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人間の悪辣さの頂点を極めた2人の男が、2019年の最初の数カ月だけで約10億回のロボコール（自動音声勧誘電話）を行ったことを認め、現在FCC（連邦通信委員会）の2億2500万ドル（約242億円）の罰金（米国政府記事）と、それ以上の額に達することが見込まれる複数の州司法長官たちからの訴訟（米国政府記事）に直面している。しかし、実際に彼らがそれを支払うということにはならないだろう。

悪名悪いテキサス人のJohn Spiller（ジョン・スピラー）とJakob Mears（ジェイコブ・ミアーズ）は、怪しげなクライアントからの健康保険を販売することを目的として、1日に数百万のロボコールを行なう2つの会社を設立した件で訴訟を受けている（彼ら自身も自白している）。

彼らの行為は、米国内のDo Not Callレジストリ（セールス電話禁止を希望する電話番号登録制度）を無視しただけでなく、「そうした消費者を対象とする方が収益性が高かった」ために、特に対象として選んでいたのだ。しかも番号が偽装されていたために、怒ったユーザーたちがコールバックを行った結果、相手が何もわからず当惑するという事態が起こり、ますます事案は悪質化した。

これらの電話は2年間で数十億件にのぼり、最終的にFCC、複数の州司法長官および業界の詐欺防止協会によって事態が暴露された。

現在、この2人は2億2500万ドル（約242億円）の罰金を突きつけられているが、これはFCC史上最高額となる。また訴訟には複数の州が関与し、それぞれのケースでさまざまな法的損害賠償が含まれており、控えめな金額の見積もりでもFCCの罰金額を上回る可能性がある。

残念ながら、これまでもそうであったように、こうした罰金額は実際に支払われる金額とはほとんど相関関係がないようだ。FCCとFTC（連邦取引委員会）にはこれらの罰金の徴収を強制する権限がなく、執行は司法省に任されているからだ。そして司法省が実際にお金を集めようと試みたとしても、彼らは被告が持っている以上のものを徴収することはできない。

例えば2019年、FTCは1人のロボコール業者に500万ドル（約5億4000万円）の罰金を科したが、彼が払ったのは時価で売り払った彼のベンツの代金1万8332ドル（約200万円）だけだった。当然のことながら、こうした知能犯罪に関わる犯人たちは、処罰を回避する方法を知らないわけではない。連邦政府がドアをノックする前に現金資産を処分しておくことは、そうしたゲームの一部に過ぎない。

こうした場合、状況はさらに悲惨なものになる可能性がある。司法省が関与することすらしない場合だ。FCC委員のJessica Rosenworcel（ジェシカ・ローゼンウォーセル）氏は、同庁の発表にともなう声明の中で次のように述べている。

この総力戦には欠けているものがあります。司法省です。彼らはこの詐欺に取り組む一員ではないのです。なぜなのでしょう？彼らが関与することを拒否することで、どんなメッセージが送られるでしょうか？

私が受け取るメッセージは以下のようなものです。過去数年間、FCCは今日ここにいる者たち同様に、ロボコール業者に対して数億ドル（数百億円）の罰金を科してきました。しかし、これまでのところ、こうした目を見張るような罰金に関する徴収実績は、ほぼ無きに等しいものなのです。実際、何億ドル（数百億円）もの罰金に対して、私たちがせいぜい6790ドル（約73万円）しか集められていないという計算を、ウォールストリートジャーナルが発表したのは2019年のことです。何故でしょう？まあ、ひとつの理由は、FCCが司法省にロボコール業者からの罰金徴収を頼っているからです。私たちには彼らの助力が必要なのです。したがって、彼らが動いてくれない場合には、つまり今回のようにということですが 、それは良い兆候ではありません。

確かに、FCCからの罰金と訴訟はこうしたロボコール業者を廃業させ、より多くの詐欺行為を防止するものの、彼らは億万長者ではないため、実際には数億ドル（数百億円）を負担することはない。

罰金がこのような事業を破産させるほど大きなものであることは良いことだが、2018年にまた別の莫大な罰金がロボコール業者に科されたときにローゼンウォーセル氏が述べたように、「それは小さじ1本で海をカラにしようとするようなもの」なのだ。FCCと各州は2人のろくでなしを追い詰めたものの、さらに多くのろくでもないヤカラたちが同じようなことを狙って出現する可能性は高い。

ロボコールを抑制するための業界全体の対策は何年も前から行われてきたものの、何度もの警告と遅延が繰り返された後、ようやくFCCによって最近義務付けられたのだ（未訳記事）。2021年には新しい詐欺対策フレームワークが施行されることを期待しよう。

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（翻訳：sako）

FCC（米国連邦通信委員会）は、15年前に登場した軌道デブリ規則をようやく更新し、新しい要件を追加して承認プロセスを合理化した。毎年沢山の衛星が、ますます混雑する軌道に上がっていく中で、こうした規則はこれまで以上に重要になっている。

FCCは、軌道上に蓄積されたデブリ（軌道上のゴミ）の削減を行う必要性を述べる中で、問題を軽視したがる人はいるものの、すでに重大な危険が存在していると指摘している。

調査によれば、低軌道（LEO）の一部の領域では、衝突によって生成される新しいオブジェクトとフラグメントの数が、自然の空気抵抗によって取り除かれる数を超えている。他の地域では、軌道破片の密度が十分に高くなっているために、デブリオブジェクト間の衝突により、デブリの数が無期限に増加する「暴走」状態に近いか、すでにその状態に達していると結論付けているアナリストも存在する。

はっきりさせておきたいが、ここで言う規則とは「宇宙船は20個以上の破片に分解されてはいけない」というようなものではない。それらは、衛星事業者に対して、安全で持続可能な方法で運用していることを示すことを要求するというもので、問題が発生した場合には衛星を追跡または軌道から取り除く能力などを証明させるものだ。

新しい規則は、これまでのものと大きく異なるものではなく、むしろ、技術や打ち上げ方法の改善に起因する変化と、膨大な数の衛星配置の新しい現実を反映したものだ（2004年の規則はあちこちが微調整されてきたが、これは初めての「包括的な」更新なのだ）。

たとえば、SpaceXのStarlink衛星などの、複数の宇宙船の打ち上げでは、各衛星を一意に識別できて、地上レーダーやその他のテレメトリ方法などで追跡可能であることが重要だ。新しい規則では、衛星運用者は、そうした追跡が、どのようにどの程度行われているかを正確に開示し、また、軌道調整やその他の操作のようなものを、衛星追跡当局と共有するかどうか、またそれをどのように計画しているかを開示することも求められる。

また、大小の物体との衝突の可能性や、衛星が故障する可能性、地上にいる人にどのようなリスクがあるのかを推定しなければならない。

規則の最大の変更点は、おそらく、国際宇宙ステーションより高い高度に達する宇宙船は皆、衝突を回避するために何らかの操作を行えることが求められるという要件だ。

そうした軌道で何が行われているのかを考えるならば ―― 主に画像処理と通信だが ―― そうした操作はほとんどの衛星が既に行っているべきものだ。だが衛星とその打ち上げ価格が下がり続けている中で、もしこうした要件がなければ、他のものには絶対衝突しないという空虚な保証をつけて、数千の低性能の衛星を軌道にばらまいてしまう決定が下されるのは時間の問題だ。

そして問題は、FCCが規則を作らなければ、誰も規則を作らないということだ。同じ政府機関が、ブロードバンドの速度、TV番組の猥褻基準、そして軌道デブリに責任を負っているのは奇妙な話だが、それが事実なのだ。

新しい規則に付随する声明の中で、Jessica Rosenworcel（ジェシカ・ローゼンウォーセル）委員は「FCCにはユニークな権限があることを認識する必要があります。商業宇宙活動を管轄しているのは私たちだけです。これにより、FCCの2004年軌道デブリポリシーを更新する作業が非常に重要になりました」と語っている。

彼らは、NASA、NOAA、および国際的なベストプラクティスを開発しようとする国際機関と協力して作業しているが、今日の衛星の大多数に関して、規則を制定しているのはFCCなのだ。

今回は採用されなかったが、FCCが議論のために公表している提案の1つは、衛星が計画通りに回収されたときに償還できる債券の購入を、企業に対して要求する可能性だ。

その場合、衛星を打ち上げようとする企業は、軌道にのせる前に、たとえば国債を1万ドル（約108万円）購入することを求められる。数年後、衛星がその仕事を終えて解体する準備ができたとき、すべてが計画通りに進んでいた場合には、その1万ドルが償還される。しかし、衛星が失敗したり、制御不能になったり、その他計画から逸脱したりした場合には、1万ドルは没収される。

このアイデアは直感的には理にかなっている。いわば宇宙船に対する一種の保証金だ。しかし具体的な内容を詰めて行くのはとても難しい。そこでFCCは、この要件にどのようにアプローチするのがベストなのか、あるいはまったくアプローチしない方が良いのかに関して、コメントを募集している。

FCCのWebサイトで、新しい規則とその解説の完全版を読むことができる。

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（翻訳：sako）

FCC（連邦通信委員会）と議会は、ロボコール（自動発信勧誘電話）を絶滅させる（と期待される）法案を検討しているが、とりあえず役立つ短期的なソリューションもある。つい数週間前に提出されたFCCの新しい提案は、海外からの発信やその他の方法で法の目をかいくぐる詐欺業者を摘発できるようにする。

このルールは厳密には新しいものではなく、昨年成立したRay Baum法に続くもので、中でもTruth in Caller ID（番号通知の真実性）法の強化がポイントだ。

従来後者の法律は、電話番号の詐称というロボコールを容易にする手段を禁止しているが、これまでは国内から発信されたものだけが対象だった。その結果、多くの詐欺業者が海外からの通話を利用した。Ray Baum法は規則を修正して、海外からの通話やVoIPなど最新の通信基盤を利用するロボコールを禁止した。

しかし、行為を違法にするだけではFCCが犯罪者を摘発できることにはならない。新法の違反者を見つけて取り締まる方法を規定する公式な規則がなければ、効力を発揮しない。今回の新しい規則はそのためにある。

FCCの、アジット・パイ委員長による提案は、今週中に公開され、8月1日にFCCの公開会議で投票される。採用されれば、米国内だけでなく海外のロボコール業者を摘発できるようになる。

もちろん外国の、しかも決して協力的でない詐欺集団を捕まえることは、国内業者を捕えて罰するのとはまったく異なる。記者からの質問に答えたFCC担当者によると、業者のやり方は非常にに複雑であり、複数のダミー会社や巧妙な抜け道を駆使しているという（FTCも同様の問題に直面している）。

関連記事：FCC、ロボコール業者に罰金1億2000万ドルを科すも「海をスプーンで空っぽにするようなもの」

しかし、多くのロボコール業者は米国当局の捜査対象ではないという仮定のもとに行動してきた。ひとたび免責ではなくなれば、危険を冒して事業を続けるのをやめて、別のことを始める業者もいるだろう。

より長期的な解決策を実現するために、通信業者らはロボコールを実質的にブロックする新システムの準備を進めている。ただし、デフォルトでは有効にしない、あるいは料金がかかるかもしれないなどの懸念は残されている。木曜日（米国時間7/11）には業界の現状と意向を知るための会議が行われる予定だ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

【編集部注】著者のLyon Brad Kingは、Orbion Space Technologyの共同創業者であり、ミシガン工科大学の宇宙システムRon and Elaine Starr教授、ならびに機械工学-工学機械科ディレクタである。

「ディスラプション」（Disruption）という言葉は、テクノロジーの世界で特に優れた開発や製品を表現するために（過剰に）使われている用語だ。とはいえ、この言葉の本来の意味は、そのカジュアルな意味とは正反対である：ディスラプションというのは「イベント、アクティビティ、あるいはプロセスを妨害する障害や問題」のことなのだ。現在宇宙技術が経験しているのは、この両者の意味のディスラプションである。

信頼できる見積もりによれば、今後5〜7年以内に、地球の住人たちは、これまでのこの惑星の歴史の中で打ち上げられてきたものよりも、さらに多数の衛星を宇宙空間に打ち上げることだろう。これは、最も良い意味でのディスラプションだ。しかしながらそこには深刻な問題が横たわっている。その興奮を粉砕し、星への歩みを遅らせるような真のリスクに、私たちは直面しているのだ。政府の検討事項の中では宇宙政策の優先度は高くない。このため、この不幸な規制不毛状況によって、現在最もイノベーティブな企業たちの計画が、古臭く時代遅れの規則や規制で悪い意味でディスラプトされようとしているのだ。

既存の宇宙政策

既存の宇宙政策についての状況を知らない人のために説明すると、広く受け入れられている国際協定である“Treaty on Principles Governing the Activities of States in the Exploration and Use of Outer Space including the Moon and Other Celestial Bodies”（月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約）は、1966年〜1967年に草案が作られ、協議され、そして署名されたものだ。一般にThe Outer Space Treaty（宇宙条約）と呼ばれているこの協定は、各国がその国から発せられる、あらゆる宇宙関連の活動に対して責任を持つことを規定している。その活動が、市民によるもの、企業によるもの、あるいは政府自身のものであるかは問われない。各国は、自国発のすべての宇宙物体を完全に管轄し、管理もしなくてはならない。

この協定に署名が行われた時点では、企業が宇宙空間で何かをしようとすることを予測できた者はいなかったということは指摘しておく価値があるだろう。ましてや企業が自分たちで衛星を打ち上げるなどということは想像することもできなかったのだ。

許可…そしてFCC