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グローバルで見ればウェアラブルは成長している、主にXiaomiのおかげで

ウェアラブルバブルの崩壊は、少なくともグローバルのレベルでは言い過ぎだったかもしれない。このカテゴリーはここアメリカでは苦戦しているが、しかし国際的には今なお成長している。Canalysの分析によると、ウェアラブルは年率8%で伸びている。爆発的な伸びではないが、上向きのトレンドを維持しているのだ。

この分野をずっと追ってる人たちがとっくに知っているように、そのトレンドをリードしているのはXiaomiだ。Strategy Analyticsの先週号によると、同社(Xiaomi)は初めて製品をはグローバル市場に出荷し、先日平凡な決算報告を発表したFitbitとは対照的な動きを見せた。グローバル市場に関する上記の数字には、Xiaomiの世界進出も含まれている。

Canalysの数字はStrategy Analyticsよりもやや低いが、出荷数のトップはXiaomiで350万、Fitbitの330万をやや上回った。しかしこんな写真判定よりも注目に値するのは、Fitbitの慢性的な苦境であり、売上は前年比で34%落ち込んだ。昨年は36%の成長だったから、一挙に形勢逆転である。その記事ではAppleもやはり落ちており、同社のスマートウォッチは出荷数270万台で三位に後退した。

近年のXiaomiの成長は、価格の寄与も大きい。同社のフィットネストラッカーは、ここアメリカでは15ドルという安値で売られている。FitbitやAppleには真似のできない、お値段である。Fitbitの最安機はクリップタイプのZipだが、小売価格が60ドル、Appleはご存知のように、ウェアラブルの機種が一つしかない。

しかしFitbitはまだ、積極的な姿勢を失っていない。同社は、ファン待望のスマートウォッチを発売することで、立て直しを図ろうとしている。FitbitのApple Watch対抗製品は、Pebble, Vector, Coinなど、複数回の派手な買収の成果だ。製品には大量の時間とお金を注ぎ込んでいるが、これまで何度も、進捗の遅れに悩まされている。

そのスマートウォッチを機に、Fitbitは高級機に路線変更をしようとしている。ローエンドは、そこで大成功しているXiamiに譲るのだ。ただしCanalysの予想では、スマートウォッチには今後のグローバルな成長が期待できない、としている。しかしFitbitは、今度のApple Watchに予想されているような、セルネットワークのサポートによって、スマートウォッチ市場が上向きに転ずることを期待している。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Fitbit、予測を超えたQ1決算で株価は10%高、販売数は300万台

Fitbitは、Q1決算でウォール街の予測を上回り（PDF）株価が10%上昇した。今日（米国時間5/3）Fitbitは1株あたり15セントの損失を報告した。アナリストの予測は18セントだった。売上も2.99億ドルでアナリスト予測の2.808億ドルを上回った。

この決算報告はFitbitが市場の変化に追随し、既存の顧客をリピート客に変えることに成功していることを意味している。それはFitbitの長期的成功にとって重要な鍵だ。

プレスリリースによると、Fitbitは2017年第1四半期に300万台の機器を販売した。新規の機器をアクティベートした利用者のうち36％が2台目に購入で、その40％は90日以上機器を利用していなかった。

昨年Fitbitは全製品ラインを刷新した。これはそれまでの製品更新サイクルよりも早いペースだ。アクティビティ・トラッカーの価格が下がるにつれ、Fitbitは新モデルを投入して製品ラインを新鮮に保つ必要があるーーたとえ新しいモデルの機能がほとんど変わらなくても。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

ワイヤレスで歩行速度を測るMITのWiGaitはセンサーを使うウェアラブルより正確でストレスフリー

MITのコンピューターサイエンスと人工知能研究所が、歩行速度を95から99%の精度で測定する方法を考案した。それは、ウェアラブルや体につける測定器具は使わない。その技術は、チームが“WiGait”と呼ぶワイヤレスの信号を利用し、それを家の中でルーターのような装置から送信して、一定時間内の歩行速度と歩幅を調べる。

このWiGaitシステムは屋内で使用し、目立たない場所にセットアップできる。ユーザーは、いちいち腕輪などの充電を要する器具を思い出して身につけなくても、そのままでいつでも自分の歩行を測れる。歩行速度の測定は臨床研究に大いに役に立ち、健康状態の予測予言に利用できることが、最近ますます立証されつつある。また歩幅の変化は、パーキンソン病などの診断に役に立つ。

WiGaitはそのほかの体調診断方法に比べて、体に何もつけないし、カメラのような気になる器具も使わないから有利だ。たとえば歩幅測定にカメラを使うと、副産物としてプライバシーの心配が生ずる。患者は歩行距離を測るセンサーなどがない方が気楽だし、自分を見張っているカメラがあるより、WiGaitのように壁に目立たないアンテナがある方が余計な緊張をしない。

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この開発は、長期的な介護や老人医学にとって大きな診療的意義がある。この二つの分野は、人間の長寿命化と社会の高齢化とともにますます重要だ。この技術のいちばん良いところは、一度セットアップすれば、患者の適応努力に伴うストレスがゼロであることだ。ウェアラブルだと、この適応努力がいつもたいへんである。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Pebbleがスマートウォッチサービス終了の準備に入った

Pebbleの終わりが近づいてきた。最新のアップデートはクラウドサーバーへの依存をなくすことで、Pebbleウォッチの寿命を少しのばすだろう。これまでさまざまな操作に必要だったPebbleサーバーに接続をしなくても端末がを使えるようになった。

2016年11月にFitbitがPebbleを買収した時、不安がのしかかった。FitbitはPebbleウォッチのサポートを続けるのか？そうではなかったようだ。最終的にFitbitは、2017年いっぱい火を消さないことを宣言し、デバイスやユーザーが使っているクラウドサービスや、デベロッパーツール、APIなどのサポートを続けることを約束した。2018年については保証はない。

この最新アップデートは、Pebbleが終焉の準備をしていることをうかがわせる。最新のアプリには、認証サービスが利用できない時にログイン手順をスキップするかどうかのオプションが追加された。その場合でもアプリやファームウェアのサイドロード（公式サイト以外からのインストール）が可能だ。Pebbleチームは、Pebbleのサーバー接続設定を変更してサードパーティーサービスからアップデートを受けられるようにもしている。

リリースノートの全文はここにある。

数々の物語を生んだウェアラブルメーカーにとってこれが最後の主要アップデートになりそうだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Fitbit、ホリデー需要でようやく一息

ホリデーシーズンがやってきて、また去っていった。そして、いつも通り、Fitbitがやや息を吹き返した。

また今年も、みんながFitibitをプレゼント用に買っている。〈正確な〉数はわからないが、ダウンロードランキングを見ると、FitbitはApp Storeのトップに踊り出ている（スーパーマリオランの途方もないプロモーションの存在にもかかわらず）。どうやらこの商品は両親へのプレゼントにもかなりの人気らしく、App Storeのヒットチャートを見ると、母の日と父の日の前後に山ができている。

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そして待ち望んでいたものが来た。ウォール街は株価を7%ほど上げてFitbitに一息つかせてくれた。今年同社は75%近く値を下げていた。この年は決して順調ではなかった。数々の低調な結果を残した上、なぜかスマートウォッチ市場への参入を決めた。ウェアラブル市場全体も好調とは言えず、eMarketerは2015年からの成長予測を60%から25%へと急激に引き下げた。

Fitbitは相変わらず新製品を出し続けており、益々競争が激化する市場で答を探していることは間違いない。同社はPebbleの資産と一部の人材を獲得した。PebbleはKickstarterで大成功を収めたことで最初の真のスマートウォッチを送り出した会社だ。Pebbleにとって最高の結果ではなかったが、Fitbitがフィットネストラッカー以外を模索するモードに入ったことはたしかだ。

Appleがウォッチのフィットネス機能を強化し始めている今、Fitbitにとって困難曲線の傾きが急になっていくことは間違いない。AppleはNike+バージョンのApple Watchを出すなど、スマートウォッチ市場だけでなく、フィットネストラッカー市場をも支配しようとしている。Appleは付加価値のあるプレミアム商品で知られており、数字はわからないものの、歩数を測るだけではないフィットネストラッカーに余分なお金を払う人はいるだろう。

それでも！Fitbitはプレゼントに向いているようで、人々は今も買い続けている。同社が第1四半期の決算を報告すればすべてがわかる。Apple Watchという強固なライバルが存在するだけでなく、ウェアラブルの普及全般が低調な中を生き残るために、Fitbitは何か大きなブレークスルーを見せる必要がある。幸いなことにJawboneとの法廷闘争も終わったので、今後の心配事は少なくなった。

メリークリスマス、Fitbit！ウォール街を喜ばせるための仕事はまだ山ほどあるが、とりあえず一息つくことができただろう。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

米国のウェアラブルデバイス市場は不調

AppleはApple Watchのセールスが「素晴らしい」とまだ言い張るかもしれないが、全体として、ウェアラブルデバイスカテゴリは、これまでに予測されていた速さで成長はしていない。eMarketerの新しいレポートによれば、Apple WatchやFitbitのようなウェアラブル製品は、2015年から2016年にかけて前年比で60パーセント以上の成長が見込まれていたが、同社はその成長の推定をいまや25パーセントまで下げている。

「特にスマートウォッチは」とレポートは書く。「顧客を納得させることに失敗した」。

他のデバイスカテゴリとは異なり、ウェアラブルデバイスは、アーリーアダプターを越えた先の牽引力を得るために苦労している。そしてスマートウォッチに関して言えば、消費者たちは購入する理由に苦労しているままなのだ。

ウェアラブル-eMarketer社

eMarketerのアナリストNicole Perrinは、Apple Watchがやって来る前は、フィットネストラッカー（フィットネスの状況を追跡するデバイス）がその領域を支配していたと指摘した。今日、健康と健康の追跡（トラック）は、Apple Watchも含む新しいウェアラブル機器たちの重要なセールスポイントの1つだ。

しかし、Appleは標準的なフィットネストラッカーと比較して、より高価なスマートウォッチの強化された機能に価値があるのだということをまだ全員に得心させることができていない。

「スマートウォッチの明確なユースケースの欠落によって、このより洗練され高価なデバイスたちは期待されたほどの勢いでは市場を掴んでいません。スマートウォッチはフィットネストラッカーよりも多くの機能を備えているものの、その機能は大きく重複しているからです」とPerrinはレポートで述べている。

同社は3950万米国の大人が少なくとも1ヶ月に1回はウェアラブルデバイスをインターネット接続一緒に利用すると推定している。しかし、これはeMarketerが、2015年10月に予測していた6370万人よりもはるかに少ない数字だ。ウェアラブルデバイスの利用はやっと人口の15.8パーセントに達したところで、2020年までに21.1パーセントに成長する程度だと予想される。

ウェアラブル市場の不調に注目したのはeMarketerだけではない。今月IDCは、スマートウォッチの数字が減少傾向にあることを報告した、 Appleの総出荷台数は前年比71パーセント減で、4位に後退した。その代わりにFitbitが市場の23パーセントを占め、この四半期に530万台を出荷して、このカテゴリの覇者となった。

しかし、Fitbitでさえも苦労する可能性はある。新しいレポートによると、FitbitのCharge 2は、Flex 2の需要が乏しいことに伴って在庫が「積み上がっている」ことを確認した情報源からのチェックに基づき、期待どおりの速さで販売されない可能性がある模様だ。

さらに、IDCは10月にスマートウォッチの販売が急落したと発表した。総出荷台数は前年同期比で51.6パーセントの減少だ。

Appleは、IDCの最新の報告書に対して、ハードの台数ではなく、 Apple Watchの成功を以前の自身のセールスと比べて賞賛することで反応した。Apple CEOのティム・クックは、Appleウォッチのホリディショッピングの最初の週の売上はこれまでの最高を達成し、この四半期の売上も最高のものになる予想であると述べたのだ。

Apple Watchが2016年のホリディシーズン中にこれまで以上に売れたことは驚くことではない。なにしろこの時期は皆の財布の紐が緩みがちなときなのだ。さらに、Appleがホリデーシーズンに向けて新しいバージョンのスマートウォッチをリリースしたことも売上の増加に貢献しているだろう。

しかしその増加もウェアラブルカテゴリー全体を救うほどではない。

ウェアラブル・年齢eMarketer社

eMarketerの新しいレポートによると、若者ほどウェアラブルにより関心があり、18歳から34歳のうち約30パーセントが2017年にはウェアラブルユーザーとなり、人口全体の平均である17.6パーセントよりも多くなる予想だ。

またウェアラブルの早期アダプターが、フィットネストラッカーへの移行が行われるまでは、男性に偏っていたという発見も報告には含まれている。今は、2018年までにより多くのウェアラブルユーザーが女性になることが予測されている。

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（翻訳：Sako）

ヘルスケアスタートアップのFiNCがFitbitと提携、ライフログデータの自動転送が可能に

左からFitbit副社長兼アジア・パシフィック責任者Steve Morley氏、TABLE FOR TWO事業開発マネージャー張一華氏、FiNC代表取締役社長溝口勇児氏

法人向けウェルネス経営ソリューションなどを手掛けるFiNCは7月26日、フィットネス用ウェアラブルデバイス大手のFitbitとの提携を発表した。これまで手動で入力していた活動量や睡眠時間などのデータの自動入力を可能とし、FiNCサービスにおけるユーザーの継続意欲の向上を狙う。

FiNCはこれまで、法人向けウェルネスサービス「FiNCプラス」や、企業の人事・労務向け健康データ分析マネジメントツール「FiNCインサイト」を通じ、従業員の心身の健康データを収集し分析。従業員の健康リスクの見える化や、個々人に最適な生活習慣改善に役立てる”ウェルネス経営ソリューション”を提供してきた。

FiNCが掲げる“ウェルネス経営”は“健康経営”に似た意味合いだが、FiNC代表取締役社長の溝口氏は「健康経営は身体だけに焦点を当てているイメージが強い」として、「心」にもフォーカスする意味を込めて、ウェルネス経営という言葉を2012年の創業時から使い続けていると語る。

心身の不調による従業員の離職・休職者の増加や生産性の低下。そして健保組合の財政悪化は企業にとってコスト要因になっているといい、FiNCはデータとソリューションによってこれらの問題の解決するとしている。人工知能（FiNC AI）を活用することで、トレーナーや栄養士を雇うよりも低コストなソリューションを実現したという。

ウェアラブル連携でユーザーの継続率向上狙う

今回の提携により、Fitbitのウェアラブルデバイスで測定した睡眠・心拍・歩数などのライフログデータを、FiNCサービスに自動転送できるようになる。手動でライフログを入力する手間を省くことで、FiNCサービスのユーザー継続率向上が狙えるというわけだ。

連携可能デバイスはFitbit Blaze、Fitbit Charge HRの2機種

連携可能なデバイスはFitbit Blaze、Fitbit Charge HRの2機種。対応サービスはFiNCプラス、FiNCダイエット家庭教師、FiNCウェルネス家庭教師、ボディデザインプログラムの4つ。連携に追加費用は発生しないが、別途Fitbitのデバイス代が必要になる。

なおフィットネス用ウェアラブルデバイスを開発しているメーカーは、FitbitのほかにもWithingsやMisfitなど複数ある。提携先にFitbitを選んだ理由についてFiNC ライフサイエンス事業部グローバル対応業務担当のLucas Hannell氏は「世界で一番売れているのがFitbit、信頼性があり、かつ一番リーチがあると判断した」と説明。また今後については、「我々はデータの会社なので、Fitbit以外のメーカーを連携対象に加えることもありえる」とした。

またFiNCはFitbitのほか、開発途上国支援を行う特定非営利法人のTABLE FOR TWOとも提携。FiNCプラス導入企業の従業員の減量分を450g＝20円として換算し、相当する金額を開発途上国の給食支援プログラムに寄付する取り組みを発表した。

Fitbit、ウェアラブル世界一を維持。Xiaomiが急追

Fitbitは長年にわたるウェアラブル市場の王者であり、今日発表されたIDCのレポートによると、James Park率いる同社は依然としてその地位を維持している。しかし、Xiaomが急速に力を得つつある。非常に大きな力を。

Fitbitは2015年に2100万台のデバイスを出荷し、2014年の1090万台から93.2%伸ばした。しかし、前年の2倍近い数を出荷しながらも、Fitbitは市場シェアを落とした。Fitbitが100%近く成長したのと同じ期間に、Xiaomiは1000%近い爆発を起こした。

IDCによると、2015年にXiaomiは1200万台のウェアラブル端末を出荷した。その結果同社は市場シェア15.4%を獲得してFitbitに次ぐ2位となり、Apple、Garmin、Samsungらが後を追っている。前年の2014年、Xiaomiの出荷台数はわずか110万台で、世界市場シェアはわずか4%だった。

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Fitbitはトップの座が安泰でないことを知っている。Fitbitの市場支配は発売以来浸食され続けている。同社は一時ウェアラブル市場の3/4近くを占めていたが、市場に多くの製品が出回るにつれ、シェアは失われていった。昨日（米国時間2/22）Fitbitは四半期決算を発表し、好調なホリデーシーズンを終えたことを報告したが、将来への見通しについては慎重だった。この発表によってFitbitの株価は急落し、現在史上最安値で取り引きされている。

Appleのシェア増加はXiaomiに劣らず印象的だ。Apple Watchは2015年に登場し販売単価はFitibitやXiaomiの端末よりはるかに高い（Xiaomiのウェアラブルはわずか11～15ドル）にもかかわらず、世界シェアの14.9%を獲得した。

Samsungのウェアラブル販売台数はほぼ横ばいであり、家電の巨人は2015年に310万台を売り2014年は270万台だった。

今年は殆どのメーカーから新しいウェアラブルが発売されるだろう。Fitbitは、2016年モデルとしてフィットネスウォッチのBlazeとAltaバンドを発表したばかりだ。Appleは、Apple Watchの新機種を発表すると噂されており、SamsungのGear S2はMotorola等の機種と比べてやや時代遅れに感じる。Xiaomiは未知の部分が大きい。超お手頃価格のバンドは同社の強味であり今後も売れ続けるだろう。しかし、果たして中国の巨人が、Blazeより安くGear S2よりルックスの良いお手頃スマートウォッチを発売することはあるのか？おそらくFitbitとSamsungは、ないことを願っているだろう。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Apple Watchは2015年のスマートウォッチ市場の2/3を獲得、とアナリストが推計

Appleはその最初のウェアラブル製品Apple Watchの売上を公表しないから、アナリストたちの推定に頼るしかない。そしてCanalysからの最新の推計は、1200万以上売れたApple Watchは、そのマーケットシェアが全市場の2/3だった、と言っている。そして、そのうちの500万以上が、クリスマスのあるホリデイシーズンの四半期に売れた。

Canalysの推定では、AWよりも先に出たSamsungが二位に復帰している。それはGear 2でデザインが良くなり、消費者に気に入られたからだ。Pebbleは三位、Huaweiが四位だ。後者はAndroid WearのOEMとしてはトップだ。

フィットネスのウェアラブルに限定すると、Canalysの推計では、昨年発売された総数は3700万あまりでFitbitがゆうゆうトップ、記録的な四半期台数となった。二位は中国のXiaomiで、その低価格製品Mi Bandが2015に1200万あまり売れた。

ホリデイシーズンのFitbitやApple、Garminに引っ張られて、ウェアラブルのバンド類は前年比で60%以上も伸びた。‘バンド類’と総称してしまえば、ホリデイシーズンのAppleはFitbitの後塵を拝して二位、三位がXiaomiだ（いずれも台数ベース）。

Canalysは、先月のCESで発表されたFitbitのスマートウォッチBlazeを前向きに評価している。投資家たちは、Appleのウェアラブルに似すぎ、と否定的だが、アナリストの見解としては、お値段が手ごろでしかもフィットネス機能が正統派であることが、肯定評価の理由になっている。それに対して多機能デバイスであるApple Watchでは、フィットネス機能がファッションやライフスタイルの方を向いている、と。

同じくアナリスト集団のGartnerも、スマートウォッチに対して肯定的だ。同社が今月発表した予測によると、2019年のウェアラブル市場で売上にもっとも貢献するのはフィットネス製品ではなくてスマートウォッチだ。スマートウォッチが作り出す売上（予測値）は、175億ドルである。

また2016年では、ウェアラブル全体の売上が287億ドルに達する。うちスマートウォッチは115億ドル、Appleの参入によってウェアラブルがライフスタイルのトレンドになったため、という。

ヘッドマウント型のウェアラブルに対しては、Gartnerはやや弱気だ。FacebookのOculus RiftもHTCのValve Viveも、予定されている立ち上がりが今春だから、それはまだ“新興市場だ”、とGartnerは評価している。

ウェアラブルのヘッドセットは2016年に一般的な消費者製品としての普及が端緒につくが、それでも総台数はスマートウォッチの5040万に対して、わずか143万だ。だから一般的な普及への端緒とは言っても、よちよち歩きの段階だ。

Gartnerによると、今年は、スマートウォッチですら、スマートフォンのはるか後方をよちよち歩くだけだろう、という。スマートウォッチはあくまでも副次的な（添え物的な）製品だから、それも当然である、と。現時点では、スマートフォンをリプレースする、という意欲的なコンセプトを持ったウェアラブルデバイスは存在しない。

GartnerのAngela McIntyreはこう書いている: “スマートウォッチはウェアラブルという枠の中だけで見るとよく売れている方だが、でもその普及率はスマートフォンに比べてずっと低い。たとえば2016年にはスマートフォンが、成熟市場国と、香港、シンガポールなど新興市場国の大都市圏の計だけでも3億7400万台売れると予測される”。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

会員制サプリサービスのWellPathが23andMe（遺伝子情報）とFitbit（フィットネス情報）を統合してカスタマイズの精度をアップ

今や、月額会員制で箱に入れた何かを送ってくるサービスがとても多い。今日話題にするのは、ビタミンなどの栄養剤サプリメントだ。

顧客の体調に合わせてカスタマイズされた栄養剤サプリを毎月送ってくるWellPathが今日（米国時間8/18）、遺伝子検査の23andMeとフィットネスのFitbitを統合して、そのカスタマイズの内容をさらに細かくしようとしている。

これまでは、WellPathに会員登録するときに30の質問に答えると、そこからその人の一ヶ月分の錠剤や粉剤の組み合わせが決まる。一回かぎりの特注セットは、20ドルの別料金だ。

23andMeとFitbitを統合したことによってWellPathは、会員の遺伝子の組成や一般的な健康情報から、より正しいサプリを選ぶことができる。それは健康を改善するだけでなく、頭が良くなりたい、関節を丈夫にしたいなど、その人の健康上の目標にも貢献する処方なのだ。

この統合によって一人のユーザのデータポイントが46増える（30+46=76)。それらは、乳糖不耐性、筋肉能力、カフェイン消費量、ダイエットの効果、エクササイズ、睡眠の質、活動レベル、などなどだ。

ユーザは、月額40ドルの“錠剤だけ”、50ドルの“粉剤だけ”、90ドルの“両方”から、どれかを選ぶ。ファウンダのColin Darrettaによると、そこらのドラッグストアやネットストア（GNC、Whole Foodsなど）で買うよりも安いそうだ。

Darrettaは、自分自身が長年、サプリ・マニアだった経験からいろいろ学んでいるので、WellPathは“ユーザの目的に奉仕する”ことを最優先している。そして、今市場に出回っているものの中で、もっとも効果があり、しかも安全なサプリをご提供する、と。

WellPathについて詳しく知りたい人は、Webサイトへ行ってみよう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Fitbit、ウォール街の初日（インタビュービデオあり）

ニューヨーク証券取引所（NYSE）の入口に掲げられた “Wall Street Is Getting Fit”［ウォール街は健康になる］の横断幕が示すように、アクティビティートラッキング会社、Fitbitが本日上場した。株価はすぐにIPO価格から50%以上高値を付け、終日安定していた。

われわれはNYSEのフロアで取引の開始を見届けた（残念ながら、ランチタイムに行われたセレブのワークアウトまでは居られなかった）。さらにわれわれは、Fitbitの初期投資家であるSoftTech VCのJeff Clavier（彼はいくつかの大きな出資に成功しているが、ポートフォリオ企業が上場したのはこれが初めて）およびNYSEのシリコンバレー担当責任者、Doug Chuをインタビューした。

現在ハードウェアスタートアップ周辺には大きなエコシステムが出来上がっているが、ClavierはFitbitが「ハードウェア投資の暗黒時代」にいた頃を思い出してこう言った。

「ハードウェアは間違いなくスーパーハードだ。山ほどのデザイン、契約、製造品質等の問題があり、ソフトウェアとは全く別の世界だ。非常に率直に言って、私がFitbitに投資した時、それがどれほどハードになるか見当もつかなかった。だから、今日NYSEに上場できたことを本当に本当に幸運だと思っている」と彼は語った。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

フィットネス・モニターのパイオニア、Fitbitが1億ドルで上場申請―ソフトバンクも大株主

Fitbitは先ほど、証券取引委員会にS-1上場申請書を提出した。

この申請書によれば、ウェラブル・フィットネスデバイスのメーカーは上場によって市場から1億ドルの資金を調達する計画だ（この金額は今後変更される可能性がある）。上場先はニューヨーク証券取引所で、銘柄のティッカーシンボルはFITとなる。

Fitbitの販売累計は2080万台で、昨年1年で1090万台が販売された。その他明らかになった数字。

Fitbitの2014年の売上は7億4540万ドル。2013年の2億7110万ドルから大幅にアップ
2014年末のアクティブ・ユーザーは670万人。2013年の同期は260万人
2014年の純利益は1億3180万ドル。2013年は5160万ドルの赤字
Foundry Groupが28.9%の株式を保有。True Venturesが22.4%、SoftBankが5.6%（われわれのCrunchBaseによればFitbitの調達資金総額は8000万ドル）。

Fitbitは2008年のTechCrunch50カンファレンスで最初の製品、Fitbit Trackerを発表した。Fitbitは現在フィットネスとヘルス関連のウェアラブル・モニターを6種類販売している（これらのデバイスは歩数を計測して消費カロリーを計算したりする）。またデバイスと連動するウェブとモバイルのアプリを開発しており、バーチャル・コーチなど有料サービスも提供している。

申請書でFitbitはライバルとの競争が極めて激しいことを認めており、Appleウォッチの登場についても触れている。Fitbitは自社の優位点として知名度、製品の多様性、バッテリー駆動時間の長さ、センサーの信頼性、ウェブとモバイル・アプリの優れたユーザー体験、確立された販売チャンネル、マーケティングのノウハウなどを挙げている。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Fitbit CEOのJames Park曰く「Apple Watchは脅威ではない」

FitbitはCESにてSurgeとChargeという新しいスマートデバイスの出荷開始をアナウンスした。この新プロダクトはもちろんCESにも出品されている。TechCrunchではFitbitのCEOであるJames Parkに話を聞く機会をもつことができた。話題はウェアラブル全般のことや、そしてApple Watchに関することだ。

話の中、ParkはAppleを脅威には感じていないと話している。脅威となるのかどうかについてはまだよくわからない面もある。しかしウェアラブルがファッション分野などにも分化していく中、FitbitのターゲットがAppleのターゲットとは違うところに存在すると考えているようだ。すなわち、Fitbitを欲しがる人と、Apple Watchを欲しがる人は別の層に属するという話だ。

いずれにせよ、Parkは話が上手で非常に興味深い人物だ。話を聞く機会ができたことを本当に嬉しく思う。ぜひ上のビデオをご覧頂きたい。Fitbitの新デバイスについてのレビューも近々掲載する予定だ。

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（翻訳：Maeda, H）

「メーカー」時代の訪れとこれからのさらなる進化の予感

ハードウェア（ガジェット）の製造について、私たちは今、ターニングポイントにいると言えるのではないだろうか。ソニーやサムスン、あるいはLGというビッグカンパニーのイノベーション速度が大幅に低下してしまっているように感じる。こうした大企業の動向に基づくニュースを、今年はいくつ耳にしたことだろう。

もちろん年末である今は、新年早々に行われるCESに向けてさまざまな発表を控えている時期であるというのはあるだろう。しかしそのCESにても、大画面テレビや超薄型ノートパソコン、あるいは性能が向上した冷蔵庫などなど、「革新」とは呼べないレベルのモノたちが登場してくるに過ぎないのではなかろうかと想像している。実は、真のイノベーションは、これまでとは全く違うところで起こっているのだ。ソフトウェアを拡張していったところにハードウェアがあるような、ソフトウェアとハードウェアが完全に融合したところで新しいものが生まれてくるようになっている。現在、コンシューマーエレクトロニクスの進化を支えているのは、日々新製品を耳にする「スマートデバイス」なのだ。

少し前まで、TechCrunchチームはCESの会期になるとホールを動きまわり、発見したガジェットについての記事を書きまくり、そして最新情報を見つけるとそのアップデート情報を投稿するということを繰り返してきた。しかし最近ではその必要性も減じてきたように思う。Pebbleや3D scannerなどの面白い、そして革新的な製品はいずれも小さなデザインハウスから生まれてくる時代となった。3DプリンターなどはCESにてほとんどお目にかかることもないが、実際のところは現在の世の中で最もアツいプロダクトであると言って良いと思う。コンシューマー向けロボットプロダクトや、身体データ数値化（quantified self）関連プロダクトも大手企業からは低く評価されていた。ウェアラブルも革新的未来をもたらす可能性のあるプロダクトだが、大手ハードウェアメーカーはその扱い方を理解できないようだ。ウェアラブルについて正しく取り扱いを行っているのはGoogleと、そしてEric Migicovskyのみだと言っても過言でないかもしれない。

それではなぜ我々はCESに出かけるのか。定期的なライブブログを行う意味もある。これまでなかなかの好評を博しており、これは続けていきたいと考えている。しかし本当の狙いは、CESそのものではなく、その会場周辺で行っていることにある。たとえば昨年、私たちはTechCrunchで開設した自前のブースの中で90%の時間を過ごした。開設した場所はCES会場の駐車場だ。誰でも入ることができる場所で、CESの入場証も必要ない。また、CESに出入りする人の注目を浴びやすい一等地でもあった。そこで多くの人に注目してもらえるイベントを開催したわけだ。たとえばここでGtar、Zivix、そしてPebbleなどの紹介を行った。ヘッドアップディスプレイやチップデザイン、ないしウェアラブルデバイスなど、いろいろなものを持ち込んでくる人と出会うことができた。会場を見て回ることをせず、DropcamやFitbitのCEOたちといろいろな話をしていた。駐車場にいれば未来を感じることが出来るのに、わざわざ「ちょっと進化したテレビ」などの紹介をすることもないと思ったのだ。

今年もまたCES「周辺」でのイベントに力を入れたいと思っている。Hardware Battlefieldでは、優勝スタートアップに5万ドルの賞金を贈呈する。ジャッジにはBre Pettis、Slava Rubin、そしてTrae Vassallo等を招いている。また、TechCrunchブースではインタビューも行う。またラスベガスのテックコミュニティから大勢の来訪者がある予定だ。

見てみようかとお考えの方は、ぜひ会場まで足を運んで頂きたい。大勢の人がきてくれるほど、私たちも嬉しく思う。繰り返すがCESの入場証は無用だ。いろいろとプレゼントも用意しておこうと思う。何かが貰えると、期待してお越しいただいて大丈夫だと思う。

ハードウェアというものの立ち位置が変わったのだと思う。大企業が先頭を切っていくという時代は去った。あるいはむしろ、大企業は各種イノベーションの後を追いかけるような時代になっているのではなかろうか。

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（翻訳：Maeda, H）

Google+プラットフォームがメジャー・アップデートしてサードパーティーのサービスにG+アカウントでサインインが可能に―「ソーシャルスパムなし」が自慢

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Googleは先ほど、Google+プラットフォームのメジャー・アップデートをリリースした。今回のアップデートの目玉はGoogle+のログインでサードパーティーのサイトへのサインインが可能になったことだ。このGoogle+のアカウントによるサードパーティーへのログイン・サービスは、Googleによれば「現在のGoogleによる認証システムよりはるかに高機能だ。ただし旧バージョンも従来どおり機能する」とのこと。

このサインイン機能を利用するとユーザーはサードパーティーのウェブやモバイルのサイトに新たに登録する際、Googleアカウントが利用でき、さらにGoogle+のプロフィールを持ち込める。つまり新しいユーザー名やパスワードをいちいち用意する必要がない（この点ではFacebook Connectとほぼ同様の機能だ）。

新システムでは従来からGoogleが推奨している2段階認証やOAuth 2.0が利用できる。しかしそれだけではなく、デベロッパーは必要に応じてさらに多くの新機能を利用できる。たとえば、サイトの訪問者がワンクリックでAndroidアプリをインストールできるようにしたり、FitbitのデータやShazamのコンテンツを直接Google+のプロフィールに掲載したり、相手を選んでタイムラインに流して共有できるという。

すでにBanjo、Beautylish、Fancy、Fitbit、Flixster、The Guardian、OpenTable、Shazam、TuneInRadio、USA TodayがGoogleの新しいサインイン/ログイン機能をサポートしている。

Googleによれば、この新システムにはいくつか重要なメリットがあるという。中心となるのはもちろんサードパーティーへのログイン機能そのものだが、ユーザーから見た場合は現在のGoogleログインと事実上変わらない。昨日、Googleの担当者に取材したところ「メジャー・アップデート後もユーザー体験が変わらないようにすることに特に気を配った」という。

新機能はウェブ、iOS、Androidのすべてをサポートする（もちろんワンクリック・インストールはAndroidのみ）。アップデートが世界の全ユーザーに公開されるにはここ数日かかる見込みだ。

では今回のアップデートで本当に変わったのは何か？　それはログインシステムを利用した機能拡張だ。

対話的共有

GoogleはGoogle+に「対話的共有」と呼ばれるボタンを追加した。デベロッパーはこのボタンにさまざまな機能を実装することができる。Googleではデベロッパーの自サイトやモバイル・アプリのの関連ページにジャンプする、プロダクトを購入したりレビューしたりする、音楽を再生する、など100種類以上のアクションを用意している。対話的共有ボタンを使えばGoogle+の投稿にこうした機能が簡単に導入できるようになる。.

選択的共有

Google+チームは以前から「デベロッパーががユーザーのストリームに自動的に投稿を送り込むようなことを許すつもりはない」と言ってきた。「そんなことをするのはスパムに等しい」というのがチームの見解だ。今日のアップデートもその約束に違わず、依然としてユーザーのボタンクリックという積極的行動なしにデベロッパーがユーザーのタイムラインにメッセージを送ることはできない。しかしボタンがクリックされた後はGoogle+のプロフィールのページを自動的に更新できるなど、デベロッパーには自由が増えた。

Googleチームは私の取材に対し、スパム防止と情報共有の調和に関して次のように説明した。

われわれはアプリや個人が他のユーザーのニュース・ストリームににスパムすることを防止しようと務めてきた。一方、Google+ではサークルを選んで情報を共有できる機能を提供している。そこでわれわれはユーザーがストリーム中で明示的に共有を選択しないかぎり、その情報はユーザー自身のプロフィール・ページのみに表示されるようにした。ユーザーはその後、プロフィール・ページ中から任意の情報を選択してGoogle+上に改めて公開することができる（たとえば今日聞いた音楽の曲名や一日に何歩歩いたかなどの情報)。

ユーザーがサークルや個人を指定して共有した情報はすべてその相手のウェブなりモバイル・アプリなりの通知バーに表示される。Googleによれば、これはメッセージができるだけ正確に意図した相手にのみ表示されるようにするためだという。

これがどう機能するのか例を見てみよう。Fitbitはユーザーが「毎日何歩運動したか」を自動的にプロフィールに表示して共有できるようにする。実際の手順はこうだ。ユーザーはGoogle+アカウントでFitbitにログインする。次にFitbitが提供する情報のうち共有したい種類を選び、次に共有相手のリストないし個人を選ぶ。

一方、Fancyのようなサービスでは、ログインの際にユーザーがそのAndroidアプリをインストールしていないことを探知した場合、ユーザーにアプリをインストールするか尋ねる。これでデベロッパーはアプリのインストールするを（Googleの表現によれば）魔法のように増やせるのだという。ただし現在のところアプリのワンクリック・インストールは無料のみがサポートされている。

Googleはデベロッパーに新システムへの早期移行を勧めているが、今後も旧システムは機能させる。新システムのリリースにあたたってのパートナーの一つ、OpenTableは私の取材に対して、「Google+を利用したウェブとモバイル・アプリへのサインインへの新システムへの移行はごく短時間ですんだ」と語った。Googleは「新システムの基本的部分の実装には1時間もかからないだろう。対話的共有や選択的共有機能を駆使した複雑なシステムの開発でも2週間程度でできる」という。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）

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