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バルテックの全通話録音システム「MOT/PBX V4」がRevCommの音声解析AI採用、音声テキスト化が可能に

バルテックの全通話録音システム「MOT/PBX V4」がRevCommの音声解析AI採用、音声テキスト化が可能に

通信機器やソフトウェアの開発販売を行うバルテックは11月2日、MOT/PBXの全通話録音システム「MOT/PBX V3」に、RevComm（レブコム）の音声解析AI「MiiTel」（ミーテル）のAPIサービスを導入した「MOT/PBX V4」をリリースした。

MOT/PBXとは、ビジネスフォンに変わる次世代型ビジネスフォンとしてバルテックが提供している、法人向け電話サービス。スマートフォンやパソコンを内線化して、外線通話、FAX、チャットなどに対応できるようにするものだ。MOT/PBX V4は外線通話に対する全通話録音が可能な上、RevCommが提供する音声解析AI「MiiTel Speech API」を実装したことで音声テキスト化が行えるようになった。

MiiTel Speech APIの特徴は、録音された会話の音声ファイルをAIで自動的に解析し、会話内容の全文書き起こしに加え、話し方の速さ、抑揚、その他の特徴を可視化できること。電話営業や顧客対応がリアルタイムで解析されるため、オンライン商談の成約率の向上などにつなげられる。

保存された通話データには、通話開始時間、通話時間、相手先電話番号情報が含まれる。また、データはリスト管理され、検索画面で必要な音声を再生したり、削除やバックアップなども行える。通話のテキスト化は、これまでは録音を聞きながら後から文字起こしする必要があり、発言内容の確認などにも手間がかかったが、そこが丸ごと自動化され、時間が大幅に節約される。

バルテックでは、コールセンターなどでの顧客クレームの共有やリスク回避、秘書や電話担当スタッフの依頼事項に対する伝達の補い、エビデンスを残すことによるコンプライアンス遵守といった利点を挙げている。

 

フラーが次世代の筑波山登山を体験できるアプリ「Mount Tsukuba」公開、茨城県・警察・消防・地元企業など協力

フラーが次世代の筑波山登山を体験できるアプリ「Mount Tsukuba」公開、茨城県・警察・消防・地元企業など協力
アプリやウェブの開発などデジタル支援を展開するフラーは11月1日、筑波山の登山がデジタルでもっと安全に楽しくなるアプリ「Mount Tsukuba」の開発を発表した。これは、茨城県「DXイノベーション推進プロジェクト」の一環として、警察・消防・地元企業・研究教育機関などの協力を得て作られた。11月1日よりApp Storeで公開されている（iOSのみ）。

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Mount Tsukubaの主な機能は3つ。1つは、スマートフォンのカメラを通して、拡張現実でオリジナルデザインの旗（ARフラグ）を立てられるというもの。登頂時の記念撮影がより楽しくなる。2つ目は、登山届けがアプリから行えるというもの。山岳遭難時に重要となる登山届が、簡単に提出できる。そして3つ目は、ビーコンと連動した登山体験。登山道10コースと山頂2カ所に設置されているビーコンを検知すると、オリジナル缶バッジやアプリ内チケットがもらえるというもの。グッズの収集を楽しみに加えることで、登山者が分散しコースの混雑解消に役立つ上に、再来訪の動機にもなるということだ。このほか、アプリのダウンロードでオリジナルボトル水や温泉割引チケットなどのオマケももらえる。アプリの機能は、今後もアップデートで拡張するという。

このアプリ開発には、アプリとコンテンツの開発を行ったフラーのほか、プロジェクトの統括を行ったARC地域研究センター、アドバイシングとアートディレクションを行った筑波大学（原忠信准教授）、アプリと連動した筑波山のサインおよびトレイル整備を担当したつくばトレイルガーディアンズ、コンテンツ開発と実証実験、広報などを行ったタバーンが参加している。

営業特化の顧客データプラットフォーム「TranSales」を展開するスマスマが約6000万円調達

将来の見込顧客を予測し、精度の高い顧客情報を提供するプラットフォーム「TranSales」を展開するスマスマは11月1日、前回プレシードと合わせて約6000万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、XTech Ventures、East Ventures、個人投資家の加松宏樹氏と漆畑慶将氏。調達した資金は、エンジニアの採用とデータ製造の体制強化にあてる。

TranSalesは、見込顧客や効率的な営業タイミングを予測できる、営業に特化した顧客データプラットフォーム。日本における営業活動では、新規顧客から見込顧客を作っていくフェーズにおいていまだにアナログ作業の膨大な工程がかかっている。このフェーズにTranSalesを利用すれば、ユーザーの保有する企業リストとスマスマ独自の顧客データベースを結合させ見込顧客を自動的に予測し、適切なタイミングでアプローチできるようになるという。より効果的なマーケティング・営業施策の立案と実行の手助けを行なえるとのこと。

2018年7月設立のスマスマは「営業成果が100件に1件から、10件に1件の世界」を目指し、営業現場の課題をテクノロジーで解決するスタートアップ。これまでに得た営業ノウハウとデータを活かして、「アナログ×デジタル」「人×AI」によって本質的な課題解決を行い営業を効率化することを目標としている。

KOLテクノロジーズが約1億円のプレシリーズA調達、サステナブルECサイトやインフルエンサーマッチング事業強化

KOLテクノロジーズが約1億円のプレシリーズA調達、サステナブルECサイトやインフルエンサーマッチング事業強化

サステナブルECサイト「サステナモール」およびインフルエンサーマッチングサービス「Beee」（ビー）を運営するKOLテクノロジーズは11月2日、シリーズAラウンドとして、第三者割当増資による総額約1億円の資金調達を発表した。引受先は新規投資家。これにより、シードラウンドと合わせ累計調達額は約2億円となった。

調達した資金は、「サステナモールとBeeeのサービス改善」「同2事業への加盟店舗とインフルエンサーを含む新規ユーザーの獲得、既存ユーザーのリピート醸成のためのマーケティング強化」にあてる予定。内部人材の採用強化も行なう。

サステナモールは、余剰在庫をリーズナブルな価格で販売するECサイト。捨てられていくモノは、誰かにとって価値のあるものになるという思いから衣類、雑貨、化粧品、ペット用品など幅広い商品を扱っている。単に販売するだけでなく、発信力のあるインフルエンサーがセレクトショップを作成し、良いと思った商品をフォロワーへ紹介できるサービスも提供している。今後は余剰在庫のほか、B級品やリユース品の販売、買うだけで選んだ団体に寄付できる「Kifu Movement」を実施予定。

Beeeは、花と花をつなぐミツバチのようにインフルエンサーと企業を結ぶパートナーとなるという考えから2021年8月にローンチしたプラットフォーム。在庫商品を持つ店のみならず、コロナ禍により集客に悩む飲食店や美容サロンなどへ「AIマッチングで理想のインフルエンサーに出会える」サービスを提供している。

東京大学が街路を歩行者専用にすると小売店と飲食店の売上げが向上することを証明

提供メニューの「仕込み」を発注できる飲⾷店向けアプリ「シコメル」を運営するシコメルフードテックが1.5億円調達
東京大学が街路を歩行者専用にすると小売店と飲食店の売上げが向上することを証明

オープンストリートマップ（OSM）から取得した歩行者空間の時系列変化の例。バルセロナ市とヴァジャドリッド市の2012年12月における歩行者空間の分布

東京大学先端科学技術研究センターは10月29日、街路を歩行者空間化することで、街路に立地する小売店や飲食店の売上げが、非歩行者空間に立地する事業者に比べて売上げが高くなることを定量的に示す研究結果を発表した。ウィズコロナに対応した街づくりにおいて、パンデミックへの備えと経済活動とを両立させる街路の有効活用といった政策立案や住民との合意形成に、強い根拠になりうるとしている。

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この研究は、東京大学先端科学技術研究センターの吉村有司特任准教授、熊越祐介特任研究員（研究当時）、小泉秀樹教授のグループが、マサチューセッツ工科大学センセーブルシティラボのセバスティアーノ・ミラルド、ポスドク研究員、パオロ・サンティ主任科学研究員、カルロ・ラッティ教授、アーバン・サステイナブル・ラボのイーチュン・ファン博士課程、スーチー・セン教授、ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）のホアン・ムリーリョ氏らとの共同で行われた。

研究対象となったのはスペイン全土。2010年から2012年にかけて、毎月、歩行者空間の分布情報を取得、またBBVAからは、歩行者空間周辺に立地する事業者の匿名化された取引情報の提供を受けて調査が行われた。車が通れない歩行者と自転車専用の空間（歩行者空間）の周辺に立地した小売店や飲食店の売上げを、そうでない地域の小売店、飲食店と比較したほか、非歩行者空間から歩行者空間へと街路の用途変更が行われた地区での「周辺環境に及ぼす経済的影響」が調査された。その結果、どちらも歩行者空間での売上げが向上することが判明した。

以前から、生活必需品の購入は歩行者空間であるか否かはあまり影響しないが、ランチやディナー、お茶を飲むといった体験型の消費活動は「歩行者中心で編成される街路」が好まれるという推測はあったが、それがデータとサイエンスにより裏付けされる形となった。

Instagramがコンテンツの連鎖を生み出す「Add Yoursステッカー」を提供、日本でもテスト

米国時間11月1日、Instagramはストーリーズの中に公開スレッドを作れる「Add Yours」ステッカーの導入を発表した。この新しい機能でユーザーは、他のユーザーのストーリーズに、プロンプトや何かのトピックにフォローして応答できる。この機能は2021年11月、日本とインドネシアでテストを行い、その後グローバルにローンチする。

このインタラクティブなステッカーを使ってコンテンツの連鎖を作り、そこに各ユーザーは自分のストーリーを加えることができる。たとえばあるユーザーが「今日のおしゃれ」というストーリーをポストし、フォロワーたちにステッカーを使って自分のおしゃれストーリーを加えるよう、促すことができる。

Add Yours = ストーリーズの中に公開スレッドを作るステッカー 　カスタムのプロンプトと公開の応答でステッカーをシェアし、自分のストーリーズに誰が応答しているか見ることができる。

上のツイートでInstagramは「カスタムのプロンプトと公開の応答でステッカーをシェアし、自分のストーリーズに誰が応答しているか見ることができる」と述べている。

この新しい機能は、コンテンツを自分のストーリーに捕捉またはアップロードするとき、上部のナビゲーションバーからステッカーツールを選んで利用できる。そこからさらに「Add Yours」をセレクトすると、公開スレッドがスタートする。また「Add Yours」ステッカーへの応答のやり方は、その上をクリックして自分のストーリーを加え、そのコンテンツ連鎖に加わる。

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この機能の目的はユーザー同士のコラボレーションだが、そこから新たにフォローしたい人を見つけることもできる。誰かのストーリーのステッカーをクリックすると、そのスレッドに参加している全員を見られるし、その人たちのストーリーズも見られる。

なお、このステッカー機能はTikTokの「duet（デュエット）」機能にやや似ていて、こちらはユーザーがオリジナルビデオをフィーチャーしたコンテンツを作れる。Instagramの方がやや違うのは、コンテンツ連鎖（コンテンツチェーン）中にあるみんなの追加したポストを1カ所で見られることだ。TikTokの機能は現在、オリジナルからポストされた、つまりデュエットされたビデオを、1カ所で見ることはできない。

この最新のステッカーのローンチのちょっと前の先週には、ストーリーズのLinkステッカーを全ユーザーが利用できるようになった。それはこれまで、企業や高名なクリエイターに利用が限られていた。

2つの新しいステッカーを全ユーザーが使えるようになり、コラボレーションや関心を全員が共有できるようになった。ソーシャルメディアも最近は競争が激しいから、Instagramもその競争から落ちこぼれるわけにはいかない。

画像クレジット：Instagram

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（文：Aisha Malik、翻訳：Hiroshi Iwatani）

10万人以上が利用、暮らしの悩みを70名以上の議員にワンタップで直接相談できるissues運営元が6500万円調達

暮らしの悩みを地元議員に直接相談できる「issues」の運営元が6500万円のシード調達、副業メンバーの積極採用を開始

暮らしの悩みを地元議員にワンタップで直接相談できるウェブサービス「issues ～くらしの悩みをみんなで解決～」を運営するissuesは11月1日、シードラウンドにおいて総額6500万円の資金調達を発表した。引受先は、mint、East Ventures、笠原健治氏（ミクシィ取締役）、堅田航平氏（Gojo&Company CFO）、土屋尚史氏（Goodpatch代表）、角田耕一氏（ヤプリCFO）、日比谷尚武氏（kipples代表）、古川健介氏（アル代表）、松岡剛志氏（レクター代表）、宮崎真理子氏（元フローレンス副代表理事）。調達した資金は、組織拡大、プロダクト改善、マーケティング強化、マネタイズ実績拡大などに活用される。

issues ～くらしの悩みをみんなで解決～は、住民ユーザーが個人の力では解決できない悩みを地元議員に直接相談することができ、議員ユーザーは地元住民のニーズの把握・課題解決の報告・支持拡大へとつなぐサービス。これまでに東京都内在住の20代から40代の無党派層を中心とする10万人以上に利用され、様々な政党（自民・公明・立憲・国民・維新・共産・無所属など）に所属する議員70名以上が登録、10以上の自治体で4つの政策の実現を後押しした実績を持つ。

今回の資金調達を機に、政策作りDXの推進のほか、フルリモートで業務に携わる副業メンバーの積極採用も開始する。デザイナー、エンジニア、マーケター、広報、政策アドバイザーなど幅広いポジションで人材を募集し、次回の資金調達ラウンド以降のフルタイム採用に向つなげたいという。
暮らしの悩みを地元議員にワンタップで直接相談できるissues運営元が6500万円のシード調達、副業メンバーの積極採用を開始

これまでの伝統的な政策作りにおいては、主に町内会・自治会・業界団体・労働組合といった中間組織が住民のニーズを吸い上げて政府に伝達し、実現した政策について周知する役割を担っていた。しかし2000年代ごろからライフスタイルの多様化が進み、都市部の20代から40代を中心に中間組織に属さない住民が増加。たとえば労働組合の組織率は、高度経済成長期には35％ほどで推移していたが現在では17.1％まで低下している（厚労省「労働組合基礎調査」2020年6月30日現在）。

このような背景を踏まえissuesは、中間組織が担う住民ニーズの吸い上げ・政策の周知機能を同社が補完・再構築することで、様々な社会課題を解決するインフラとなることを目指している。
暮らしの悩みを地元議員にワンタップで直接相談できるissues運営元が6500万円のシード調達、副業メンバーの積極採用を開始暮らしの悩みを地元議員にワンタップで直接相談できるissues運営元が6500万円のシード調達、副業メンバーの積極採用を開始

アート管理サブスク「美術倉庫」運営のbetween the artsが1.89億円のプレシリーズA調達

アートコレクター向けのアート管理サブスクリプションサービス「美術倉庫」を運営するbetween the artsは10月28日、プレシリーズAにおいて、第三者割当増資による1億8900万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、Shinwa Wise Holdings、Gazelle Capital、複数のエンジェル投資家など。同時に、Shinwa Wise Holdingsとの資本業務提携を締結したことも明らかにした。

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資本業務提携については、between the artsの持つアート作品管理ノウハウとShinwa Wise Holdingsの持つ日本の近代美術を中心とした近代陶芸やワイン、ブランド時計、宝飾品などの豊富なオークション運営実績を結集し、オークションのDX化を推進していくためとのこと。

これにより、美術倉庫で管理するアート作品に対しての落札見積価格（エスティメート）の自動表示、ワンクリック出品といった機能など、美術倉庫を利用するコレクターがオークション参加する際のハードルを下げる新機能・サービスを提供予定という。

美術倉庫は、アートコレクションを撮影するだけでオンライン上で購入時期や参考市場価格といった様々な情報を一覧化できるというもの。セキュリティと湿度・温度管理がなされた環境で1作品あたり月額100円から預けることが可能。同サービスは、2020年7月の提供開始から約1年で、現在様々なアート作品約7000点（オンラインも含む）を管理しているという。

2021年7月には、Shinwa Auction主催のオークションにアート作品を出品代行するサービスも開始。10月28日からは落札した作品を直接美術倉庫に預けられるアート管理サービス「SHINWA ART STOREGE powered by 美術倉庫」の提供も行っている。

日程を決めずに宿泊チケットを買えるECサイトStay by Tripi運営のトリピが3800万円のシード調達

宿泊日を決めずに宿泊チケットを購入できるECサイト「Stay by Tripi」を運営するトリピ（旧アリアン）は10月28日、J-KISS型新株予約権の発行および融資による総額3800万円の資金調達を発表した。引受先・融資元はSkyland Venturesとみずほ銀行。調達した資金は、プロダクト開発と改善、長期運転資金にあてられる。

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Stay by Tripiは、ECにおける最重要要素のひとつとされる「欲しいと思ったときに即買える」を宿泊チケットにおいて実現したサービス。「いつでも泊まれる宿泊チケット」を販売することで、ユーザーの泊まりたいという気持ちを即時に購買行動へと変化させられるとしている。

また、購入後に宿泊日を決めるという特徴により、宿泊チケットをギフトとして活用することも可能。登録は無料で、チケット購入における支払いはクレジットカードのみ対応。

トリピは、2019年7月に設立された旅行系スタートアップ。Stay by Tripiの運用・開発のほか、SNSを中心としたマーケティング戦略立案・アカウントの運用サポートを行なうSNSマーケティング事業なども行なっている。

UPDATER（旧みんな電力）が総額37.2億円のシリーズC調達、独自トレーサビリティシステムの高速化などに投資

日本初、アーティストの発電所から再エネ電気が買える「アーティスト電力」をみんな電気が始動

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再生可能エネルギー事業「みんな電力」などを手がけるUPDATER（2021年10月１日にみんな電力より社名変更）は10月29日、第三者割当増資などにより新たに総額10.7億円の資金調達を実施したと発表した。

これにより、プレシリーズCラウンド15億円、シリーズCラウンド ファーストクローズ11.5億円とあわせ、シリーズCラウンド総額37.2億円の資金調達を完了した。また今回の資金調達により、累計資金調達額は約52.2億円となった。

引受先および借入先は、以下の通り。
・TBSイノベーション・パートナーズ2号投資事業組合（TBSホールディングスCVCのTBSイノベーション・パートナーズ）
・TIS
・ヒューリック
・プロトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合（プロトコーポレーションCVCのプロトベンチャーズ）
・SuMi TRUSTイノベーションファンド（三井住友信託銀行とSBIインベストメントが共同設立したプライベートファンド）
・みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合（みずほキャピタル）
・W ventures
・進和テック
・日本政策金融公庫

調達した資金および事業パートナーとの連携により、主に以下の分野に注力する。
・ブロックチェーン（Stellar）技術を活用した、同社独自のトレーサビリティシステム「ENECTION2020」の書き込み機能の高速化・低コスト化・各事業への最適化
・ウェルビーイングを実現するエアテック事業「みんなエアー」のサービス開発
・SDGsの達成をはじめとした社会課題解決のための新規事業創出
・人材採用の強化

マイクロモビリティシェア大手Birdの日本展開に向け、国内プラットフォームパートナーのBRJが4億円調達

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電動キックスクーターシェアリングサービス「Bird」（バード）の日本展開を予定しているBRJが10月28日、4億円の資金調達を実施したことを発表した。調達した資金は、運営メンバーの確保と車体数の拡充、そしてさらなるテクノロジー検証の強化に投資する。

Birdは、Bird Ridesが世界250以上の都市で提供している、電動キックスクーターによるマイクロモビリティサービス。「特定エリアでの最大速度制限」「走行可能エリア外での自動停止機能」「車体に複数のセンサー搭載でのデータ連携」「車両不備検知機能」「自動緊急ブレーキ機能」などを備えており安全・安心で快適な利用が可能という。今回の資金調達は、これら安全・安心を最優先とした、移動課題解決の将来性を評価され実現した。

2020年12月に発足したBRJは、Bird Ridesとライセンス契約を締結している日本のプラットフォームパートナー企業。Birdで利用されている「機体」「テクノロジー」「運営ノウハウ」「戦略支援」の提供を受け日本でのマイクロモビリティーサービス展開を予定している。これにより地域住民の移動課題を解決し、人々の生活向上を目指す。

不妊治療可視化アプリを運営するninpathが約3000万円調達、機能改善や関連サービスを充実

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不妊治療可視化アプリ「ninpath」（ニンパス。Android版・iOS版）を運営するninpathは10月28日、シードラウンドでの第三者割当増資と融資による約3000万円の資金調達を発表した。引受先は、Yazawa Ventures、SFCフォーラム1号投資事業有限責任組合、個人投資家数名となっている。

ninpathは、不妊治療に関する様々な情報を、客観的なデータから把握できるようにする支援アプリ。自身の治療の記録や管理はもちろん、2020年3月にサービスを開始してから3000人を超えるユーザーから集約された情報をもとにした、治療に関する客観的なデータが得られる。これを、治療方法や治療中のさまざまな判断の参考にして、自分で治療方針を考えることができるというものだ。

ninpathでは、今後の事業展開として、アプリの改善とユーザーデータの活用の他、「メンタルを中心とした患者ケアスキームの開発」「企業の女性活躍推進支援」を掲げている。

アプリ改善とユーザーデータの活用では、アプリの利便性の向上と入力負担の軽減を行うと同時に、データドネーション（データの寄付）で不妊治療経験者が提供したデータを活用し、クリニックごとの治療事例の検索や閲覧ができるようにするサービスを準備する。

メンタルケアは、精神的な負担が大きい不妊症や不育症患者のために、「ケアを受けるきっかけ」と「適切なケアラーへつなぐ導線」を提供するというもの。年内に運用実験を行うという。

ライフプランニング支援では、企業での妊よう性や不妊治療に関する従業員向けセミナーを実施したり、休暇制度の導入、簡易検査の提供など、従業員と家族が人生設計と仕事を両立できるように支援する体制を構築するとしている。

ninpathでは、「長年の課題となっている不妊治療患者の精神的な負担を少しでも軽減していくために、医師や各企業がより包括的に患者をサポートできるような体制作りを支援し、患者が治療に集中して臨める環境構築に注力してまいります」と話している。

国内eスポーツ市場の拡大を目指す東京eスポーツゲートが3億円調達、拠点施設開発やデジタルプラットフォームの基盤整備

東京タワーを拠点に国内eスポーツ市場の拡大・牽引を目指す東京eスポーツゲートは10月27日、第三者割当増資による約3億円（現時点。資本準備金を含む）の資金調達を実施したと発表した。引受先は、日本たばこ産業、Robot Home、プロパティエージェント、メディアクリエイトコミュニケーションズ、Gushcloud International Venturesと他数社。

今回調達した資金は、東京タワー直下の東京タワーフットタウンビルに2022年4月開業予定の「RED°TOKYO TOWER」（レッド トーキョータワー）施設開発、デジタルプラットフォーム構築の基盤整備の開発費用にあてる。

また今後、リアルプラットフォーム、デジタルプラットフォーム、イベント・コンテンツ各事業の垂直立上げに向けた資金調達を予定しているという。リアルプラットフォーム事業では、RED°TOKYO TOWERの施設開発における総事業費に関して、別途SPCを設立し、金融機関や匿名組合出資者を募り引き続き資金調達を行なう。他事業についても、RED°TOKYO TOWER開業に合わせた事業立ち上げの資金調達を実施する予定。

東京eスポーツゲートは、「NEXT JAPANの、発信源へ。」をスローガンに2020年12月に設立された。RED°TOKYO TOWERを拠点とし、最新ゲームの体験エリアやeスポーツ大会、音楽ライブ、ファッションショーなど様々なライブエンターテインメントを実施するほか、配信スタジオ、ショップなどを運営するリアルプラットフォーム事業を行なうという。

また配信やコラボ商品、オンラインガチャ、ブロックチェーンを活用したトークンエコノミー、ゲームなどのデジタルコンテンツを提供するデジタルプラットフォームによるメディア事業を予定している。さらに、施設内にとどまらず、XRなどを組み合わせた配信やリアル×デジタルを組み合わせたイベントを開催するイベント・コンテンツ事業も展開する。

水を推進剤とする衛星用エンジンを開発する東京大学発のPale Blueが4.7億円調達、量産体制を構築

水を推進剤とする衛星用超小型推進機の実用化を手がけるPale Blueが7000万円を調達

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環境にやさしい水を推進剤とする超小型衛星用エンジン（超小型推進機）の開発などを行う、東京大学発のスタートアップPale Blue（ペールブルー）は10月28日、シリーズAラウンドにおいて4億7000万円の資金調達の実施を発表した。

引受先は、既存投資家であるインキュベイトファンド、三井住友海上キャピタルに、今回新たに加わったスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー、ヤマトホールディングスとグローバル・ブレインが共同で運営するCVCファンド「KURONEKO Innovation Fund」の4社。

同時に、商工組合中央金庫からの2000万円の融資契約を締結し、さらに経済産業省の令和2年度補正宇宙開発利用推進研究開発を受託（初年度予算最大3億円）。これにより、累計調達額は約10億円となった。

水イオンスラスター（水プラズマ式推進機）の作動の様子

水イオンスラスタ（水プラズマ式推進機）の作動の様子

Pale Blueの製品には、現在水蒸気で推進する高推力多軸の「水レジストジェットスラスタ」、水プラズマで推進する低燃費の「水イオンスラスタ」、水蒸気と水プラズマで推進する高推力、多軸、低燃費の「水統合スラスタ（ハイブリッドスラスタ）」という3種類の超小型推進機がある。これまでに同社は、大学や研究機関などと連携して、これらのエンジンの宇宙実証プロジェクトを進めてきている。すでにフライトモデルの開発が完了し、企業や政府からの受注も増えているとのことだ。

水レジストジェットスラスタ（水蒸気式推進機）

水レジストジェットスラスタ（水蒸気式推進機）

水統合スラスタ（水蒸気式＋水プラズマ式推進機）。大きさは9cm×9cm×12cm

水統合スラスタ（水蒸気式＋水プラズマ式推進機）。大きさは9cm×9cm×12cm

近年では、超小型衛星によるコンステレーション構築の機運が高まっているが、打ち上げの際に、大型衛星との相乗りの場合希望する軌道が選べないことがある。また、重力や空気抵抗で高度が下がり衛星の寿命が短くなってしまう問題もある。そこで、高性能な推進機が求められている。経済産業省が令和2年度補正宇宙開発利用推進研究開発で、モジュール型の推進機の開発と実証を行う企業を公募したのもそんな背景からだ。Pale Blueはその審査に通り、予算を獲得できた。

今回調達した資金は、グローバルも含めたチーム強化、量産体制の構築や新たな研究開発に使われる。「圧倒的な安全性・価格競争力・持続可能性を持つ、水を推進剤とした超小型推進機の社会実装を加速させ、宇宙空間における新たなモビリティインフラを構築することで、地球周辺及び地球以遠における持続可能な宇宙開発に貢献します」とPale Blueでは話している。

アパートメントホテルの開発・運営を通しホスピタリティコミュニティを創造するSection Lが1.1億円のシード調達

アパートメントホテルの開発・運営を通してホスピタリティコミュニティを創造するSection Lは10月26日、シードラウンドにおいて、J-KISS型新株予約権方式による1億1000万円の資金調達を完了したと発表した。引受先は国内外のエンジェル投資家。

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調達した資金は、ホテル事業とSasS事業拡大のための新規採用など体制強化にあてる。今後は、自社施設の軒数拡大に加え、SaaS事業として同業他社への運営ソリューサービスの拡大を予定。将来的にはSection Lブランドと運営ソリューションのフランチャイズ展開を国内外で実施し、日本発のパイオニア的ブランドを目指す。

Section Lでは、東京都中央区に自社ホテルの1棟目であるSection L Ginza Eastを2020年7月に開業した。開業日は、コロナ禍により都内宿泊施設の平均稼働率が14.2％という状況だったものの、同ホテルでは月次平均稼働率7割以上を維持しており、平均客室単価（ADR）も周辺競合施設の2倍以上を保っているという。

この要因について同社は、国内において供給不足になっていたミドル～アップスケールの長期滞在需要を満たす施設であったこと、プレミアム北欧家具メーカーとコラボレーションしたデザイン性の高い客室、質の高いサービス提供によって高評価とリピート客の獲得に成功したことによると見ているそうだ。

さらにSection Lは、非対面・無人化チェックインを可能とするソフトウェアを自社で開発・実装。従来は約50％でも良好とされていた施設の運営利益率（GOP）を約70％まで向上させることに成功したという。

Section Lは2020年2月に設立されたホスピタリティーカンパニー。創業チームの過半数がアメリカでのホテルスクールを卒業し、一流ホテルチェーンでの経験を持ち合わせるホテル経営のプロフェッショナル集団という。自社ブランドのアパートメントホテル運営と、省人化ソリューション・ソフトやコミュニティー・プラットフォームの開発を事業としている。

オンラインM＆Aマッチング「M＆Aクラウド」が約10億円調達、プラットフォームの開発加速と組織拡大に投資

M&Aクラウド

オンラインM＆Aマッチングプラットフォームの「M＆Aクラウド」を運営するM＆Aクラウドは10月27日、総額約10億円の資金調達を完了したことを発表した。引受先は、リードインベスターのSTRIVE、既存投資家のSkyland Ventures、インキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル、新規投資家のSTRIVE、日本郵政キャピタル、博報堂DYベンチャーズ、MS-Japan（ハヤテインベストメント）、NORTH AND SOUTH。創業からの累計調達額は約12億4000万円となった。

調達した資金はM＆Aプラットフォームの開発を加速させるほか、人材採用・組織拡大にあてる。

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M＆Aクラウドは、売り手企業が無料かつオンラインで買い手企業の情報を閲覧し直接打診が可能なM＆Aおよび資金調達のマッチングプラットフォーム。昨今のM＆A市場ではデジタル化促進を目的としたIT・ソフトウェア業界へのニーズが高まっており、買い手・売り手ともにさらなる需要の増加が予想されている。また、買い手側はいきなりM＆Aを実施するのではなく出資を通じてより効果・効率的なM＆A実施を希望する企業が増える傾向にある。M＆Aクラウドではそれらのニーズにも対応できる機能を新たに実装し、マッチング件数を伸ばしている。

M＆Aクラウドのサービススタートは2018年5月で、そこから3カ月で9億2000万円のディールが成立したという。直近では売り手の登録社数が約6000社、買い手の掲載社数が約400社となっている。売り手ユーザーが希望の買い手企業に出会えている率は84％にのぼるそうだ。

今後はソーシングからPMIまで総合的にM＆Aをサポートできるプラットフォームの開発を加速するとともに、買い手が興味を持った各社それぞれに熱量を持ったアプローチと情報発信ができるシステムを構築していく。また、買い手側に向けたテクノロジーとファイナンシャルアドバイザーを融合したサポート体制を充実させて負担を軽減し、より円滑なM＆Aの実現を目指す予定。

M＆Aクラウドは、「テクノロジーの力でM＆Aに流通革命を」をミッションに掲げ2015年12月に設立。従来の仲介するモデルから発想を転換し、求人型M＆Aプラットフォームというビジネスモデルを構築した。

英国宇宙庁が不要な衛星2機の除去プログラムに日本の宇宙スタートアップ「アストロスケール」を選定

スペースデブリ（宇宙ごみ）除去などの軌道上サービスに取り組むアストロスケールホールディングスは10月26日、英国の宇宙庁UKSAの低軌道上の非協力物体（運動制御が不能になったドッキング機能を持たない衛星）2基の除去を検討するプログラム「COSMIC」（コズミック）に選定されたことを発表した。これは、ドバイで開催されている国際宇宙会議においてUKSAが行った発表を受けてのこと。

アストロスケールは2020年8月25日、軌道上での模擬デブリ（クライアント）の捕獲に成功している。この際使用された、民間企業としては世界初のデブリ除去技術実験衛星「ELSA-d」（エルサディー）のミッションで培われた技術がCOSMICで活かされる。ELSA-dは、本体である捕獲機（サービサー）と模擬デブリとをともに宇宙に打ち上げ、捕獲実験を行った。デブリは磁石でサービサーとドッキングする仕組みになっている。現在、ELSA-dは、サービサーの自律制御機能による「非回転状態のクライアントの捕獲」や「回転状態のクライアントの捕獲」の実証実験の準備が進められている。

これと並行して、欧州宇宙機関（ESA）の通信システム先端研究「Sunrise」（サンライズ）プログラムにおいて、複数のクライアントを捕獲し除去できるELSA-M（エルサ・エム）の開発を、ロンドンの通信衛星コンステレーション企業OneWebと進めている。

COSMICでは、このELSA-Mのサービサーを仕様変更して使われる。いったん低軌道に打ち上げられたELSA-Mは、クライアントの軌道へ移動してクライアントを捕獲し、廃棄用軌道まで降下してクライアントを大気圏に放出する（最終的に大気圏に再突入させることで燃え尽きさせる）。そして次のクライアントの軌道まで移動して、捕獲、放出を繰り返す。このミッションでは、軌道上での修復作業も想定されていて、宇宙空間での宇宙状況把握の実証実験も行われるとのことだ。

日本を本社と研究開発拠点を構えるアストロスケールは、イギリス、アメリカ、シンガポール、イスラエルに事業展開をしている。

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建設・土木の生産支援クラウド「Photoruction」がセカンドクローズ完了し総額10億6000万円調達

建設・土木の生産支援サービスのフォトラクションが「建設テック カオスマップ 2020年9月版」を公開

建設・土木の生産支援クラウド「Photoruction」（フォトラクション）を開発・運営するフォトラクションは10月27日、新たに第三者割当増資による3億円の資金調達を実施し、資金調達ラウンドにおける調達額が総額10億6000万円でクローズしたと発表した。セカンドクローズの引受先は、新規投資家のHIRAC FUND1号投資事業有限責任組合（マネーフォワードベンチャーパートナーズ）、ウイング・キャピタル・パートナーズ、一般投資会社（社名非公開）、既存投資家のジェネシア・ベンチャーズ、みずほキャピタル。創業からの累積資金調達はデットファイナンスも含め約21億円となった。

調達した資金により、Photoructionおよび「建設BPO」の開発とカスタマーサクセス、採用と組織体制の強化を実施する予定。

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契約書・発注・請求のやり取りを一括管理可能な副業・フリーランス管理クラウドLansmartが8000万円のプレシリーズA調達

複業マッチングプラットフォーム「Another works」が1.6億円調達、AI技術活用しプロダクトの機能拡充

副業・フリーランス管理クラウド「Lansmart」（ランスマート）を提供するCloudBrainsは10月26日、プレシリーズAラウンドにおいて総額8000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、リード投資家のPKSHA SPARX アルゴリズムファンド、またSMBCベンチャーキャピタル。今回のラウンドも含めた累計調達額は約1億4000万円となった。

調達した資金により、さらなる機能開発や、販売体制の強化を目指す。Lansmartにおける副業・フリーランス管理をより省力化・自動化するための機能開発を強化する。現在予定している機能としては、ビジネスチャットツールやクラウド会計サービス連携、人材評価、ダッシュボードといった機能があり、開発を進めているという。

また販売体制も強化し、準委任契約での業務委託パートナーの活用を進める中小企業をターゲットに、初年度100社の導入を目標として掲げている。各種外部サービスとの連携も進め、業務プロセスのさらなる効率化を目指す。

2019年7月設立のCloudBrainsは、「テクノロジーの力で “はたらく” をもっとなめらかに。」をミッションに掲げ、「はたらく」にまつわる非効率や摩擦をテクノロジーの力によってなめらかにし、「はたらく」人の価値ある時間、経済的豊かさ、精神的豊かさを増やすことに貢献するとしている。

Lansmartは、副業・フリーランスとの契約書・発注書・請求書のやり取りをクラウド上でスマートに⼀元管理できるサービス。業務委託パートナーごとの契約条件などのステータス情報を一元管理し、毎月の業務報告から請求書の作成と提出、承認までを一気通貫で行うことで、作業工数を1/2～1/4に削減可能という。

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現場に行かなくても在庫管理ができるIoT重量計「ZAICON」正式提供、管理したいものを載せるだけでリアルタイム把握

クリエイティブジャパンが大学・高専生対象の「IoT・エッジAIアイデアコンテスト2021」詳細を発表

在庫管理アプリ「クラウド在庫管理ソフトZAICO」を運営するZAICO（ザイコ）は10月26日、IoT重量計「ZAICON」（ザイコン）の正式提供を開始した。ZAICONは、在庫管理したいものを載せておくだけで、重量からその内容物の数量を把握し、リアルタイムで管理できるというもの。在庫の現場へ行かなくても、管理が自動化できるという。

ZAICONは、在庫管理の完全な自動化により「在庫管理そのものがなくなること」を目指しているが、12万人のZAICOユーザーの声として、在庫管理に関する3つの課題を掲げている。ひとつは人的ミスの多さ。在庫管理におけるミスは、数え間違いや入力ミスなどの人的ミスが最も多いという。またミスの対処にかかる時間や労力も馬鹿にならない。次は在庫管理システムが使いこなせないという問題。高価なシステムを導入しても、現場で使いこなせる人間が限られ、持てあましてしまう。そして3つ目は、人材不足。在庫管理に人手を回すことが困難であったり、在庫管理業務を教えてもすぐに配置換えになるなど、スタッフが定着しないというものだ。

在庫管理現場での課題

  • 数え間違い・入力ミスなど人による在庫管理ミス
  • 在庫管理システムを現場で使いこなすことが難しい
  • 人材不足が在庫管理に影響

これらの問題を解決するために、ZACONは、誰にでも使える簡単さに徹底的にこだわり、クラウド在庫管理ソフト「ZAICO」と連携したシステムを作り上げた。重量計測による管理のため数え間違いがなく、自動化によって人材確保の心配もなくなる。

ZAICONには、10kgタイプと50kgタイプの2種類があるが、どちらも本体サイズは300×210×32mm、重量1.2kgと変わらない。iOS用またはAndroid用のZAICOアプリで使用でき、スマホの性能によるものの、1台のスマホにつき20〜300台程度のZAICONに対応する。

使用料は、基本プランが月額1万3717円。ZAICON本体が3台付属し、ZAICOアカウントが1人分利用できる。スマホは手持ちのものが利用できるが、購入も可能。

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