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サイバー防衛の方策の１つとして、ロシア政府は、世界のウェブから国を実質的に遮断するような措置を試行する予定だと伝えられている。

昨年、ロシアはDigital Economy National Program（デジタル経済国家プログラム）を導入した。これは、世界規模のインターネットから国ごと切り離した場合でも、ロシア国内のインターネットプロバイダが機能できるようにするための計画だ。この計画では、ロシアのISPは、ウェブのトラフィックを国内のルーティングポイントにリダイレクトし、ドメインネームシステム（DNS）、つまりグローバルなインターネットを支えているドメイン名とアドレスの一覧表を、独自のコピーに切り替える

このテストは、いくつかの理由で有用だろう。ロシアは、国家安全保障に対してある種のサイバー脅威が発生した場合に、取るべき抜本的な措置をシミュレートすることを第１の目的としている。しかし、個人と報道の自由が制限されていることで悪名高い国にとって、このテストは、自国の人々を管理し、外国の影響力から守るために、より密接に管理されたインターネットを、どのように利用できるかを検討するためにも有効な方法だろう。

この極端な措置は、もし成功すれば、ロシアが国家によって管理された独自のインターネットを効果的に運営し、それが適切だと判断した場合には、いつでも世界から切り離すことができるようになる。この試験が実施される日時はまだ分かっていないが、今年の４月１日以前であろうとは予想されている。それは、国会議員がDigital Economy National Programの改定案を提出する期限だからだ。

画像クレジット：MLADEN ANTONOV/AFP/Getty Images／Getty Images

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

FCC（米国通信委員会）宛ての書簡で、上院議員ロン・ワイデンは911スタイルの3桁の自殺防止ホットライン番号の制定を要請した。オレゴン州選出の同議員は、2017年に4万人以上のアメリカ人が自殺したというCDCのレポートに言及した。

「私はメンタルヘルス問題に悩む人たち、PTSDと苦闘している兵役経験者たち、そして自殺の悲劇の影響を受けた人たちを代表してこれを書いている。」とワイデンは書いた。「問題行動医療および自殺危機ライフラインとして3桁の短縮番号を割り当てることを要請する。検討をお願いしたい」

政府は2004年に自殺防止ライフラインの無料ダイアルを設置したが、必要なときにダイヤルするには桁数が多過ぎて面倒だと多くの人々が感じている。書簡は611番の使用を提案している。これは 先週のオリン・ハッチ上院議員とクリス・スチュアート下院議員による要請を反映したもので、現在611は米国・カナダの一部通信会社がサービスのトラブル報告電話受付に使用している。

それでもこの番号は、 現在利用できる中で最も妥当な選択肢であると考えられている。

「611はシンプルで覚えやすい番号であり、自殺予防ライフラインの短縮ダイヤルとして最適な選択肢だと信じている」と書簡に書かれている。「この事案は国の最重要課題である。この簡単な変更によって数百万人のアメリカ人が救命サービスとつながることができる。その中には自らが危機に瀕している兵役経験者も含まれている。

国家自殺予防ホットライン改善法案は8月に議会を通過し法制化された。現在の自殺予防ライフラインは1-800-273-8255／1-800-273-TALK。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

フリーでオープンソースのソフトウェア（FOSS）の支持者たちは、ブルガリアではこの先政府向けに書かれるソフトウェアのすべてがFOSSでなければならないという本日発表されたニュースに沸き立っている。これはとても期待を抱かせる前進なのだが、ものごとのやり方が大きく変化することを期待してはいけない。

新しい法律は、同国の電子ガバナンス法に対するいくつかの修正条項の形を取っている。修正条項についてのロビー活動を行った開発者であり政府顧問でもあるBozhidar Bozhanov はこれらの変更点について、自身のブログ上で誇らしげな父親のような態度で発表を行った。具体的には、政府のためのソフトウェア開発の契約に従うならば、開発過程を公開し、オープンソースの定義に適合させ、成果物を制限なく無償で利用できるようにしなければならないのである。

Bozhanovは 「これが意味することは、政府が調達するいかなるカスタムソフトウェアも、すべての国民に対して可視化されアクセス可能になるということです」とMediumへの投稿で述べている。「なにしろ、それらは納税者のお金から支払われているのですから、納税者たちがソフトウェアの内容を見て益を得ることができるようにしなければなりません」。

ここには議論の余地はあまりない ー そしてオープンソースソフトウェアが提供する利点はそれ以外にも沢山あるのだ。とはいえ、新しい法律は政府からの委託ソフトウェアだけに影響を与えるもので、既存のライセンス契約はそのまま残される。このためこの法律をきっかけにUbuntuやLibreOfficeに大量移行するということにはならないのだ。

そして、この種の法律はDiebol 社の怪しげな投票機械のようなものをお払い箱にしてくれるかもしれないという嬉しい期待も抱かせるものの、おそらく期待ほどには上手くいかないだろう。

その理由の一つは、新しいシステムを一から開発しオープンソースとして公開するよりも、出来合いのシステムをただ買う方が安上がりで簡単だと政府が判断する可能性があること。また別の理由としては、新しい戦闘機や核施設のためにコードをオープンソース化する政府を実際に思い浮かべることができるだろうかということである（治安ならびに諜報機関は、ブルガリアの法律の適用対象外である）。

例外のリストは、かなりの長さになる筈で、実際にオープンソースライブラリに置かれるものはおそらく、とても平凡なもので、かつ非公開に開発されたソフトウェアが関係しないか、実用的ではないプロジェクトに関係したものばかりになるだろう。

私自身は、FOSSがニッチであることよりも、少しでもグローバルスタンダードの方向を目指すことを望んでいるが、私の心の中の皮肉屋は、たとえこの法律が他の数十カ国で制定されたとしても、こと政府ソフトウェアの場合には相変わらず同様の問題を抱え続けるのだろうとも思っている。それでも、これは正しい方向への一歩であり、ブルガリアの事例は見習って学ぶべきことなのだ。

ところで、米国もこの件に関しては完全に時代遅れというわけではない：米国政府最高情報責任者（CIO）評議会は、オープンソースに関する推奨声明を出していて、すでに大量の政府データがダウンロードおよび解析のために利用可能なのだ。透明性は私たちが過去何十年もかけて改善してきたプロセスであり、よそから指図されるものではないが ー この記事で取り上げたような法律を取り入れて損なわれるものではない。

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（翻訳：Hiroshi Sako）