長をクビにした。しかし、メトリックが乗客の安全確保に失敗したことを正当化するかのように、Didiが事件に関する謝罪文の中にHitchサービスのこれまでの利用回数を押し込んだのは、恐ろしく見当違いだった。

Hitchサービスが一時停止される間、Didiは他の多くの配車サービスを提供する。しかし、今日発表された基準ではそうしたサービスを利用する乗客のリスクは広範にわたって減るようになるはずだ。

今日発表された安全基準で新しいのは7月に導入されたばかりのSOSボタンの運用の変更だ。ワンクリックでユーザーが選んだコンタクトに連絡がいくのを、今後は警察につながるようにする。

また、乗客のアプリにセーフティセンターが追加され、ここでは新たな“警察に通報”ボタンや利用計画シェアを含むさまざまな安全機能に素早くアクセスできる。

また、新機能を利用者に知ってもらうための啓発キャンペーンも全国で展開し、利用計画シェアのための連絡先の登録を勧めていくことにしている。

加えて、ExpressとPremier servicesでは乗車中の音声録音機能を試行する計画もある。同社は「これはドライバーと乗客の安全を守るのに役立つだろう。録音は厳密なデータ保護プロトコルにより暗号化される」と説明する。

運営面での他の変更はというと、ドライバーへの安全教育プログラムのアップグレードがあるーDidiがいうには、ドライバーは毎日、サービスを開始する前に安全知識テストを受けなければならない。

さらに、ドライバーの経歴チェックや、ドライバーと車両のミスマッチを防ぐ検査として5月（父親のアカウントを使用していたドライバーをシステムが見抜けなかった後）に導入された顔認識の活用をさらに厳格化する、と述べている。

Didiはまた、“是が非でも犯罪を厳重に取り締まる”ために今後も警察と協力する、と加えた。「我々は理不尽な行為に対してゼロトレランス方式をとる」。

一方で、カスタマーサービスへの追加の投資も発表した。この投資は1万人というカスタマーサービスの下請けに重きをおいているものの、現在5000人の社内チームを年末までに8000人に増やすのにも使われるー明らかに社内オペレーションへの引き込みを図っている（おそらく致命的な苦情対応ミスのリスクを減らすためだろう）。

「基本の安全基準を確かなものにするために広範な社会パートナーシップを構築するあらゆる努力を行い、当局の方針に沿って法を遵守しているドライバーの権利を守る」と述べている。「改善に努める期間の進展やレビューを社会と共有するつもりだ」

先月の2度目の殺人事件後に、中国政府は乗客の安全を高めるために交通機関を改革すると発表した。つまり、より厳しい規制が導入される可能性がある。

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（翻訳：Mizoguchi）

中国の配車サービスDidi、新たな女性客殺害事件を受けてサービスを一時停止

Uberの中国事業を買収した企業価値600億ドルの配車サービスDidi Chuxing（滴滴出行）は、新たな女性客殺害事件を受けてサービスの一部を一時停止する措置を取った。死者は5月の乗客殺害事件に続き今年2人目だ。

今週末、地元警察は、中国東部に位置する浙江省で金曜日にDidiの相乗りサービスHitchを利用した20歳の女性を暴行・殺害したとして男を逮捕した。ロイターの報道では、女性は失踪する前に友人に助けを求めるメッセージを送っていた。

温州市の当局は、Didiが中国全土でHitchを一時停止すると発表する前にサービスを一時的に禁止する措置を取った。Didiの他の（商業的な）相乗りサービスや配車サービスは、今回の一時停止には含まれない。

Didiは「遺憾な過ちによりHitchサービスを停止することを誠に申し訳なく思う」との声明を出した。

Hitchは、ドライバーが向かう方向へ乗客が無料で乗車できるというもので、ヒッチハイキングの現代版といえる。乗客は、ガソリン代に相当するチップを払うよう推奨されるが、考え方としてはそれぞれの乗車をより効率的にしようというものだ。Didiはこのサービスを営利目的で行なっているわけではなく、収益をあげている他のサービスへと乗客やドライバーをひきつけるための戦略の一環だ。

Didiによると、Hitchでは過去3年において10億回もの利用があった。しかし安全性において大きな問題があった。

今回の殺人事件は、Didiのドライバーだった父親のアカウントを使ってDidiのプラットフォームにアクセスできる状態にあったドライバーが、航空会社の客室乗務員を殺害した河南省での事件のわずか3カ月後に起きた。河南省の殺人事件を受け、DidiはHitchのサービスを6週間停止した。そして、多くの制限を設け、特に深夜の時間帯はドライバーは同性の乗客のみ乗せることができるという条件付きで、6月に再開したばかりだった。

警察によると、今回殺害された女性の乗車は深夜1時で、当然のことながら懸念すべき要素が余りある。

逮捕された殺人犯は前科はなく、事件の前日にDidiの安全チームに要注意扱いであることが周知されたばかりだった、とDidiは声明文で述べている。別の女性客が、ドライバーに助手席に乗るように言われ、降車した後にしばらくつきまとわれたとして、Didiに苦情を寄せていたのだ。

ロイターよると、この苦情に対応した安全センターの職員は、2時間以内に調査を開始するという社のポリシーに従わなかった。このポリシーは、5月に殺人事件を起こしたドライバーについて、別の乗客から不快な行為があったとして苦情が寄せられていたという事実を受け、サービスを一時停止している間に導入した。

「今回の事件は、我が社の顧客サービスのプロセスの欠如、特に前の乗客からの苦情に素早く対応できていないこと、警察とスムースに情報共有できていないことを示している。これはあまりにも手痛い代償だ。我々としては、犯罪を防ぎ、ユーザーの安全を守るため、より効率的かつ実用的な共同的な解決策を模索することで、司法当局や関係する皆さまに誠意をみせたい」とDidiは声明文で述べている。

Didiは今回の殺人事件を受け、2人の重役をクビにしたことを明らかにした。1人はHitchの統括マネジャーで、もう1人はDidiのカスタマーサービス担当副社長だ。

Didiはまた、一般人や専門家を交えて共同で業務プロセスを監査するシステムを間もなく立ち上げる、と発表した。

5月の殺人事件後、Didiは安全管理を向上させるために、“関係当局や専門家のプロアクティブなコンサルテーションのセッション”を予定している、と述べていた。

Didiは、2016年にUberの中国事業を買収・統合して以来、中国の配車サービス業界では事実上、独占状態にあった。しかし今年に入って、競合他社が増えている。

特に、ライバルのMeituan Dianping（美団−大衆点評）からのプレッシャーにさらされている。Meituan Dianpingはローカルサービスから始まったが、最近ライドシェアリングサービスを開始し、Mobikeの買収でドックレスバイクシェアリングにも参入した。Meituanは香港市場に新規株式公開を申請し、報道によれば40億ドルを調達する可能性があるという。

Meituanは、中国におけるローカルサービスマーケットの覇権をめぐりAlibabaと激しい戦いを展開しているーAlibabaは自社のEle.meビジネスのために30億ドルを調達したばかりだ。しかし、今回の事件を受け、Didiに取って代わる存在となるために、Meituanがこれまでの倍もの注意を安全策に向けることは疑う余地はないだろう。

Didiは、謝罪の声明の中にあえてHitchのこれまでの乗車回数を具体的に盛り込み、Hitchがかなり利用されているという点を強調した。しかし現時点では、いかにサービスが人気で、あるいは社会的意義があろうとも、全ての乗客の安全が確保できない限りはサービスを停止するのが最善の策のようだ。

イメージクレジット: Bloomberg

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（翻訳：Mizoguchi）

Uberドライバー、車内販売で副収入を得られるようにーCargoと提携

Uber は、同社のドライバーが車内で乗客に物を簡単に販売できるようにするCargoと提携した。Cargoのシステムでは、チューインガムや携帯電話充電器、スナックといったものが入った無料の箱をドライバーに渡し、ドライバーはその箱を車内中央に設置して乗客に販売する。

CargoはKellogg’sやStarbucks、Mars Wrigley Confectioneryと提携していて、 この箱を無料でドライバーに提供する。ただし、この箱を受け取るドライバーは評価レートが4.7以上で、ドライバーとして比較的アクティブであることが要件、とCargoの創業者でCEOのJeff CripeはTechCrunchに語っている。

どの箱にもサンプルと商品が入ってくる。乗客が商品を購入するごとに、それが無料サンプルであっても1ドルがドライバーに支払われる。

サンフランシスコとロサンゼルスのUberドライバーは、Greenlightハブと呼ばれるUberがサポートする所定の場所で今日からこの箱を受け取れるようになった。これはかなり特別な業務提携で、CargoはドライバーがUberドライバーとして乗車していないときでも、この箱の商品を売るように誘導する。

2017年にスタートして以来、このサービスでは7000人のドライバーが100万ドルを売り上げた。このサービスでのドライバーの収入は年平均1200ドルで、トップ10％のドライバーは年平均3600ドルの収入だった。これはドライバーにとってはかなり魅力であり、またUberにとってはドライバー確保のためのインセンティブのように働いている。

今日から、乗客は商品購入の支払いがCargoのアプリでできるようになった。しかし、今後の展開として、UberはCargoの機能を自社のアプリに統合することを視野に入れている。Cargoはこれまで730万ドルの資金を調達している。

イメージクレジット: Cargo

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（翻訳：Mizoguchi）

英ジャガー、WaymoにI-Pace SUV納入――2万台の自動運転ライドシェアリング・サービス準備中

Waymoが自動運転の実現に向けてさらに一歩前進した。

以前はGoogleの自動運転プロジェクトだったがスピアウトして今やAlphabet傘下の独自企業となっているWaymoはジャガー・ランドローバー社から自動運転電気自動車の最初の3台を受け取った。この
I-Pace EVSはクロスオーバーSUVで、ジャガー・ランドローバー自身が運用するものを除けば、アメリカの公道で走るのはこれが初となる。近くサンフランシスコ周辺のベイエリアにお目見えするはずだ。

ただし当面は自動運転は行われない。TechCrunchの取材に答えて、Waymoは「自動運転システムに必要な路上パフォーマンスを持っているかどうかチェックし、信頼性をテストしていく」と答えた。

Waymoは3月に ジャガー・ランドローバー社と戦略的な提携関係を結んだと発表していた。これはドライバーレス自動車交通の実現をめざす I-Paceサービスのための自動操縦の全電気自動車を得るためだった。ジャガーの電気SUVは2020年から開始されるWaymoのドライバーレス運輸サービスの一部となる計画だ。

Waymoのドライバーレス・ライドシェアリング・サービスの最初の2年はI-Paceベースの2万台の車両がまかなう予定だという。

Waymoはオンデマンドのライドシェアリングの他にも商品配送、トラックを利用した物流などのロジスティクス、他の公共交通機関との連携などなど幅広い分野で自動運転を実現しようとしている。今回のジャガーI-Pace SUVはその最初のステップとなる。Waymoは今後自動運転テクノロジーを既存の自動車メーカーにライセンスし、個人が自動運転車を所有することを助ける考えだ。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

ライドシェア業界で事業統合が活発化ーCareem出資の楽天、Uberとの合併についてはノーコメント

Bloombergによると、配車サービス大手のUberは中東でのライバルCareemと合併の可能性について協議しているようだ。この件に詳しい3人の話を引用して報道している。

記事では、これまで協議されたいくつかのバージョンを示唆しているが、そのどれもまだ合意には至っていない、としている。どれかが合意に至るかもしれないが協議はまだ続いていて、結局どれも合意に至らなかった、ということもあり得る。

Bloombergの情報筋は、もしUberがすぐさまCareemを買収するという形をとらずに合併会社という形式をとる場合には、Uberは半分以上の株式を取得する必要があると主張している、と伝えている。

これまで協議され、今後合意に至る可能性のある選択肢の一つは、Careemの現在の経営陣が合弁会社を運営するというものだが、状況は流動的で、この2つのブランドが中東で現在の形態でビジネスを展開するというのもあり得る。

別の選択肢は、UberがすぐさまCareemを買収するというものだ。

Bloombergはまた、このドバイ拠点のCareemが5億ドルの資金調達を検討しているとも報じている。この資金調達が実現すればCareemの企業価値は約15億ドルになるという。Careemは1月にもIPOをする可能性があり、すでに銀行と話し合いの場を持ったとされている。

これまでのところ、Uber、Careem共にこの件については何も公表していない。

Careemと話し合いをしているかどうかUberの広報に尋ねたが、コメントを拒否された。

一方、Careemの広報Maha AboueleneinはTechCrunchに次のように語った。「我々は噂に対してコメントはしない。我々の目指すところはそれぞれの地域で一番のインターネットプラットフォームを構築することにある。それは、新マーケットを開拓し、プラットフォームに新商品やサービスを投入して既存マーケットを倍に広げていくことを意味する。その取り組みは始まったばかりだ」。

Uberは近年、グローバル事業展開の再構築を図っている。今年初めには東南アジア事業を現地でライバル関係にあったGrabに売却して東南アジアから撤退し、その一方でGrabの少数株式を取得しようとしている。

加えて、Uberは2016年に中国で同様の事業売却をもう一つのライバル企業Digiに行なった。

また、Uberは昨年、ロシアのタクシー配車Yandexとジョイントベンチャーという形で業務提携をするという賭けに出たーYandexに株式の大部分を譲ってのことだ。

しかしこのところUberは中東での展開と可能性に関心があるようだ。CEOのDara Khosrowshahi は5月にあった会議で、中東、そしてアジアとインドで“勝者”になれる、このマーケットでの成否が我々の運命を握っている、と述べている。

公にはUberは、他の地域でもそうだが中東で弱小な存在でいるつもりはないとしている。しかしこれは必ずしもUberとCareemの交渉を除外することを意味するわけではない。

4月、CNBCからCareemを買収するのかと尋ねられ、それに対しCOOのBarney Harfordは過半数以下の株式取引を否定し、次のように述べた。「急成長中の我が社にとってポテンシャルのあるパートナーシップを検討しないというのはありえない。しかし確かなのは、現在我々が展開しているマーケットというのは我が社にとって中核マーケットであるということだ」。

Harfordはまた、他のマーケットで収益をあげているおかげで、Uberは選んだ成長著しいマーケットで“不特定ベース”で投資を行うことができるとも語っている。加えて、Uberは2019年のIPOを目指している。

3月にFinancial TimesはUberがインドでのライバルであるOlaと合併について交渉していると報じた。そしてそのニュースのソースは、Uberがその合併で少数株式を取得しようとしているとケチをつけた。

当然のことながら、Uberはすでに縮小したグローバル展開をさらに小さいものにしようとは思っていないだろう。しかし、見込みがあると選んだマーケットですでに劣勢にあるなら、縮小もやむなしということになるかもしれない。

このように、始まったばかりのCareemとの胸膨らむような話し合いは、Uberの投資家にとって引き続き投資を行うという勇気をつなぎとめるものになるはずだ。

Careemは昨年、シリーズEラウンドで5億ドルを調達し、時価総額は10億円超となったが、その投資家にはサウジ拠点のベンチャーキャピタルKingdom Holding、ドイツ車メーカーDaimler、そして日本のテック大企業の楽天が含まれる。伝えられているところによれば、楽天がシリーズEを主導したようだ。

楽天の携帯電話業界への投資をリードし、またCareemの役員も務める楽天キャピタルの業務執行社員Oskar Mielczarek de la Mielは、我々が彼に話しかけた時、UberとCareemの合併の噂についてコメントするのは避けた。

しかし、ライドシェアリング事業に出資する人がさらに予想されるという、機会の拡大については喜んで話した。そして我々にこう述べた。「この業界を見渡せば、誰もが誰かと話し合いをしている。統合が明らかにトレンドなりつつあるが、これはライドシェアリング事業者に限定されるのではなく、いくつか挙げるとテック企業や、OEM、支払い会社などの参画を引き出している」。

Careemのウェブサイトには、Careemが事業展開するマーケットは15カ国とある。そのほとんどが（しかしそれだけではないが）中東で、合計80都市でサービスを提供している。

一方、Uberのウェブサイトにあるサービス展開リストは、中東15都市、アフリカも15都市となっている。

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（翻訳：Mizoguchi）

VW、電気自動車のカーシェアリングを来年スタート――2020年には北米、アジアにも拡大

オンデマンドによるカーレタルはダイムラー・ベンツやBMWが何年も前から提供しているが、、フォルクスワーゲン・グループはWEというカーシェアリング・サービスを準備中だ。このサービスで用いられる自動車はすべて電動だ。

VWグループの水曜日の発表によれば、全て電気自動車のカーシェアリングは来年まずスドイツでスタートする。その後2020年初めからヨーロッパの大都市、北アメリカ、アジアに拡大されていくという。

フォルクスワーゲンのセールス担当取締役、Jürgen Stackmannは声明で「カーシェアリングはまだまだ多くの可能性を秘めているとわれわれは確信している。それがわれわれがこのマーケットに参入する理由だ。VWは　数分の近距離からバケーションのための旅行まですべてのニーズに対応する単一のモデルを用意する」と述べた。

VWのWEビジネスは単なる自動車の共有以上のものを目指している。WEに使われるオンデマンド車両は当面は自動車だが、最終的にはキックスケーターに近い軽便な電気スクーターなどの交通手段を含むものとなる。

フォルクスワーゲンはこの3月、2種類の電動スクーターのコンセプトモデルを発表した。 Streetmate（左）、Cityskaterとwhich（右）都市内で「最後の1マイル」を移動するために理想的だという。VWによれば、WEプラットフォームは自動車だけでなく、将来はこうした「マイクロ交通手段」のレンタルやパーキングサービスを提供するものとなる。

2018年3月にフォルクスワーゲンが発表したマイクロ・モビリティー・コンセプト。写真左がStreetmate、右がCityskater。

またWEプラットフォームはVWのモビリティー事業、MOIAとの緊密に統合される。MOIAはすでに全電動の乗り合いサービスに用いられるミニバンタイプの車両を発表している。この電気自動車は6人までの乗客を運ぶことができ、さる12月にchCrunch Disruptベルリンでお披露目された。

　

WEプラットフォーム上でオンデマンドで移動手段を提供するサービスは2018年に入って設立されたVolkswagen AGの子会社UMI（Urban Mobility International）が担当する。

画像：Volkswagen AG

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Lyft、6億ドル資金調達し時価総額151億ドルに

Lyftは、Fidelity Management & Research社主導のシリーズIラウンドで6億ドルの資金を調達し、調達後の企業価値は151億ドルになった。企業価値は過去14カ月で2倍超になっている。

今回の資金調達にはSenator Investment Group LPが加わっている。Fidelityはこのライドシェアリングの会社に8億ドル超もの資金を注入していて、これによりFidelityはLyftへの最大の出資者のひとつとなった。

Lyftはこの18カ月、米国内での積極的なマーケット拡大とカナダ進出、そして自動運転の開発に資金を使ってきた。Lyftはこうした取り組みによりーこの間、ライバルのUberには重大な過失があったー米国でのマーケットシェアを35％に押し上げることに成功した。2017年1月の米国でのシェアは22％にとどまっていた。

もちろん、事業拡大にはコストがかかる。ゆえにLyftは昨年、出資してもいいという投資者を探していた。Lyftは今回の6億ドルを含め、2017年4月以来、一次資本を29億ドル調達した。

当初からの資金調達は累計で51億ドルとなる。前回のラウンドでの投資者はAllianceBernstein、Baillie Gifford、KKR、Janus CapitalG、楽天、オンタリオ州教職員年金プランとなっている。

イメージクレジット: Photo by Jaap Arriens/NurPhoto via Getty Images / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

中国の配車サービスDidi、オーストラリアでサービス開始へ

中国最大のライドシェア事業者Didi（滴滴出行）は、グローバル展開を拡大し、今月オーストラリアでサービスを開始すると発表した。

2016年にUberの中国事業を買収したこの会社は、メルボルンから75キロ離れた町Geelongで1カ月のトライアルを経て、6月25日にメルボルンでサービスを開始する。事業はDidiのオーストラリア子会社が行い、“ドライバー、そして利用客向けに一連のお得なサービス”ー割引やプロモーションであることは間違いないーを提供する予定だ。ドライバー登録の受け付けは6月1日から始まっている。

オーストラリアでの事業開始では、DidiはUberと直接的に競合することになるが、それは最近特に珍しいものではなくなってきている。インドのライドシェアOla、そしてDidiのどちらもDidi資本が入っている。Didiは今年、台湾、メキシコ、ブラジルへとサービスを拡大している。

Didiは昨年12月、AIやその他のテクノロジーの開発、そして海外展開のために40億ドル資金調達した。その後、海外展開の方策をいろいろと模索していたようだ。今回のオーストラリアでの展開にあたっては自らチームを立ち上げたが、台湾ではフランチャイズモデルを使い、ブラジルではUberのライバル的存在で評価額10億ドルだった99を買収した。

また日本でも、ソフトバンクとジョイントベンチャーを立ち上げて参入しようとしている。

「2018年、Didiは南米、オーストラリア、そして日本でマーケット開拓を続ける。ワールドクラスの交通AIと現地の専門という組み合わせにより、海外でもより良いサービスを提供できると確信している」とDidiは発表文で述べている。

今回の海外でのサービス拡大は、国際的に存在感を出しながらも、世界各地のライドシェア企業と提携を拡大してきていただけに、新たな混乱を招いている。

Uber事業の取得は株式の交換で行われーDidiとUberは競合相手という関係から株主という間柄に変わったーDidiはまた、東南アジアにおけるGrab、米国のLyft、インドのOla、中東のCareemにも出資している。最近では主に欧州とアフリカでライドシェア事業を展開しているTaxifyもその列に加わった。

オーストラリア事業に関していえば、DidiはUberとOlaーすでにメルボルンで、そして今年初めにパースとシドニーで事業展開しているーのライバルとなり、Taxifyも同様だ。UberとDidiは火花を散らすことが予想されー複雑な関係だーOlaに関して言えば、Didiは投資ディールで設立された企業と初めて直に競合することになる。

これは、DidiとOlaの関係でいえば些細なことかもしれない。Didiが出資を続けたGrabのときとは異なり、DidiはOlaが昨年行った最新の資金調達では口出しをしなかった。

「ライドシェア事業はまだ初期段階にあり、成長可能性を秘めている。すでに繁栄している産業のように、この事業でも競争はある。しかし、競争は良い商品、良いサービスにつながり、究極的には消費者が恩恵を受ける」。OlaとTaxifyとの競合について尋ねたのに対し、Didiは文書でTechCrunchにこう答えている。

これはTaxifyと似ている。「オーストラリアのマーケットサイズを考えた時に、複数の事業者がサービスを展開して成長するだけの余地はある」と広報者はTechCrunchに対し話した。

Olaはコメントを拒否している。

今回のオーストラリア事業の展開は、先月同社のサービス‘Hitch’を利用した客が殺害された事件が起こり、そのことでプレッシャーを受けている中でのものとなる。

同じ方向に向かう客がライドシェアするというこのHitchサービスをDidiは一時停止した。そして、このサービスを日中のみの展開に制限し、またいくつかの機能を削除した。今週、夜間のライドシェアも間もなく再開すると発表したが、ドライバーは自分と同じ性別の客だけを乗車させることができるという制限を設けている。

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（翻訳：Mizoguchi）

車を所有するよりもUberを使ったほうが安上がりな都市は？

ライドシェアリング企業は、これまでずっとプラットフォーム利用のコストメリットを宣伝してきた。Kleiner Perkins Caufield Byers（KPCB）のパートナーであるメアリ・ミーカーが書いた、2018年版インターネットトレンドレポートによれば、都市によっては、毎週UberXもしくはUberPOOLを使うほうが、自分で車を所有するよりも安上がりになるかもしれない。

実際、米国の5大都市のうち4都市では、車を所有するよりもUberに頼ってしまった方が安いのだ。Meekerの分析では、ガソリン、自動車保険、メンテナンス、そして駐車料金のコストが考慮されている。

というわけで、もしニューヨーク、シカゴ、ワシントン、DC、あるいはロサンゼルスに住んでいるならば、Uberを使った方が安い。しかし、これはダラスでは成り立たない。この都市では車の所有によってかかるコストが毎週65ドルであるのに対して、Uberのコストは毎週181ドルに達するからだ。

ミーカーの報告書はまた、米国におけるオンデマンド労働者の増加も注目している。報告書によれば、昨年米国内には540万人のオンデマンド労働者がいた。今年はオンデマンド経済で働く労働者は、680万人と推定されている。

ミーカーはこれを「大きな数字である」（big numbers）と表現した上で、これらのタイプの仕事が、人びとの収入を補完し、より柔軟性を高め、ワークライフバランスを向上させていると指摘している。

スライドの全体の概要は以下の記事で読むことができる。

メアリ・ミーカー、恒例のインターネット・トレンドを発表――全スライドと重要ポイント要約

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（翻訳：sako）

写真クレジット: Spencer Platt

中国Didi、殺人事件を受けて相乗りサービスを一時停止へ

中国最大の配車サービスDidi Chuxing（滴滴出行）は、乗客がドライバーに殺害されるという事件の発生を受け、同社が展開する相乗りサービスの一つのHitchを1週間停止する。

殺害されたのは21歳の女性客室乗務員Liさんだ。中国の官営英字メディアGlobal Timesの報道によると、事件は5月5日夜に発生した。仕事を終えたLiさんは、河南省の鄭州新鄭国際空港から帰宅するためHitchで配車を依頼。Hitchは、同一の目的地に向かう人が相乗りできるサービスだ。報道では、Liさんはドライバーに凶器を使って殺害された、との警察発表を伝えている。

Didiは2016年から、ドライバーを確認するのに顔認証システムを活用している。最初に行うドライバー登録手続きをスピードアップし、また運転業務を行う際の不正行為を防ぐためのものだ。このシステムでは、アカウントを持つドライバーが自撮り写真を撮り、そのデータがDidiの持つ情報と一致したときにだけアプリが使えるようになる。

今回の悲惨な事件では、このセーフガードは機能しなかった。

Didi によると、Liu Zhenhua容疑者はプラットフォームに登録はしていなかったが、父親が持つドライバーアカウントを利用し、アプリにアクセスして配車依頼を受けることができる状態にあった。Didiは、その日は顔認識システムに“欠陥”があり、アカウントの不正利用を防ぐことができなかったとしている。

しかしながら、予兆はあったようだ。Didiによると、そのアカウントに関しては、今回の事件が起こる以前に乗客からセクハラの苦情があった。その苦情は父親に対するものなのか、アカウントにアクセスしていた容疑者へのものなのかは不明だが、苦情を受けてDidiは少なくとも5回アカウントに連絡を試みて、結局つながらなかった。苦情があったにもかかわらず、このアカウントはログインでき、配車依頼を受けることができたのだ。

「プラットフォーム上の仲裁規則が完全でなかったために、苦情はその後適切に処理されていなかった」とDidiは文書で認めている。

Hitchは、通勤や中長距離移動にフォーカスした都市をまたぐ相乗りサービスで、乗り合わせた人が燃料代とドライバーの基本料金を割り勘にするというものだ。Didiの稼ぎ頭の相乗りサービスには影響はないが、Hitchの一時停止は5月12日からだ。この一時停止期間中、同社はドライバー全員を対象にドライバーと車両の情報にミスマッチがないか再調査を行う。

Didiはまた、プラットフォームの運用と顧客サポートシステムの改善を約束している。

TechCrunchへのコメントで、Didiは事件に関して責任があることは“否定できない”として“深い自責の念”を明らかにしている。

我が社が提供するサービスDiDi Hitchの利用中にLiさんに起こった悲劇につきまして、遺憾の意とともに深くお詫び申し上げます。極めて非道な事件であり、慚愧に堪えません。Liさんのご家族に対し、心からのお悔やみとお詫びを申し上げます。利用者の信頼を得るためには、何らかの行動が必要と考えております。今回の事件に関しましては、当社に責任があることは否定できません。

この件に関しては専従の職員を配置し、現在、捜査当局にできる限りの協力を行なっております。殺人犯は処罰されるべきであり、これはLiさん、そしてLiさんのご家族が当然望むものです。

被害に遭われたLiさんとLiさんのご家族、そして広く皆さまにも重ねてお詫びを申し上げます。このような事件が二度と発生しないよう、今後、事業全般を見直す所存です。

Global Timesの報道では、同社は今回の殺人事件に関する情報提供者には100万元（15万ドル超）の懸賞金を支払うとしている。

Didiはいま、同業他社との競争に直面している。ライバルであるMeituan Dianping（美団−大衆点評）はつい最近ライドシェアサービスを導入し、またMobikeの買収でドックレスの自転車シェアサービスにも参画を果たした。

Didiは2016年にUberの中国事業を買収して以来、中国唯一そして最大のライドシェア事業者となったわけだが、今回のような乗客が被害に遭う殺人事件は初めてではない。2年前、深セン市の女性がDidiのドライバーにより強盗殺人に遭っている。

UberやLyftでも同様に極めて重大な事件が発生している。

米国では、2014年にサンフランシスコで7歳の少女がUberドライバーによってひかれ、2016年にはミシガン州でドライバーが配車サービスの業務中に6人を殺害した。そのほか、オーストラリアやレバノン、シンガポール、インドなどでも深刻な事件が起きている。

Uberの自動運転車は今年、市民を巻き込んだ交通事故を起こしている。3月にはアリゾナ州テンペで自動運転中だったUberのSUVに女性がひかれ、死亡した。警察は、この事故に関しUberに責任はないとしたが、同社はその後自動運転テストを一時停止した。

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（翻訳：Mizoguchi）

Lyftの月定額プラン試験、ウェイトリスト登録の受け付け開始

ライドシェアのLyftは、月定額プランのテストを拡大する。この記事掲載から数時間以内に一部のユーザーのアプリに、月定額プラン招待申し込みのウェイトリスト登録ボタンが表示される。

Lyftの広報担当者はTechCrunchに対し次のようにコメントしている。「今回の新テストは、車の所有をベースとしたライドシェアから、定額制ベースのものへと移行するためのステップ。今後数週間以内により多くの人に、この手頃で便利、そして安心して利用できるサービスを提供できることを嬉しく思っている」。

もしあなたがウェイトリストに申し込んで選ばれたら、15ドル分の乗車が1カ月以内に30回利用できるパスを200ドルで購入できる。割引なしで15ドル分乗車を30回利用するときに比べて250ドルもお得になる。Lyftはこのテストの規模を明らかにしていないが、全米での実施になるとみられる。

今回のテストは、3月に開始したプラン、15ドル分の乗車60回分を399ドルで、15ドル分の乗車30回分を199ドルで提供するのに続くものだ。3月初旬にLyftのCEO、Logan Greenは「エンターテインメント分野でNetflixが成し遂げたことを、我々は交通分野で達成すべく取り組んでいる」と語り、「全産業で、所有ベースから定額制ベースに変わりつつある時代」とも明言した。

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（翻訳：Mizoguchi）