ピルのオンライン診察アプリ「スマルナ」のネクイノとENEOSが次世代ヘルスケアブース「スマートライフボックス」共同開発

ピルのオンライン診察アプリ「スマルナ」のネクイノがENEOSから資金調達、次世代ヘルスケアサービス「スマートライフボックス」共同開発

ネクイノは9月15日、ENEOSホールディングス(ENEOS)を引受先とする資金調達とともに、協業を開始したと発表した。シリーズBラウンドにおける資金調達は合計で約27億5000万円、創業以来の累計調達額は約35億円となり、今回の資金調達でシリーズBラウンドを終了としている。

また、予防医療の領域から健康課題に対し総合的にサポートする、専用無人ブース「スマートライフボックス」を共同開発し、9月15日より実証実験を開始した。

スマートライフボックスは、室内に設置した検査機器による様々なバイタルデータの計測と、そのデータを一緒に参照できる医療専門家とのビデオ通信によるコミュニケーションが可能という。プライバシーが保たれた静かな環境で医療専門家が健康課題に応じ、地域の医療機関への適切な受診についてアドバイスを受けられるとしている。

また実証実験として、三井不動産がららぽーと柏の葉(千葉県柏市)でリニューアルオープンした、まちの健康研究所「あ・し・た」内にスマートライフボックスを設置し、一般の方に医療専門家とのオンライン健康相談サービスを無償提供する。利用の際は、スマートフォンやPCなどより専用アプリを通じ、本人確認と予約を行うと入室可能となる(ウイルス感染症対策として、室内には消毒除菌機器を装備している)。

内容については、ネクイノの女性向け健康相談サービスの提供からスタートし、実証実験地域の方の対象拡大と、提供サービスの内容拡充を2022年3月末まで順次実施する予定。

ネクイノが運営する婦人科領域に特化したオンライン診察プラットフォーム「スマルナ」(Android版iOS版)では、アプリ内で助産師・薬剤師が対応する「スマルナ医療相談室」において1日平均400〜500件の医療相談対応を行うほか、服薬指導も実施。健康への関心や受療行動の変容のきっかけとなる婦人科領域を中心にサービスを提供している。

医療の新しいスタンダードの実現を目指すネクイノは、医療DXへの動きを加速させるサービス展開を行うための次のステップとして、ENEOSが有する顧客基盤を活用し、医療へのアクセス改善および医療のコミュニケーションの質の改善など、各種ヘルスケアサービスを生活圏内の自宅以外の場所で提供すべく「スマートライフボックス」を共同開発した。

またENEOSは、利便性の高いサービスをトータルで提供するプラットフォームの構築を目指しているという。同プラットフォームでは、ヘルスケア分野で提供するライフサポートサービスの1つとして、各地域の特色や医療アクセスを考慮したサービスの検討を進めており、同実証がヘルスケアにおける第1弾の取り組みとなる。

今回の協業により、スマートライフボックス実証実験において中核となる、サービス基盤の開発に両社で取り組み、利用しやすく質の高いヘルスケアサービスの展開拡大を目指し、「新たな医療体験」を創出するという。

元Momentumの高頭氏、糖尿病患者向け海藻スーパーフードパウダーのTeatisで約7700万円のシード調達

シリアルアントレプレナーの高頭博志氏は、妻をがんで亡くしたことをきっかけに、重症患者の消費者のための便利で栄養価の高い食品の必要性を感じるようになった。

高頭氏は、2017年にステルスモードで糖尿病患者向けの植物性糖質制限スーパーフードパウダー「Teatis(ティーティス)」を立ち上げ、医師や管理栄養士のグループと手を組んで2021年4月に本格的に事業を開始した。

Teatisは米国時間9月9日、米国市場での成長を推し進めるために、シードラウンドで70万ドル(約7700万円)を調達したと発表した。このシード資金により、Teatisの資金調達総額は100万ドル(約1億1000万円)を超えた。

今回のシードラウンドは、Genesia Ventures石塚亮氏(メルカリの元CEOで共同創業者)、野口卓也氏(日本のスキンケアブランドBULK HOMMEの創業者兼CEO)が主導した。このほか、7名のエンジェル投資家が今ラウンドに参加した。

Teatisの共同設立者である高頭博志CEOはTechCrunchに、今回のシード資金は、1億2200万人の糖尿病患者および糖尿病予備軍が糖尿病に対する予防と治療に取り組んでいる米国での生産とマーケティングに使用されると語っている。同社は現在、生産拠点のある米国市場に注力しており、次の資金調達であるシリーズAは2022年に予定されていると同氏は付け加えた。

「当社商品を使用するお客様の大部分、約88%は糖尿病を疾患しており、当社のレシピは糖尿病患者の血糖値管理に役立つように作られています。膨大な数の米国人が糖尿病を患っており、栄養価が高く、便利で機能的な糖尿病患者向けの食品が求められています」と高頭氏は語る。

Teatisは、低糖質食品に関心のあるすべての消費者と、糖尿病予備軍のためにサプリメントを開発していると高頭氏はいう。Teatisの植物性パウダーは化学物質や甘味料を含まず、褐藻エキス(アラメ)などの日本では伝統的な原料を含んでおり、腸管からの糖の吸収を抑え、血糖値を下げることが証明されている。この低糖質パウダーは、お茶やラテにしたり、スムージーに加えたりすることが可能だ。

高頭氏は、米国の糖尿病向けミールリプレイスメント製品の市場規模は50億ドル(約5500億円)、米国の糖尿病患者向けパッケージ食品の市場規模は約3000億ドル(約33兆円)と推定している。

「当社は、食品科学とテクノロジーを融合し、食品とテレヘルスを通じて糖尿病患者の問題を解決します」と同氏は語る。

Teatisは、糖尿病患者の健康のための総合的なワンストップショップの構築を目指しており、2021年9月中に管理栄養士プラットフォーム「Teatis RD on Demand(オンデマンド登録栄養士)」を立ち上げ、食品、テレヘルス、レシピなど、糖尿病と闘う人々のためのフルサービスを提供開始する。

Teatis RD on Demandは、登録管理栄養士による1対1のプライベートセッションを提供する。従来の対面でのアポイントメントが30分あたり150ドル(約1万6500円)、遠隔アポイントメントが30分あたり90ドル(約9900円)であるのに対し、30分あたり29ドル(約3200円)からと、コストを抑えた設定になっている。

Genesia Ventures(ジェネシア・ベンチャーズ)投資マネージャーの相良俊輔氏はこう述べている。「この分野の既存プレイヤーの多くは、デジタルコンピテンシーやデータ主導方の生産方式を持たない古い企業です。高頭さんは、市場を掌握する資質と大胆さを備えた、実績あるシリアルアントレプレナーです。Teatisのすばらしいアイデアと製品が、今後、糖尿病やその他の慢性疾患に苦しむ多くの人々の助けになることを期待しています」。

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画像クレジット:Teatis

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(文:Kate Park、翻訳:Aya Nakazato)

退院後、母乳育児の悩みをバーチャルカウンセリングで継続的にサポートするSimpliFed

赤ちゃんへの授乳にはさまざまな形があるが、人生の新たなマイルストーンとなるこの時期は、親がなかなかサポートを受けられないと感じる領域でもある。

SimpliFedは、ニューヨーク州イサカを拠点に、バーチャルで授乳および赤ちゃんの摂食支援プラットフォームを提供する企業だ。同社はThird Culture Capitalが主導したプレシードラウンドで、50万ドル(約5500万円)の資金を調達したと発表した。

SimpliFedの創業者兼CEOのAndrea Ippolito(アンドレア・イポリート)氏(画像クレジット:SimpliFed)

バイオメディカルエンジニアで、2人の子供の母親でもあるAndrea Ippolito(アンドレア・イポリート)CEOがSimpliFedのアイデアを思いついたのは3年前のこと。第一子を出産した後、授乳に苦労した彼女は、そうした経験をしているのは自分だけではないことに気づき、誰もが乳幼児の授乳に関する情報やサポートにアクセスできるような方法はないかと考え始めた。

イポリート氏はTechCrunchに次のように語った。「退院後は、私たちにとって肝心なときです。これはメディケイドにおける大きな問題であり、単にアクセスを増やすだけではなく、授乳のための継続的なサポートを提供し、(そのプロセスに支払いを提供するために)健康保険という難問を解決することが重要です。当社は、母親がどのように授乳するかにかかわらず、乳児の食事摂取ゴールを達成し、各々の母親にとって授乳がどのようなものであるかを理解する手助けをしたいと考えています」。

米国小児科学会は、母親が最長6カ月間授乳することを推奨している。しかし、米国疾病対策予防センター(CDC)によると、60%の母親が、母乳量や赤ちゃんがうまく吸わないトラブル、病気、サポートのない職場環境などの理由で、意図した通りの期間授乳していないと推定されている。

SimpliFedのプラットフォームは、赤ちゃんの栄養状態に関するエビデンスに基づいた情報を提供する、誰もジャッジされることのないゾーンだ。このプラットフォームは、出産前後に母親と赤ちゃんが受ける典型的なケアに取って代わるものではなく、問題が発生したときにサポートを提供するものだと、イポリート氏は述べている。ラクテーションエキスパートによる初回15分のバーチャルコンサルテーションは無料で、その後の60分のセッションは1回100ドル(約1万1000円)で予約できる。また、継続してケアを受けたいクライアントのために、将来的なメンバーシップオプションも予定されている。

今回の資金は「テレラクトレーション」プラットフォームをさらに発展させ、会社の拠点拡大に向け、従業員を追加雇用するために使用されるとイポリート氏は述べている。このプラットフォームは、1000人の母親と共同でプログラムを設計するための臨床研究に向けて準備を進めている。また長期的な目標として、医療保険のネットワークに入り、保険プランから支払いを受けることを目指し、支払者やプロバイダーとの関係を構築していきたいと考えている。

Third Culture CapitalのマネージングパートナーであるJulien Pham(ジュリアン・ファム)氏は、10年前に「MIT Hacking Medicine(MIT ハッキングメディスン)」ハッカソンでイポリート氏と出会ったという。医師でもある彼は、赤ちゃんに最適な栄養を提供することがいかに大きなチャンスであるかを身をもって体験した。

「米国の文化は年々進化しており、ミレニアル世代の母親たちは、これまでとは求めるものが違います。その点、SimpliFedは適切なタイミングで登場したといえるでしょう。アンドレア(・イポリート)は、まさにダイナモです。私たちは彼女のエネルギーと、母親として彼女自身がその最前線にいるところが気に入っています。この問題に取り組むには彼女が最も適任であることから、当社は彼女を支援します」。

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(文:Christine Hall、翻訳:Aya Nakazato)

アジア全体で心のケアをより身近にしたい遠隔メンタルヘルスケアのIntellectが約2.4億円調達

シンガポールを拠点とし、アジアでのメンタルヘルスケアをより身近なものにしたいと考えているスタートアップ「Intellect(インテレクト)」は、プレシリーズAで220万ドル(約2億4000万円)の資金を調達したと発表した。Intellectは、8月末にデモデーを開催する予定のY Combinator(Yコンビネータ)の現在のバッチに参加している。

今回の資金調達は、再出資となるInsignia Venture Partnersがリードし、Y Combinator、XA Networkの他、Rainforest(レインフォレスト)の共同創業者であるJ.J.Chai(J・J・チャイ)氏、PreneeticsおよびCircleDNAの創業者であるDanny Yeung(ダニー・イェン)氏、Google(グーグル)のグローバルHRオペレーション担当ディレクターであるGilberto Gaeta(ジルベルト・ゲータ)氏などのエンジェル投資家が参加した。

これにより、Intellectの1年前の立ち上げからの資金調達額は、同じくInsigniaが主導した2020年12月に発表されたシードラウンドを含め、300万ドル(約3億3000万円)となった。

関連記事:メンタルヘルスをタブー視するアジアの文化に挑むIntellect

Intellectは主に2つの製品スイートを提供している。認知行動療法(CBT)をベースにしたセルフガイドプログラムを提供するコンシューマー向けアプリと、オンラインのセラピープログラムや遠隔医療サービスを提供する雇用者向けのメンタルヘルス福利厚生ソリューションだ。現在、アプリのユーザー数は250万人を超え、同社はFoodPanda(フードパンダ)、Shopback(ショップバック)、Carousell(カルーセル)、Avery Dennison(エイブリィ・デニソン)、Schroders(シュローダー)、政府機関など、20社の企業顧客を抱えているという。

創業者兼CEOのTheodoric Chew(テオドリック・チュー)氏はTechCrunchに対し、Intellectの利用率は従来のEAP(従業員支援プログラム)ヘルプラインソリューションよりも高いと語った。同社のメンタルヘルスベネフィットソリューションは、従業員数5000人以上の企業に採用された後、平均して3カ月以内に約20%から45%のエンゲージメントが得られている。

アジアの多くの文化では、メンタルヘルスの問題に対する強い偏見がいまだに残っているが、新型コロナウイルスパンデミックの精神的な影響に人々が対処し続けていることから、この1年半で変化してきたとチュー氏はいう。「個人から企業、保険会社、政府まで、さまざまな人々や組織が、今日、個人や組織レベルでのメンタルヘルスケアを非常に迅速に優先しています」。

Intellectはゼロ知識暗号化によりユーザーのプライバシーを保護しており、同社や雇用主は、ユーザーの記録や、コーチやカウンセラーとのコミュニケーションにアクセスすることはできない。雇用主と共有されるインサイトはすべて集約および匿名化される。チュー氏によると、同社はISO、HIPAA、GDPRといった主要なデータプライバシー規制にも準拠しているという。

Intellectは現在、シンガポール国立大学、キングス・カレッジ・ロンドン、クイーンズランド大学、シンガポール総合病院などの機関と10件の共同研究を行っている。これまでの研究では、ユーザーの精神的な安定、ストレスレベル、不安感の改善が実証されているとのこと。

今回の調達で得られた資金は、より多くのアジア市場に進出するために使用される。Intellectは現在12カ国でサービスを提供し、11言語に対応している。

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(文:Catherine Shu、翻訳:Aya Nakazato)

医師・看護師が遠隔管理できる在宅透析用AIモニタリング「PD Doctor’s Eye」のMETRICAが1億円調達

在宅腹膜透析用AIモニタリングツール「PD Doctor’s Eye」のMETRICAが総額1億円の資金調達を実施

「医療の常識をアップデートしよう」をミッションに、AIとエッジコンピューティング技術を中心とした医療ITソリューションを開発・提供するMETRICA(メトリカ)は8月11日、第三者割当増資による総額1億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、D4V、山口キャピタル、SFCフォーラムファンド、スカイランドベンチャーズ、インキュベイトファンド、ライフタイムベンチャーズ。

末期腎不全の患者は、血中の老廃物や余分な水分を取り除くために人工透析を行う必要があるが、腹膜透析(PD。Peritoneal Dialysis)は患者が自宅で行える治療法として、特にコロナ禍で在宅療養が求められる現在注目が集まっているという。しかし、日本におけるPDの普及率は、血液透析を含めた全透析患者の3%に過ぎないそうだ。そこでMETRICAは、「PD現場の課題を解決することでPD普及を促し、日本の透析現場の最適化を目指す」と話す。

METRICAは、医師と看護師がPD患者を遠隔で管理できるAI搭載モニタリングツール「PD Doctor’s Eye」を開発し、東京都内の病院や訪問看護ステーションなどに導入してきた。腹膜透析は、お腹にカテーテル(管)を設置して腹膜内に透析液を流し込み、腹膜から染み出た老廃物や余計な水分とともに排出することで透析を行うという仕組みで、PD Doctor’s Eyeの場合カメラによる画像解析により、液交換手順を支援したり異常を検知したりできる。また、カテーテルが外に出る部分(出口部)の状態も画像解析で数値化し評価できるようにする。病院と患者との遠隔での連携や、訪問看護師や介護士への患者補足情報の提供なども行えるというものだ。

今回調達した資金で、全国各地の医療機関、訪問看護ステーションにこのサービスを導入し、「臨床研究とモデル創り」を進めてゆくとのこと。

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カテゴリー:ヘルステック
タグ:医療 / 治療(用語)遠隔医療(用語)画像解析(用語)METRICA(企業)資金調達(用語)日本(国・地域)

音楽を利用して脳卒中患者の歩行能力を改善させるMedRhythms

MedRhythms(メドリズムス)は、神経系の損傷や病気を患った人の歩行能力を測定し、改善することを目的としたデジタル治療プラットフォームの開発を進めるために、2500万ドル(約27億4000万円)の資金をシリーズBラウンドで調達した。

このラウンドは、Morningside Ventures(モーニングサイド・ベンチャーズ)とAdvantage Capital(アドバンテージ・キャピタル)が共同で主導し、以前から出資していたWerth Family Investment Associates(ワース・ファミリー・インベストメント・アソシエイツ)も参加。メイン州ポートランドを拠点とする同社は、これまでに3100万ドル(約34億円)の資金を獲得している。

共同設立者でCEOのBrian Harris(ブライアン・ハリス)氏は、ボストンのSpaulding Rehabilitation Hospital(スパルディング・リハビリテーション病院)で神経学的音楽療法の研究者として、脳卒中患者や脳の障害を持つ人々に音楽を使った治療を行っていた。そこでハリス氏は、患者やその家族から、病院外で同様の治療を受けるにはどうしたらよいかという質問を受けるようになった。適切な代替手段が見当たらなかったため、2016年にハリス氏は起業家のOwen McCarthy(オーウェン・マッカーシー)氏とともにMedRhythmsを起ち上げた。

同社のプラットフォームは、センサー、音楽、ソフトウェア、そして「リズミカルな聴覚刺激」という根拠に基づく介入を用いて、運動を制御する神経回路に働きかける。この技術は、脳の聴覚システムと運動システムが外部のリズミカルな手がかりに同期して結合するという神経学的プロセス「エントレインメント(引き込み現象)」を利用することで、時間の経過とともに歩行機能の改善をもたらす。

「音楽ほど脳を活性化させる刺激は他にありません」とハリス氏はいう。「音楽に夢中になっている時には、神経可塑性が新しい結合を作り、古い結合を強化することを助けます。神経可塑性によって私たちは新しいことを学び、脳に障害がある人は回復することができるのです」。

MedRhythmsの製品サイクル(画像クレジット:MedRhythms)

1年前、MedRhythmsのデジタル治療製品は、脳卒中による慢性的な歩行障害を治療するとして、米国食品医薬品局(FDA)からBreakthrough Device(ブレイクスルー・デバイス)指定を受けた。これは、パーキンソン病、急性脳卒中、多発性硬化症などの神経疾患の治療に、音楽を使用することに注目している同社のパイプラインにおける最初の製品でもある。そのために、同社はMassachusetts General Hospital(マサチューセッツ総合病院)と、ニューロイメージング(脳機能イメージング)の研究を行っている。

ハリス氏は、今回のシリーズBで調達した資金を、製品の市場投入やチームと治療パイプラインの拡張に充てたいと考えている。同社ではこの技術を商業化し、臨床試験を開始するために、FDAへの申請を準備しているところだ。

Morningsideの投資パートナーであるStephen Bruso(スティーヴン・ブルーソ)氏は、MedRhythmsのチームを1年前から知っていたと語っている。デジタルヘルス分野に積極的に取り組んでいるMorningsideは、それ以来、MedRhythmsに注目していたという。

新型コロナウイルスは、ヘルスケアの提供の仕方を根本的に変えた。これまでの病院や診療所で治療を受けるという形は、強固だが変化に抵抗するものだったと、ブルーソ氏はいう。しかし、新型コロナウイルス感染流行によって在宅での遠隔医療を余儀なくされ、それはまた、医療業界に革新をもたらすことになった。在宅療法は、患者のコンプライアンスと回復の両方において改善の余地があるとブルーソ氏は期待しており、MedRhythmsは治療を家庭に移行させるという最近の風潮を利用している。

この2〜3カ月の間に、Morningsideが興味をそそられたのは、医薬品以外の方法で脳に影響を与えるという発想だった。

「音楽的な介入によって神経学的な変化や改善を促すというMedRhythmsのやり方には説得力があります」と、ブルーソ氏はいう。「感情的な記憶は音楽と結びついていることがあります。音楽によって薬を飲むよりも豊かな体験ができる。そのためにこの会社は存在しているのです」。

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カテゴリー:ヘルステック
タグ:MedRhythms資金調達歩行音楽遠隔医療

画像クレジット:Hiroshi Watanabe / Getty Images

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(文:Christine Hall、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

オピオイド依存症治療アプリがユーザーの個人情報をサードパーティーと共有

広く利用されている多数のオピオイド治療回復アプリがユーザーの個人情報にアクセスしサードパーティーと共有していることが、最近の調査で判明した。

新型コロナウイルス感染症パンデミックとその感染を減らすためのさまざまな取り組みの結果、オピオイド依存症治療を提供するテレヘルスサービス(遠隔医療)およびアプリの人気が急増している。依存症治療施設が予算削減や閉鎖に直面する中で、こうしたアプリベースのサービスが台頭しており、その結果、投資家と政府の両者が、拡大する依存症危機に対する対抗手段としてテレヘルスに関心を向けるようになっている。

こうしたサービスにアクセスする人たちは、自分たちの医療データのプライバシーは保護されているのだろうという合理的な期待を持っているかもしれないが、ExpressVPN Digital Security LabがOpioid Policy Institute and the Defensive Labと共同編纂した最新のレポートによると、こうしたアプリの一部はユーザーの機密情報を収集し第三者と共有していることが判明しており、プライバシーとセキュリティ対策が疑問視されている。

このレポートでは、Android上で入手可能な10個のオピオイド依存症治療アプリ(Bicycle Health、Boulder Care、Confidant Health、DynamiCare Health、Kaden Health、Loosid、Pear Reset-O、PursueCare、Sober Grid、Workit Health)について調査している。これらのアプリは少なくとも18万回インストールされており、投資グループと連邦政府から3億ドル(約3300億円)を超える資金を調達している。

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こうしたサービスは膨大な数のユーザーに利用され、なおかつ機密情報を扱うにもかかわらず、このレポートの調査結果によると、大半のアプリがユーザー端末の一意な識別子にアクセスしており、一部のケースでは、そのデータを第三者と共有していたという。

調査対象となった10のアプリのうち、7つがAndroid Advertising ID(AAID、ユーザー生成の識別子で他の情報に紐付けることで識別可能な個人の詳細な情報を提供できる)にアクセスしており、5つのアプリがデバイスの電話番号に、3つのアプリがデバイスの一意なIMEIおよびIMSI番号にアクセスしている(これらの番号を使用して個人のデバイスを一意に識別できる)。さらに、2つのアプリがインストールされたアプリのユーザーリストにアクセスしている(研究者によると、このリストを使用してユーザーの「指紋」に相当するものを作成し、ユーザーの活動を追跡できるという)。

また、調査されたアプリの多くは、何らかの形式の位置情報も取得している。位置情報と一意な識別子を関連付けることで、個々人だけでなく、その人の生活習慣、日常の行い、接触相手などを監視する能力が強化される。上記のアプリでこれらを実現している方法の1つがBluetoothだ。上記のうち7つのアプリがBluetooth接続を確立する許可を求めてくる。研究者によると、これはユーザーの居場所を実世界で追跡するのに使用できるため、特に懸念されるという。

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「Bluetoothはいわゆる接近度追跡を実行できます。例えばあなたが食料品店にいるとき、特定の通路にいる時間とか、他の誰かとの接近度合いなどを認識できます」と、上記の調査を率いたExpressVPN Digital Security Labの主任研究員Sean O’Brien(シーン・オブライエン)氏はTechCrunchに語った。「Bluetoothは私が非常に懸念している領域です」。

もう1つ懸念される重要な点は、これらのアプリでトラッカーSDKが使用されていることだ。オブライエン氏は、最近実施した調査でこの点について警告している。それによると、数百にのぼるAndroidアプリが詳細なユーザー位置情報データをX-Modeに送信していたことが判明したという。X-Modeは位置情報データを米軍の請負業者に販売していたことで知られるデータブローカーで、現在はアップルとグーグルのアプリストアから追放されている。SDK(ソフトウェア開発キット)とは、アプリに含まれているコード開発用ツールセットであり、これによりアプリは位置情報データの収集といった処理を正しく実行できる。SDKは多くの場合、アプリが収集したデータを返送するという条件と引き換えに無償で提供されている。

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多くの開発者がアプリ内にトラッカーが存在していることに気づいてもいないことから、研究者は、トラッカーを使用しているからといって常に悪意があるとは限らないことをしきりに強調しているが、調査対象の10のアプリのうち7つという高い率でトラッカーSDKが見つかっており、データ共有を行っている可能性があることが判明している。中にはユーザーデータの収集と集計専用のSDKもある。つまり、ユーザーデータのトラッキングがコア機能になっているSDKが存在するのだ。

しかし、研究者は回復支援センターまでのナビゲーションを行うアプリもおそらく1日中ユーザーの動きを追跡して、そのデータをアプリの開発者とサードパーティーに返送しているだろうと説明する。

Kaden Healthの場合、Stripe(アプリ内決済サービスに使用する)で、ユーザーのスマートフォンにインストールされているアプリ、スマートフォンの場所、電話番号、キャリア名、AAID、IPアドレス、IMEI、IMSI、およびSIMシリアル番号を読み取ることができる。

「Stripe(ストライプ)のような大手企業がアプリで上記のような情報を直接共有させているのは本当に驚きです。私が心配しているのは、これらの情報は法執行機関にとって極めて有用であるとわかっているからです」とオブライエン氏はいう。「誰が治療を受けたのかという情報を持っている者が最終的に健康保健と就職に関する意思決定にも関与してくるのではないかという点も懸念されます」。

これらのアプリでこうしたデータ共有が慣習的となるに至ったのは、おそらく、患者情報の扱いと公開に関する指針が不明確な米国の環境でこれらのサービスが開発されていることが原因と思われると研究者は指摘しているが、こうした行為は42 CFR Part 2(第42連邦規則集第2巻、依存症の治療に関する患者情報の公開の厳しい制限について規定した法律)に違反する可能性がある、とオブライエン氏はTechCrunchに語った。

ただし、Legal Action Centerの保健プライバシー担当上級専属弁護士Jacqueline Seitz(ジャクリーン・ザイツ)氏によると、この40年前の法律はアプリに対応できるようアップデートされていないという。

「プライバシーの欠如は、依然として、人々がオピオイド依存症の治療に踏み切れない大きな理由の1つとして挙げられています」とザイツ氏はいう。「42 CFR Part 2は物質使用障害治療における機密保持の重要性を認識してはいるものの、アプリにはまったく言及していません。既存のプライバシー法では、現状にまったく対応できていません」。

「テックコミュニティからリーダーシップを発揮する企業が現れて、基本的な標準を確立することが望まれます。テック企業が、極めて機密性の高い情報を収集していることを認識することで、ヘルス危機でプライバシーポリシーが回避される風潮の中、患者が放置されないようになれば良いのですが」とザイツ氏はいう。

上記の調査に参加したOpioid Policy InstituteのディレクターJonathan Stoltman(ジョナサン・ストルトマン)氏によると、こうした慣習が広まったもう1つの理由として考えられるのは、セキュリティとデータプライバシー人員の欠如だという。「病院のウェブサイトを見ると、物理的なセキュリティとデータセキュリティを担当する最高情報責任者、最高プライバシー責任者、最高セキュリティ責任者が配置されています」と同氏は語る。「上記のどのスタートアップにもそうしたポジションは用意されていません」。

「AAIDを収集しておいてプライバシーについて配慮しているなどあり得ません。しかも、こうしたアプリの大半は最初からそうした行為を行っています」とストルトマン氏は付け加えた。

グーグルはExpressVPNの調査結果を認識してはいるが、コメントは控えている。ただし、上記のレポートが公開された時点で、グーグルはすでに、ユーザーが追跡型広告をオフにできるようにするアップルの最近の取り組みに倣って、開発者によるAndroid Advertising IDへのアクセスを制限するための準備を始めていた。

ExpressVPNはこれらのアプリがプライバシー保護要件に違反している可能性があることを患者に認識してもらおうと熱心に取り組んでいるが、依存症治療と回復アプリがオピオイド依存症患者の生活で中心的な役割を果たしている事実も強調している。もし、自身または家族がこれらのいずれかのサービスを使用しており、機密情報が開示されるのは問題であると判断した場合は、米国保健社会福祉省を介して公民権事務所に連絡し、正式な苦情を申し立てていただきたい。

「肝心なことは、これはアプリエコノミー共通の問題であり、テレヘルスもアプリエコノミーに取り込まれようとしているということです。ですから、私達は今、極めて注意深く慎重になる必要があります」とオブライエン氏はいう。「個人情報の開示は必要ですが、ユーザーはそのことを認識した上で、プライバシー保護の向上を求める必要があります」。

依存症からの回復は可能です。お悩みの方は、機密保持治療に関する相談ホットライン(フリーコール1-800-662-HELP)までお電話いただくか、findtreatment.govにアクセスしてください。

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カテゴリー:セキュリティ
タグ:遠隔医療プライバシーAndroidBluetooth位置情報トラッキング

画像クレジット:Rogier Nell / EyeEm / Getty Images

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(文:Carly Page、翻訳:Dragonfly)

5GとVR・AR技術、3Dプリンティング技術を活用し東京の指導医が大阪の若手歯科医による歯科手術を遠隔支援

5GとVR・AR技術、3Dプリンティング技術を活用し東京の指導医が大阪の若手歯科医による歯科手術を遠隔支援Holoeyesは、Dental Predictionとソフトバンクの協力のもと「5GネットワークにおけるXR歯科手術支援の有効性の検証」に関する実証実験を7月12日から実施します。

5GとXR技術、3Dプリンティング技術を活用した実験で、東京にいる指導医が大阪にいる若手歯科医に、VR・AR映像を通して診断・治療の指導と手術を支援をするといった内容です。

具体的には、歯が欠損した場合に行うインプラント手術の症例を扱います。インプラント手術は、知識的にも技術的にも比較的難易度の高い処置です。5GとXR技術、3Dプリンティング技術を活用して、物理的な場所の制約を受けずに若手歯科医への知識や技術の伝授ができるかを検証します。

5GとVR・AR技術、3Dプリンティング技術を活用し東京の指導医が大阪の若手歯科医による歯科手術を遠隔支援

3Dモデル/3Dプリンティング模型

実験では患者のデータを基に作成した頭蓋骨の3Dモデルを使い手術に必要な3次元の動きをVR空間で共有します。診断と検討の後、指導医は3DモデルをAR空間で操作しながら、同じ患者の顎骨の3Dプリンティング模型を使って指導します。

若手歯科医はAR映像を見ながら模型にドリルで穴を開けるなどの実習を行うことで、インプラント手術の一連の流れを体験できます。最終的には、指導医が東京からAR映像を通して支援しながら、若手歯科医が大阪市内の歯科クリニックで実際の患者の手術を行います。

なお、遠隔指導および遠隔手術支援に当たっては、現役の歯科医であるDental Prediction代表の宇野澤氏が、診断を行う上で重要なポイントや解剖に関する手順を解説します。

各種デバイスに対応したHoloeyesの医療用画像表示サービス「Holoeyes XR」と、オンライン遠隔共有カンファレンスサービス「Holoeyes VS」を活用し、ソフトバンクの5GネットワークでVR・AR映像を送受信することで、指導や手術支援を行います。

以降リリースより転載です。

実証実験の概要

  1. 名称:5GネットワークにおけるXR歯科手術支援の有効性の検証
  2. 実施期間(予定):2021年7月12日~9月
  3. 実施場所:東京会場:ソフトバンク本社(東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝 オフィスタワー)、大阪会場:5G X LAB OSAKA(大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルITM棟 6階「ソフト産業プラザTEQS」内)

実施の流れ

  • ステップ1(7月12日実施予定):過去に手術を受けた患者のデータを基に作成した3Dモデルで症例検討と解剖手順の確認を行った後、同じ患者の3Dプリンティング模型を使って、若手歯科医が手術の一連の流れを体験します。複数の若手歯科医へ同時に遠隔指導することで、その有用性を検証します。
  • ステップ2(8月実施予定):これから手術を受ける患者のデータを基に作成した3Dモデルで症例検討と解剖手順の確認を行った後、同じ患者の3Dプリンティング模型を使って、若手歯科医が手術の一連の流れを体験します。今後予定している手術を、複数の若手歯科医が同時に疑似体験できることを検証します。
  • ステップ3(9月実施予定):東京の指導医が遠隔支援しながら、若手歯科医が大阪市内の歯科クリニックで実際の患者(ステップ2の患者)の手術を実施します。若手歯科医が、指導医の遠隔支援の下で安全かつ確実に手術ができることを検証します。

(Source:ソフトバンクEngadget日本版より転載)

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カテゴリー:ヘルステック
タグ:医療(用語)XR / xR(用語)遠隔医療(用語)拡張現実 / AR(用語)仮想現実 / VR(用語)歯 / 歯科(用語)3D / 3Dモデル(用語)3Dプリント / 3Dプリンター(用語)ソフトバンク / SoftBank(企業)Dental Prediction(企業)5G(用語)HoloEyes(企業)日本(国・地域)

人前で話すことから声帯麻痺まで、Expressableは5億円を投じて遠隔での言語聴覚療法を提供

全米では少なくとも4000万人が言語に障害を抱えているが、このたび新しいスタートアップが大規模な解決策を打ち出す。オースティンを拠点とするExpressable(エクスプレッサブル)は、新たにシードラウンドで450万ドル(約5億円)を資金調達し、患者と言語聴覚士(SLP)を遠隔医療サービスと非同期サポートで結びつけるデジタル言語聴覚療法(スピーチセラピー)を展開する。

Expressableは、米国でコミュニケーション障害を抱える約500万人の子どもたちにサービスを提供することに重点を置いて、早期にセラピーを開始して子どもたちの将来を守ることを目指している。最初は吃音が時々あるだけだったとしても、時間が経てばコミュニケーション障害になってしまう可能性があるからだ。

共同創設者(かつ夫婦)であるNicholas Barbara(ニコラス・バーバラ)Leanne Sherred(リーエン・シェアード)が2019年に立ち上げたExpressableは、これまでに数千もの家庭にサービスを提供してきた。彼らは米国時間5月7日、Lerer Hippeau(レラーヒッポー)とNextView Ventures(ネクストビューベンチャーズ)が共同で主導し、Amplifyher Ventures(アンプリファイハーベンチャーズ)が参加するシードラウンドで資金調達することを発表する。この資金は、プロバイダーネットワークの拡大、ネットワーク化、EdTechサービスへの取り組みに使用されることになる。

事業内容

Expressableが提供するのは、子どもたちが言語聴覚士のセラピーを定期的に受けられるサービスだ。セラピーは、医療向けZoomを介して、Expressssableがフルタイムで雇用している資格を持つ専門家がライブで行う。人前で話すことから声帯麻痺まで、クライアントが必要とする分野の言語聴覚士がマッチングされる。保護者は、安全なSMSを通じて、言語聴覚士と連絡を取り、セラピーの調整や質問、スケジュールの変更などを行うことができる。

Expressableでは、リアルタイムのサポートに加えて、非同期型のサービスも用意されている。言語聴覚士が用意した宿題やレッスンをSMSで提供するeラーニングプラットフォームが構築され、言語訓練プランを強化することができる。

クルマで買い物に行くとき、夕食を作るとき、庭で遊ぶときなどに使える小さく分割されたアクティビティは、子どもとの対話に合わせて作成されている。レッスンは、子どもがジュースを頼む場面を作ったり、まねっこゲームで二語発話を練習したりといった簡単なものから始まる。

Expressableによる安全なSMSのデモ画面(画像クレジット:Expressable)

ExpressableのこのユニークなEdTechは、セラピーのプロセスに保護者が大きく関与することを求めている。保護者の協力がプラスの結果につながることはわかっているが、低所得者や労働者階級の家族が置き去りにされてしまうことがある。サービスの価格は平均して週に59ドル(約6400円)。現在は保険による補助がなく、全額自己負担となっている。

「言語聴覚士による言語聴覚士のためのコンテンツはたくさんありますが、言語聴覚士による保護者のための使いやすいコンテンツはあまりありません。これは大きなチャンスであり、市場のギャップであると感じました」とバーバラ氏は話す。

現状よりも優れている、というのはExpressableの価値の一部だが、現状には驚くほど無意味なものが多い。米国国立聴覚障害研究所によると、米国内の子どもの約8~9%が構音障害を持っているとされているが、実際に治療を受けているのは半数程度。Expressableが、子どもたちの将来を守るために早期にセラピーを受けさせたいと考える理由は、時折の吃音から始まる障害は、時間の経過とともにコミュニケーション障害に変わる可能性があるからだ。

「公立学校は小児言語学の第一の提供者ですが、残念ながら資金不足であることはご存じでしょう」とシェアード氏は話す。学校で言語サービスを受けることができた子どもたちはラッキーだが、グループでのレッスンでは上達するまでに時間がかかってしまう、と同氏は続ける。

シェアード氏は言語療法士として、学校でのセラピーのギャップがもたらす「信じられないほどのフラストレーションの連鎖」を身をもって体験している。同氏はキャリアの大半を在宅医療に費やし、家庭やデイケアで子どもたちと直接関わる仕事をしてきた。

Expressableのユーザーの多くは子どもだが、約35%は大人で、言葉の問題が大人になっても続くことがわかる。

Lerer HippeauとExpressabbleの取引を仲介したMeagan Loyst(ミーガン・ロイスト)はその一例だ。ロイスト氏は、2020年後半に言語と音声に問題があると診断され、リモートの言語療法サービスを見つける必要があったが、その際に質の高い言語療法士を見つけることの難しさを知ることになった。

「Expressable以前には、コミュニケーション障害を持つ個人のためにこれらの課題を解決する消費者向けのサービスは存在しませんでした」とロイスト氏は話す。「Expressableはすでに最高の言語療法士を雇用し、子どもたちがより良い結果を出せるように保護者や教育をプロセスに組み込んでいます。さらにこれらをバーチャルにすることで、コスト効率の高い手軽な方法を提供しています」。

工夫を凝らした遠隔医療

遠隔医療の利用率はパンデミック前の水準を上回っているが、訪問診療は減少傾向にある。Expressableに限らず、デジタル遠隔医療の新興企業にとっての課題は、パンデミック後に、医療や介護を完全にバーチャル化することをいかに説得力を持って提案できるかということだ。

Expressableの共同設立者たちは、競争上の優位性として、社内外での一貫性を挙げている。

まず、言語セラピーは、多くの患者が週に一度、毎月、何年にもわたって利用する継続的なサービスである。バーバラ氏は「他の遠隔医療サービスの多くは、迅速で簡単かつ直接的なプライマリーケアを提供するものです」「私たちは、提供者と患者の密接な関係を必要とする、より長期的な治療計画を提供しています」と話す。

第二に、多くの遠隔医療関連の新興企業とは異なり、Expressableは専門家を正規の従業員としてフルタイムで雇用する。同社には、現在50名の正規雇用の言語療法士が在籍しているが、言語療法士との長期的な関係を顧客に保証するための戦略的な選択である。

「私たちは、言語療法士のキャリアパスを構築し、言語聴覚士に対価として得られる価値を提供しています。彼らは自宅で時間を設定しながら仕事ができ、全国平均を上回る報酬を得られ、業務委託では得られないような福利厚生も受けられます」。

従来の業務委託モデルに依存しないことは差別化につながるかもしれないが、課題にもなり得る。Expressableはさまざまな言語の問題に対応できる言語療法士を迅速に(そして効率的に)採用する必要があり、新しい市場に進出する際は、個々の療法士の免許を取らずに類似企業のスタッフを支援するというホワイトラベルの手法を利用するのではなく、地域ごとの免許要件という面倒な法的プロセスを経る必要がある。

Expressableは、現在は15の州で事業を展開。そのすべての州で免許を持つ言語療法士を雇用し、今後全米規模の事業になることを目指している。

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前年比100%の成長を遂げたスウェーデンの遠隔医療サービス「Kry」、パンデミックで地位向上

カテゴリー:EdTech
タグ:言語聴覚療法Expressable遠隔医療コミュニケーション障害資金調達言語

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(文:Natasha Mascarenhas、翻訳:Dragonfly)

前年比100%の成長を遂げたスウェーデンの遠隔医療サービス「Kry」、パンデミックで地位向上

スウェーデンのデジタルヘルススタートアップKry(クリー)は、臨床医と患者をつなげて遠隔診療を行う遠隔医療サービス(およびソフトウェアツール)を提供している。同社は、パンデミックが西欧を襲う直前の2020年1月に、シリーズCで1億4000万ユーロ(約184億6000万円)を調達した。

2021年4月末に発表されたシリーズDには、前回に続き応募者が殺到し、資金調達額は3億1200万ドル(2億6200万ユーロまたは約339億2400万円)。資金は、西欧地域での事業拡大を加速させるために使われる。

2015年に創業したスタートアップであるKryの今回のラウンドには、新旧入りまじった投資家たちが参加した。シリーズDはCPP Investments(カナダ年金制度投資委員会)とFidelity Management & Research LLC(フィデリティ・マネジメント&リサーチLLC)が主導し、The Ontario Teachers’ Pension Plan(オンタリオ州教職員年金基金)やヨーロッパを拠点とするベンチャー・キャピタルのIndex Ventures(インデックス・ベンチャーズ)、Accel(アクセル)、Creandum(クリアンダム)、Project A(プロジェクトA)などの既存投資家が参加している。

新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行し、ソーシャルディスタンシングが必要になったことから、遠隔医療分野の地位が明らかに向上した。そのため、遠隔診察を可能にするデジタルヘルスツールの導入が患者と臨床医の両方で加速している。Kryは2020年、医師によるオンライン診察を可能にする無料サービスの提供にすばやく取りかかった。当時、医療を支援しなければならないという大きな責任を痛感していた、と同社は語っている。

公衆衛生上の危機的状況の中で、Kryの俊敏性は明らかに功を奏し、2020年のKryの前年比成長率は100%になった。つまり1年前に約160万件だったデジタルドクターの予約数が、現在は300万件を超えているということだ。また6000人もの臨床医が同社の遠隔医療プラットフォームとソフトウェアツールを利用している(登録されている患者数は公表されていない)。

しかし共同設立者兼CEOのJohannes Schildt(ヨハネス・シルト)氏によると、医療の需要に関しては、ある意味では穏やかな12カ月だったようだ。

パンデミックの影響で、新型コロナウイルス感染症の検査(Kryが一部の市場で提供しているサービス)など、新型コロナウイルス感染症に関連する特定の需要が高まっていることは確かだ。しかし同氏がいうには、国家的なロックダウンや新型コロナウイルス感染症への懸念から、医療に対する通常の需要がいくらか抑制された。そのため、新型コロナウイルス感染症による公衆衛生上の危機の渦中に、Kryが100%の成長率を達成したのは、医療の提供がデジタル化されていく中での次なる展開を占う出来事にすぎない、と同氏は確信している。

「世界的なパンデミックに関して、言うまでもなく当社は正しい道を進んできました。振り返ってみると、メガトレンドは明らかにパンデミックよりずっと前から存在していましたが、パンデミックがそのトレンドを加速させました。そして当社の活動を支えるという点で、そのトレンドが当社と業界に貢献しました。現在、医療システムの前進に遠隔治療とデジタル医療が重要な役割を果たすという考えは、世界中にしっかりと定着しています」とシルト氏はTechCrunchに語った。

「この1年間で需要が増加したことは明らかです。しかし医療提供をより広い視点から見てみると、欧州のほとんどの国で、医療サービスの利用率が実質的に過去最低になっています。なぜなら、厳しい制限がかけられたことで、多くの人々が病気にならないからです。かなり不思議な力が働いています。一般的な医療サービスの使用状況は、実質的に過去最低になっていますが、遠隔治療は増加傾向にあり、当社は以前よりも多くの業務を行っています。これはすばらしいことです。当社は多くの優秀な臨床医を雇用し、臨床医がデジタルに移行するのを助ける多くの優れたツールを提供しています」。

Kryの無料版の臨床医向けツールは、同社の「地位を大きく向上させた」とシルト氏はいう。パンデミックによってデジタルヘルスツールの導入が加速し、サービスの提供に大きな変化が起こっていることに、シルト氏はとてもワクワクしている。

「私にとって最大のポイントは、今や遠隔治療がしっかり確立され、定着しているということです。ただし成熟度のレベルは、欧州市場の間で差があります。2020年のKryのシリーズCラウンドのときでさえ、遠隔治療は当たり前のものではなかったかもしれません。もちろん当社にとっては、ずっと当たり前のものなのですが。どんな場合にもはっきり分かっていた点は、遠隔治療は未来への道であり、必要不可欠だということです。医療提供の多くをデジタル化する必要があります。そして当社がやるべきことは、着実に前進することだけです」。

(現在のパンデミックによるロックダウンが原因の需要の抑制はさておき)医療資源の需要が高まるなか、デジタルへの移行は(必然的に)制限されている医療資源の活用を拡大するために必要なものだとシルト氏は主張する。どんなときにも、Kryが医療提供における非効率性を解決することに注力してきた理由はここにある。

Kryは、公的医療制度で働く臨床医を支援するツールを提供するなど、さまざまな方法で非効率性を解決しようとしている(シルト氏によると、例えば、税金で賄われているNHSを通して大部分の医療が提供されている英国市場では、全GP[一般開業医]の60%以上がKryのツールを使用している)。さらに(いくつかの市場では)遠隔治療と外来診療所のネットワークを組み合わせた総合的な医療サービスを提供しており、利用者が臨床医の診察を直接受ける必要がある場合には、外来診療所に行くことができる。また、欧州の民間医療機関とも提携している。

要するにKryは、医療提供をサポートする方法にはこだわらない。この考えは技術面にも及んでいる。つまりビデオ診療は、感染症、皮膚疾患、胃の疾患、心理的障害など幅広い疾患に対する遠隔診療を提供する遠隔治療事業の一環にすぎない(いうまでもなく、すべての疾患を遠隔治療できるわけではないが、一次診療レベルの診察の多くは、医師と患者が直接面会する必要はない)。

今回の新たな資金調達によって投資が拡大されるKryの製品ロードマップでは、Internet Cognitive Based Therapy(ICBT:インターネットベースの認知行動療法)やメンタルヘルスの自己評価ツールなどの患者向けアプリを拡張して、デジタル指向の強い治療を提供することにも取り組んでいる。シルト氏によると、同社は、慢性疾患をサポートするためのデジタルヘルスケアツールにも投資する予定だ。このために、(実績のある既存の治療法をデジタル化するか、新しいアプローチを提案するかして)より多くのデジタル治療法を開発したり、買収や戦略的パートナーシップを通じて能力を拡大したりしている。

過去5年以上にわたり、不眠症不安神経症などの疾患、理学療法士の施術を直接受ける必要のある筋骨格疾患や慢性疾患のための、実績のある治療プログラムをデジタル化するスタートアップが増加している。Kryがプラットフォームを拡大するために連携するパートナーの選択肢は確かに豊富にある。しかし同社は、ICBTプログラムを自社開発しているため、デジタル治療分野そのものに取り組むことに不安はない。

「医療の大きな変化と移行の第4ラウンドに入ったことから、臨床医が高品質の医療を極めて効率的に提供するための優れたツールに投資し続けること、そして患者側の経験を深めることは、当社にとって非常に大きな意味があります。そうすることにより、より多くの人々の支援を続けることができるからです」とシルト氏はいう。

「当社は、ビデオやメッセージのやり取りを通して多くのことを行っていますが、それはほんの一部にすぎません。当社は現在、メンタルヘルス管理計画に多くの投資を行い、ICBT治療計画を進めています。また慢性疾患の治療への関与も深めています。当社に、臨床医がデジタル的にも物理的にも高品質な治療を大規模に提供するための優れたツールが存在するのは、当社のプラットフォームがデジタル面と物理面の両方を支えているからです。また2021年は、ときには同社が自力で、ときにはパートナーの力を借りて行っているデジタルでの医療提供と、物理的な医療提供を結び付けるために尽力しています。ビデオ自体はパズルの1ピースに過ぎません。当社が常に大切にしてきたことは、最終消費者の視点、患者の視点から医療を見ることでした」と同氏は語っている。

同氏は次のように続ける。「私自身も患者なので、当社が行っている多くのことは、一部の分野で構築されているシステムの非効率さ加減に対して私が感じたフラストレーションが動力源になっています。世の中には優れた臨床医が数多くいますが、患者目線の医療が足りていません。そして欧州市場の多くで、アクセスに関する明確な問題が発生しています。このような問題が、常に当社の出発ポイントでした。どうすれば、患者にとってより良い方法でこの問題を確実に解決できるのでしょうか。その解決策として、患者のための強力なツールとフロントエンドの両方を構築する必要があることは明らかです。そうすれば患者は簡単に治療を受けることができ、自分の健康を積極的に管理できるようになります。また臨床医が操作、作業できる優れたツールの構築も必要です。当社はそれにも力を入れています」。

「当社が抱えている臨床医だけでなく、提携している臨床医も含め、多くの臨床医が当社のツールを使用してデジタル医療を提供しています。そして当社はパートナーシップの下で、多くのことを行っています。当社が欧州のプロバイダーであることを考えれば、最終消費者が実際に治療を受けられるようにするには、政府や民間保険会社とのパートナーシップも必要です」。

デジタル医療提供分野の別のスタートアップたちは、AIを活用したトリアージや診断用チャットボットを使った医療へのアクセスを「デモクラタイズ」する(多くの人に普及させる)という大きな目標について話している。人間の医師が行っている仕事の少なくとも一部をこれらのツールで置き換えることができるという考えがあるからだ。そのスタートアップたちの先頭に立ち、大きな存在感を示しているのは、おそらくBabylon Health(バビロン・ヘルス)である。

それとは対照的に、Kryは、同社のツールに機械学習テクノロジーが高い頻度で取り入れられているにもかかわらず、AIを派手に宣伝することを避けてきた、とシルト氏は述べている。同社は診断チャットボットも提供していない。方針にこのような違いが出るのは、重視する問題が異なるからだ。Kryは医療提供における非効率性を問題視している。シルト氏は、医師による意思決定は、この分野におけるサービスが抱える問題の中では優先順位が低いと主張している。

「当社はいうまでもなく、製造しているすべてのプロダクトにAIや機械学習ツールだと考えられるものを使用しています。個人的には、テクノロジーを使ってどの問題を解決するかよりも、テクノロジーそのものについて声高に叫んでいる企業を見ると、少しイライラします」とシルト氏は話す。「意思決定支援の面では、当社には他社と同じようなチャットボットシステムはありません。もちろん、チャットボットは本当に簡単に構築できます。しかし私が常に重要だと考えているのは、『何のために問題を解決するか』を自問することです。答えは『患者のため』です。正直に言って、チャットボットはあまり役に立たないと思います」。

「多くの場合、特に一次医療には2つのケースがあります。1つ目は、尿路感染症にかかっており、以前にもかかったことがあるため、患者はなぜ助けが必要なのかをすでに知っているというケースです。目の感染症も同じです。また湿疹が出て、それが湿疹だと確信していれば、誰かに診てもらったり助けを得たりする必要があります。自分の症状に不安があり、それが何なのかよくわからないケースもあります。そして患者は安心感を得たいと考えます。それが深刻なものかどうかに関わらず、チャットボットがそのような安心感を与えてくれる段階にあるとは思えません。やはり患者は人間と話がしたいでしょう。ですからチャットボットの用途は限られていると思います」。

「そして意思決定については、臨床医が適切な意思決定を行えるようにするなど、当社は臨床医のための意思決定支援を行っています。しかし臨床医が得意とするものが1つあるとすれば、それは実のところ意思決定です。そして医療における非効率性について調べると、意思決定プロセスは非効率的ではありませんでした。マッチングが非効率的なのです」。

シルト氏は「大きな非効率性」がもたらすものとして、スウェーデンの医療システムが翻訳者に費やしている金額(約63億7500万円)を挙げているが、この金額は多言語を話す臨床医と患者を適切にマッチングすることで簡単に削減できる。

「ほとんどの医師はバイリンガルですが、患者と同じ時間に活動しているわけではありません。そのためマッチング面では多くの非効率が生じます。当社が時間を費やしているのが、たとえばこの非効率なのです。どうすれば非効率に対応できるか。当社に助けを求めている患者が最終的に適切な治療を受けられるようにするにはどうすればいいか。あなたの母国語を話す臨床医がいれば、互いに理解しあうことができるのか。看護師が十分に対応できるものか。心理学者が直接対応すべきものか、などを考える必要があります」。

「すべてのテクノロジーにおいて常に重要なのは、実際の問題を解決するためにテクノロジーをどのように使用するかであって、テクノロジーそのものはあまり重要ではありません」とシルト氏は付け加えた。

欧州における医療提供に影響を与える可能性のあるもう1つの「非効率性」は、患者が一次医療にアクセスしにくくすることで、コストを削減しようとする(民間の医療機関の場合は、保険会社の利益を最大化しようとする)問題のある動機によるものだ。請求プロセスを複雑にしたり、サービスにアクセスするための情報やサポートを必要最低限しか提供しない(あるいは予約を制限する)ことで、患者は特定の症状に関わる専門医を見つけ出し、その専門医に診てもらうための時間枠を確保するという、面倒な作業をしなければならない。

できるだけ多くの病気を回避するために、できるだけ多くの人々の健康維持に取り組むべき分野で、こうした動きがあるのは非常に残念である。こうした取り組みにより、患者自身にとっても良い結果がもたらされることは明白だからだ。実際に病気の人々を治療するための費用(医療費および社会的費用)を考えた場合、2型糖尿病から腰痛まで幅広い慢性疾患は、治療にかなりの費用がかかる。しかし適切に介入すれば完全に予防できる可能性がある。

患者にとっても医療コストにとっても、あらゆる点で優れた予防医療への移行が切望されているが、シルト氏は、それを促進するための重要な役割をデジタル医療ツールが果たすと考えている。

「本当に頭にきます」とシルト氏は言い、続けてこう述べた。「医療の提供にはコストがかかるという理由から、医療システムは人々が簡単に医療にアクセスできないような構造になっていることがあります。これは非常にばかげたことであり、一般的な医療システムでコストが増加している原因にもなっています。まさにその通りです。なぜなら臨床医と患者が最初に接する一次診療にアクセスできないからです。その結果、二次診療に影響が及んでいるのです」。

「欧州市場のすべてのデータから、そのような問題が見えてきます。一次診療で治療を受けるべき人々が救急処置室で治療を受けています。一次診療へのアクセス方法がないために、一次診療を受けることができなかったのです。一次診療の受診の仕方がわからず、待ち時間が長く、何の助けも得られないまま、さまざまなレベルにトリアージされます。そして最終的に尿路感染症の患者が救急処置室に来ることになるのです。医療システムが患者を寄せつけなければ、莫大なコストがかかります。それは正しいやり方ではありません。システム全体をより予防的で積極的なものにする必要があります。当社は、今後10年間にそのための重要な役割を果たすことができると考えています。その鍵を握るのがアクセスです」。

「患者が当社に支援を求め、当社は患者に適切なレベルの治療を提供する。当社は医療をこのようなシンプルなものにしたいと考えています」。

欧州で医療を提供するには、取り組むべき課題がまだ数多くあるため、Kryはサービスを地理的に拡大することを急いでいない。主な市場は、スウェーデン、ノルウェイ、フランス、ドイツ、イギリスであり、同社はこれらの国々で(必ずしも全国的にではないが)医療サービスを運営している。留意すべきは、同社が30の地域でビデオ診療サービスを提供していることだ。

米国でのローンチの計画はあるかと尋ねられたシルト氏は「現在当社は欧州に非常に注目しています」と答えた。「欧州以外に進出することは決してない、とは言いません。しかし今は欧州にかなりの力を注いでおり、その市場を熟知していますし、欧州の制度の中でどのように行動すべきかを知っています」。

「欧州と米国では医療費の支払いに関する制度が大きく異なっています。また欧州では最上のものが注目されます。そして欧州は巨大な市場です。欧州すべての市場で、医療はGDPの10%を占めているので、大きなビジネスを築くために、欧州の外に出る必要はないのです。当分の間は、欧州に注力し続けることが重要だと考えています」。

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カテゴリー:ヘルステック
タグ:遠隔医療Kry資金調達新型コロナウイルスメンタルヘルス機械学習医療費医療スウェーデン

画像クレジット:Kry

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Dragonfly)

サイケデリック療法とテックが融合したメンタルヘルスソリューションのNUE Life Health

NUE Life Healthは、サイケデリックセラピーなどの治療法と、グラフデータベース駆動型アプリを組み合わせた「次世代のメンタルウェルネスソリューション」を開発している米国の遠隔医療スタートアップだ。

マイアミを拠点とするこのスタートアップは、Jack Abraham(ジャック・アブラハム)氏(Atomic Ventures、Hims)、Shervin Pishevar(シャービン・ピシェバー)氏(元Sherpa Ventures、UBER)、Martin Varsavsky(マーティン・バーサフスキー)氏(Prelude Fertility、Overture)、Jon Oringer(ジョン・オリンジャー)氏(Shutterstock、Pareto Holdings)、James Bailey(ジェームス・ベイリー)氏(Multidisciplinary Assoc. for Psychedelic Studiesのキャップストーン・サポーター)、Christina Getty(クリスティーナ・ゲティ)氏などの投資家から出資を受け、330万ドル(約3億6000万円)のシードラウンドを実施した。上述の投資家は全員が、最近シリコンバレーからマイアミへ移住したグループの一員だ。

NUE Life Healthは現在、カリフォルニア州、テキサス州、フロリダ州で事業を展開しており、今後は全米に拡大する予定だ。このプラットフォームでは、市場で最も即効性のある抗うつ剤とされるケタミン療法を自宅で行い、音楽療法やデータ主導のアプローチと組み合わせて提供する。

NUE Lifeによると、ボルチモアのジョンズ・ホプキンス大学やインペリアル・カレッジ・ロンドンで行われたMDMAとシロシビンを用いた心理療法に関する研究では、これらが精神疾患の治療において「安全な代替法」であることを示しているようだという。

NUE LifeのCEOであるJuan Pablo Cappello(フアン・パブロ・カッペロ)氏は次のように述べている。「当社は、ケタミン療法やサイケデリック療法を単に変化のためのカタリストとしてとらえています。患者さんのリセットを支援することは重要ですが、NUE Lifeでは、サイケデリック療法の効果が薄れた後も、メンバーがデジタルプラットフォームを通じてコミュニティやつながりを見つけることができるよう支援していきます」。

NUE Life Healthのデジタルプラットフォームは「ナレッジグラフとAIを活用して、患者さんのケアを総合的に考え、エビデンスに基づいた個別の治療法を提供します」と、共同設立者兼CTOのDemian Bellumio(デミアン・ベルミオ)氏は述べている。同社のエンタープライズHIPPA準拠のヘルスプラットフォームは、2021年の晩夏にサービス開始を予定している。

NUE Life Healthの共同設立者であり、投資家でもあるクリスティーナ・ゲティ氏はこう語った。「米国では女性の5人に1人が抗うつ剤に頼って1日を過ごしており、1日に22人の退役軍人が自殺で亡くなっていることを考えると、これまでとは異なる種類のメンタルウェルネス企業を立ち上げなければならないと思いました」。

NUE Lifeは、MindMedやATAIなどのサイケデリック医療のプレイヤーが上場を果たしている中で登場した。

ベルミオ氏の説明によるとこのプラットフォームは、患者の詳細な「ナレッジグラフ」を作成する。これにより、統合精神医学と呼ばれるアプローチを用いて、患者のメンタルヘルス状態を診断・治療するために、患者を全体的に理解することができる。そしてAIアルゴリズムを導入し、どの治療法を使うべきか、どのサプリメントを飲むべきか、治療中にどの音楽を聴くべきかなど、パーソナライズされた提案を行う。独自の音楽ストリーミングサービスも、このサービスの一部となる予定だ。

ベルミオ氏はかつて、Accenture(Knowledge Graph Center of Excellenceを2年間運営)やNEORISに在籍していた際に、グラフデータベースに取り組んでいた。この手法は、United Healthcare(ユナイテッドヘルス・グループ)の「Connected Healthcare」プラットフォームでも採用されている。

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カテゴリー:ヘルステック
タグ:NUE Life Health遠隔医療メンタルヘルスマイアミ資金調達

画像クレジット:NUE Life Health app

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(文:Mike Butcher、翻訳:Aya Nakazato)

オリンパスやNTTドコモ他3医療機関が4K映像による消化器内視鏡映像のリアルタイム伝送の実証実験に成功

神戸大学、香川大学、高知赤十字病院、オリンパス、NTTドコモは5月24日、「モバイルを活用した遠隔医療支援を目的とし、高精細映像伝送システムを用いた4K映像による消化器内視鏡映像のリアルタイム伝送の実証実験」を2021年3月30日に行い成功したと発表した。

これは、NTTドコモが2020年10月からの一定期間、医療機関向けに遠隔医療支援のための高精細映像伝送システム50セットを無償で貸し出すという「5G を活用した映像伝送ソリューションの医療機関向けモニタープログラム」に参画した神戸大学医学部付属病院、香川大学医学部附属病院、高知赤十字病院によって行われたもの。オリンパスの内視鏡システム「EVIS X1」を、貸し出されたドコモの映像送受信機「LiveU」に接続し、高知赤十字病院消化器内科内視鏡室で行われた内視鏡検査の4K映像を、「4Gを6回線束ねた5Gと同朋レベルの携帯電話回線」で、神戸大学医学部附属病院国際がん医療・研究センター(ICCRC)、香川大学医学部附属病院、高知赤十字病院カンファレンスルームに伝送し、遠隔模擬トレーニングを実施した。その結果、内視鏡映像だけでなく、「内視鏡画像に合成した手技を行う医師の手元の映像」も遅延なく伝送できた。

オリンパスは「本実証実験に参加した3医療機関と2社は、今後、オリンパスが提供する消化器内視鏡を中心とした高精細医用映像機器と、ドコモが提供している閉域クラウドサービス、ドコモオープンイノベーションクラウドを活用し、セキュアな環境での医用映像の共有・蓄積による的確な医療提供の実現、さらに消化器内視鏡診断・治療における遠隔医療への応用に向けた検討を進め、次世代の医療向けソリューションの創出や、新規ビジネスモデルの可能性を探ってまいります」と語っている。

また、今回の実証実験をきっかけに、内視鏡先進医療機関同士の連携と、コロナ禍での質の高い遠隔医療の全国展開が期待されるとオリンパスは述べている。将来的には、5Gを活用して、さらなる低遅延、高精細な医用映像の伝送につなげてゆくとのことだ。

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国内初のIoT型胎児モニターを製造販売する香川大学発「メロディ・インターナショナル」が1.5億円調達
在宅・被災地などの医療現場でリアルタイム検査が可能な免疫センサー機器を開発するイムノセンスが1.3億円調達
その道約20年のベテラン医師が「内視鏡AI」で医療の発展目指す、AIメディカルサービスが約46億円を調達

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国内初のIoT型胎児モニターを製造販売する香川大学発「メロディ・インターナショナル」が1.5億円調達

国内初のIoT型胎児モニターを製造販売する香川大学発「メロディ・インターナショナル」が1.5億円調達

IoT型胎児モニターおよびクラウド周産期遠隔医療プラットフォームにより安心・安全な妊娠・出産環境の実現を目指すメロディ・インターナショナルは4月30日、第三者割当増資による1億5000万円の資金調達を発表した。引受先は、京都大学イノベーションキャピタル(京都iCAP)を無限責任組合員とするイノベーション京都2021投資事業有限責任組合(KYOTO-iCAP2号ファンド)。

2015年設立のメロディ・インターナショナルは、周産期医療の胎児モニタリングで利用される、国内初のIoT型胎児モニター「分娩監視装置iCTG」を開発する香川大学発スタートアップ。

分娩監視装置は、超音波ドップラー技術により胎児心拍を測定する際に妊婦健診・分娩監視で利用されるものの、既存製品は装置が大きく据置型であるため、測定できる場所が限られているという。

また日本では産科施設の減少が進み、定期健診などの通院が妊婦にとって負担となっている。高齢出産の増加もあり、出産のハイリスク化も進んでいる状況でもある。さらに最近では、コロナ禍により妊婦の感染対策が求められている。

そこでメロディ・インターナショナルは、いつでも・どこでも遠隔で胎児モニタリングできるように小型・IoT化したモバイル型装置を開発し、2019年に医療機器として発売した。先に挙げた課題に対して周産期における遠隔医療が解決策のひとつとなっており、同社製品が安心安全な出産の実現に役立つことが期待されているという。

国内初のIoT型胎児モニターを製造販売する香川大学発「メロディ・インターナショナル」が1.5億円調達
iCTGは、胎児の心拍と妊婦さんのお腹の張りを、病院や自宅などで測定できるデバイス。iCTGを妊婦のお腹にセンサーをあて計測すると、Bluetooth接続でスマートフォンやタブレットのアプリケーション内に結果が表示され、医師が診断に活用できる。

国内初のIoT型胎児モニターを製造販売する香川大学発「メロディ・インターナショナル」が1.5億円調達

また周産期遠隔医療プラットフォーム「Melody i」(メロディ・アイ)は、妊婦さんが計測した結果をかかりつけ医師に送信でき、遠隔で医師から受診推奨などアドバイスを得られるコミュニケーションプラットフォーム。妊婦さんと医師との連携だけでなく、クリニックからNICUのある中核病院へのデータ連携も行える。

国内初のIoT型胎児モニターを製造販売する香川大学発「メロディ・インターナショナル」が1.5億円調達

京都iCAPは、iCTGおよびMelody iの将来性を高く評価し新規投資を実行したとしている。また同投資は、京都大学以外の国立大学発ベンチャーも支援可能となったKYOTO-iCAP 2号ファンドによる、京都大学以外の国立大学発ベンチャー企業への初めての投資案件という。

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IoT胎児モニターのメロディ・インターナショナルが東南アジアで周産期遠隔医療サーバーのクラウド運用開始
妊産婦のオンライン診療で安心安全な出産を目指すメロディ・インターナショナルが1.6億円調達

カテゴリー:フェムテック
タグ:IoT(用語)遠隔医療(用語)香川大学(組織)資金調達(用語)出産妊娠(用語)メロディ・インターナショナル日本(国・地域)

IoT胎児モニターのメロディ・インターナショナルが東南アジアで周産期遠隔医療サーバーのクラウド運用開始

IoT胎児モニターのメロディ・インターナショナルが東南アジアで周産期遠隔医療サーバーのクラウド運用開始

IoT胎児モニターを開発し国内外で展開しているメロディ・インターナショナルは4月26日、Microsoft Azureの東南アジアリージョンにおいて周産期遠隔医療プラットフォーム「Melody i」を開設し、第1弾としてタイ・チェンマイにおいてオンプレミス利用していたMelody iをクラウドに移行して運用を開始した。これを皮切り海外での導入を進め、今後中東のドバイなど、複数リージョンでの運用も開始する予定。

IoT型胎児モニター「分娩監視装置iCTG」は、胎児の⼼拍数と妊婦のお腹の張りを、病院や⾃宅などで測定できるデバイス(2018年5⽉にクラス2医療機器認証を取得)。妊婦のお腹にセンサーをあて計測すると、Bluetooth接続でスマートフォンやタブレットのアプリケーション内に結果が表⽰され、医師が診断に活⽤できる。防滴性能を有しており、ケーブルレスのため、清浄や消毒が容易という。また、医療従事者が直接接触しなくともその指導の下で、妊婦が自分自身で装着して、計測データはリモートで確認可能。

Melody iは、妊婦が計測した結果を医師に送信でき、遠隔で医師から受診推奨などアドバイスを得られるコミュニケーションプラットフォーム。妊婦と医師との連携(DtoP)だけでなく、医療機関から医療機関(DtoD)のデータ連携も可能という。

IoT胎児モニターのメロディ・インターナショナルが東南アジアで周産期遠隔医療サーバーのクラウド運用開始

iCTGとMelodyiの活⽤により、遠隔で胎児の健康状態をモニターしつつ分娩のタイミングなどを予測可能となり、国内外の妊婦がより安⼼・安全に出産できる環境の提供につながるとしている。

東南アジアで「Melody i」サービスの提供開始

メロディ・インターナショナルによると、タイ、カンボジアやミャンマーなどですでに導入済みのiCTGについては、これまでAzureの日本国内リージョン上やチェンマイ大学のオンプレミス周産期サーバー上で運用していたという。今回、よりシームレスでフレキシブルなサービスを提供するため、Azureの東南アジアリージョンでの運用を開始した。

チェンマイ大学に設置しているオンプレミスサーバーは、オンラインでのサポートに限界があることと、タイの民間病院や周辺国の医療データ等を保存できないため、日本のサーバーを利用する場合が多くあったという。しかし、医療データは国によって運用基準が設けられている場合もあり、日本国内のサーバーを使ったサービスの提供が難しい場合もある。

そこでこれら課題をクリアするために、Azureの東南アジアリージョンにおいてもMelody iサービスを開始した。今回のクラウドサーバー運用開始、また2021年1月のタイFDAライセンス取得とあわせて、今後タイを中心として周辺国の医療機関への導入を加速する。

第1弾として、チェンマイ大学のオンプレミスサーバーで運用していた妊婦さんと胎児の医療データを、クラウド運用に移行。これにより、地域での導入コスト・維持費を抑えるとともに、よりきめ細かなサービスやメンテナンスが可能となるとしている。

チェンマイ地区では、25ある公立病院すべてにiCTGが導入されており、産婦人科医が常駐しない16の医療機関から、産婦人科医のいる病院とデータを共有することで、1次医療機関から3次医療機関をつなぐネットワークを構築しているそうだ。データの共有には、メールとSNS(LINE)と連携した、チェンマイ独自のシステムで、世界で最も進んだICTリファラルネットワークとなっているとした。

IoT胎児モニターのメロディ・インターナショナルが東南アジアで周産期遠隔医療サーバーのクラウド運用開始

現在iCTGとMelody iは、国内で約70の医療機関、海外では7カ国約90の医療機関に導入されているという。

現在利用しているAzureは、医療機関の情報システムにおいてクラウドサービスを利用するために満たすべきセキュリティ要件を示した厚生労働省・総務省・経済産業省の3省庁ガイドラインをクリアしており、国内で培った医療データの運用ノウハウは海外でも活用するとしている。

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タグ:IoT(用語)ウェアラブルデバイス(用語)遠隔医療(用語)出産妊娠(用語)Microsoft Azure(製品・サービス)メロディ・インターナショナル

ブロードバンドを欠く中南米で遠隔医療を実現するコロンビアの「1Doc3」が約3.3億円調達

パンデミックの影響で米国ではビデオ診察による遠隔医療がほぼ当たり前になっているが、ブロードバンドが普及していないラテンアメリカでは、1Doc3がテキストとチャットを使って医療サービスを提供している。現地時間4月16日、コロンビアを拠点とする同社は、MatterScale VenturesとKayyak Venturesが主導する300万ドル(約3億3000万円)のプレシリーズAラウンドを発表した。

1Doc3の共同創業者兼CEOであるJavier Cardona(ハビエル・カルドナ)氏はこう語る。「私はこのインタビューのためにいいMacBookを使っていますが、中南米のほとんどの人はこうはいきません」。1Doc3という社名は、スペイン語の1、2、3の発音をもじったものだ。

体調が悪いときにかかりつけ医と連絡を取るのは、今日ますます難しくなっている。1Doc3はAIを搭載した遠隔医療プラットフォームを提供し、患者を医師に取り次ぐ前に症状評価、トリアージ、事前診断を行うことで、ラテンアメリカにおけるこの問題の解決を目指している。

「当社が受ける相談の97%は、数分で医師につながります」とカルドナ氏。

患者は医師の診察を受けた後、1Doc3を通じて自宅に処方箋を届けてもらうこともできる。同スタートアップは、この分野の他の企業と同様に、患者が家から出ることなく迅速に治療を受けられるよう、ループを閉じようとしている。

コロンビアに加えてすでにメキシコでも事業を展開している同社は、今回の資金調達の一部を同地域でのさらなる事業拡大と、これまでなかったマーケティング・営業チームの構築に充てる予定だ。

1Doc3はコンシューマーに直接リーチする他、企業とのパートナーシップを構築し、それらの企業が従業員の医療費を同社を通じて支払うことで顧客を獲得している。カルドナ氏の目標の1つは、単価を下げて、中小企業でも1Doc3を利用できるようにすることだ。現在は企業の場合、従業員1人あたり月額3〜4ドル(約330〜440円)を請求している。

「大企業にとってお金は問題ではありませんが、この地域は中小企業により成り立っています」とカルドナ氏。

2013年に設立され、2018年にはTechCrunchの「Latin American Battlefield」でファイナリストに選ばれた同社は、2020年に急成長を遂げ、2020年2月から12月までの間に月に2500件だった相談件数が3万5000件に増え、2020年はキャッシュフローが黒字になった。2021年3月には、MRR(月間経常収益)が12万ドル(約1300万円)になっている。

多くのスタートアップ企業がそうであるように、1Doc3を設立したきっかけは、創業者が直面した個人的な経験だった。

「タンザニアに滞在していたときに治療が必要になったのですが、タンザニアの医師に行く気はありませんでしたし、米国も含めオンラインで医師と連絡を取ることができず、それからこの問題を解決することにとらわれていました」と、当時、中東・アフリカで活動していたカルドナ氏は語った。

今回のラウンドにより、1Doc3の調達額は合計500万ドル(約5億4000万円)に達した。このラウンドに参加した他の投資家には、Swanhill Capital、Simma Capital、そして既存投資家であるThe Venture City、EWA capital(旧Mountain Nazca Colombia)、Startup Healthが含まれる。

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画像クレジット:Luis Alvarez / Getty Images

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(文:Marcella McCarthy、翻訳:Aya Nakazato)

マイクロソフトが2.16兆円もの巨額でNuanceを買収し医療分野に邁進

Microsoft(マイクロソフト)が米国時間4月12日朝、Nuance Communications(ニュアンス・コミュニケーションズ)を197億ドル(約2兆1600億円)で買収したとの知らせを受け、朝っぱらからこんな数字を見せられて思わず二度見してしまったとしても無理なからぬことだ。

ランレート140億ドル(約1500億円)の企業にしては、たしかに巨額ではあるが、すでにここ数年間、いくつもの製品で音声文字起こし市場のリーダーである同社と提携関係にあったMicrosoftは、Nuanceが医療分野にしっかり根を張っていることを見極め、大きく出ることを決意した。

たしかに、Microsoftほどの大企業であっても、200億ドル(約2兆1950億円)は大きい数字だ。しかし2020年、レストランから小売店から病院に至るまで、ビジネスのやり方を真剣に考え直すことが強いられた。中でも実際、パンデミックによって我々の医療機関の利用方法は大きく変わった。早々に気づいたのは、わざわざ病院までクルマを走らせ、待合室で待って、診察室に呼ばれ、結局数分間の診察で終わり、なんていう行動は不要だったということだ。

オンラインで接続して、ささっとチャットをすればすべて済む。もちろん、それでは済まない症状もある。医師の診断を直接受けなければならない状況は常に存在するわけだが、検査結果や会話療法などは遠隔で十分だ。

MicrosoftのCEOであるSatya Nadella(サティア・ナデラ)氏は、Nuanceはこの変化の、特にクラウドと人工知能の活用法の中心にあり、だからこそ、大枚を叩いてこの企業を買収したのだと話している。

「AIは、非常に重要な最優先技術であり、その活用を最も緊急に必要としているのが医療です。私たちは力を合わせ、このパートナーエコシステムを活かし、Microsoft Cloud in Healthcare(医療用クラウド)とNuanceの成長を加速させつつ、あらゆる場所の医療専門家が、よりよい意志決定ができるよう、またより有意義なつながりが構築されるよう、高度なAIソリューションを提供していきます」とナディア氏は、今回の契約発表の記事の中で述べている。

Constellation Research(コンステレーション・リサーチ)のアナリストHolger Mueller(ホルガー・ミュラー)氏は、そうかもしれないが、Cortana(コルタナ)のチャンスを逸してしまったMicrosoftは、その極めて重要なテクノロジーに追いつくための一助にこれを利用しようと考えていると話す。「NuanceはMicrosoftに、ニューラルネットワークによる音声認識のための技術的なテコ入れを行うだけでなく、垂直機能、コールセンター機能、音声に関するMSFTのIPポジションを大幅に改善させます」と彼はいう。

Microsoftは今回の提携により、すでに5000億ドル(約54兆7800億円)に達しようという途方もないTAM(獲得可能な最大市場規模)が確実になると見ている。TAMは大きめに出る傾向があるとは言え、それでも相当な数字だ。

これはGartner(ガートナー)のデータとも一致する。同社は2022年までに、医療機関の75パーセントが公式なクラウド戦略を持つようになると予測している。AIが加わればその数字はさらに増えることになり、Nuanceは現在の1万件の顧客をMicrosoftにもたらす。その中には世界最大級の医療機関も含まれている。

CRM Essentials(CRMエッセンシャルズ)の創設者で主任アナリストのBrent Leary(ブレント・リアリー)氏は、この提携により、Microsoftには大量の医療データが提供され、それが同社の根底をなす機械学習モデルにフィードされ、やがてその精度を高めていく可能性があると語っている。

「遠隔医療のやりとりで、大量の医療データが収集可能となり、それがまったく新しいレベルの医療情報を生み出すことになります」とリアリー氏は私に話した。

医療データが関係するところでは、当然、プライバシーの問題が多発するだろう。極めてプライベートな医療データをしっかり守ると世間に確約するのは、2021年3月、Exchange(エクスチェンジ)メールサーバーでの大量のデータ流出を起こしたMicrosoftの責任にかかってくる。

関連記事:ハッカーたちが脆弱なExchangeサーバーを悪用してランサムウェアをばらまいている

今回の提携の成功を決める鍵は、データのプライバシー保護が握っているとリアリー氏はいう。「この動きのポテンシャルは極めて高いのですが、そこからもたらされるデータや知見が安全に保護されて初めて成功します。ハッカーだけではなく、非倫理的な利用からも守らなければなりません。そのどちらにも、ゲームチェンジにつながる可能性のあるこの動きを脱線させてしまう恐れがあります」と彼は話す。

Microsoftも「NuanceとMicrosoftは、パートナーエコシステムを拡大させるという両社の以前からの約束とデータのプライバシー、セキュリティ、コンプライアンスに関する最高水準の基準をさらに深めます」と書いている時点で、それは認識しているようだ。

Forrester Research(フォレスター・リサーチ)のKate Leggett(ケイト・レゲット)氏は、医療は第一歩に過ぎず、Nuanceがひとたびそこに足場を作れば、さらに奥深くに進んで行く可能性があると考えている。

「しかし、今回の買収による恩恵は医療にとどまりません。Nuanceも、深い専門性に支えられ、金融サービスなどの垂直部門にフォーカスした、市場をリードする顧客エンゲージメント技術を提供します。MSFTが業務用から他の垂直市場に移行するにつれ、他の業界に恩恵をもたらすようになります。MSFTが業務用はまた、Dynamics(ダイナミクス)ソリューションとNuanceの顧客エンゲージメント技術との隙間を埋める方向に進むでしょう」とレゲット氏はいう。

今後の医療機関の診療のかたちがどう変化するか、私たちはまさにその潮の変わり目に立ち会っている。2020年、新型コロナウイルスによって医療はデジタル世界に大きく踏み込むこととなった。それは、1つの簡単な理由から起きた。本当に必要でない限り、病院へ行くのは危ないという考えだ。

Nuanceの買収は、2021年後半に完了するものと見られるが、これによりMicrosoftの医療市場への参入が大きく進むことになる。Teams(ティームズ)も面接ツールとして導入される可能性があるが、それはこのアプローチを人々がどれほど信頼するかにかかっている。そしてそれは、Microsoftが医療提供者とその利用者の両方からの信頼をいかに獲得するかにかかっている。

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タグ:MicrosoftNuance Communications買収文字起こし医療遠隔医療

画像クレジット:nadia_bormotova / Getty Images

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(文:Ron Miller、翻訳:金井哲夫)

「フランスの孫正義」も支援する女性のためのヘルスケアスーパーアプリ「Nabla」

フランスのスタートアップNablaは中央ヨーロッパ時間4月7日、女性の健康に焦点を当てた新しいアプリを発表した。同社は、ユーザーの健康維持に貢献するいくつかのサービスを提供している。要約すると、Nablaは医師とのチャットやコミュニティコンテンツを提供し、すべての医療データの一元管理を支援する。近々、遠隔医療の予約も提供する予定だ。

今のところNablaの主な機能は、医療従事者との会話を始められることだ。ユーザーは一般開業医、婦人科医、助産師、看護師、栄養士、理学療法士などにメッセージを送ることができる。

対面のアポイントメントに完全に代わるものではないが、テキストでのディスカッションは間違いなく参考になる。医療従事者との対話の回数を増やすことで、より健康的な生活を送ることができ、さらに対面の予約を増やすことにつながるかもしれない。

フランスの他のスタートアップも、医療従事者とのテキスト会話を提供している。例えば健康保険会社のAlanでは、一般開業医とメッセージのやり取りができるが、Alanの保険に加入している必要がある。また、Bilobaも医師とのチャットを可能にしているが、同社は小児科に特化している。

Nablaの場合は異なる位置づけで、この機能を無料で提供している。ただし、質問を送れるのは月に数回までという制限がある。よくある質問であれば、コミュニティから回答が得られるかもしれない。Nablaの医師がコミュニティコンテンツをキュレーションすることもある。

無料の製品を使って自分の健康について語るのは、怪しい感じがする。しかしそれが可能なのは、このスタートアップが潤沢な資金を持っており、プレミアム機能を立ち上げる予定だからだ。

画像クレジット:Nabla

同社は2020万ドル(1700万ユーロ、約22億円)の資金を調達しており、すでに医師のチームと協力して、同社の最初のユーザー(患者)たちからの質問に答える準備ができている。同社への投資家には、Station F(スタシオン・エフ)を創立しマクロン仏大統領に「フランスの孫正義」と呼ばれたXavier Niel(グザビエ・ニール)氏、Artemis、Zendeskに買収されたBIME Analyticsの共同創業者Rachel Delacour(レイチェル・デラクール)氏、Instagram(インスタグラム)の南ヨーロッパブランド開発リーダーであるJulie Pellet(ジュリー・ペレ)氏、エンジェル投資家でMatch.comに買収されたMeeticの元CEOであるMarc Simoncini(マルク・シモンチーニ )氏、そしてFirstminute Capitalなどが含まれる。

Nablaがアプリをリリースする前にこれだけの資金を調達できた理由の1つは、3人の共同創業者がテックエコシステムで実績を持っていることだ。

共同創業者でCEOのAlexandre Lebrun(アレクサンドル・ルブラン)氏は、これまでにNuanceに買収されたVirtuOzや、Facebook(フェイスブック)に買収されたWit.aiを創業してきた。最近では、FacebookのAI研究チーム(FAIR)に所属していた。

共同創業者でCOOのDelphine Groll(デルフィーヌ・グロール)氏は、2つの大手メディアグループ、AufemininMy Little Parisで事業開発とコミュニケーションを統括してきた。また、共同創業者でCTOのMartin Raison(マーティン・レゾン)氏は、Wit.aiとFacebookの両社でルブラン氏と肩を並べて仕事をした経験がある。

Nablaはテキストでの会話に加えて、過去のやり取りをすべてパーソナルログとして表示する。そのログを、Apple(アップル)のHealthアプリやClue、Withingsなどの他のアプリやサービスと連携させることができる。こうすることで、同じアプリからすべてのデータを見ることができる。

お察しの通り、このスタートアップは、予防医療やホリスティック・ケアに関して、機械学習が役立つと固く信じている。デフォルトでは、機械学習の目的でNablaと共有される情報はない。だがユーザーはオプトインして、プロセスやパーソナライゼーションなどの改善のためにデータを共有することができる。

いずれNablaは、医師とのやり取りを可能な限り最適化したいと考えている。医師に完全に取って代わるのではなく、医師が人間的で共感的な部分に集中できるように、医療現場でのやり取りを向上させたいと考えているのだという。

Nablaは、医師とリアルタイムで対話できる遠隔医療サービスや、より多くの機能を備えたプレミアムサービスの提供を予定している。それは意欲的なロードマップであり、Nablaが当初のビジョンを守り、忠実なユーザーベースを見つけられるかどうか、長い目で見守っていく必要がありそうだ。

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タグ:Nablaフランス遠隔医療医療女性

画像クレジット:Hush Naidoo / Unsplash

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(文:Romain Dillet、翻訳:Aya Nakazato)

在宅・被災地などの医療現場でリアルタイム検査が可能な免疫センサー機器を開発するイムノセンスが1.3億円調達

在宅・被災地などの医療現場でリアルタイム検査が可能な免疫センサー機器を開発するイムノセンスが1.3億円調達

大阪大学発スタートアップ「イムノセンス」は4月5日、総額1億3000万円の資金調達を発表した。引受先はOUVC1号投資事業有限責任組合(大阪大学ベンチャーキャピタル。OUVC1号ファンド)、メハーゲングループ。

イムノセンスでは、2018年1月の創業以来、OUVCから調達した資金を活用して研究開発を進めた結果、同社が手がける免疫センサーの量産設計と上市に向けた薬事体制の構築が完了した。今回の調達資金により、医療機器(体外診断用医薬品)としての上市に向けた取り組みを一層加速する。

イムノセンスは、大阪大学産業科学研究所特任教授 民谷栄一氏が開発した「GLEIA法」という免疫反応と電気化学反応を組み合わせた独自の免疫測定技術を活用し、POCT(Point of care testing)向け免疫センサーデバイスの開発に取り組むスタートアップ企業。POCTとは、診療所・在宅・遠隔地・災害現場など様々な医療現場で行われるリアルタイム検査の総称という。

同社の開発する免疫センサーは、心不全や塞栓症など様々な疾患を迅速診断するための免疫検査デバイス。血糖値計のように一滴の血液から疾病マーカーを測定し、数分で検査が完了することから診療所などでの迅速診断に活用可能で、既存測定装置と比較して、小型・低価格・高感度という強みを有しているそうだ。

試作機では、手のひらサイズの測定器と使い捨て小型センサーを組み合わせ、大型の測定機器と同等の高感度であることが検証できているという。

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医療テックのRoは遠隔および自宅初期診療プラットフォームの拡大に544億円を調達

医療テックスタートアップRo(ロー)は、遠隔医療と自宅初期診療を提供する同社のハイブリッド型医療プラットフォームをさらに拡大するために、5億ドル(約544億円)を調達した。計画には、薬局事業も含まれている。同社は、薬の配達の最適化と患者の医療負担削減のための垂直統合戦略を追究している。今回の投資はシリーズDラウンドだ。これにより2017年の創設以来の調達額は8億7600万ドル(約870億円)を超えた。

かなりの金額に感じられるが、Roの共同創設者でCEOのZachariah Reitano(ザッカリア・レイタノ)氏が私に話したところによれば、医療業界ではほんの「はした金」だそうだ。最初に企業を立ち上げたのは、そのためでもある。

「テック企業が医療業界の土俵に上がることが、どれほどすごいことかと語る人がいます」とレイタノ氏は話す。「医療は4兆ドル(約435兆円)市場だ、大変な規模だよと言われます。しかし、そこは世界でいちばん過酷な場所なのです。とにかく大き過ぎます。私は、テクノロジーでそれを半分に分けることができると考えています」。

今回の資金調達の第1の目的は、そこにあるとレイタノ氏はいう。つまり、医療サービスとテクノロジーを垂直統合させる取り組みを加速し、その過程で実現される効率化によって患者の医療負担を軽くするという最終目標に向かうものだ。

「私にとって一番うれしいのは、そのインフラへの投資が続けられることと、さらに増資できることです」とレイタノ氏は私に言った。「私たちは今後も遠隔医療に投資を続け、流通と薬局業務に投資を続け、自宅医療に投資を続け、さらにその3つの結合に、その後は診療科目の拡大、患者の遠隔モニターに投資します。デバイスを集めて患者に配布し、受動的な医療から積極的な医療へと移行させます」。

Roのモデルは、保険者、雇用主の資金提供、ガイデッドケアプログラムを介さず、消費者に直接、初期診療を届けることに重点を置いている。目的は、垂直統合とその他の効率的なエンジニアリングの取り組みにより医療費を軽減し、実質的に一部負担額と自己負担額を同等にすることを目指す。レイタノ氏によれば、現在の米国の保険制度は、個人の負担額を巧妙に隠しているだけだという。そのため、税金で補われているにせよ、職場が手取りの給与を削って医療費に回しているにせよ、とにかく自分のポケットからどれだけ医療費が出ているのかが、わかりづらくなっている。

画像クレジット:Ro

それが、同社が独自の薬局事業を展開し、常に足がかりを広げようと力を入れている理由になっている。同社は、2021年末までに薬局を10店舗、来年末までに15店舗を米国のほぼ全土に開設し、すべて地上ルートでの患者宅への翌日配達が可能になる戦略的な地点に配置する予定だとレイタノ氏は話す。

こうした垂直方向の最適化により、Roは一般的な医薬品500種類を月5ドル(約540円)で提供できるようになった。これには心臓疾患、不安障害、うつ、糖尿病などの薬も含まれる。2021年末までには、同じ価格で1000種類の医薬品を買えるようにするとのことだ。これで、多くの保険会社が同等の薬代として請求する一部負担金と、ほぼ同額になる。

またレイタノ氏は、新型コロナのパンデミックにより、Roのモデルに都合がよい方向に医療システムの大変革が起こり、ハイブリッド医療プランが加速されたとも話している。

「パンデミックは、医療システムに有意義な影響を2つもたらしたといえます」とレイタノ氏。「1つは、私たち全員が気にかけていたまさにそのとき、パンデミックが国全体のあらゆる不公平を照らし出したことです。その影響を日々被っている人たちには、ある意味よく知られた問題でした。地理的不公平、経済的不公平、人種的不公平などです。そうした不公平を感じた人は、それを誰かに話したくなりますが、みんなが同じぐらい高い関心を持っているとは限りません。しかし、その巨大なスポットライトが医療システムに当たったのです。もう1つは、すべての人の医療がオンライン化に進み始めたことです。途中から対面の直接診療に移行するにしても、オンラインから始まるようになるでしょう」。

Roのモデルは、遠隔医療、ほぼ毎日必要となる予約管理、場合によってはそれに続く自宅での直接診療という今の医療提供のかたちを、ずっと進めてきた。これが医療を大幅に効率化したことは確かだ。同時に、高齢者や移動が困難な患者が家に居ながらにして、診療所の医師から15分間の診察が受けられる。これは動画では叶わないことだ。

左から、Roの共同創設者Rob Schutz(ロブ・シュッツ)氏、ザッカリア・レイタノ氏、Saman Rahmanian(サマン・ラーマニアン)氏

ほとんどの業界オブザーバーは、レイタノ氏の考えはほぼ正しく、パンデミックが終わっても医療はもう、初期診療から対面で行う昔ながらの非効率なモデルには戻らないだろうと考えている。新型コロナ禍がもたらした建設的な効果に、遠隔医療は、従来方式に比べて、特に遠隔モニターと継続的で積極的な健康対策を組み合わせることで、大勢の患者の大量の初期診療の需要に対処する能力が高いと証明された点がある。

現在、Roは保険会社とは協力体制にないが、レイタノ氏は、それを完全に拒んでいるわけではないと語る。ただ今ある医療保険が高額で、不確かで、希有な結果に対するリスクプールを目的としたものであり、彼の意図するように機能しないだけだという。いずれは、さまざまな形が組み合わされた医療全体に医療保険が参入できる場所ができると彼は信じている。しかしその前に、そのインセンティブ構造を、実際のコアカスタマー、つまり患者本人に再び合わせるための方策作りに正面から取り組む必要がある。

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タグ:Ro資金調達遠隔医療オンライン薬局

画像クレジット:Ro

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(文:Darrell Etherington、翻訳:金井哲夫)

IoT・M2M関連のアプトポッドが8億円を調達、エムスリーと遠隔医療・ヘルスケア領域の協業も

IoT・M2M関連のアプトポッドが8億円を調達、エムスリーと遠隔医療・ヘルスケア領域の協業も

アプトポッドは3月15日、シリーズCラウンドにおいて、第三者割当および融資による総額約8億円の資金調達を発表した。引受先は、DBJキャピタル、みずほ証券プリンシパルインベストメント、エムスリー、きらぼしキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル。借入先は日本政策金融公庫。またエムスリーとは、遠隔医療・ヘルスケア分野への技術において、アプトポッドの技術の適用やサービス開発などを視野に協業を行う。

調達した資金は、以下投資・活動を行い、さらなる成長加速を目指す。

  • 急増するDX需要に向けた対応体制強化
  • 新製品開発などハードウェア事業の強化拡大
  • 遠隔医療・ヘルスケアといった新規分野進出のための研究開発
  • アプトポッドが開発したプロトコルの標準化活動など、自社プラットフォーム技術の啓蒙促進
  • アフターコロナ時代におけるグローバル展開準備

アプトポッドは、自動車分野、建機・重機・農機などの産業機械分野、ロボティクス分野を中心に産業IoTミドルウェア「intdash」(イントダッシュ)を核としたプラットフォーム製品・サービスを展開。intdashは、2018年のリリース以来、製造業を中心に約30社における50以上のDXプロジェクトで採用されているという。

IoT・M2M関連のアプトポッドが8億円を調達、エムスリーと遠隔医療・ヘルスケア領域の協業も

今後同社は、5G時代の高度なデータネットワーキングおよびプロセッシングの需要を見据え、クラウドコンピューティング、エッジコンピューティングなどのあらゆるデータ処理ネットワークを構築するためのプロダクト開発と提供を目指している。

直近では、ハードウェア事業としてエッジコンピューティングブランド「EDGEPLANT」(エッジプラント)をリリースするなど、5G時代のDXに包括的に貢献するための総合的な製品・事業展開を行っている。

IoT・M2M関連のアプトポッドが8億円を調達、エムスリーと遠隔医療・ヘルスケア領域の協業も

IoT・M2M関連のアプトポッドが8億円を調達、エムスリーと遠隔医療・ヘルスケア領域の協業も

2006年12月設立のアプトポッドは、産業IoTにおけるファストデータ(高速時系列データ)のスペシャリストとして、IoT・M2Mにおけるセンサー・ハードウェア技術、クラウド技術、グラフィカルなユーザーインターフェイス技術まで、ワンストップのテクノロジーを有するIoTソフトウェア・サービス企業。産業シーンにおける高速で大量なデータの収集、伝送、高度なリアルタイム処理、イベント処理を実現する包括的なフレームワークを提供している。

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カテゴリー:IoT
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