アメリカ空軍のドローンのドキュメンテーションがダークウェブで200ドルで売られていた

ダークウェブ(dark web, 闇ウェブ)の上には、あなたが想像すらしなかったものがある。6月にはセキュリティ調査企業Recorded Futureの危機情報(threat intelligence)チームInsikt Groupが、ダークウェブのマーケットプレース上の犯罪行為をモニタしているときに、アメリカの機密軍事情報が売られていることを発見した。

Insiktの説明によると、一人の英語を話すハッカーが、無人航空機MQ-9 Reaperのドキュメンテーションがある、とほのめかした。そして驚いたことにそのハッカーは、それを150ドルか200ドルで売る、と言うのだ。

Insikt Groupによると、そのドキュメントは極秘扱いではなかったが、いくつかの機密資料を含んでいた:

  • M1 Abramsメンテナンス・マニュアル
  • 戦車小隊訓練教程
  • 搭乗員生存教程(サバイバルコース)
  • 簡易爆発物対抗戦術

Insiktは、そのほかのドキュメントもアメリカ陸軍の職員やペンタゴンから盗まれたようだ、と言っているが、しかしその情報のソースは確認されていない。

そのハッカーは、フォーラムに参加してこれらのドキュメントをあからさまに売るつもりだったようで、米軍の不注意な職員からそのほかの軍事文書を入手したこともある、と認めた。Insikt Groupが調べていくと、ハッカーはドキュメントを、不正な構成のFTPログイン認証情報を使い、Netgearのルーターにアクセスして入手したことが分かった。ハックしたドローンのドキュメントのソースについて尋ねると、その犯人はMQ-1 Predatorドローンからの撮影記録にもアクセスした、と認めた。

彼の手口はこうだ(出典–Insikt Group):

犯人は、Webサイトだけでなくコンピューター本体を検索できる検索エンジンShodanを使ってインターネットを広範囲にスキャンし、著名なサイトで標準的なポート21(FTP)を使っている構成不良なルーターを見つけ、そこから侵入したマシンから貴重なドキュメントをハイジャックした。

上記の方法でハッカーはまず、ネバダ州クリーチの空軍基地にある第432航空機メンテナンス中隊Reaperドローンメンテナンス担当部隊の大尉のコンピューターに侵入し、機密ドキュメントのキャッシュを盗んだ。その中には、Reaperのメンテナンス教本やReaperメンテナンス部隊に配属された航空兵の名簿もあった。教本のたぐいは極秘文書ではないが、敵対勢力の手に渡ると、そのもっとも技術的に高度な航空機〔Reaperドローン〕の技術的能力や弱点を探る手がかりになりえる。

Insikt Groupによると、ハッカーが軍事機密をオープンなマーケットプレースで売ることは“きわめて稀”である。“平凡な技術的能力しか持たないハッカーが単独でいくつかの脆弱な軍部ターゲットを見つけ、わずか1週間で高度に機密的な情報を気づかれずに取り出せたことは、もっと高度な技術と豊富な財政力を持つ確信犯組織だったら何ができるだろうか、という怖ろしい想定にわれわれを導く”、と同グループは警告している。

画像クレジット: Andrew Lee/アメリカ合衆国空軍

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今年の独立記念日では、Intelドローン500基が花火に取って代わる

今年のカリフォルニア州フェアフィールドのトラビス空軍基地では、いつもと少し違う7月4日(独立記念日)を迎える。花火の代わりに、Intelのドローン、Shooting Star 500基がこの祝日と基地の75周年を記念して編隊を組んで空を舞う。

これはディズニーワールドスーパーボウル、そしてオリンピックで演じたのと同じドローン集団だ。

各ドローンの飛行経路は高度な制御プラットフォームを駆使して事前に計画されているため、ひとりの人物が編隊を制御する。Intelの技術者は、このシステムは無制限の数のドローンを制御できると言っていた。私の見たバージョンでは、ドローンはGPSを利用して定位置に留まり、衝突検知センサーは備えていなかった。

これは印象的なテクノロジー表現だ。わたしはディズニーワールドで最初のショウを見る機会があったが、ドローンは花火に代わるすばらしい演者だった。花火はたしかに独立記念日の伝統だが、このドローンたちと同じことはできない。しかもドローンはずっと静かなので、ずっと多くの人たちがショウを楽しめる。

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ドローン撃退銃DroneShieldがピョンチャンに次ぎ全米ストックカーレースNASCARで採用

NASCARレースの実況で、ドローンから撮ったすてきな画面を見たくても、そのクァッドコプターは不思議な力によって地上に釘付けになっているだろう。DroneShieldのそのドローン退治技術は、Texas Motor Speedwayで行われるNASCARのイベントで起用される。

同社が作っている数種類の製品はどれも、飛ぶべきではないところを飛んでいるドローンを見つけて安全に停止させる。もちろんこの問題は激化しており、しかも場所は空港や空軍基地だけではない。大きなスポーツイベントに現れた迷子のドローンが、落ちてゲームの邪魔をするかもしれない。人に当たるかもしれない。カーレースなどでは、重大事故の原因になるかもしれない。

同社の手持ち型ドローン捕獲銃“DroneGun”の最新バージョンはUAV(無人飛行体)のシグナルをスクランブルするから、ドローンはおとなしく駐機してるしかない。最初からそのようにプログラムしておけばよい。それは、個人が買うと違法だが、警察は買える。

最近DroneShieldの技術は、ブリスベーンで行われたイギリス連邦競技大会やピョンチャンのオリンピックで起用された。そして同社の発表によると、今度はテキサス州の当局により、ストックカーレースNASCARの警護に採用された。

ピョンチャン冬季オリンピックで起用されたDroneShield

“有名なイベントをアシストできて光栄だ”、とDroneShieldのCEO Oleg Vornikが発表のメールで言っている。“しかもこれは、弊社の三機種(DroneSentinel, DroneSentry, DroneGun)すべてを警察がひとつのイベントで実際に使う最初の機会になる”。

もちろんそれは、同社にとっても市場拡大のチャンスになるだろう。ドローン市場は今後もまだまだ右肩上がりだから、その機会をうまく捉えたスタートアップだと言えるね。

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Fordのコロンブスの卵: 自動運転車のセンサーシステムをドローンでバックアップする

未来の自動車は、自分が正しく動くために大量のセンサーに依存するだろう。今日すでに彼らは、カメラや超音波機器やレーダーの配列などなどを山のように積み込んでいるが、しかしそれらの多くは、やや規格から外れたようなドライバーのアシストが主な目的で、しかもそれらが万一動作しなくても、いざというときは人間ドライバーが持っている感覚器に頼る、という前提だ。

しかし、そのかんじんの、人間の感覚器が役に立たないときもある。そこでCNETの報道によるとFordは、車載センサーのバックアップとして、人間の感覚器官に代わる新しい方法を編み出し、特許を出願した。このことが重要なのは、自動運転車、とくにそのレベル5の車両は、まさかのときでも人間には頼らない/頼れないことが基本だからだ。Fordはこの制約を、車にドローン・ドックを設けることによって回避する。そしてそれによって、自動運転車が本来搭載しているセンサーシステムに、フェイルセーフ性を持たせる。

これは、高度に自動化されている車の外部に冗長性を持たせるという、超頭のいい問題回避ソリューションだ。つまり、未来の仮想的自律ドライバーは、そのセンサー部位のバックアップをオフサイトに持つことになる。

このシステムは今のところ、特許の出願にすぎないが、今後はドローンの視覚機能をもっともっと単純化して、見なくてもよいものは見なくしていくだろう。でも、完成まではまだまだ時間がかかりそうだ。自動運転車の大衆的普及そのものが、どんなに短く見積もっても10年以上先だから、時間がかかるのは構わないけどね。

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オーストラリアの海岸沖でドローンが人命救助

いつかは敵になる日が来るかもしれないが、まだ彼らはまだ私たちの味方だ。オーストラリアのニューサウスウェールズで、海岸沖を泳いでいた2人のティーンエージャーをドローンが救った。約800メートル沖で助けを求めていた二人を見つけたドローンは、救命器具を落下させて彼らにつかまらせた(Verge発)。

実はこのドローンはまだ誰かを助けるはずではなかった —— その有用性を検証するためのパイロットテスト中だった。しかしSydney Morning Herald紙によると、救助要請があったときたまたま近くにドローンがあったためすぐに対応することができた。

ドローンのパイロットは、ニューサウスウェールズのベテランのライフガードで、現地を特定し、1~2分のうちにドローンで救命器具を届けた。生身のライフガードが急行するより少なくとも数分早かった。

この訓練は、”Little Ripper”と呼ばれるドローンにライフガードスタッフを慣れさせる目的で行われていたもので、サメに襲われるリスクを軽減するための政府計画の一環だ。今回海水浴客を救助できたのは偶然だったが、1600万ドルの政府プログラムの有効性を立証するのに役立つ幸運な偶然だった。

そして、ドローンが時には良いものであることを思い出させる出来事でもあった。

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悪者ドローンを撃墜するFortemのDroneHunterが最終製品を完成、まず政府関連に売っていく

ドローンの利用が増えるにつれて、企業や政府機関などは悪意あるドローンから建物などを守る方法が欲しくなる。そしてFortemが開発したシステムDroneHunterは、その名のとおりドローンをハントする。DroneHunterは、指定された方向にドローンを見つけることと、見つけたドローンを撃ち落としたり、別のドローンで捕らえることをする。それはまさに、ドローンが演ずる空中戦だ。

そのシステムはレーダーを使って指定された領域をモニタし、そこに悪玉を探す。ターゲットが見つかったら、回転翼が6つある大型ドローンに何種類かの撃墜用装置を搭載して展開する。このドローンが悪漢ドローンに立ちふさがり、弾丸ではなくネット(網)を発射してドローンを撃墜したり、さらに大きなドローンで曳航したりする。Fortemによると、敵機の速度は時速最大160キロメートルまで対応できる。

昨年説明したように、Fortemは2016年にレーダーの技術をIMSARからに買収し、昨年1年をかけて、世界各国で使えるように、つまり各国に輸出できるように改造した。また企業などのセキュリティ予算に応じた価格にして、他のセキュリティ用ドローンとも共用できるようにした。

ユタ州に拠を置く同社は、昨年550万ドルを調達して、同社製品の市場化に努めてきた。

今では一般的に売れるまでに完成したが、お値段は利用状況によって変わるようだ。当面の顧客は、国防関連や連邦政府の省庁に限定されるだろう。

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無線技術で悪質なドローンに対抗するSkySafeがa16zから$11.5Mを調達

ドローンは軍民両方の安全を脅(おびや)かす。テロリストが飛ばしたやつでなく、そこらの不注意なユーザーが飛ばしたやつでも。そこでSkySafeは、電波を使って、お行儀の悪いドローンを見つけ、そいつが軍の基地やスタジアム、刑務所、空港など未許可の場所に入らないようにする。その無線信号は対象施設の外や走行中のジープからでも発信でき、未承認のドローンを立ち去らせ、許可されているドローンは飛行させる。

このほど創業二周年を迎えるSkySafeは、 Andreessen Horowitzが仕切るシリーズAのラウンドで1150万ドルを調達した。a16zのパートナーLars Dalgaardが、取締役会に加わる。a16zは、昨年の300万ドルシード資金も同社のためにかき集めた。

またSkySafeは、海軍特殊作戦組織Naval Special Warfareとの契約で特殊部隊Navy Sealsにドローン対抗技術を提供し、そのために国防総省から150万ドルの契約を獲得している。SkySafeの移動型防衛車両は前線で部隊に付き添い、その移動をドローンの攻撃や監視から守る。

SkySafeのCEO Grant Jordanは、MITを卒業後4年間、空軍の研究所でドローン対抗技術に取り組み、その後SkySafeを立ち上げた。彼はこう書いている: “今は主にDoD(国防総省)の顧客のために一連のデモやテストや訓練を行っており、システムの実戦配備は2018年になる”。

SkySafeの電波を使う方式は、そのほかのドローン防御技術よりシンプルであることが実証された。たとえばドローンを撃ち落とすレーザー兵器は、危険だし操作が難しい。迷子のドローンを捕獲するネットガン(網を放出する銃)は、有効範囲が限られている。SkySafeによると、同社のRF波(ラジオ波, 0.03MHz~300MHz)なら、対象ドローンの旅程を完全にカバーできる。

今は暴力の民主化が避けられない時代になりつつあるが、SkySafeのような防衛技術はそれに対抗できる。今後の改良により、特殊技能のないふつうの一人の人間にも使えるようになり、悪質なドローンを破壊できるだろう。戦闘は、人間が手に武器を持って戦う戦闘から、さまざまな火器、ドローン、そして核兵器へと移行していく。兵器のこのような急速な進化は、ヒトという種の絶滅危機でもある。人びとの安全を維持するためには、防衛技術の急速な進化も欠かせない。

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Drone Racing Leagueのレース用プロトタイプドローンがドローンの速度のギネス世界記録を達成

総重量わずか800グラム足らずのドローンが、無茶馬鹿モード(Ludicrous Mode)のTeslaの最高速度よりも速く飛ぶ。

昨日(米国時間7/13)は、Drone Racing Leagueがドローンの飛行速度のギネス世界記録に挑戦した。その正式のカテゴリーは、「電池を動力とする遠隔操縦クァッドコプターの最速対地速度」だ。

そのDRL RacerXと呼ばれるドローンの、最高設計速度は179.6 MPH(時速289キロメートル)だ。

測定はニューヨーク郊外の原っぱで行われ、ギネス世界記録の公式判定員まで招(よ)んできた。測定はドローンを長さ100メートルのコースの往復飛行数回で行われ、その平均を公式記録とした。そしてその公式世界記録は、163.5 MPH(時速263キロメートル)となった。

世界記録とは言っても、まだこのカテゴリーは先行記録がない。でもギネスの本部は、記録として載るためには128 MPH(時速206キロメートル)以上、と定めている。

記録を取得するために使われたドローンは、レースに使われるのと同じではない。レース用はRacer3と呼ばれ、最高速が85 MPH(時速137キロメートル)だ。でもこのプロトタイプのRacerXはRacer3と同じコアプラットホームだから、今後RacerXと同じ速度の、公式レースに使えるぐらい安定の良いドローンを、量産することも可能だ。

今回のプロトタイプドローンは(プロペラの回転速度46000RPM)あくまでも記録のため、そしてDRLのドローンの将来性を示すことが目的だった。今回の測定のための飛行では、一度だけ、加速を最大にしたときバッテリーの過熱でドローンが炎上したが、もちろん本物のレースではあってはならないことだ。

Drone Racing Leagueは最近シリーズBで2000万ドルの資金を、テレビ放送ネットワークSkyとLiberty Media Corporation(Formula 1のオーナー)から調達した。次のシーズンは7月20日に始まる。

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遊びのための模型のドローンも登録対象とするFAAの規則を連邦裁が否認、単純にホビイストの勝利にはならない模様

FAA(連邦航空局)のドローン登録データベースが今週、連邦控訴裁判所の裁定で大きな問題にぶつかった。裁判所はドローンのホビイストJohn Taylorの、今の法律では模型のドローンが属する分類〔規制対象機種の分類〕が決まっていない、という説を受け入れたのだ。

Brett Kavanaugh判事はこう声明している: “Taylorは、FAAには彼に登録規則を適用して登録を要求する法的権限があると考えていない。Taylorは正しい”。

裁判所は、ドローン登録データベースが2012年のFAA Modernization and Reform Act(FAAの現代化と改革に関する法律)に違反している、と主張した。その法律は、“模型の航空機に関してはいかなる規則も規制も公布しない”、と言っている。

そのデータベースは、アメリカにおけるドローン保有者の増大に対応するために、2015年に提案された。ドローンの増加は政府に、プライバシーと安全性に関するさまざまな懸念をもたらした。FAAは今回の裁定について控訴するか、別の方法で同様のシステムをセットアップすることを選ぶだろう。

FAAのスポークスパーソンはこう語る: “連邦控訴裁の裁定はドローンの登録制と関連しているので、細心に検討している。FAAは、ドローンが安全に操縦され、セキュリティやプライバシーの脅威をもたらさないために、登録制と操縦に関する規制を設けている。われわれは目下、裁定に対するわれわれの選択肢と対応を考慮中である”。

ドローンの国際的な業界団体Association for Unmanned Vehicle Systems International(AUVSI)も、裁定に不満だ。同団体のCEO Brian Wynneは、次のようなコメントを本誌にくれた:

AUVSIは、レクリエーション用の無人航空機(unmanned aircraft systems, UAS)の登録に関するFAAの規則を認めないとする、アメリカ連邦控訴裁判所の決定に幻滅している。UASの登録は、国の空域を利用する者の責任と義務を明確にし、不注意で粗暴な行動を抑止して安全の文化を作り出すために重要である。われわれは、有人と無人の両方を含む航空界全体にまたがる継続的責任を確立するために、議会と協力して法的解決策を策定する計画である。

ドローンの売れ行きはアメリカで急成長している。NPDによると、2016年2月からの1年間で、それまでの全売上に相当する台数が売れている(すなわち一挙に倍増)。その、FAAの規則ができてからの1年間で、登録台数は55万台、登録料は5ドル、そして違反者は罰せられる。

このたびの裁定は、規制を制約と感ずるホビイストにとって勝利と見なされるが、今後ホビイスト向けの小型機種を出すと予想されているDJIなどのドローンメーカーは、この件ではFAAに同調している。

“ドローンの登録に向かってのFAAの革新的なアプローチは、きわめて合理的である。登録はドローンの操縦者に責任と教育をもたらす”、DJIの法務担当VP Brendan Schulmanは、本誌宛の声明でそう述べている。“FAAのプログラムを妨害する法的問題は、業界と政策立案者双方の協力で解決されることを、期待する”。

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飛行中のドローンを空中で捕まえるポータブルな離着陸装置DARPAのSideArm

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軍用機のような形の固定翼ドローンは、離陸は容易だが着陸が難しい。そこでDARPAは、高速で飛行しているドローンを空中で捕まえるポータブルなドローン捕捉システムSideArmを開発した。

SideArmの基本的なアイデアは、航空母艦の甲板にあるフックシステムと似ている。あれを、上下逆さにしたような装置だ。

SideArmは輸送用コンテナに収まり、2人〜4人で組み立てられる。ドローンは同システムの水平状のレール・カタパルトを使って飛び立ち、着陸するときはレール下部にある捕捉機が、その真下を飛ぶドローンを捕まえる(下図)。

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ドローンの背中に出ているフックがワイヤにかかり、機を減速させると同時にネットの位置まで浮上させる。そして鼻部の突起が機体を正しい姿勢で捉える。

この装置のコンセプトとテストを、このビデオで見ることができる:

DARPAのGraham Drozeskiが、プレスリリースで述べている: “SideArmは航空母艦の機能を真似て、ドローンを安全に加速し減速させる。装置はポータブルで低コスト、どんなミッションにも使用でき、地域の特性などに制約されない。現行機だけでなく、将来の無人機でも使えるだろう”。

このシステムはDARPAと海軍の共同プロジェクトTernの一環で、艦船に高価で不可逆的な改造を加えなくても実現可能な、無人航空機システムを目指している。

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ドローン業界がTrumpと彼のFAAに望むこと、それは決定過程の完全な民主化

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アメリカの商用ドローン業界は、彼らのビジネスとグローバルな競争力に影響を与える新しい政策や規制について、次期大統領からまだ何も聞いていない。

先週のAP通信の特ダネ記事は、Trumpが航空管制の民営化に関心を持っている、と報じた。連邦航空局(Federal Aviation Administration, FAA)の長年の仕事を取り上げ、議会が認めた非営利団体に渡す、というのだ。

でも、低空域を飛行するドローンはどうなるのか、それがまだ分からない。

言うまでもなくドローンは、Trump自身のビジネスである不動産業にとってもきわめて役に立つ。物件を上空から調べることができるし、またセキュリティのための監視もできる。だからTrumpも、国内の商用ドローン業界の主だった企業と変わらぬぐらい、ドローンの重要性を理解している、と思いたい。

8月にFAAは、重量55ポンド以下(≒25kg以下)の無人航空機の商業利用をめぐる国内的および一般的ルールを定めたPart 107 regulation(第107部規則)を発布した。

一方NASAは一部のテクノロジー企業(Precision Hawk, Verizon[本誌TechCrunchの親], Gryphon Sensors, Airware, Flirty, SkySpecs, ne3rd, Harris/Exelis, Unmanned Expertsなど)と共に、ドローンが他機や重要施設等に衝突することを防ぐための、drone traffic management systems(ドローン交通管理システム)を開発した。

知ってのとおりTrumpは、Elaine Chaoを運輸長官に選んだ。運輸省出身である彼女の任務には、FAAやNational Highway Traffic Safety Administration(交通安全管理局)などの関連諸機関を監督することも含まれる。

そこで航空業界やドローン業界は、Chaoの下で誰がFAAの長になるのか、その決定を待っている。

今週、ドローン業界の通商グループCommercial Drone Allianceは、Trumpの政権移行チームに書簡を送り、政策と人事に関する部分的推奨を提示した。その書簡はTrumpに、“新政権には商用ドローンのエキスパートを起用する”ことを、勧めている。

グループの事務局に属する二人の弁護士(法律事務所Hogan Lovellsに所属)Lisa EllmanとGretchen Westによると、この業界グループはTrumpのFAAが以下を優先することを望んでいる:

  • ドローンが商用目的で飛行することを許可する規則: 人が多く混雑している場所、操縦者や運用者の見通し線以遠、夜間などは、連邦政府の特別許可を要する。
  • 空域交通管理やプライバシー、特定スペクトルの使用、安全性など、さまざまなドローン関連問題に関する問題解決と規則設定において、複数の利害代表者が関与できる方式。
  • 政府と業界のコラボレーション、たとえばこの秋のDrone Advisory Committee会議にFAAが、業界の役員たちと政策決定者の両方を召集したことなど。

“政府は、規制を決めるプロセスに誰もが容易に参加できるようにすべきである”、とEllmanは言っている。

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FacebookのインターネットドローンAquilaで運輸安全委員会が‘構造的欠陥’を調査中

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FacebookのInternet.orgとFree Basicsのメリットについては異論も多いけど、でもそれを届けるために作っている、太陽光を動力とする巨大なレーザー照射ドローンは相当クールだ。でもそのAquilaの最初のテスト飛行で露見した“構造的欠陥”は、Facebookが考えていたよりも深刻なようだ。Bloombergの記事によると、運輸安全委員会(NTSB)が調査を行っている

今本誌TechCrunchはNTSBに、事故報告書などを見せてくれ、とリクエストしている。そういうものがあるとしても、開示には時間がかかるだろう。何か得られたら、この記事をアップデートしよう。

この6月28日に行われたテスト飛行について、Facebookは7月に総括を書いている。何をテストしたのか、何が分かったのか、などなどだ。「現実世界の状況」(Real-world conditions)という項目では、いくつかの想定外を認めている

現在もこの大規模なテスト飛行の結果を分析している。それには、着陸直前に経験した構造的欠陥も含まれる。これと、そのほかの構造試験の詳細を、将来的にはシェアしたい。

NTSBの調査が入ったせいか、そのシェアはまだしていない。しかしFacebookは今日、テスト飛行のポジティブな結果を強調する声明を発表した:

テスト飛行の成功と、いくつかのパフォーマンスモデルおよびコンポーネントの実証ができたことに、満足している。それらには、航空力学、電池、コントロールシステム、クルーの教育訓練などが含まれ、いずれにおいても、重大な想定外は起きなかった。

実験的な設計の巨大な航空機の、初めての実機テストで、何も問題が起きないと期待するのは無理だ。プロジェクトに近い筋によると、最初から、ある程度の損傷は予想されていた。なぜならAquilaの設計は、何度も離陸着陸することを想定していないからだ。着陸装置はなくて、スキー板のような橇(そり)がついている。また、当日は予想外に風が強かった。その筋によると、同機は90分飛行して、着陸の数秒前に事故は起きた。

NTSBには、このような航空事故を調査する権利があり、今回そうすると決めたのは、そのテストと航空機が広く注目を浴びているからだろう。しかしNTSBは、ネジが一つ外れていたぐらいでは問題にしない。Bloombergによれば、彼らの分類では今回は明らかに“事故”であり、したがって損傷は偶発的でなく“本質的な”ものである。

しかし、これらの用語はNTSBや航空機の試験者にとって、独特の意味を持っている。もしもAquilaが頭から地面に墜落したり、火災を起したり、そのほかの派手な損傷を受けたのなら、それはもっと早くから分かったはずだ。そんなときは、こんな婉曲な用語にはならないだろう。詳しくは事故報告書を待つばかりだが、プロジェクトの規模と、FacebookがAquilaの開発にかける自負と誇りを見るかぎり、その(誇り等の)翼にすこし傷がついたことは、確かなようだ。

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この3万ドルもするドローンはとても安定した360°映像を撮る

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360°ビデオが厄介なのは、三脚を使うとか、カメラを手で保持することだ。例外は、放り投げるカメラPanonoだが、ボールが空中にある時間は限られている。もうひとつの選択肢がVaravon社の製品、こいつは ドローンだがジンバルで三軸を安定化し、360°の圏域を自分が映り込むことなく撮影する。

 
 
 

このドローンは、ほかの方法ではとても困難と思われる撮影もできる。スタビライザーがあるから、自由に飛び回ってもめちゃめちゃな映像にはならない。すごく、お利口さんだ。

お値段は未定だそうだが、プロ用機器の値段にはなるだろう、という。“3万ドルぐらいかな”、と同社は言った。でもすでに、競合機種がその1/5で買えるぞ。

いずれにしても、VR Gimbalと名付けられたVaravonのドローンは年内発売だ。今見れるのは、でもビデオだけだけど。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Intelがドローン船隊の夜間飛行の許可をFAAからもらったのは、花火をしたかったからだ

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アメリカにおける小型ドローンの商業的利用を統轄する規則が今週発効したが、企業はただちに、これらの規則からの免除を、連邦航空局(U.S. Federal Aviation Administration, FAA)から獲得し始めている。

たとえばCNNは、ニュース取材目的で、繋留したドローンを人びとの上に飛ばす権利を取得した。PrecisionHawkは、農業用ドローンを視界の外(操縦者が裸眼で見えない場所)で飛ばす免除を獲得した。そしてBNSF Railroadは、列車の運行をモニタするために人びとの上や視界の外で飛ばす権利をもらった。FAAのMichael Huertaが、これらの例を記者発表で挙げている。

FAAのこのSmall UAS Rule(小型無人航空機規則)は、Part 107(連邦航空規定第107部)とも呼ばれるが、それの興味深い免除がIntelに下されている。同社のスポークスパーソンによると、この義務免除により同社は夜間の飛行が可能になり、また一人の操縦者が複数のドローンを担当できる。

Intelは、一人のオペレーターがドローンの大船隊をコントロールしてよいとする義務免除をもらったのは、今のところ同社が唯一だ、と主張している。今FAAが検討中の免除は、もっといろいろある、と思うけどね。

“これが認可されたのは、Intelがこれまで、ドローンの飛行に伴うリスクの削減に努め、事前に十分な飛行テストを行い、技術を蓄積し、十分な操縦履歴と飛行経験を積み重ねてきたからである”、と同社の代表は言っている。

IntelのPart 107免除のご利益(りやく)のひとつは、昔ながらの花火を、旱魃に苛まれ火事の危険もある地域で、カラフルなライトを搭載し編隊を組んだドローンの隊列に置き換えられることだ。

Intelはすでに今年のはじめに、パームスプリングスで行ったテストで、ドローンの船隊が互いに協調して飛ぶデモを行っている。下のビデオは、そのときのドローン船隊“Intel Drone 100”の、一部始終だ。

さようなら、放火魔〔花火師〕さんたち。あなたたちも、すてきだったわよ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Intel、ソフトウェア開発者向けドローン、Aeroを発表

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火曜日(米国時間8/16)に行われたIntel Developer Forumで、Intelが新しいハードウェア製品を発表した ― Aero Ready To Fly と名付けられたそのドローン(クワッドコプター)は、ホビイストや商用ドローン業者ではなく、ソフトウェア開発者を対象とした製品だ。

Intelの新型ドローンは完全組立て済みで、IntelのAero Compute Boardを塔載している。Linux OS、動作認識ソフトウェアのRealSense、およびサンタモニカのスタートアップ、AirMap製ソフトウェア開発キットがプレロードされている。AirMapは、ドローンユーザーが安全かつ合法な場所を飛ぶのを支援するシステムだ。

NVIDIAAmbarellaQualcomm等のチップメーカーも、急成長中で未だ形勢の定まらない国内外ドローン市場でシェア獲得を目指している。

これまで各社は、ドローン本体のメーカーや、動画撮影、航空データ取得等の機能を拡張するカメラ等のシステムを作るメーカーに自社のマイクロプロセッサーを売ることで成長してきた。

例えばAmbarellaは、DJIドローンの内蔵カメラや、3D Roboticsのドローンに塔載可能なGoProカメラ向けにチップを供給している。Qualcommのプラットフォーム、Snapdragon on Flightや4Kカメラは、Tencent-Zerotechのドローン、YING等で使用されており、飛行中にTencentのソーシャルメディアプラットフォーム、QQとWenxingにデータを送信できる。

Intelはドローン技術スタートアップの出資者でもある。狭い場所で障害物を自動的に避けるドローンを作るYuneec、商用ドローンのオペレーティングシステムを開発しているAirware、固定翼ドローンや農業用その他の商用ドローン向けソフトウェアのメーカーである、PrecisionHawl等に投資している。

またIntelは、今年1月にドイツのオートパイロット技術企業、Ascending Technologiesを買収した。

AirMapのソフトウェア開発キットがIntelのドローン塔載されることは、スタートアップにとってまたとないチャンスだ。同キットは今週、カリフォルニア州サンタモニカで行われた非公開のデベロッパー向けカンファレンスで発表されたばかりだ。

すでにAirMapは、DJIをはじめ3D Robotics、Aeryon Labsといった主要ドローンメーカーと提携関係にある。

AirMapのCEO、Ben MarcusはTechCrunchに、「ドローンを日常生活の一部にする」ことがAirMapの使命だと語った。

Marcusは、ドローンを広く安全に普及させるためには、ドローンの飛ぶ低空領域をカバーする空間管理システムが不可欠であり、空中状況に関するリアルタイム情報をドローン運営者や製造メーカ伝える必要があると話した。

AirMapは、空港あるいはドローンの飛ぶ場所や状況を知る必要のある規制当局等にもデータを提供している。

Aero Ready-to-Flyドローンは今年末までに発売される予定だが、Intelは正確な発売日と価格を公表していない。

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肉眼で見えないドローンを見つけるDedroneがAirbusと組んで空港など広い領域でドローン発見に一役

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飛んではいけない、あるいは飛んでいてほしくない空域を飛んでるドローンを、人間の肉眼以上の能力で検出するDedroneが、民間航空機のメーカーAirbusの電子部門とパートナーして、広い空間や遠い場所におけるドローン検出機能を提供することになった。

Dedroneの技術がAirbusの長距離レーダー技術と統合される。後者は地上のセンサーと、クラウド上のデータ分析/報告ソフトウェアにより、構成されている。

そのレーダーと(それからのデータ)により、Dedroneのドローン検出システムのレンジが、無障碍の空間では最大3キロメートルまで拡大される。DedroneのCEO Joerg Lamprechtはそう語る。

Dedroneの標準のハードウェアは、主に分散的に利用されている。すべてのデータセンターにセンサーがセットアップされ、それらの周辺には木々や外国の大使館、企業の敷地、スタジアムなどもある。それらの中には、ドローンによる盗み見行為を禁じたい施設や敷地などもある。…広い範囲の分散利用が適しているケースだ。

しかし、空港や水処理施設、原発、自動車のテストコースなどの大規模施設では、分散よりもAirbusのレーダーが提供するような長距離の検出能力を、集中的なセットアップで利用したい。

Lamprechtによると、“わが社のシステムにはいつも、市場で手に入る最良の技術を統合している。監視カメラやマイクも使うし、周波数スキャナも使う。そして今回は、Airbusのレーダーの能力を使い、新しい業界に利用を広げる”、ということである。

Dedroneはドローンを見つけてモニタリングするだけで、撃墜や特定領域への進入妨害行為はしない。

システムをオープンにし、今回のAirbusの場合のように新しいハードウェアやデータソースを統合できるDedroneは、これからもますます、いろんな物理的ないし空域的なセキュリティシステムと併用されるだろう。たとえばドローンが重要なインフラに衝突する前に妨害する装置との、協働もありえる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

公式「スターウォーズ」ドローン4機がこの秋やってくる

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もはや時間の問題だった。スターウォーズの新たな作品が年間スケジュールに沿って公開され、空一面をドローンが飛び回る今、この種のシナジー効果が生まれるには最適のタイミングだ。ラジコン玩具メーカーのPropelは、遥か宇宙のかなたで馴じみのある乗り物をモデルにしたドローン4機を発売する。

この秋または冬に登場するLucasfilm公認飛行ガジェットは、タイ・ファイター、Xウィング、ジェダイの帰還スタイルのスピーダー・バイク、およびあの頼りになるごみの塊ミレニアム・ファルコンの4種類で価格は200~300ドル ― ただし現時点で米国内での発売時期について正式な発表はない。

Propel Star Wars

その外見(と価格)から察するに、各ドローンは0から30 MPH(48 km/h)加速3秒以内、最高速度35 MPH(56 km/h)の4ローター塔載のプラスチック製で、様々な曲芸飛行をこなすようだ。空中バトルでレーザータグ風ゲームをプレイするしくみも内蔵している。興味のある人(米国以外)は、公式Propel Star Warsサイトで予約できる。

ドローン群はあのデス・スター設計図奪還に間に合うようにやってくる。

via Wired

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

セブン-イレブンが米ネバダ州で家庭へのドローン配達に成功…スラーピー(炭酸水シャーベット)も融けずに運べた

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7-Eleven Inc.とドローン企業Flirteyがパートナーして、お客の家までのドローンによる配達を初めて実現し、Amazonに一泡吹かせてしまった。

まず、7-Elevenを知らない人はいないだろう。このコンビニチェーンは、北米だけでもお店が10800軒あり、全世界では59500軒だ。

Flirteyはネバダ州リノ(Reno)の非上場企業で、配達用ドローンの製造と操業をやっている。そんなドローンとその操業サービスは、小売業界以外にも、人道援助活動や保健医療関連、それに食品業界などで需要がある。

CEOのMatt Sweeneyによると、今や既存のドローンがいろいろある中でFlirteyは自社製にこだわり、それ用のソフトウェアも開発、配達用のパッケージやコンテナも独自に作って、安全な配達を確保しようとしている。

7月10日にリノで行われた7-Elevenの配達では、Flirteyのドローンが次のようなものを、注文したお客の家まで成功裡に運んだ: スラーピー、チキンサンドイッチ、ドーナツ、ホットコーヒー、キャンディー。

7-Elevenはフランチャイズ店で商品を売るだけでなく、お客がネットで注文したものをPostmatesやTapingoなどの配達サービスが届ける、という売り方もある。ドローンによって、そんな配達に空飛ぶ機械が一枚加わるのだ。

7-Elevenのマーチャンダイジング担当EVP Jesus H. Delgado-Jenkinsによると、同社はドローンによる配達ををいずれは全国展開したい、ただしドローン関連の規制がまだ流動的だから具体的なスケジュールは立てられない、という。

彼によると、ドローンによる配達は、子どもがいるので大人がなかなか外出できない家で、ミルクとか薬などの必需品が必要になったときに便利だ、と。

同社は今回テストしたお店の半径1マイル圏域の世帯にアンケートして、空飛ぶロボットが自分ちに品物を配達してもよい、という消費者を見つけた。

Sweeneyはこう述べる、“2年前アメリカに来たときは、航空法の例外条項でドローンの商業利用が認められている企業は、一社だけだった。しかもその場所は北極さ!”。

今回、配達が成功したことによって、ドローンによる配達は同社だけでなくドローン業界全体に“急速に広まる”だろう、と彼は語る。

いやむしろ、アメリカのドローン産業全体がこれからは大きく変わるだろうな。

8月には連邦航空局(Federal Aviation Administration, FAA)の新しい規則により、小型の無人航空機を国の空域で操縦できるようになる。

また、今月(7月)両院を通過したFAA関連の新法は、FAAがドローン配達の規則を作ることと、ドローンの”BVOS”(beyond the visual line of sight, 見通し線以遠)飛行に関する調査研究を行うことを、要求している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

街灯とそのてっぺんをドローンの充電用とまり木として利用するアイデアでAmazonが特許を取得

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最初に“さあどうする?”クイズ*をひとつ: あなたは配達用ドローンである。今の積荷ではあと20分しか飛べない。しかも遅れているので(理由はご想像にまかせる)、20分以内に着けそうもない。さあどうする?

答: ドローン充電装置のある街灯の上に、とりあえず着陸する。ジョークではなく、Amazonはそれの特許を認められた。

 
 
 

今日(米国時間7/21)交付された特許の正式タイトルは、”Multi-use UAV docking station system”(多用途無人航空機の停泊所システム)だ。その停泊施設は、町の至るところにある街灯だが、でもよく考えると、かなり良いアイデアだ。

ただしこの特許の実装が世の中に実際に登場することは、まずありえないだろう。Amazonが自治体に払う使用料が高そうだ、と言う以前に、そもそも自治体がそんなものを認可しないと思う。貨物を搭載した大きくて重いドローンが、自分よりも小さな台に着陸する。天候が悪い。下には歩行者がいる。…許可の署名をするお役人の、幸運を祈ろう。

広大な私有地の中の建物の屋根にドローン用のそんな施設があるのなら、お役人も認可しやすいだろう。でも承諾したオーナーは、ドローンが発する騒音に悩まされて、たちまち後悔するだろう。

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ドローンから落とされる荷物の上に描かれている5本の動線は、シュートへの落下が無制御であることを表す。.

でも、ドローン側に何らかの自己調節装置があれば、現実性があるかもしれない。そして今あちこちで誇大宣伝されている“ドローン経済”が、やっと本物になるだろう。

特許文書の中には、荷物を落とす場所を描いた図がある(右図)。落とされた荷物はシュート(誘導路)を通って、その下のAmazon Lockersなどへ行くのだろう。あるいは、別のドローンへ荷物が“中継”されるのかもしれない。でも、あのCleveron PackRobotに第二のドアや充電器をつけた方が、Amazonのこの特許は現実味を増すね。

特許を取ったアイデアの多くがそうであるように、この特許も実装が登場しない可能性もある。でも特許文書中の図などはおもしろいから、特許局のWebサイトで見物してもよい。

〔*: さあどうする?クイズ, Pop quiz, hot shot, このビデオ(映画「Speed」)の‘バスに仕掛けられた爆弾’以外にも、さまざまなバリエーションがある。例: 真冬のシベリアで湖に落ちた、早く上がらないと低温で死ぬ。陸に上がるとたちまち凍死する。さあどうする?〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

怪我の心配のないパーソナルドローンHover Cameraは空飛ぶ自撮り棒としても最適だ

自撮り棒にあきて、ナルシストのためのもっとすばらしいツールを探している人には、Hover Cameraできまりだ。この“パーソナル”ドローンは、空から見たあなたの映像を撮影してくれる。

Hover Cameraは小さな折りたたみ式のドローンで、スマートフォンのアプリでコントロールしながらあなたの回りを飛ばせると、13メガピクセルのカメラで4Kのビデオを撮る。本格的なポータブル機で、カーボンファイバー製だから丈夫だ。子どもやペットのいる人には嬉しいことに、回転翼がケースに収められているから怪我の心配がない。これはたぶん、世界でいちばん安全なドローンだろう。

アメリカと中国の企業Zero Zero Roboticsが二年がかりで開発した同機は、数か月後に発売予定だ。まだお値段の正式発表はないが、CEOでファウンダーのMengqiu Wangは、600ドル弱、と言っている。中国とアメリカで最初に発売し、ヨーロッパなどはそのあと、ということだ。

スタンフォードを卒業してTwitterなどにもいたことのあるWangは、本誌主催のTechCrunch Shanghai 2016でこの製品を披露した。使い方は超簡単で、空中に放り投げて始動し、ドローンをたたんで止める。

ドローンの共通の問題として、電池寿命は短い。現状では、約8分しか飛ばせない。発売までにはもうちょっと長くする、とWangは言っているが、電池は取り外せるから、交換用電池をたくさん持って出かける、という‘対策’もありえる。

Wangは、彼の会社がドローン大衆化の口火を切る、と信じている。そんな大衆の一人になりたいあなたなら、早速Hover CameraのWebサイトへ行って予約をしよう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))