タグ: 資金調達

シード投資家は、その名の通り、世界を変える力を持っているスタートアップやテクノロジーに誰よりも早く投資している。そのため、2000年代前半のソーシャルメディアや、ここ数年でいえば自動運転車のように、彼らの投資が集まる業界は将来的に爆発的な成長を遂げる可能性が高い。

これを考慮に入れ、この記事では現在シード投資家の間で話題になっている業界やテクノロジーのカテゴリーについて紹介したい。分析にあたってはCrunchbaseのデータを使用し、前年同期比で投資額や投資案件数に著しい増加が見られた業界をピックアップしている。以下が今後注目の業界だ。

自動車：自動車業界でのディスラプションに関する話は、UberやTeslaといった有名企業や、レイトステージ企業の資金調達・買収などを中心に語られることが多い。しかし、実は設立されたばかりの企業の間でもさまざまなことが起きている。今年は、推定で57社が約5500万ドルをシード投資家やエンジェル投資家などから調達しており、2015年の3200万ドルから増加した。自動運転技術のようなテック企業らしい事業を運営している企業も少数存在するが、多くは既存のビジネスモデルに変革を起こそうと、車の売買やシェア、レンタル、駐車、修理関連の新しいサービスを提供している。

AR・VR（拡張現実、仮想現実）：シード投資家は、必ずしもたくさんの数のAR・VR企業に投資をしているというわけではない。しかし、ひとつひとつの企業には多額の資金を投じている。これが、今年の投資関連数字からAR・VR業界についてわかることだ。昨年は39社が2600万ドルを調達していた一方、今年は42社が5200万ドルをシード・エンジェルラウンドで調達した。

機械学習：機械学習のサービスを提供しているシードスタートアップへの投資額は昨年急増し、今年もその勢いを保っている。2016年は、これまでに90社が1億2500万ドルを調達したが、2015年の調達額は年間で80社、8200万ドルだった（これでも2014年の調達額合計から2倍以上増えている）。最近投資を受けた企業は、スマート幼児モニターや給与最大化ソフト、さらには”牛用のFitbit”など、数々の面白いプロジェクトに取り組んでいる。

食品・飲料：どうやらシード投資家は、去年にも増して食品・飲料スタートアップに興味を持っているようで、今年は145件以上の投資ラウンドに合計1億2500万ドルが集まった。なお、去年のデータは企業数が155社、調達額が8900万ドルだった。豪華な食事を現地市場で提供するための新しいビジネスモデルやスペシャリティコーヒー専門店、代替タンパク源の開発、食料品やおやつを扱うオンラインショップなどが、この業界で特に注目の分野だ。

農業：種をまいて収穫を待つ、というつまらない冗談を言うこともできるが、農業スタートアップの状況は数字を見れば明らかだ。シード・エンジェル投資家は、今年に入ってからこれまでに、3300万ドルを農業スタートアップに投じており、その額は2015年の合計投資額1800万ドルから倍近く増加した。投資を受けた企業の数を見ても、去年の18社から今年は25社に増えた。人気の分野としては、害虫駆除や病原体検出、収穫物モニタリング技術などが挙げられる。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

ドローンによる医療品の配達サービスを展開するZipline International Inc.が、シリーズBで2500万ドルを調達した。今回調達した資金によって、ルワンダ、米国などで同社の人道的なビジネスを拡大していく予定だ。

Ziplineは、ドローンを利用してクルマなどが通れない僻地にある診療所や病院に重要な医療品を届けるサービスを展開する企業だ。

先日、TechCrunchはカリフォルニア州Half Moon BayにあるZiplineの本社を訪れ、同社の固定翼ドローン、射出機、そしてユニークな着陸方法について取材した。

共同創業者兼CEOのKeller Rinaudoによれば、今回のラウンドでリード投資家を務めたのはVisionnaire Venturesで、その他にもSequoia Capital、Andreessen Horowitz、Subtraction Capital、そして個人投資家のJerry Yangも本ラウンドに参加している。今回のラウンドを含めたこれまでの資金調達金額の合計は4300万ドルとなる。

Rinaudoは、「Doordashなどが夕食の即時配達サービスを展開し、Instacartは食料品の配達をしています。それであれば医療品の配達サービスも可能なのではないかと考えたのです」と話す。

Ziplineは先日、ルワンダの国家プロジェクトとして、計600万人の患者を抱える複数の診療所にオンデマンドで輸血用の血液を配達するというプロジェクトを開始している。

Zipline CEOのKeller Rinaudo（中央）。その隣にはルワンダ大統領のPaul Kagameがいる。

11万人いるルワンダの全国民に血液を届けることを目指し、政府はZiplineと連携したこのプロジェクトを今後も拡大していく方針だという。また、血液の他にも、抗毒素、各種ワクチン、狂犬病の治療薬（専門的には「ウイルス暴露後ワクチン」と呼ばれる）など、配達する医療品の種類も拡大する予定だ。

今回調達した資金によって同社は人員の強化、技術開発などを進め、インドネシア、ベトナム、米国などの新しいマーケットに参入していくことを目指すとRinaudoは話す。

しかしながら、米国で同様のサービスを展開するためには、規制機関から認可を受け取るか、規制除外のサービスとして認めてもらう必要があると彼は話す。

競合企業となるFlirteyやMatterportは、ドローンによる食料品、建築資材、薬品などの配達サービスを展開している。しかし、Ziplineは医療品のデリバリーのみに特化していく方針だ。

米国のマーケットでは地方の診療所への血液やワクチンの配達サービスが考えられるだろう。また、都市部ではアレルギー症状を一時的に緩和する「エピペン」の即時配達サービスを展開することも可能そうだ。そうすれば、急に子どもたちが深刻なアレルギー症状を起こしたとしても安心できる。

[原文]

（翻訳： 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

GoOptiが提供するサービスは「シャトルバス版のUber（またはUberPool）」とでも呼べるだろうか。このサービスでは、ヨーロッパの郊外に住む人とシャトルバスをつなぎ、空港に近い都市部への交通手段を提供している。その際、規模の経済を利用してユーザーが必要なときにシャトルバスを用意できるようにしている。

「私たちのプラットフォームを利用すれば、需要サイドと供給サイドが抱える問題をそれぞれ解決することができます」と語るのは、GoOptiの共同創業者兼CEOのMarko Gučekだ。「需要サイドが抱える問題とは、郊外に住む人々は空港にアクセスすることが難しく、たとえローカルの空港があったとしても、直行便の数が少ないせいで航空券の値段が高くなりがちだということです」。

この問題への解決策とはもちろん、大きな空港のある都市まで移動することだろう。だが、そこまで行くのにも1時間から3時間程の時間がかかってしまう。大半の人は車で移動しようとするだろうが、それでは「高いガソリン代や高速道路の通行料、空港での駐車料金を払わなければならず、それに長いフライトの後の運転は危険」だという。空港まで友達に送ってもらうこともできるが、そうすると合計2回往復することになるので、2倍のコストがかかってしまう。

その代わりに、GoOptiでは空港に向かうユーザーをまとめ、その時に利用可能なシャトルバスを利用するように促している。価格は利用時によってバラバラだ。同システムには需要を予測するアルゴリズムが組み込まれている。こうすることで、GoOptiはユーザーに安価で環境に優しい交通手段を提供しているのだ。また、このビジネスは環境が悪化するシャトルバスの運営会社側にもメリットがある。

「出張者やグループ旅行者向けに、ミニバスやバンで空港まで送迎するサービスがあります。しかし、業界の変化によって、そのようなビジネスが減ってしまったり、逆に競争が激しくなっているといった問題があります」とGučekは説明する。

それに加えて、多くのシャトルバス運営会社ではマネージャが同時にドライバーでもあるという問題がある。それでは長時間の労働は避けられないし、24時間体制で顧客の対応をするのは不可能だ。しかも、収入が得られる保障はない。

「彼らが私たちの革新的なビジネスモデルに参加することで、私たちの顧客にリーチすることができるだけでなく、快適なマネジメントツールや統合されたサポートセンターを活用することもできます。熱心なビジネスオーナーであれば収入も保障されます。簡単に言えば、両サイドの人々をつなぎ合わせることで彼らが持つストレスを解消し、両者を満足させることができるのです」。

このミッションを達成するため、同社は新しく4400万ユーロ（約4900万ドル）の資金調達を完了したと発表した。そのうちの1500万ユーロはEUからの助成金であり、残りの金額はシリーズAでEBRD、Point Nine、RTAから調達した資金だ。

現在、同社のサービスはスロベニア、クロアチア、イタリア、ドイツ、オーストリア、ハンガリー、スロバキアで利用可能だ。同社は今回調達した資金によって利用可能地域の拡大を目指すと話している。

[原文]

（翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

この10年間で家庭のブロードバンド、モーションセンサー、高精細度ビデオなどが誕生したことにより、ホームセキュリティという分野はもう一度息を吹き返した。

しかし、Sunflower Labsの共同創業者兼CEOであるSlex Pachikovと、同CTOのChris Eheimは、ホームセキュリティにはまだ重要な問題が残っていると話す。固定されたカメラでは、ある人物が家に近づくか、あるいは実際に建物に侵入しようとするまで、その人物が侵入者だと検知することができないのだ。

Palo Altoを拠点とするSunflower Labsは、シードラウンドで210万ドルを調達したことを発表した。彼らが提供するのは、玄関よりずっと先まで監視でき、しかも導入するのが簡単な「家庭用の監視システム」だ。

家庭のセキュリティを強化する製品としては、NestやLogitech、Ring、Canary、Ocoなどから販売されているスマートカメラやスマート玄関ベルなどの製品がある。しかし、これらの製品が監視するのは玄関だけであり、しかも取り付けられた後は固定されていて動かない。

Sunflowerのシステムは、これとは異なるアプローチを採用している。このシステムで使われているのは、Smart LightとSmart Cameraと呼ばれるデバイスだ。

Smart Lightにはセンサーが搭載されており、太陽光から電力を供給するようになっている。家の周りを照らしてくれるだけでなく、周囲の不審な動き、音、振動などを感知してくれるライトだ。
そのSmart Lightと通信するのが、カメラを搭載したドローンのSmart Cameraだ。ライトによって不審な動きが感知されると、ドローンがその場所まで飛んで行き、ビデオを撮影する。撮影されたビデオはクラウドに保存される仕組みだ。

Sunflower SystemのFlying CameraとSmart Light

Sunflower Systemを利用するユーザーは、自宅で不審な動きが感知されるとスマートフォンで通知を受け取れるようになっている。このアプリには徐々に学習していく機能も備わっており、毎回発生するルーティン化した動きと、そうでない不審な動きとの区別ができるようになる。

配偶者が駐車している、子どもがバスケットボールで遊んでいるなど、ルーティーン化された動きに対するアラートを無視することができる一方、不審な動きに対するアラートがあれば、撮影されたビデオをチェックすることが可能だ。

「不審な動きだけを感知し、危険が玄関まで到達する前にそれを察知するというアイデアです」とPachikovは語る。「それと同時に、ユーザーのプライバシーも保護したいと考えました。それを可能にするために、毎日24時間監視するカメラを使わない方法を考えだしたのです」。

今回のシードラウンドでリード投資家を務めたのはGeneral Catalystだ。

Evernoteの創業者であり、現在はGeneral CatalystでManaging Directorを務めるPhil Libinは、今回の投資に踏み切った理由の1つは、彼がSunflowerの創業者をよく知っているからだと話す。Pachkov自身もEvernoteで10年以上働いた経験があり、Sunflowerの他の社員にもEvernote出身の者がいる。

しかし、LibinはSunflower Systemのコンセプト自体にも興味があった。

「ホームセキュリティという分野は、製品が消費者の期待に応えられていない業界の1つです。敷地全体を監視するという現状のシステムでは、家庭で味合う楽しみを増すことができないばかりか、被害妄想を生みかねません。スマートなセンサー、ドローン、人工知能を組み合わせることによって、家自身が自己管理する仕組みをつくり、ユーザーは自分の家の周りで起こっていることをこれまで以上によく知ることができるのです」とLibinは話す。

General Catalystによれば、Sunflower Labsは今回調達した資金を利用して、同社のテクノロジーがもつ可能性を実証していくとのこと。

Pachikovによれば、同社のプロダクトはオンラインで直接顧客に販売される予定であり、2017年には家電量販店などを通じた販売も開始する予定だ。

Sunflower Systemはオンラインで購入予約を受け付けており、価格は25ドルだ。ハードウェアの販売により利益をあげるのではなく、サービスの月額料金によって利益を上げていく戦略である。

[原文]

（翻訳：木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

ヨーロッパの小国（しかし裕福な国）のルクセンブルク。みずからを商業の味方だと呼ぶこの国で、小惑星採掘企業のPlanetary Resourcesは有望な鉱脈を探り当てたようだ。ルクセンブルクは同社に対して1200万ユーロの直接投資を行うと発表し、同時に民間の投資銀行であるSNCIも1300万ユーロを出資すると発表した。

この話は突然現れたわけではない。ルクセンブルクとPlanetary Resourcesは今年6月、両者のパートナーシップに関する合意に達したことを発表しているが、その時は出資規模や契約内容を明らかにしていなかった。そして本日、その詳細が公式に発表されたというわけだ。

ルクセンブルクの副総理を務めるÉtienne Schneiderは、「ルクセンブルク大公国はPlanetary Resourcesのシェアホルダーとなることで彼らとパートナーシップを結び、これからの両者の協力関係の礎を築くことができました」とプレスリリース（PDF）の中でコメントしている。

今回の出資は特定の採掘場やテクノロジーに対する投資ではなく、企業そのものに対する投資だ。森林と山々に囲まれた、ロードアイランド程の面積しかないルクセンブルクが、みずから大規模な調査を開始するのは難しいのだ（観光に行くことはおすすめする。とても美しい国だ）。

同社が今回調達した2500万ユーロ（約2770万ドル）は、2020年にローンチが予定されている小惑星調査システムの開発費用となる。また、同社は5月にも2100万ドルを調達している。

だが、ルクセンブルクは他の選択肢も手元に握ったままだ。同国はPlanetary Resourcesの競合企業（まだ両者ともプロジェクトを開始していないので、潜在的な競合とも言うべきか）であるDeep Space Industiesともパートナーシップに関する合意に達しているのだ。しかし、この出資内容の詳細はまだ明かされていない。

もしルクセンブルクと宇宙関連企業とのパートナーシップの動向に興味があれば、この公式サイトでチェックすることができる。

[原文]

（翻訳：木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

避妊ピルが切れたって？Nurxは避妊ピルをものの数時間で自宅まで届けてくれるWebプラットフォームだ。その同社は今回、Union Square VentureからシリーズAで530万ドルを調達したことを発表している。

2014年に創業のNurxを利用すれば、避妊ピルが無くなっても新しい処方箋を待つ必要がなくなる。今年初めにはHIV予防薬のPrEPの取り扱いも開始し、LabCorpとパートナシップを結ぶことで、検査結果の入手するプロセスを簡易化し、HIV予防薬を効率的に配達することができるようになった。

避妊ピルを入手する方法はとてもシンプルだ。まず、Webアプリにログインして、いくつかの質問に答えて情報を打ち込んでいく。すると、その情報が同社のネットワークに加入している医師の元に送られ、すぐにその医師が処方箋を用意する。そしてNurxが避妊薬をユーザーの元に届けるというわけだ。親しみやすい配達員が自宅のドアまで届けてくれる。薬局に行く必要もなければ、医師のオフィスで待ちぼうけを食らうこともない。

Nurxの競合にはPillPackやZipdrugなどの医薬品の配達サービスがある。他にもL.Condomsなどがあり、この企業は名前の通りの製品を配達するサービスだ。しかし、避妊薬という分野ではNurxは群を抜く存在だ。

「ヘルスケアの分野には、どんな研究よりも人々が求めているものがあることに気づいたのです。避妊薬は確実にそのうちの1つです」と共同創業者のHans GangeskerはTechCrunchとのインタビューで語る。「どの人に話を聞いても、友達の友達が緊急で避妊ピルが必要になったというようなエピソードを聞かせてくれたのです」。

避妊薬だけにフォーカスすることで、Nurxはこれまで着実なペースで成長することができたと彼は話す。しかし、今後は苦しい戦いが待っているかもしれない。数百万人の女性を対象に行った調査によって、避妊薬がうつ病を引き起こす可能性があることが分かったのだ。しかし、Nurxでは避妊ピルの代わりに利用できるNuva Ringやパッチなども扱っており、どれを使うかはユーザーの好み次第だ。

そのどれを使うにしろ、Nurxのビジネスモデルは優れており、簡単に他の処方箋薬向けにもビジネスを拡大することができる。彼らがPrEPを取り扱い始めたのがその例だ。結局のところ、人々は毎月のように処方箋を必要としていて、どこかに取りに行くよりも家まで届けてくれた方が便利であることは間違いない。

[原文]

（翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

本日、遠隔医療のPluｓｈCareがシリーズAで800万ドルを調達したことを発表した。リード投資家を務めたのはGGV Capitalで、他にもLightspeed Venture Partners、Exponentの2社が本ラウンドに参加している。

遠隔医療という分野はなにも新しいものではない。2002年に創業し、今では上場企業となったTeladocもビデオ通話による遠隔治療サービスを提供している。しかし、PlushCareはこれまで同業他社ができなかったことを成し遂げようとしている。快適に遠隔治療というサービスを利用してもらおうという試みだ。

AirbnbやUberなどのアプリと同じように、PlushCareのアプリでは自分で好みの医師を選ぶことができ、その医師からオンデマンドで遠隔治療を受けることができる。扱われるのは緊急性の低い病状だ。PlushCare CEOのRyan McQuaidは、医師の緊急治療室への呼び出しの7割が不必要なものだと説明する。

増加し続ける医療費に健康保険業界が苦しめられているという現状を考えれば、PlushCareのサービスが与える価値が大きいことは明らかだろう。だが残念なことに、OG Teledocを含めた既存の遠隔医療サービスは、そのサービスの経済性を証明することができず、そのために重要なパートナーシップを維持することができていない。CVS Minute Clinicなどのサービスと遠隔医療サービスが提携を結ぶと、両者の収益を共食いしてしまうとMcQuaidは主張する。

PlushCareの共同創業者の2人。左からRyan McQuaidと、James Wantuck博士。

「遠隔医療というマーケットが大きくなるにつれて、他のカテゴリーとの関係性も深まり、診断医療や調剤業界などに与える影響も大きくなります」と語るのは、CGV Capitalでマネージングパートナーを務めるJeff Richardsだ。

しかし、PlushCareの場合、他社とパートナーシップを結ぶことにフォーカスするよりも、顧客の獲得に直接フォーカスすることが今後しばらくの彼らの方針のようだ。また、彼らは自分たちがコントロール出来ないものの優先順位を考える代わりに、医師のネットワークを構築することに専念してきた。他社との差別化を図るために、彼らはTOP50のメディカルスクールを卒業した医師としか契約を結んでいない。

風邪や腰痛など、緊急性の低い病状しか扱わないサービスとしては、これはいささかやり過ぎの感があるが、それだけ同社は顧客から信頼を獲得することに注力しているということだろう。大学受験予備校など、他の業界もコスト以外の面で差別化をするために、これと似たモデルを採用せざるを得ない状態だ。PlushCareはコスト面での差別化も図るため、ネットワークへのアクセス料金を取っていない。遠隔治療を受ける回数が少ないユーザーにとっては朗報だ。

「今後、この分野に対する規制が緩和され、低コストで満足度の高いヘルスケアを提供するという消費者中心型のヘルスケアがもつチャンスがさらに広がると確信しています。PlushCareは、コストと消費者満足度という両方の側面で優れたサービスなのです」とRichardsは語る。

PlushCareは積極的なマーケット進出戦略をとっている。これまで数十年間、数々の規制によって遠隔治療サービスが全国的にビジネスを拡大するのは困難だった。しかし、すでにPlushCareは15の州でビジネスを展開中だ。これまでは米国東部と西部の州への拡大を中心的に行ってきたが、今後は米国全土の他の地域へも拡大していく予定だと同社は話している。

今のところ、医者のカルテはそれぞれの医療機関にバラバラに保存されていて、それがシームレスな医療を実現する妨げになっている。つい先日、臨床研究サービスのQuest DiagnosticsとPlushCareがパートナーシップを結ぶとの発表があった。これにより、何百人もの患者の臨床検査の結果がPlushCareに提供されることになる。だが、PlushCareのプラットフォームに加入している医師と、外部の医療機関の一部はそのデータにアクセスすることが可能にはなったが、主要な医療機関と遠隔医療サービスとの間のデータの共有はまだ十分ではない。

これは同社にとって解決すべき重要な課題だ。なぜなら、McQuaidは同社を単なる遠隔医療サービスではなく、ハイクオリティな医療データのポータルにすることを目指しているからだ。それを実現するためには、エコシステム全体に眠るデータの所有権をこれから獲得していく必要がある。

[原文]

（翻訳：木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

コンピューターが完璧な記憶力を持っているとすると、なぜコンピューター上での探し物はあんなに大変なのだろうか？もしかしたら、私たちの記憶とは違った働き方をするからなのかもしれない。Atlas Recalは、”全方位検索機能”を武器にこの問題を解決しようとしている。このアプリは、ユーザーが全てのデバイスでやったことや見たものにインデックスを付け、人間の記憶の仕方に沿って情報を整理することができる。そして、本日からAtlas Recallのオープンベータテストが開始された。

私は今回、Atlas Recallの開発元であるAtlas Informatics CEOのJordan Ritterと、マーケティング担当ヴァイスプレジデントのTravis Murdockに話を聞くため、アプリのローンチ前に、シアトルにある彼らのオフィスを訪れた。以前はNapsterに勤務していたこともあるRitterは、会社や製品の成り立ちについて説明してくれた。要点をまとめると、資金的な自由が生まれたことで、新しい冒険に乗り出すことができ、彼はすぐに検索機能の改善に取り組みはじめたのだ。

「私は自分がしたことを、デバイスごとではなく、複数のデバイスをまたいで覚えているんです」と彼は話す。しかし、私たちも間違いなく経験したことがある通り、それぞれのサービスや検索エンジンがアクセスできる領域は限られている。

Googleはインターネット上を検索するためのもであり、Facebookはプライベートの写真や友人との記録を残すためのものだ。Outlookは連絡先やメールや予定を記録するためにあり、Spotlightではローカル上のファイルを検索することができる。そしてSpotifyは音楽やプレイリストを管理するためにある。この他にも、同じような例はいくらでも挙げることができる。

そしてどの辺り（もしくはどのプラットフォーム上）にデータがあるかわかった後も、実際にそこへ移動して探しているものを掘り起こさなければならない。Slackのどのチャットルームにミーティング時間を記載していただろうか？どのスレッドにファイルが添付されていただろうか？ルームメイトが話していたプレイリストはどれだろうか？といった具合に。

「検索には大きくわけてふたつの種類があります。ひとつは、今まで見たことがない新しいものをみつけるための検索。そしてもうひとつが、どこにあるかは分からないけど、絶対に見たことがあるものをみつけるための検索です」とRitterは語る。

Atlas Recallは、後者を現存するどのサービスよりも上手くこなすために開発されたのだ。このアプリを使えば、ユーザーがコンピューターやモバイル端末上で見る全てのものにインデックスが付けられ、あとで検索できるようになる。ウェブ上にあるもの、Facebook上の情報、Outlookの中身、ローカルファイルなどユーザーが見るもの全てだ。びっくりする前に以下を見てほしい。

• 検索対象のサービスにアクセスする必要はなく、API連携も不要
• やりとりされる情報は常に暗号化される
• ユーザーはアプリが記録する対象を簡単にコントロールできる

さらにAtlas Recallは、検索対象となるアイテムやそのコンテンツだけではなく、関連情報まで記録することができる。いつ・どの順番でそのアイテムを見たか、当時他にどんなウィンドウやアプリを開いていたか、アクセス時ユーザーがどこにいたか、その情報は以前誰とシェアされていたといった情報の他にも、たくさんのメタデータが関連情報には含まれている。

「シアトル・シーホークス　試合」といった曖昧なワードで検索すると、すぐにさまざまな領域をまたいだ全ての検索結果が、関連度の高いものから表示される。このケースで言えば、メールで受け取ったチケットや友人と立てた試合観戦の計画、Facebookの招待状、以前読んだチームに関する記事、フォットボールのファンタジースポーツチームのページなどが検索結果に含まれるだろう。そしてそのうちどれかをクリックすると、すぐに探している情報のもとへたどり着くことができる。

ほかにも、例えばユーザーが空港で読もうとした記事を保存し忘れた際にも、「LAX（ロサンゼルス国際空港）」と検索すれば、空港にいる間にやったことや見たもの全てが表示される。ファイルがノートパソコン、デスクトップ、Google Docs、Dropbox上に散乱する中、同僚へプレゼン資料や関連情報を送ろうとしたときも、一か所からファイルを検索し、必要なものを選び出すことができる。

コンテンツのタイプや期間のフィルターを使って、検索結果を絞り込むこともできる。さらには、記録してほしくないウェブサイトやアプリも選べるため、確定申告の作業中や秘密のポエムを書いているときなどは、一時的に記録をストップすれば良い。

一度試してみると、このアプリが今後すぐに欠かせないツールになると感じることができる。私は記憶力が悪い方だが、もしそうでなかったとしても、ひとつのPDFファイルを探し出すために、仕事中に4つのウェブアプリを順番に確認したくはない。どこにそのファイルが”生息”しているかに関わらず、プロジェクト名を入力するだけで、自分と同僚が送受信した全ての関連情報がすぐに表示されるとしたら、どんなに素晴らしいことだろう。

これがコンピューター上でのAtlas Recallのインターフェースの様子で、似たような機能がモバイル版にも採用される予定だ。さらにモバイル版では、GoogleやSpotlightとAtlasを連携させることで、いつも通り検索すれば関連情報が全て表示されるようにも設定できる。

全てのデータはもちろんクラウド上に記録されるため、ここまで詳細なオンライン行動の記録が、誰かのパソコンに保存されることを心配に思う人も中にはいるかもしれない。Ritterも今後ユーザーとAtlas Informaticsの間で、信頼関係を築いていかなければならないと認めている一方で、元セキュリティエンジニアとして、セキュリティ面にも真剣に取り組んでいると彼は話す。

プライバシーについて、GoogleやFacebookはユーザー情報をもとに広告を販売して収益を挙げているものの、Atlas Informaticsではデータの中身が確認されることはない。さらに同社はフリーミアムモデルを採用する予定で、広告掲載は検討されていない。そもそもプライバシーに関する保証なしでは、誰もこのようなサービスを利用しないだろう。そのため、Atlas Infromaticsは誰（ユーザー）がデータを所有して、どのようなデータ（コンテンツではなくメタデータ）に同社がアクセスできて、利用をやめるときには何の痕跡も残らないようにするということを名言している。

Microsoft、Nathan Myhrvold、Aspect Venturesから調達した2070万ドルの資金を使って、Ritterと彼のチームは”私たちのデジタルライフの検索可能な写真記憶”を実現しようとしている。なお、オープンベータにはこちらからサインアップできる。おわかりの通り、バグを減らし、インターフェースを改良するほか、ユーザーが好きな機能や使っていない機能、見もしない機能を発見することなどが、このバージョンの目的だ。アプリは現在macOSとiOS向けに公開されており、Windows 10とAndroid向けも近日中に公開予定だ。

有料版には、グループ間での共有機能や、管理者向けツールなどの追加機能が搭載される予定だが、Atlas Recallの基本機能は無料で提供され続ける。

今後数週間のうちにこのアプリをテストして、機能性やパフォーマンス上の問題、このアプリを気持ち悪く感じるようになるかなどを見ていきたい。読者の皆さんも是非自分で試してみてほしい。Atlas Recallは次の必須デジタルツールになる可能性を秘めている。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

DMARCという認証技術とそれに関連するオープンプロトコルを利用したVailMailのサービスを利用することで、Eメール認証のプロセスを簡略化し、企業用メールの受信ボックスをスパムやフィッシングメールから保護することができる。これにより、独自ドメインネームを使ったフィッシングメールによって企業が攻撃されるのを防ぐことができるだけでなく、自社内外のEメールサービスがどのように利用されているかということを監視できるようにもなる。

本日、VailmailはシリーズAで1200万ドルを調達したことを発表した。リード投資家はShasta Venturesで、Flybridge CapitalとBloomberg Betaも本ラウンドに参加している。これにより、同社がこれまでに調達した合計金額は1350万ドルとなる。

このタイミングでの調達に踏み切った理由として（同社にはまだ18か月分の運転資金が残っている）、CEOのAlexander Garcia-Tobarは「私たちのテクノロジー・プラットフォームに新しい機能を追加し、Eメール認証を市場に浸透させる良いタイミングでした。また、創業後まもない企業が次々にEメール認証を導入しており、それにより生まれた大きな需要を取り込むにも良いタイミングだったのです」と話す。その理由を踏まえれば、新しく調達資金はプラットフォームのさらなる開発と、新しく獲得したクライアントへの対応するために使われると同社が話したことには納得がいく。それに加え、Vailmailは独自のエコシステムを構築するために、APIの開発にも着手している。現在、チームの人数は20人以下であるが、今後16ヶ月でその数字を3倍に伸ばす予定だ。

DMARC（Domain-based Message Authentication, Reporting and Conformanceの略）は、Eメール認証の標準的なプロトコルだ。実質ほとんどのEメールサービスがこのプロトコルをサポートしているものの、その導入はまだ比較的難しいとVailMailは話す。同社のサービスを利用すればEメール認証の管理・自動化ができ、シンプルなインターフェイスでサービスの管理やスレッドの監視をすることもできる。

複雑なスピアフィッシング攻撃による被害が増えつつあるなか（しかも、そのような攻撃には内部ドメインや、信頼性の高いドメインが利用される）、企業をその攻撃から守るというビジネスはVCに魅力的な投資対象として映ったようだ。

2016年に黒字化を達成したと話すVailMailは、UberやYelp、Twillio、Fenwick&Westなどの企業を顧客として獲得した。VailMailは「世界中で27億通も存在するEメールの認証を自動化することが可能だ」という表現を好んで使う。もちろん、これはサービスの規模を実際より大きく見せるための大げさな表現だ。現在、世界中の受信ボックスに入ってくるEメールは1日あたり27億通である。つまり、プレスリリースに使われているこの数字がどれだけ見栄えが良くても、それは単にVailMailが標準的なプロトコルを利用しているということを表しているに過ぎない。私がVailMailに確認したところ、同社のプラットフォームで認証されるEメールの数は一ヶ月あたり15億通で、顧客の数は現在24社だという。同社はこれまでに4000万通のフィッシング・メールからクライアントを守ってきたと話している。

[原文]

（翻訳：木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

「いま、割とカウンセリング市場が熱い。注目され始めた感じ」──そう語るのは、女性専用の電話カウンセリングサービス「ボイスマルシェ」を運営するバーニャカウダのCOO 菅野彩子氏だ。同社はSMBCベンチャーキャピタル・みずほキャピタル・三生キャピタルを割当先とする第3者割当増資を実施。調達額は約6000万円で内訳は非公開。調達資金を元手にさらなるサービス拡大を図る。

ボイスマルシェは、女性ユーザー専用の電話カウンセリングサービスだ。ユーザーは、心理カウンセラーやキャリアコンサルタント、コーチなどの専門家による個別カウンセリングをうけることができる。25分で3000円、55分で1万2000円、110分で2万4000円の3プランを用意し、通話料は無料。サービス開始は2012年3月。

ウェブサイト上で相談したいカウンセラーを選ぶことができる

相談できる内容は、20代の就活から終活まで多岐にわたる。例えば友人との喧嘩・仕事のキャリア形成・婚活・結婚・子供に関する悩みなど。カウンセラーは約500人以上が登録しており、心理カウンセラーやキャリアコンサルタントなど公的・民間の有資格者がほとんどを占めている。バーニャカウダが面談と実技指導を行い、カウンセラーの一定の品質を確保しているという。

また法人向けには「ボイスマルシェforビジネス」も展開している。これは従業員向けの福利厚生サービスで、企業が窓口となって契約し、従業員は1回1時間の電話カウンセリングが受け放題だ。2015年9月より提供を開始し、すでにルミネなどが導入。こちらは女性だけでなく男性の従業員も利用できる。2015年12月から一定規模以上の事業所で従業員のストレスチェックが義務化されるなど、従業員のメンタルヘルスに関心が高まっており、法人向けサービスの企業からの引き合いも増えているという。

イメージしたのは食べログ

バーニャカウダCEOの古川亮氏は、ボイスマルシェについて「イメージしたのは食べログ」と語る。利用者は、ボイスマルシェのWEBページからカウンセラーの評価やレビューをチェックし、気に入れば日時を予約、クレジットカードで決済できる。評価から予約、決済までがウェブサイト上で完結する点が売りで「カウンセラーのプラットフォームでもある」と古川氏は説明する。

左からバーニャカウダ COOの菅野彩子氏、CEOの古川亮氏

競合サービスとしては、エキサイトが運営する”お悩み相談室”などがある。それらと比較した強みについて古川氏は「カウンセラーの数」を挙げる。同様のオンラインカウンセリングサービスでは、カウンセラーは多くても数十人が一般的であるといい、500人以上という在籍数は「日本最大級」と古川氏は胸を張る。カウンセラーが多いために「当日上司に怒られてしんどい時に、10分前に予約してカウンセリングをうけることもできる」と菅野氏は言う。またコンシューマ向けと法人向けの両輪で展開している点も国内では珍しいという。

相談できる相手がいなかった

バーニャカウダは2010年1月に設立。創業メンバーの古川亮CEOと菅野彩子COOはともに前職がリクルートで、2人はリクルート時代の社内研修で知り合った。2人とも起業志向ということで意気投合。当初は「占い」を軸としたサービスを構想していたが、途中で「カウンセリング」に変えた。その理由について菅野氏は次のように語る。

「当時結婚を前提に交際していた人がいたが、転職を機に破談。追い詰められた時に相談できる相手がいなかった。占いだといまいちだが、専門家に相談できるプラットフォームがあればいいなと思った」

女性向けにサービスを絞る理由については、女性管理職の割合を増やすという日本政府の政策的な後押し。そして女性の社会進出が進む中で、「仕事でのキャリア形成」「家庭と仕事の両立」など、親世代が経験しなかった新しい悩みが産まれ、女性の悩みが急速に多様化している点を挙げる。

「予約と購入を抑える」のがリクルート流

前職のリクルートでは、古川氏はSUUMOやHR事業でマッチングサービスを、菅野氏はインターネットマーケティングやウェブメディアの立ち上げや運営に携わった。ボイスマルシェの立ち上げにはその経験も役立ったという。菅野氏は「既存の広告メディアでは勝てないと思った。リクルートでは、ホットペッパーのように広告よりアクション、つまり予約と購入を抑える。ボイスマルシェもこの考えで立ち上げようと思った」とも語る。

創業期には古川氏と菅野氏の自己資金でサービスを運営。2014年9月にSMBCベンチャーキャピタルから第3者割当増資により3000億円を調達した。そして2015年9月に今回の6000万円の調達に至った。資金調達の際には、500人以上のカウンセラーと密接なコミュニティを構築している点、さらに、法人向けサービスのボイスマルシェforビジネスがルミネ内で好評だという点が評価された。

バーニャカウダは今回調達した資金をもとに、サービス拡大に向け人員を拡充。現在は社員3人とパートで運営しているが、これを10名に増員。また直近ではB2CよりもB2B向けサービスに注力する方針で、そのための営業やマーケティングの人材も揃えたいとしている。