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Facebook、15秒のビデオ広告いよいよ導入へ―ミュート状態で自動再生される

Facebookは昨年秋からテスト中だったビデオ広告の正式運用を開始すると発表した。.

公式ブログによると、 現在Facebookはビデオ広告については少数の広告主をパートナーとしており、ここ数ヶ月かけて順次広告の対象ユーザーを拡大していくという。ビデオ広告は15秒で、音声はミュートされた状態で自動再生される。ユーザーがクリックすると表示が拡大され、ミュートが解除される。

ビデオ広告の出稿プロセスは（他の広告についてはFacebookは広告の種類のシンプル化を進めているが）、テレビCMの場合とほぼ同様だ。特定のオーディエンスに対して比較的短期間に限って広告を表示し、表示回数等のパフォーマンスはNielsen Online Campaign Ratingsによって測定される。

ビデオ広告（それも自動再生）が多くのユーザーに気に入られるとは思えないが、Facebookの幹部は「ユーザー体験への影響は限定的、ないし無視しうる程度だ」と述べた。

FacebookはまたCMビデオの質が高い水準で保たれることを強調している。自動再生されることを念頭において、ビデオの品質管理を行うということのようだ。Facebookによれば、ビデオ広告はニュースフィードに公開される前に、　広告コンサルタントのAce Metrix,によるユーザー効果テストが実施されるという。Facebookは次のように述べている。

プレミアム・ビデオ広告によってブランドはFacebookユーザーに強い印象を与える新しい手段を獲得する。われわれはプレミアム・ビデオ広告についてはユーザーの反応を確かめながら慎重かつ段階的に公開している。限定されたユーザーに対し少数の広告主による高品質のビデオを公開する試験を進めることにより、最高のユーザー体験を維持するよう務めている。

ビデオ広告のテストをしているというわれわれの記事。 サンプルビデオ入りのFacebookの発表はこちら。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Googleの広告に消費者調査の結果が載るようになる–CTRの大幅向上を実証

Googleの消費者調査サービスGoogle Consumer Surveysの結果が、今後は広告に反映されるようになる。この広告向けサービスは”consumer ratings annotations“（消費者格付け注記）と呼ばれ、通常のテキスト広告の下に出る（下図）。展開は数日後からだ。

消費者調査を行っているのはAdWordsのチームで、このプログラムに参加している企業のブランドの人気や評価を調べている。今この格付けサービスを、合衆国とイギリスとカナダの数百の企業が利用している。

格付けデータを広告に付随させること自体は無料だ。Googleによると、ベータ期間中には、格付けデータのある広告はCTRが10%上がったという。

格付けは、カスタマーサービスの質、クレーム対応、ディスカウントなど、いくつかの分野に亙るが、どの分野を表示するかは広告主側が指定できない。このプログラムを抜けたくなった企業はGoogleに連絡する。参加したい企業はリクエストを送る。

Googleによると、これらの格付けデータ（10点満点方式）は数百名以上の消費者に対する調査の結果だ。平均では1000名だそうだが、定期的に再調査をしてデータの鮮度を維持する。

調査対象者は、その企業の顧客である/あったことを自己申告する。調査は、こんな質問から始まる: “最近どの航空会社を利用しましたか？”、“携帯電話はどこの会社を利用していますか？”。それから、その企業に対するユーザの体験をいろいろ質問される。

Googleは検索結果や広告にかなり前から格付けを利用しているので、それがCTRに及ぼす影響についても熟知している。たとえば2010年からはProduct Search（製品検索）に利用しており、昨年は広告に外部リビューからの引用を載せるようになった。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


モバイルでボットが急増中, 2013年は前年比で30%増加

今では誰もが知ってるように、モバイル、とりわけAndroidは、マルウェアの強大なベクターになりつつある。CAPTCHA広告をやっているSolve Mediaからの最新の報告によると、今では合衆国のモバイルトラフィックの約25%がマルウェアだそうだ。

Solveの広告ネットワークだけでは、2012年から2013年にかけてWeb上の怪しいトラフィックは40%増え、今では全トラフィックの60%あまりを占める。怪しいというだけでボットと断定できないが、Solveはその約72%がボットであることを確認したという。

昨年の終りごろ、セキュアなCDNサービスIncapsulaも、これと同様の数字を挙げていた。

2013Q4では、ボットトラフィックがいちばん多かったのは東南アジアと中国と東欧からで、とくにその温床と言えるのが、シンガポールと台湾とポーランドトとリトアニアとルーマニアだった。

Solveのデータは、約8400のサイト上の7億回あまりのCAPTCHA検証に基づいている。

Solve MediaのCEO Ari Jacobyによると、年末のボットの急増は、ホリデイシーズンで広告が増えたためだ。“2015年には合衆国企業の広告支出は2000億ドル近くになるから、ブランドもパブリッシャーも共に、今から不正対策を講じておくべきだ”、と彼は今日の声明で言っている。“ボットネットの貪欲なオペレータたちはマーケターが苦労して確保した広告予算を盗んでいるだけでなく、キャンペーンのパフォーマンスに関して嘘の結果を作り出している”。

Solveのシステムを利用しているサイトは、通常のWebサイトに比べて攻撃されやすいという傾向があるだろうから、これらの数字がそのまま全体の傾向を表しているわけではないが、でも、ほかから聞いている数字と大きな隔たりはない。モバイル広告は確かに、ボット天国になりつつあるようだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


広告表示オプションを追加しても品質スコアはアップしません

昨年の 10 月に Google より 広告表示オプションと広告ランク: 広告ランクの算出方法が変わります という記事が公開されて以来、

広告表示オプションを追加すれば、品質スコアもアップするんですよね？

こんな質問を耳にするようになりました。

でも、この記事 をよく読んでもらえれば分かるんですけど、そんなこと一文も書いてないんですよね。（まあ、そう誤解する理由もよく分かりますが…）

結論から言うと、広告表示オプションを追加しても品質スコアはアップしません。

品質スコアではなく、広告表示オプションを追加することで、広告ランクに影響する可能性があります。

今までは 広告ランクの計算は、入札単価と品質スコア でしたが、それに加えて広告表示オプションが考慮されるようになりました。

そもそも広告ランクが高くないと、広告表示オプションが表示されないのでは？

そもそも広告ランクが高くないと広告表示オプションは表示されないのですが、広告表示オプションが表示される条件下で、広告表示オプションのパフォーマンスが追加でプラス要因となるという意味です。

つまり、入札単価と品質が全く同じ広告 A と B があった場合に、広告表示オプションの効果が高いと見込まれる広告の方が上位に掲載されるという意味です。

でも広告表示オプションを追加したら、クリック率が良くなるのでは？

広告表示オプションのクリック率は、品質スコアの計算には考慮されません。

通常の広告のクリック率は品質スコアの計算に使われますが、広告表示オプションのクリック率は除外されます。

何だかよく分からなくなってきたんだけど…

上にも書きましたが、広告表示オプションを追加しても品質スコアに影響しないというだけで、広告ランクには影響する可能性がありますので、設定しなくても良いという意味ではありません。

それよりも、こちらも上に太字で書きましたが、広告表示オプションを追加することで、プラスの影響はあっても、マイナスに影響することはありませんので、今まで以上に活用するべきです。（もちろん、より便利性の高い広告表示オプションを追求することが効果的ですが。）

細かいことかも知れませんが、間違った理解から無駄なアクションを取らないためにも、正しく理解しておきましょう。

テレビ放送へのメディア挿入（放送のソーシャル化）をソフトウェア技術でディスラプトするVidpresso

Vidpressoは、コンテンツの作者や地域の放送局などがビデオ作品やテレビ番組をブロードキャストする際に行う、メディアの挿入（広告、ツイート等の挿入）を簡易化してくれる。それはソフトウェアを使うローコストな方法なので、個人や少人数の手作り放送局でも利用できる。同社はすでに、月額500ドルで放送中にTwitterやFacebookのメッセージを挿入するツールを各社に提供している。次の目標は広告の挿入だ。

これまでは、地域のテレビ局が放送中にメッセージを挿入するためには、高価な専用機材を買う必要があった。またそれを使う費用は、月額数万ドルにものぼった。

Vidpressoを使うためには、機材はいっさい必要としない。スタジオにすでにある放送機材をそのまま使える。いろんなメディアを放送中に挿入するための、Vidpressoのサービスの利用料金は月額わずか500ドルだ。

サービスにログインしてTwitterやFacebookやInstagramなどを検索し、表示されたコンテンツを今現在の放送中にすぐに挿入できる。いまのところ関心を示しているのはCNNやUnivisioなどの大手だが、数多い地方の零細放送局でも十分に利用できる。

本誌はVidpressoを過去にも取り上げたことがある。しかも二度も。

今回また取り上げたのは、同社がこのたびY Combinatorのクラスに入って、TwitterやFacebook以外のコンテンツ、たとえば広告などをテレビの放送上で共有する方法の実験を始めたからだ。

CEO Randall Bennettが言うには、今のテレビ放送局は何百万ドルもの無駄金をドブに捨てている。“iPadをOmneonマシンとして使える今の時代に、何十万ドルもの無意味な金をコンスタントに使うのは理に合わない”。

同社の技術をさらに拡張的に応用すると、完全にソフトウェアベースの放送サーバボックスというものが出来上がり、これまでの超高価なハードウェアとサービスは要らなくなる。広告モジュールは今、いくつかの小さな放送局で試験しているが、これも実用化されれば広告業界に革命が起きうる。

これまでずっと自己資本のみだった同社も、このような多様な応用技術に向けて、まずY Combinatorなどからシード資金を調達していく予定だ。そして、営業と技術の両面を強化していきたい、という。

〔余計な訳注: テレビのインターネット化やソーシャル化が、これまでの受像機レベル（需要側）だけでなく、供給側でも進展していく。テレビがこれまでの番組一方的垂れ流しマシンから、本当の“メディア”（社会媒体）に変革していく。〕

Vidpressoの使い方などが、下のビデオを見ると分かる:

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


広告業界は、Appleのユーザーデータ保護方針に不満を感じている

Appleは、自社ユーザーに関して様々な知識を持っており、サービスや製品の改善に利用している。名前、住所、位置情報。購入履歴等だ。しかし、それを広告主が自由に使えるようにはしていない。そのことが広告業界をひどく怒らせている、とAdAgeの最新記事は書いている。記事は、なぜAppleとAmazon（似たような運営方針をとっている）が、広告ビジネスの構築に苦労しているかを詳しく解説している。

Appleはデータに関してライバルに先行できる ― 共有さえすれば。

これは記事中の強いメッセージだ。Appleの持つ情報の質は「最上級に属する」と、元Appleのソフトウェア技術者でiAdのデータ測定プラットフォームの中心設計者だった人物は言っている。しかし、広告パートナーに提供しているものは、ゼロに等しい。クッキーベースの広告追跡やターゲティング機構を提供するのではなく、事実上広告パートナーは、どんな種類のユーザーにリーチしたいかを告げるだけで、あとはAppleのすることを信じるしかない、とAdAgeは言う。そして、ここで指摘しおくべきなのは、Appleが、広告売上を増やす可能性よりも、顧客のプライバシーを優先していることだ。

Apple自身が公式広告ページに書いているように、広告パートナーは分析・効果レポートをアクセスできる他、自動あるいは手動のターゲットオプションを使ってキャンペーンをカスタマイズできる。ターゲット項目には、地域、性別、年齢、具体的なユーザーの好み等がある。しかし、広告主がこれらのデータを直接アクセスして自身のデータマイニングツールやターゲティングシステムを使うことを、Appleは許していない。これは広告業界の標準ではなく、おそらくマジソンアベニューの広告関係者たちを苛立たせている理由だろう。

もちろん、Appleのやり方は同社の顧客満足度維持という全体方針と一致している。顧客の満足とは、大切な個人情報が責任をもって保護され使用されると知っていることだ。iAdの論理は明快だ。Appleはエンゲージメント向上を提案し、詳細なレポートや投資効果を高めるためにキャンペーンを簡単に微調整できるツールを提供するが、そのために必要な舞台裏は見せない（見せる必要がないとAppleは言うかもしれない）。

Appleは以前にも、ユーザーとの関係を巡って既存業界を不快にさせたことがある。同社がiPhoneを発売した時、キャリアーは電話機メーカーとエンドユーザーとの橋渡し役を放棄せざるを得なかった。長年に渡りキャリアーの収入源となっていた余計な機能やサービスポータルの類を、Appleが認めなかったからだ。今回も似たような既存ビジネスの再考察と言えるが、一般消費者にとっても利益になるはずだ。

広告主たちも、Appleのシステムの価値を認める意志はあるようだ。多くの有力広告主が結局iAdに参加しており、開始時から利用しているところもある。同プラットフォームは全世界で6億人以上のユーザーに到達可能であり、ユーザーの区分化に関して独自の優位性を持っている。携帯キャリアーと同じく、捨てるには大きすぎるメリットであり、最終的に業界のシフトを後押しすることになるだろう。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Mozilla、収入の安定を求めてFirefoxの「新しいタブ」に広告表示を検討

オープンソース・ブラウザのFirefoxは公式ブログで、「新しいタブ」ページに広告を表示することを検討していることを発表した。パブリッシャーは通常のショートカットタイルの横に表示される広告タイルを購入することができる。このタイルには「広告」というはっきりしたラベルが付加されるという。

現在、インストールして最初に立ち上げたFirefoxでは、「新しいタブ」ページはFirefoxサイトへのタイルをのぞいて白紙だ。他のブラウザのスピードダイヤル機能と同様、Firefoxもユーザーのウェブ履歴をベースにして「新しいタブ」ページにリンクを追加していく。履歴がクリアされると「新しいタブ」ページも白紙に戻る。

そこでMozillaではユーザーの居住地域でもっともポピュラーなサイトへリンクするタイルを予め設定しておくことにした。これらのタイルのいくつかを広告枠にしようというのが今回の計画だ。

おそらくMozillaでは全面的に広告表示を行う前に、まず一部のユーザーで実験して反応を確かめるだろう。

現在Mozilla財団は財政を主としてGoogleからの広告収入に頼っている。 MozillaはGoogleをFirefoxの既定の検索エンジンに設定するという契約を結んでいる。また両者はFirefox上に表示されるGoogle AdWords広告の収入を分配することでも合意している。.

このGoogleからの収入がMozillaの年間売上高の90%を占めている。Firefoxのシェアが減少を続けているため、Mozillaは新しい収入源を探す必要に迫られていた。Mozillaは以前はGoogleの主要なパートナーだった。しかしGoogleの独自のブラウザ、ChromeがFireoxよりはるかに大きなシェアを獲得した現在、Mozillaが契約を更新を望んでも条件の大幅ダウンは避けられないだろう。

またこの数年Mozillaと広告業界は緊張関係にあった。Mozillaがターゲット広告を無効化するdo-not-track（トラック禁止）という機能を実装したためだ。ユーザーがこの機能を有効にすると、サードパーティーのクッキーを一切拒否するようになるので、ターゲット広告の表示が非常に困難になる。さらに昨年はユーザーが初めて訪問するサイトのクッキーを自動的にブロックする機能も追加されている。

しかし、必要に迫られてMozillaは広告主とうまくやっていくことに決めたようだ。新しいユーザーに広告タイルを表示し始める時期は不明だ。いずれにせよMozillaはまず広告主と交渉しなければならない。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


ソフトバンクが2億ドル出資したモバイル広告のInMobi、対話的ビデオ広告のプラットフォームをローンチ

InMobiは119億ドルのモバイル広告マーケットでさらに大きなシェアを獲得すべく、今日（米国時間2/10）、新しいモバイル・ビデオ広告プラットフォームをローンチした。

この広告プラットフォームはInMobiがGoogleやFacebookに匹敵するようなエコシステムの構築を目指す努力の一環だ。昨年の10月、InMobiはモバイル広告の効果を強化するような広告パブリッシャー向けホワイトラベルのアプリストアを立ち上げている。

InMobiのCEO、Naveen Tewariは私の取材に対して、「向こう半年から1年の間にわれわれの既存の広告主の30-40%は新しいプラットフォームに移ると考えている。InMobiの売上の少なくとも25%は近くビデオ広告にシフトするはずだ。これは同時に、これまではテレビに出稿していた新しい広告主の獲得にもつながるだろう」と答えた。

InMobiが発表した顧客の反応からするとTewariの予測は楽観的にすぎるということはなさそうだ。

正式ローンチ前の数週間、世界で9社がベータテストに参加し、それぞれ5万ドルを投じてビデオ広告を掲載したところ、2億回の再生、6万件のコンバージョンがあったという。

新しいビデオ広告プラットフォームはテレビCMで流していたようなビデオを単にモバイル・デバイスに表示するわけではない。InMobiによれば「顧客との対話性を向上させることによって、テスト参加企業の場合、反応は5倍になり、売上も大きく伸びた」ということだ。これには昨年のOverlay Mediaの買収によるコンテキスト・ターゲティングの能力も大きな力になっている。

InMobiは2年後には売上10億ドルを達成すると期待されている（2013年の売上は5億ドル）。同社のモバイルへのシフトは、ユーザーがモバイル化しているだけでなく、もっとも多くのイノベーションと競争が生まれている分野だということもあって、なおさら重要だ。

ユーザー総数6億9100万人の広告ネットワーク（人数ではFacebookに次いで2位）のInMobiはこれまでに2億1600万ドルの資金をSoftBank、Sherpalo Ventures、Kleiner Perkins Caufield & Byersなどから調達している。2011年にシリーズCのラウンドでSoftBankから2億ドルを調達した後、InMobiはMMTGLabs、Appstores.com、Overlay Mediaの3社を買収している。

InMobiはコンテキスト対応モバイル・ビデオ広告を武器に差別化を図っている。これはOverlay Mediaを昨年買収したときからの戦略だ。 しかし同時にInMobiのビデオ広告はテレビCMでは不可能な対話性により、顧客からリアルタイムの反応を引き出すことができる点が重要だ。

InMobiのビデオ広告は個人の特性、ロケーションその他のコンテキスト情報にもとづいてターゲティングされている。たとえば、夏の暑い日にスターバックスの近所にいるユーザーのスマートフォンに冷たい飲み物の広告を表示するようなことができる。またビデオ広告をクリックしてリアルタイムで購入を行うことも可能だ。

「InMobiのモバイル・ビデオ広告はすでに10億回以上の再生に成功し、世界的なスケールを実証することができた」とプロダクト担当副社長のPiyushShahはコメントした。

InMobiのモバイル・ビデオへのシフトはオンライン広告市場の大きな流れを表すものだ。インストールベースも滞在時間でもますますユーザーのモバイル化が進み、GoogleからFacebookまで有力プレイヤーはすべてこの方向に動いている。伝統的なバナー広告はすでに過去のものだと考えられる中、どのプレイヤーがどのような成績を上げることになるのか注目だ。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Google、YouTubeのCEOにスーザン・ウォジスキー上級副社長を任命―サラー・カマンガーは新プロジェクト担当に

The InformationとRe/codeはGoogleは創立当初からの社員で広告/コマース担当上級副社長のスーザン・ウォジスキをYouTubeのトップに据えるのではないかと推測していたが、それが事実であることが確認された。Googleがわれわれに対して確認のコメントを送ってきた他に、ウォジスキ自身がTwitterでYouTubeへの異動を明らかにした。.

ウォジスキはこれまでのYouTubeのCEO、サラー・カマンガー上級副社長の後任となる。カマンガーはGoogleの9人目の社員で、2010年にYouTubeのファウンダー、チャド・ハーレーに代わってそのトップとなった。ウォジスキはGoogleの16番目の社員だが、それ以前に1998年のGoogleの創立時に、ラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンにガレージを貸したことで有名だ。

GoogleのCEO、ラリー・ペイジの声明によれば、今回のトップの人事異動でYouTubeの経営戦略に大きな変化はないという。

サラーとYouTubeチーム全員は素晴らしい仕事をした。YouTubeは10億人のメンバーを擁する全地球的コミュニティーに成長し、ありとあらゆる動画をキュレーションしている。誰でもクリエーティブなコンテンツをアップロードして世界に向かって発信することができるし、さらには金を稼ぐこともできる。サラー同様、スーザンも不可能に挑戦するのが好きだ。スーザンはYouTubeを一層ユーザーに愛される存在にしていくことだろう。

とはいえ、この異動はGoogleがYouTubeの収益性を改善するために広告とeコマース戦略の強化に力を入れ始めたことを意味するのかもしれない。ウォジスキはこれまでGoogle広告ビジネス全般を統括してきた。またAdSenseの成長でも大きな役割を果たしたし、パブリッシャーがさまざまな方法でコンテンツから収益を上げる手法を開発してきた。

Re/codeの記事によると、カマンガーはGoogleで初期段階のプロジェクトを指揮する役割に就くという。これはベテランの上級幹部を新事業の責任者に充てるという最近のGoogleの人事政策（アンディー・ルービン、ジェフ・フーバーなど）に合致するものだ。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Twitter、カード・アナリティクス機能をリリース―表示数、クリック数、フォロワー情報などを詳細にモニタできる

ブランドやウェブサイトのパブリッシャーは何をツイートすべきかについて正確なヒントを得られるようになる。今日（米国時間1/23）、TwitterはTwitter Cardsアナリティクスを発表した。このダッシュボードはTwitterカードを通じたページ表示、URL、クリック、アプリのインストール、パブリッシャーに対するフォロー、ツイートに対するリツイート、他のユーザーによるメンションなどの回数をモニタできる。

このサービスを利用することによってパブリッシャーはコンテンツを改善し、ユーザーの間での人気を高め、最終的には収益性も改善できるだろう。

Twitterは昨年6月に初歩的なアナリティクス・ツールを全ユーザーに公開したものの、利用が広く普及しているとはいえない。しかし今回のダッシュボードのローンチでTwitterカードのパブリッシャー、広告主は新たに詳細な知識を得ることができるようになった。デベロッパーはアプリのドキュメントのページがどのように利用されているかを調べることができる。

概要を知るにはTwitterがブログで公開した紹介ビデオを見るのが手っ取り早い。

カード・アナリティクスはパブリッシャー自身のツイートだけでなく、パブリッシャーのサイトに向けられたすべてのツイートをモニタする。 Twitterは現在、BuzzFeed、NBCNews、Time Inc.、ESPN、MLB、Flipboard、Etsy、Foursquare、Pathと共同でテストを行っているが、すぐに一般のカード・ユーザーも利用できるようになる。

ダッシュボードの画面トップにはURLクリック、インストールの試み、リツイートという3つのタブがある。ユーザーはチェックしたい期間をカレンダーから選択できる。概要表示ではパブリッシャーのサイトのURLがツイートされた回数、表示された回数、クリックされた回数を知ることができる。

カード・タイプのセクションでは、カードの種類別に全パブリッシャーの平均と自分のクリック率が比較表示される。パブリッシャーは写真、ギャラリー、要約など利用しているカード別にどのような成績を上げているかを知ることができる。

インフルエンサー・タブはパブリッシャーにトラフィック送り込んでくる他のアカウントについての情報を与える。たとえばある著名人がいつもユーザーのサイトについてツイートし、大量のトラフィックがもたらされてくることがわかられば、その著名人との関係をさらに改善するような手が打てるわけだ。

カード・アナリティクスには、パブリッシャー自身のツイートを分析する機能jもある。全ツイートに対する自身のツイートの影響を比較したり（トップのスクリーンショットで小さい円がパブリッシャー自身のツイートを表す）、時系列でフォロワー数の変動を追ったりできる他、フォロワーの性別、居住地、主要な関心などの情報も得られる。ソース・タブではパブリッシャーのアカウントに対するトラフィックがTweetDeck、Twitterのウェブサイト、iPhoneアプリなど、どのソースから発しているかを表示する。

今後重要性を増していきそうなタブは、アプリのインストールについてのものだ。デバイス・タブにはカードにアクセスしたユーザーのうちデバイスにアプリをインストールしたユーザーの率、アプリ・インストール・タブにはカードのクリックによってアプリ・ストアに向けられたクリックの数が表示される。

これまでTwitterへの重要なコンテンツ供給者であるカードのユーザーは自らのパフォーマンスに関する情報がほとんど得られないままで行動せざるを得なかった。今回のアナリティクス・ダッシュボードはこの状況を大きく改善するものだ。コンテンツの改善はパブリッシャーだけでなく、一般ユーザーにとっても利益となり、Twitterの利便性を全体として改善することに役立つだろう。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


男性化粧品Old Spiceのお笑い広告キャンペーンが再開…今度はおふざけWebサイトで

【抄訳】

ふだんは広告について書くのは苦手なんだけど、まあ聞いてよ。こいつは明日の朝になると絶対に、Facebookの至る所に貼られてるよ（今すでに貼られてるかもしれない）。だから、早いうちに見といた方がよいんじゃない？　しかも、けっこう、おもしろいからね。

しばらく鳴りをひそめていたOld Spiceが、また新しい広告キャンペーンを開始した。Old Spiceって、広告がとても上手で、男性用の体臭消し用ボディソープとかを作ってる会社だよ。今回のキャンペーンも、例によって、ヴァイラルに広まることだけを狙ってるような広告だ。今度のは、おふざけWebサイトだけど。

たとえばこの、“筋肉もりもりシャツ”のサイトなんかどうかな。リンクをクリックして、ページが出たら数秒待つ（気の短い人はどれかのリンクをクリックしてもよい）。要注意: 最初に、スピーカーのボリュームを下げておくこと。

すると、驚き！　そのページが消えて、あのおなじみのOld Spiceマンが現れる。彼のお母さんだけが知ってる彼の名前は、Isaiah Mustafaだ。…彼にしかできないやり方で、あなたをやさしくいじめてくれるぞ。

ぼくの知るかぎり、びっくりビデオのあるおふざけサイトは、ほかにもこんなのがある:

〔上記仮訳：■首トレ（首を鍛える）■純金Bluetoothヘッドセット■100%革製のシーツ■プロテイン入りオーデコロン■日焼け剤スプレーかけっこパーティー■筋肉マン専用ジム内マンション■刺青のバーゲン■ソウルパッチ用フレーバーパウダー〕

このリストはまるで、SEOのために苦労して作ったスパムサイトの名前みたいだ。

代理店は、変わってなければWieden + Kennedyだと思うが、最初はふつうのテレビCMだったけど、その次はいかれたユーモアが好きなネットをねらってYouTube直行（おっと、実際はVimeoだったけど）、次はRedditのAMAのプレゼント、とエスカレートしてきた。そしてその次が、おふざけWebサイトだ。これからも、あの手この手で笑わせるつもりだろう。〔*: AMA, Ask Me Anything, 何でも聞いてよ〕

【後略】

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Facebook、モバイル広告ネットワークに意欲―サードパーティー・アプリへの広告配信実験を開始

今日（米国時間1/22）、Facebookは公式ブログでサードパーティーのモバイル・アプリにFacebook広告を配信する実験を開始したことを発表した。

広告ターゲティングのために用いられるデータや配信される広告の表示フォーマットなどの詳細は載っていないが（Facebookの広報に問い合わせたところ回答を得た。記事末のアップデート参照）、記事は「この実験はFacebookの強力なターゲティング能力を生かして広告の関連性を高めFacebookへの広告出稿者を助けると同時に、アプリのデベロッパーのマネタイズに寄与する」と述べている。

Facebookはまた「われわれは以前にも同様のテストを実施したが、今回は外部の広告配信プラットフォームを使っていない。Facebookが広告主、パブリッシャーと直接交渉するモバイル広告ネットワーク構築の実験だ」としている。

2012年にFacebookがZynga.comに広告の配信を始めたときにFacebookは広告ネットワークづくりを始めるのではないかという観測が流れたことがある。当時TechCrunchのJosh Constineが「ユーザーのプライバシーに関する懸念があるものの、Facebookは同社の青いロゴ入りの広告を全インターネットに広げたいと考えている」という記事を書いた。

Facebookは限定的な実験であることを強調しており、Zynga.comの場合もそうだったが、これがすぐに大規模に実施されるようになるとは思えない。しかし現在のモバイル広告のターゲティングが一般に限定的であることを考えれば、Facebookがサードパーティーに広告を配信するようになるのは自然の成り行きだろう。Facebookは外部からのユーザーデータをFacebook内の広告ターゲティングに役立てる FBXプログラムも成功させている。

TwitterがMoPubを買収した動機も特定の限定されたアプリ以外からモバイルでの広告収入を得る手段を獲得することだった。

アップデート： 私の問い合わせに対してFacebookの広報担当がメールで次のように回答してきた。「この実験では読者に興味ある広告を表示するために、Facebook内でいいね！したページやプロフィールの関心事項など標準的なターゲティングデータが用いられます。また表示される広告にはFacebook広告のスタイルは用いられず、Facebookが配信していることも表示されません。この実験はFacebookのターゲティング能力がサードパーティのモバイル・アプリの広告の関連性を高めるために役立つことを実証しようとするものです。」

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


GoogleのAdWordsがデザインを一新; 今のGoogleふうに衣替え

GoogleのAdWordsが、同社のそのほかのWebアプリケーションに合わせるために、待望のアップデートを行った。

Gmail、Drive、AnalyticsなどGoogleのサービスの多くが、今ではフラットなデザインを採用している。その衣替えは数年前から始まっているにもかかわらず、まだ2011年よりも前のままのアプリケーションが一部にある。同社の最重要な収益源である広告の、掲出側と出稿側のバックエンドを司るAdSenseとAdWordsはともに、これまでのデザイン一新の波に乗り遅れたサービスに属する。

AdSenseは新しいホームページのテストを昨年11月に開始し、その前の2012年にも、若干の化粧直しをした。

今日のデザイン変更によりAdWordsのインタフェイスはGmailふうになり、Googleの消費者アプリケーションの多くで設定メニューを表す歯車のアイコンも加わった。そのほかのデザイン要素や配色も、GoogleのそのほかのWebアプリケーションに右へ倣えしている。

Google Analyticsを使ってる人なら、この新しいデザインはすでにお馴染みのものだ（ただしAnalyticsにはまだ、昔のメニューバーがある）。 Googleによると、今回の変更によってAdWordsにある重要なツールや、広告キャンペーンの現状を知るためのチャートや表などのためのスペースが増えた、という。

なお、このアップデートによって、ユーザのアカウントに今誰がサインインしているかが、より簡単に分かるようになった。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Google、AdSense Directをローンチ―小規模パブリッシャーがセルフサービスでAdSense広告を販売できる

今日（米国時間1/21）、GoogleはAdSense Directをリリースした。ネーミングでもわかるとおり、面倒な手続きをして DoubleClick for Publishersに参加するメリットがない小規模なパブリッシャーが広告を直接販売することを可能にするツールだ。

直接のライバルは iSocket、 BuySellAdsなどの小規模パブリッシャー向け広告直接販売サービスになる。

AdSense DirectはGoogleのこの分野への初挑戦だ。AdSenseはもともとサイトの内容とその読者がどんな広告に関心を持ちそうかという点に関するGoogleの知識に基づいて出稿する広告を自動的に選択するサービスだ。

AdSense Direct（現在はアメリカのサイトに対して提供）は、広告主がAdWordsを利用しているかどうかにかかわらず、パブリッシャーが直接広告を販売できるようにする。広告主との間で条件が合意されるとパブリッシャーは自分のAdSense Directページへのリンクをメールで広告主に送る。 広告主がこのリンクを利用して広告クリーエティブをアップロードすると、AdSenseが広告の表示、料金の算定を行う。支払いはGoogle Walletを通じて行う。この際、Googleは15%の手数料を課する。

1度のキャンペーンにおける表示回数には特に上限、下限は設けられていない。広告主は1日単位で広告表示スペースを買い取る仕組みだ。ただし1回のキャンペーンは最長で90日となる。

ウェブサイトに相当量のトラフィックがある場合、通常のAdSenseを利用するより広告主に直接広告を販売したほうがはるかに有利だ。Googleは「通常のテキストベースのターゲット広告の2.5倍程度の料金を課するのが適当」と勧めている。

〔日本版：Googleブログ記事にはthis can be any advertiser, regardless of whether ornot they’re using AdWords.とあり、これによると原文第3パラグラフの1行目のpublisherは、advertiserの誤りなのでそのように訂正して訳した〕

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


スマホアプリ向け動画アドネットワーク「AppVador」がローンチ

昨年12月に設立されたスタートアップのアップベイダーは1月20日、同社と提携するスマホアプリ内にビデオ広告を配信するアドネットワーク「AppVador」を開始した。全国規模で広告展開するナショナルクライアントの出稿を見込み、1年目で7億7000万円の売上を目指すという。

AppVadorは、SDKをインストールしたアプリ内に固定設置された広告枠だけにビデオ広告を配信する。このため、ウェブページのようにスクロール操作で広告枠がスクリーンから隠れることがなく、常にビデオ広告を表示することができる。

ビデオ広告はバナーサイズ（320×50ピクセル）とアイコンサイズ（60×60ピクセル）の2種類で、広告露出時に自動再生する。いずれもタップされた場合は、全画面広告またはランディングページに誘導することが可能となっている。

課金方式はコンバージョン単価（CPA=Cost Per Action）ではなく、インプレッション単価（CPM=Cost Per Mille）を採用。アプリ開発者に対しては、モバイルバナーサイズとアイコンサイズはCPM110円以上、フルサイズはCPM220円以上を保証する。

出稿先としては、携帯電話キャリアや家電、自動車、PC、テレビ・映画の番宣など「TVCMのジャンル」（アップベイダーCEO兼CTOの佐野宏英氏）を想定。今後は広告代理店と協業し、全国規模でTVCMを展開するナショナルクライアントに出稿を呼びかけていく。

佐野氏によれば、ナショナルクライアントが広告予算でネットに割く予算は1％程度。予算の多くはTVCMに投入しているわけだが、AppVadorはTVCMと同じ世界観をスマホアプリで実現することで、広告出稿の受け皿になることを目指すという。

「スマホアプリ向けのビデオ広告は4G・LTE環境が整うまでは始めたくても始められなかった」と語る佐野氏は、いち早く市場参入してマーケットを開拓しつつ、事業売却も視野に入れているようだ。こうしたイグジットはスマホ向けアドネットワークを手がけるノボットがKDDI子会社に買収されたケースを思い出すが、ノボット出身者もアップベイダーの外部パートナーとして協力している。


不満だらけの十代も、テックで優しくなれる。ホリデーシーズンにはそんな甘い夢をAppleと

ティーンエイジャーの頃、年末年始のホリデーシーズンに、実家に帰省するのが大嫌いだったという記憶をもつ人は多いのではないだろうか。少なくともぼくはそうだった。不機嫌な顔をして友だちと田舎のつまらなさについてメッセージのやり取りをしたり、あるいはゲームに興じていたりしたものだ。最初はそういう不満だらけの十代少年の話なのかと思った。実はそうではなく、不満を感じてるように見える少年も、得意の「テック」を使って家族と愛で結ばれるという内容だ。

Appleは、たとえばAndroid陣営からプラットフォームが閉鎖的であるとか、あるいは何かおたく的視点から批判されることが多い。しかしテックの世界に人間味（人間的あたたかみ）を持ち込んでいるのがAppleなのではないかと思うのだ。テックを使って、よりヒューマンな存在になれる。Appleとはそういう企業であり、そして上に載せたCMはまさにそういうAppleの方向性を示すものであると言える。

現実の世界ではもちろん、CMビデオのような美しい結末を迎えることは少ない。ほのぼのと感じるような体験も非常にレアなものとなっている。ただしかし、そういう世の中でも、クリスマスシーズンにはほのぼのとしたビデオを見るのも良いのではなかろうか。Appleが提供する「夢」を、素直に感じてみたい。

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（翻訳：Maeda, H）


Google+への投稿を他のサイトの広告として配信する+Post Adsのテスト開始―トヨタ、キャドバリーなどが参加

ソーシャル・ネットワークを運営する以上、いずれは避けて通れない道にGoogleも入ろうとしている。Google+で新しく +Post Adsという広告の実験が始まった。といってもGoogle+上にディスプレイ広告が表示されるわけではない。

Google+のプロダクト・マネージャー、Eran ArkinがGoogle+への投稿で発表したところによると、ブランドがGoogle+に投稿したコンテンツがそのままGoogleのディスプレイ広告ネットワークを通じた広告として他のウェブサイトに表示される仕組だという。

テキスト、写真、ビデオ、ハングアウトのセッションなどブランドがGoogle+で公開したすべてのコンテンツはGoogleのディスプレイ広告ネットワークを通じて世界の200万サイトに配信が可能となる。Googleは「広告主はウェブ全体を自社のソーシャル・ストリームとすることができる」と表現している。

この含意はつまり「青をモチーフにした某ソーシャル・ネットワークとは違い、われわれのソーシャル広告はそのネットワークの中だけにとどまらず、全ウェブサイトに表示され、その場で会話を開始できる」ということだろう。

Arkinはさらに「Google+の投稿を他のサイトの広告に利用することにより、クリックスルー率が向上する、ビデオの再共有によって口コミが広る」などさまざまなメリットを挙げている。また、ユーザーのコメントに対してブランドがG+アカウントを通じて直接答え、場合によっては顧客とハングアウトを利用したビデオチャットを始めることもできるという。実験の初期段階なので確実な統計はまだ得られていないようだが、Googleによると、他のマルチメディア広告に比べて+Postの拡大表示率（「もっと見る」などのオプションで拡大表示可能な広告が実際に拡大表示された率）は50%も高かったという。もちろん悪いニュースではないが、かといって有効性をすぐに判断できるような情報でもない。

トヨタ、リッツ・クラッカー、キャドバリーなどの世界的ブランドがローンチ・パートナーに含まれるという。上のビデオはトヨタ・カローラのキャンペーンを例にブランドが+Post広告を利用するところを示している。ユーザーがウェブサイトの広告をクリックするとフルスクリーンのライトボックスにGoogle+のコンテンツが表示されることがわかる。洗練されたデザインのマルチメディア広告を行いたいブランドの興味を引くだろう。またGoogleにとってもトラフィックがGoogle+に戻ってくるというメリットがある。またGoogleのディスプレイ広告ネットワークを通じて広告を配信することによって、「Google+のユーザー数はFacebookに比べてはるかに少ない」という弱点を回避している点は巧みだといえるだろう。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Kiip、開発者向けに続き広告主向けにもセルフサービスモードを提供開始

Kiipが広告プラットフォームのセルフサービス版を全世界の企業に公開した旨をアナウンスした。

Kiipが何なのかよく覚えていないという人のために書いておこう。Kiipとはモバイルデバイス上で「景品」（reward）を提供し、それにより広告効果を狙うという仕組みを運営するプラットフォームだ。モバイルゲームの利用者がレベルクリアをしたときなどに、そのご褒美として「景品」を提供する。消費者の気持ちが盛り上がっているときに、タイミングよく広告（景品）を提供するわけだ。

（訳注：タスク管理のAny.DOもKiipを活用している）

Kiipは昨年からディベロッパー向けにセルフサービス機能の提供を開始していた。また5ヵ月前からはとくに選んだ広告主を対象として、広告主向けのセルフサービス機能もテスト的に提供していた。以来、Hulu、Hotels.com、Lyft、Beachmint、そしてHomejoy等、TechCrunch読者には耳馴染みの企業と広告運用を行ってきていたのだそうだ。

今やKiipは1,500のアプリケーションで利用されており、リーチするユーザー数は7000万人となるのだそうだ。テスト中の広告エンゲージメント率は5ないし7%となっていて、またメールの開封率は30%を超えていたとのことだ。

共同ファウンダー兼CEOのBrian Wongは次のように言っている。

広告代理店を経由するPepsiやMcDonaldなど大企業にもKiipを使ってもらっています。但し、セルフサービスで利用してくれている広告主の方がより高いコンバージョンレートを記録しているようです。もちろん状況を分析したり、また新たに広告を出稿するためのシステムも用意してあります。

セルフサービス版の提供を開始するまで、Kiipへの出稿は広告代理店を経由するものがほとんどだった。しかし契約ベースで広告を出稿してもらうよりも、必要なときに必要な人に自由に出稿してもらうセルフサービスモードでこそ、「Kiipをより多くの人に使ってもらえるようになり、また国際展開もやりやすくなると思うのです」とのこと。

繰り返しになるが、広告主に対するセルフサービスモードの公開は全世界に向けてのものであり、どの国からの広告出稿も可能になっているとのことだ。

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（翻訳：Maeda, H）


Twitter、酒類などの広告の年齢確認をアプリ内できるように簡易化

Twitterが‘age gate’年齢フィルター機能を導入したのは1年前だ。これは酒類などの広告を合法的に掲示できるようにするための措置だった。今日(米国時間11/25)、広告主をフォローしやすくし、Twitterの広告プラットフォームとしての魅力を高めるため、この年齢確認手続きがシンプル化された。

昨年6月に導入された手続きでは、酒類など年齢制限があるブランドをフォローするためにはDMを受け取り、そこから別ページに飛んで年齢を答えるとTwitterに戻されて初めてフォローができるという仕組みだった。新しいバージョンではTwitterアプリ内にiOSの標準の日付ピッカーが表示され、そこで生年月日をを入力するとそのままフォローができる。

さらにユーザーの負担を軽減するため、一度年齢確認を終えたユーザーについて、Twitterは「成年ユーザー」という属性を付与する（ただし生年月日情報は記憶しない）。これは大いに便利な機能だ。つまり他の年齢確認が必要なブランドについてもいちいちユーザーが入力を求められることがない。

この方式は（前の方式でも結局同じことだが）、単なる自己申告なので未成年者が嘘の生年月日を入力して、たとえばJim Beamをフォローすることは簡単だ。しかしアメリカではどんなに抜け道があろうと、年齢を尋ねておきさえすれば「未成年者に有害な広告を表示した」という罪に問われずにすむのだ。年齢制限のある商品については、Twitterと広告主はどうしても年齢を尋ねる手続きを必要とする。

成年向け商品の広告主はTwitterで安心して広告を表示できる。

Image credit: Garrett Heath/Flickr CC

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


GIFこそBuzzFeedの真髄という人に朗報。Google+と提携したGIFフィードの提供を開始

BuzzFeedを眺めつつ、「面白いけど文章は邪魔じゃないかな。GIFばかりだったらもっと面白いのに」などと思う人はいないだろうか。もしそんな風に思ったことがあるのなら、願いは無事叶えられた。GIF専用のthe GIF Feedというセクションが作られたのだ。

実のところ、これはBuzzfeedが主体的に運営する新たなフィードチャネルというわけではなく、実はGoogle+のプロモーションキャンペーン用ページなのだ。GIF作成などの機能も持つおまかせビジュアル（Auto Awesome）の機能をプロモートしようするものだ（GIFとは何かというのはこちらのページでお分かりいただけると思う。ただ、GIFとは何だろうと思うような人にとっては、本稿は全く意味のない記事なのではないかと思う）。GIF Feedに表示されるGIFのほとんどはこれまでにBuzzFeedを流れているものだが、右上にある一枚は、おまかせビジュアルによって作成されたGIFに飛ぶための写真となっている（PARTNERのバナーと「PRESENTED BY Google+ Auto-Ausome」の文字がある）。

Googleのスポークスパーソンは「おまかせビジュアルにGIF作成の機能を加えたのは、GIFが大好きだからという理由です」と述べていた。

このキャンペーンは2つの理由で面白いと思う。まず1つ目の理由は、もちろんそれがGIFに関わるものだからだ。そしてまた、これもまたBuzzFeedに利益をもたらすカスタム広告キャンペーンの好例だからだ。

BuzzFeedのスポークスパーソンによると、このキャンペーンは年末まで続くことになっているのだそうだ。BuzzFeedとしても新しい試みであり注目しているとのこと。ただ、個人的にはもう少し面白いものにできるのかなとも感じたので（GIFの動きを再現するには、フィードに出てくる画像をクリックしなければならないというのが面倒に感じる。あるいはこの手のものに馴れてしまって無感動になっているのか…）スポークスパーソンに尋ねてみた。

GIF大好きな人というのは、面白そうなGIFを求めて隅から隅まで探しまわっているようです。そして見つけたGIFをシェアしているのです。そもそもBuzzFeedというのは、それぞれの記事がニッチを求めてのものでもあるわけですが、GIFもまたそうしたものとして楽しんでいただければと思います。

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（翻訳：Maeda, H）