Intelの2015Q3(7-9月)は売上145億ドル、その他部門が好調だがPCの慢性不調をカバーできず

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今日の取引開始の直後、Intelが第三四半期の決算報告を発表した。売上は145億ドル、EPSは64セントとなっている。発表直後の同社株価は上昇した。

アナリストたちはEPS 59セント、売上142億ドルを予想していた。これらはそれぞれ、10.6%および2.3%の下降である。

さらに数字を挙げると、純利は31億ドル、粗利率は63%だ。今期の配当金は11億ドル、また自社株3600万株を10億ドルで買い戻している。

科目明細

数字は重要だが、その裏も知る必要がある。細かく見ていこう:

  • PCグループの売上は85億ドルで前四半期から13%上昇した。一方、同社のクライアントコンピューティンググループは前年同期に比べて7%も減少した。周知のごとく、PCは低迷が続いている。
  • そのほかのグループはそれぞれ前期比で成長し、3つのうち2つは前年同期比でも上昇した。つまり、Intelの、チップをラップトップに貼り付けない部門は、いずれも堅調である。その中で比較的弱いのはソフトウェアグループ、逆にデータセンターグループは前期比8%、前年同期比で12%伸びた。
  • データセンター部門の売上41億ドルは、Intelの全グループの中で二番目に大きい。

期末の現金(短期投資等を含む)は140億ドルとなり、前記および前年同期よりも大きくて、たいへんよろしい。

PC市場

これについては下表に詳しい。決算報告からの引用である:

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前年同期比
  -ノートブックは台数で14%減
  -ノートブックの平均単価は4%増
  -デスクトップは台数で15%減
  -デスクトップの平均単価は8%増
  -タブレットは800万台で39%減

2015/1-9月対2014/1-9月
  -ノートブックは台数で8%減
  -デスクトップは台数で18%減
  -デスクトップ平均単価は6%増
  -タブレットは2600万台で7%減

ご覧のように、あまり良くない。PC市場は大きいし、選手も多いが、上の数字をみると他のOEMたちやMicrosoftなども、おそらくだめだろう。

ガイダンス

ガイダンスというより、展望かもしれない。同社が予想する年末商戦四半期の売上は148億ドルだ。前期比増分は、いつもクリスマス期に多いPCの売上見込みだろう。

粗利率は100ベーシスポイント落ちて62%と予測している。要するに利益率は今四半期とあまり変わらない。

Intelという企業は、いまだに過渡期である。PCの落ち込みを補う新たな収益源を探している。しかしPCの衰退はIntelの責任ではなく、市場全体の動向だ。

Intelの株価は、時間外取引においてもほぼフラットだ。

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引き抜き防止訴訟で、Apple、Googleらに4.15億ドルの支払い命令

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合衆国地方裁判所のLucy Koh判事は今日(米国時間9/2)、シリコンバレーの引き抜き防止協定訴訟で、4.15億ドルの和解成立を認めた。この金額は、以前の和解金3.24億ドルが少なすぎるとして却下されたのを受けたものだ。

訴訟には6万4000人以上の労働者が関わっている。問題はGoogle、Apple、Intel等の大企業が互いに従業員を引き抜かないとする秘密協定を結んだことに端を発する。この種の取り決めは従業員の移動を抑制し、その結果給与も抑えられる効果を生む。

おそらくこの勝利はシリコンバレーの労働者にとって精神的な意義を持つだろうが、それでもまだ軽微に感じる。この金額は、税その他の控除前で1人当たり6500ドル弱に当たる。訴状に名を連ねた従業員の2005年から2009年にかけての基本給に基づいて計算された。

各個人について、もし協定がなければどれだけもっと高く自分を売れていたかを知る術はないが、今日の技術者の給与状況を踏まえれば、和解金額は微々たるものだ。

裁定は、従業員の引き止めと福祉に多大な費用をかけてきた各社にとってばつの悪い結果となった。従業員用のプールを作る約束は結構だが、同時に社員の収入の可能性を制限する取り組みを組織的に進めていたとすれば、そのポーズには不誠実さを感じざるを得ない。

Facebookは、協定に「ノー」と言ったことで知られている。これを、Facebookは従業員の最善の利益を考えていたと考えることも、当時は十分人気が高かったので自由競争をやめたくなかったと考えることもできる。いずれにせよ、決断は際立っている。

この訴訟も、その軽率な状況も新しい話ではないTechCrunchが2012年に書いたように、スティーブ・ジョブズのあるコメントがこの集団訴訟の原因の一つとなっている。

互いの社員を勧誘する電話やその他会社間で採用を競う行為を止めるために、われわれはどんな手段でも取る必要がある。

その金額は、犯した過ちを会社に正させための授業料としてはあまりにも少ない。それでも、これは大きな成果だ

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Mirantisが1年足らずで二度目の$100Mの資金調達、Intelが積極的なパートナーシップ

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昨年10月に、OpenStackの専業ベンダMirantis1億ドルの資金調達ラウンドを発表したが、それからわずか10ヶ月後の今回また、同じ額の資金調達を発表した。今度のラウンドはIntel Capitalがリードし、また 同社は、OpenStackの企業向け売り込みに関してIntelとパートナーする。

Goldman Sachs、August Capital、Insight Venture Partners、Ericsson、Sapphire Ventures、およびWestSummit Capitalがラウンドに参加した。先週SECに提出された文書によると、調達額の75%が株式、残りが直接支出だ。

2010年7月にローンチしたオープンソースのクラウドオペレーティングシステムOpenStackは、Amazon Web ServicesやMicrosoft Azure、Google Cloudなどの、プロプライエタリなパブリッククラウドインフラストラクチャに代わる製品だ。OpenStackのまわりに、最初は多くのスタートアップが誕生したが、昨年からは大企業がこれらのスタートアップを拾い上げるようになった。2014年にはCiscoがMetacloudを買収し、さらに今年の6月にはPistonを買収した。IBMはBlueBoxを買収し、EMCはCloudscalingを取得した。またこのような整理統合の嵐の中で、企業向けOpenStackデプロイサービスのNebulaはこの春閉店した

買収もされず店仕舞いもしなかったMirantisは、Intelとの密接な協働という道を選び、大量の資金を導入して、OpenStackの大企業向け展開を助けている。一応同社は前進してはいるが、これからの問題は大規模なスケーリングだと思われる(後述)。Intelとのパートナーシップにより同社のハードウェア研究所にもアクセスできるようになり、またそのほかのリソースも利用できる。Mirantisの協同ファウンダで社長のAlex Freedlandによると、これらはいずれも、Mirantis単独ではできなかったことだ。

Mirantisは、OpenStackの自称‘ピュアバージョン’を提供している。Freelandによると、そこが大手のOpenStackサービス/プロダクトとの大きな違いだ。“Mirantisはオープンなプラットホームであり、門番も壁もないので、誰でもアクセスし利用できる。それが、コストを下げ機能を充実するための唯一の方法だ”、と彼は語る。

Mirantisのコンペティタは、OpenStackを売っているIBMやCisco、HP、Oracleなどの大企業ばかりではない。VMwareやMicrosoftなどの、成熟度が高く資金状態も良いエンタプライズテクノロジ企業も強敵だ。Freelandの構想では、今回得られた資金とリソース(主にIntelの)により、大企業におけるOpenStackの全面的な展開を手がけられるようになりたい、という。今のところOpenStackは、全社的というより、個々の小さなプロジェクトで実装されることが多い。

彼によると、VMwareやRed Hatも今のような成熟に達するまでに10年近くを要している。OpenStackはまだ、5年の歴史しかない。

一方のIntelにはこのところ、自分のクラウドインフラストラクチャを持ちたいという企業からの、支援のリクエストがますます増えている。Intelのクラウドプラットホーム担当VM/GM Jason Waxmanによると、Mirantisへの投資により、同社のハードウェアのユーザである顧客たちの、OpenStack開発を加速したい、と。

両社の協働により、1年後には目に見えるような成果を上げていたい、と彼らは期待している。またFreelandによると、年内にはこのコラボレーションに関連した事業拡張も行いたい、という。

これが、IntelによるMirantis買収への第一歩、と見る読者もおられると思うが、Waxmanは直ちにその考えを否定した。“買収に関心があるのなら、投資のような余計なことはしないだろう”、と彼は述べる。Mirantisを独立企業として高く評価しているからこそ、投資とパートナーシップという道を選んだのである。しかも、Intel自身がOpenStack導入支援企業になるなんて、そもそも考えられない。

1年足らずで1億ドルのラウンドを2度経験したMirantisは、新たな成長の段階を迎えている。2014年に同社は、Ericssonに対する3000万ドルという、大きなOpenStack関連の売上を計上した。そのことも、今回の投資に貢献している。

今日(米国時間8/23)発表により、同社の資金調達総額は2億2200万ドルになる。

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Intel、2015年2Q売上は予測超の132億ドルで、時間外株価は6%高

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今日(米国時間7/15)の市場取引終了後、Intel Corporation(INTC)は第2四半期決算報告を発表した。売上は132億ドル、1株当たり利益(EPS)は0.55ドルだった。

同社の売上は1年前の同四半期から5%下落し、純利益も3%減った。しかし、EPSは1年前と同じ5セントだった。

ウォール街の総意は、EPS 0.50ドル、売上130.4億ドルだった。この予測値は、同社ガイドラインの132億ドル(前後幅5億ドル)と一致していた。

Intelのデータセンター部門の売上は39億ドルで、対前期比5%増、対前年同期比10%増だった。モノのインターネット部門は未だに比較的小規模な部門ながら5.59億ドル、前期比5%増、前年比4%増を売上げた。

また同社は、第6世代Intelプロセッサー、Skylakeが製造段階に入り、2015年後半に出荷されることも発表した。

通常取引時間内のIntel株は、始値29.65ドル、終値29.70と横ばいだった。予測を上回った決算発表後、INTC株は時間外取引で7%以上高値をつけている。

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USB-Cのリバーシブルコネクタを使うThunderbolt 3はMacBookProが待っていた究極のポート

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Intelが今年のComputexカンファレンスでThunderbolt 3の仕様を公表した。AppleがMacBookの未来として掲げるシングルI/Oというビジョンは、このポートで実現する、と言っても過言ではない。Thunderbolt 3はUSB-Cのリバーシブルコネクタを使い、USB 3.1の規格をサポート、そのデータ伝送スピードはThunderbolt 2の倍の40Gbpsに達し、60Hzの4Kディスプレイを2台同時に駆動できる。

来年の新型MacBookでは、そのシングルコネクタがUSB-Cのコネクタになり、それはUSB Power Deliveryの仕様により最大100Wの送電が可能になる。またUSB 3.1対応により、USB-Cのケーブルでアクセサリやアダプタも接続できるようになり、より広帯域のThunderboltと、複数ディスプレイの接続も可能になる。

これぞまさしく、AppleがMacBook Proに求めていたものだ。それは今の12インチMacBookの心の兄弟だが、外付けハードディスクやSSDなどの多くのメーカーがUSB-CとUSB 3.1に移行していけば、なお一層、“プロ”の名にふさわしい大きなアドバンテージを享受できる。

Intelによると、新しいコネクタは今年の後半に発売し、フル生産の開始は2016年になる。ということは、Thunderbolt 3対応のMacBookや、できればモバイルデバイスが初登場するのは来年と見てよいだろう。USB-Cのリバーシブルポートは、小さなモバイルデバイスの貴重なスペースの節約にも貢献するのだ。

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Intel、1Q売上横ばいも株価は2%アップ

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Intelは今日(米国時間4/14)2015年第1四半期の決算報告を発表し、売上が128億ドル、1株当たり利益は0.41ドルだった。ウォール街の予測はそれぞれ129億ドルと0.41ドルだった。Intelの株価は時間外取引で3%前後高値をつけた。

同社は第2四半期について、売上132億ドル、利益率62%、税率約20%と予測した。これらの数字は、利益率60.5%、税率ははるかに高い25.5%だった第1四半期から改善されている。

こうした上方修正を踏まえ、Intelは次の四半期で好調な1株当たり利益を生むべく努力することになる。ウォール街は同社が1株当たり利益0.48ドル、売上135.1億ドルを達成すると予測している。

長年Intelは、パソコン市場の先行指標として機能している。

Intelは、前四半期売上で予測を達成できず、現四半期への予測も期待を下回っている。しかし、一貫して高い同社の利益率は、将来キャッシュフローが好調で、売上成長の必要性が少ないことを示唆している。

第1四半期のIntelは不調だった:「PCビジネスは下降した〈中略〉クライアント・コンピューティング・グループの売上は74億ドルで、対前期比16%ダウン、対前年比8%ダウンだった」。これはMicrosoft、HPをはじめとするPC分野の他のプレーヤーにとっても良い前兆とは言えない。長年Intelは、パソコン市場の先行指標として機能している。

Intelのデータセンター・グループは売上を対前年比で19%伸ばし、モノのインターネット・グループも11%売上を増やした。未だにIntelは主導権を失いつつあるPC世界からの移行途中にある。そして利益率を高めつつ、それを実行している。投資家らも多少の期待は持っているようだ。

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IntelおよびGoogle、タグ・ホイヤーと高級Android Wearデバイスの製造について合意

どうやらTAG HeuerブランドのAndroid Wearウォッチが登場してくるらしい。IntelとGoogleは、TAG Heuerと手を組んでAndroid Wearデバイスを製作することになった旨をアナウンスしたのだ。

このアナウンスは、スイスのバーゼルで行われているBaselworldという有名な時計見本市にて行われたものだ。この見本市ではTAGやSwatchなどがシェア拡大を目指して積極的な商談を行ったりもする。今回の提携話は、Fossilや、Luxottica Groupとの提携と同じ流れにあるものと言ってよいだろう。どのような時計を製作する予定なのかなどについての情報はいまのところ入手できていない。また、実際にどのような時計の製作を目指していくのかが決まっているのかどうかについてもよくわからない。

現状では具体的な話が一切わからないわけだが、ともかくIntelは、ウェアラブル市場に打って出るために消費者ブランドの力を借りるべきだと考えているわけだ。また、LVMHグループの一員であるTAG Heuer側も、Apple Watchが将来の脅威となり得ると考えているのだろう。現在のAndroid Wear商品群に満足できない贅沢指向の利用者向けにスマートウォッチを提供することで、TAG Heuer、Intel、およびGoogleもスマートウォッチマーケットの中で、存在感を示したいと考えているのだ。

「技術革新の担い手と、高い信頼をえている時計ブランドが手を組むことになったわけです。強力なシナジー効果を発揮できるものと思っています。私たち3社にとってもウィンウィンの関係であるといえるもので、大いなる発展が期待できるはずです」と、LVMH Watch GroupのPresidentであるJean-Claude Biverは言っている。

今回の提携は突飛なものでもないはずだ。高価なAndroid Wearを待ち望む層もいるはずだ(大馬鹿者かもしれないが)。また、スペックばかりに気を取られるのではなく、腕時計市場でポジションを得ようと考えるのなら、時計市場での振る舞い方を教えてくれるパートナーが必要となるはずなのだ。TAG Heuerならマーケティング面からみても何の不満もない相手であり、今後の動きには大いに期待しても良いのかもしれない。

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(翻訳:Maeda, H


Acerが高価なChromeboxを発売、ストレージはSSDでRAM 8GB、4kのモニタをサポート

Chrome OSがデスクトップ機に載ると、ユーザに提供できるオプションはそれほどない。しかしAcerが今日リリースしたやつは、ちょっとしたモンスターだ。その薄くて小さなボックスには、そのほかのChromeboxの倍近いお値段の強力なマシンが入っていて、その性能を聞いたら誰もChrome OS機だとは思わないだろう。

このCXI Chromeboxと呼ばれるかわいいマシンにAcerは、第四世代のデュアルコアCPUと言われるIntel Core i3 4030Uを投入している。ローカルストレージは16GBのSSDで、RAMは最大8GB、4Kのモニタを駆動できる。

お値段はRAM 4GBのが350ドル、8GBなら400ドルだ。HPやAsusのChromeboxの倍近いが、まあこの仕様なら、これぐらい行くだろう。

GoogleのChrome OSは、いろんな業界にお友だちができつつある。昨年末のIDCの調査では、このオペレーティングシステムを搭載したラップトップ、いわゆるChromebookが、2014年の全機種中で売上トップだった。Microsoftは最近、Chrome OSの成長に対抗するため、OEM向けのWindowsの価格を下げ、またこれを受けてHPなどの企業は低価格機を発売した。でもこのAcerの新機種が示しているのは、ChromebookとChromeboxがますます好調であること、そして、Microsoftはもっと正しい答を見つける必要があることだ。

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Intel、Q4業績好調も弱気の収益見通しに投資家が嫌気


Intelは今日(米国時間1/15)第4四半期の業績報告を発表し、売上147.2億ドル、1株当たり利益0.74ドルだった。両数値とも予測を上回った。ウォール街は、売上147.0億ドル、利益0.66ドルと予想していた

しかし同社のわずかな売上超も大幅な利益超も、時間外取引における株価を押し上げることはなかった。むしろ問題は、2015年第1四半期の売上予測、137億ドルだった。これは投資家らが予測した137.7億ドルを下回る。Intel株は、時間外取引で1%近く下がっている。

同社は四半期中に58億ドルの現金を生みだし、純利益は37億ドルだった。

通年では、Intelの売上は559億ドル、純利益は117億ドル、1株当たり利益は2.31ドルだった。同社の売上は第4四半期のホリデーショッピングの影響のため、緩やかな周期性を見せている。2015年に向けての売上予測が低いのもそれが理由なので、驚くことでも心配することでもない。投資家たちはただ、自分たちが僅かながらも上昇を期待していたのでケチをつけているだけだ。

重要なのは、Intelがタブレット用プロセッサーを年間4000万台出荷するという目標を達成し、2014年全体で4600万台を出荷したことだ。

今後に関してIntelは、2015年の売上成長を「1桁パーセントの中ほど」と予測している。今年Intelは、より高度なコンピューティング、および、皆と同じくウェアラブルに集中する計画だ。そして同社が今後数年にかけて3億ドル以上を費して、従業員の多様性向上に努めることを約束したことも重要である。

Intelの控え目ながら力強い業績報告によって、PC市場の他のプレーヤーたち ― Microsoft、AMD、等々 ― の舞台は整った。安定しつつあるPC市場に浮かぶのがIntelの船だけなのかどうか、今後に注目したい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


AWSが最速のEC2インスタンスC4をローンチ…Microsoft Azureに対抗

昨年のre:InventデベロッパカンファレンスでAmazonは、もうすぐEC2の最速のインスタンスをローンチする、と発表した。そして今日からAWSを使って高度に計算集約的なアプリケーションを動かすデベロッパは、その新しいC4インスタンスを利用できる。

Amazonによると、この新しいインスタンスはCPUの性能がきわめて重視されるアプリケーション向けに設計されている。それらはたとえば、“トラフィックの多いフロントエンド集合、MMOゲーム、メディア処理、コード変換、HPC(High-Performance Computing)アプリケーションなど”、だ。この新しいインスタンスにかぎって、プロセッサはIntel Xeon E5-2666 v3プロセッサ、ベーススピード2.9GHzを使用する。Turbo Boostを利用すると、最大3.5 GHzにまで高速化できる。それは主に、プロセッサのコアをすべては必要としないようなアプリケーションにとって有利だ。C4インスタンスの仮想CPUは最大で36基(物理CPUは18基)だが、オペレーティングシステムによってはそのすべてを使えない場合もある。

最大のインスタンスc4.8xlargeでは、プロセッサのパワーを直接設定して、アプリケーションのニーズに合わせることもできる。Amazonによるとこのインスタンスはまた、ストレージサービスEBSの利用に向けて最適化されている。

Amazonの今回のローンチは、Microsoftが同様の発表をしてからわずか1週間後だ。Microsoft AzureのGシリーズのインスタンスもやはり最大32の仮想CPUを提供、使用CPUはAmazonのC4と同じだ。Amazonが‘計算集約的’なアプリケーションを主な対象にしているのに対し、Microsoftは幅広いユースケース(データベースサーバなど)を想定し、RAMは最大448GBまでをサポートする。

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ストレージつきの完全なPCがスティックになった!

今や、何でもスティックになってしまう。嘘ではない、揚げたバターのスティックすらある。そしてもうすぐIntelから、完全なWindows 8.1 PCのスティックが出る。

このスティック状のPC、Compute Stickは、プロセッサがAtomのクァッドコア、ストレージ32GB、メモリ2GB、WiFiとBluetoothをサポート、Windows 8.1搭載機は149ドルで今年前半に発売される。89ドルのLinux搭載機は、ストレージが8GB、RAMが1GBだ。

ご覧の通り、まさにスティックだ:

Intelは同社のコンピューティング製品のサイズ縮小にこのところ努めている。新製品のQuark SE SoCはウェアラブル革命を夢から現実に変え、本物の機能性を持たせる。他のチップメーカーに比べてスマートフォンとタブレットに出遅れたIntelは、今だに業績もPC頼みだが、さらに小さなマシンとなると、このスティックやEdisonなどの例に見られるように、決して他社に負けてはいない。

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次世代Google GlassはIntelチップを採用か?!

こちらのWall Street Journalの記事が事実であれば、GoogleはまだまだGoogle Glassに対して真剣に取り組んでいるようだ。記事に曰く、次世代Google Glassの開発に力を注いでいて、また次バージョンではテキサス・インスツルメンツに代えてIntelのチップセットを採用する見込みであるとのことだ。いまさら言うまでもないが、Google Glassには改善の余地が多くあった。たとえばバッテリー持続時間はあまりに短かったし、外観もあまりに無骨であった。オタク専用デバイスから脱却するためには、CPU性能の向上も欠かせないものであった。

現在のところ、次期バージョンについての詳細は明らかになっていない。ただ、チップはIntelのものに変わるらしい。これが事実であれば、2012年のプロダクトリリース以来、最も大きなバージョンアップであるとも言えるだろう。

これまでのところ、Google Glassはプロダクトとしての安住の地を見つけることなく、いろいろとアップデートを試しているという状況だ。たとえば度付き眼鏡に対応したり、あるいは搭載RAM容量を増やすというようなことを行なってきた。

Intelの方も、長らく等閑視してきたウェアラブルおよびモバイルへの興味をあらわにしてきているところだ。たとえば昨年のInternational CESではモバイルへの強い意欲を示し、かつウェアラブルデバイスのデモを行ったりもしていた。また、今年になってはおしゃれそうに見えつつ、それでもごく限られたニッチを対象とするウェアラブルであるMICAを世に送り出してもいる。Intelのモバイルおよびウェアラブル指向が本物であるのならば、Google Glassにチップを搭載することは、少なくともPR的には大成功と言えるようになることだろう。

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(翻訳:Maeda, H


Webデベロッパの電子工作にはとどまらない――超小型ボードEdisonが切り開く未来

11月18日に開催された「TechCrunch Tokyo 2014」の1日目に実施されたセッション「超小型開発ボード、EdisonがWeb開発者に開くIoTへの道」では、インテルの永井寿氏とTechCrunch Japanの西村賢によるトークが繰り広げられた。

Webベースのサービスカンパニーや、「モノづくり」系ベンチャーたちの熱気で溢れるTechCrunch Tokyoは、あるいは巨人インテルにとっては必ずしも居心地がいい場所ではなかったかもしれない。西村からの質問には、米Intelの2014年第3四半期決算で売上高が前年同期比7.9%増の145億5400万ドルと過去最高を記録する一方、「タブレットや携帯電話などのモバイル部門が10億4300万ドルの損失を出したが?」という厳しい内容も含まれていた。

Intelは2014年の1年間にタブレット向けに4000万台分のプロセッサ出荷を目標にしていて、今のところその目標を突破するペースで順調に推移している。すでにタブレットに搭載されるプロセッサでは、数量ベースでIntelはAppleに次ぐ世界2位のメーカーだという。Atomプロセッサを搭載したAndroid/Windowsタブレットの総数はiPadに次ぐ数が出ているそうだ。それにも関わらず、事業としては赤字拡大のフェーズだということだ。

質問を受ける側の永井氏は「苦しい中も乗り越えるのがインテル。データセンター向けのサーバーもあり、食いっぱぐれはない」と率直に回答する。

セッションでの中心的な話題は、Intelの組み込み分野での最新の動き、特に超小型のボードコンピュータ「Edison」を中心とした取り組みについてだ。セッションのタイトルからくみ取れるように、IntelはEdisonの投入により「流れ」を作り出そうとしているのだ。

昨年のTechCrunch Tokyo 2013ではインテルはQuarkプロセッサ搭載のボード「Galileo」を披露したが、今年披露したEdisonはGalileoより小さく高性能だ。500MHz動作のデュアルコアAtomプロセッサを搭載しLinuxも普通に動く。Arduino互換ボードも用意し、豊かなArduinoエコシステムも味方に付ける。

西村は「(Edisonは)アキバだと7000円とかで売ってるんですよね。10月25日から」と語る。この指先でつまむようにして持たないといけないほど小さなボードは、Linuxが走るx86マシンなのだ。

TechCrunchでは、TechCrunch Tokyoに先駆けるかたちで11月15〜16日にハッカソンを開催していた。西村はそれを振り返って「ハッカソンでNode.jsを使っている人がいて。組み込み系のI/OをNode.js経由でWebから使える。まったく別世界だと」と話を振ると、永井氏は「Webデベロッパに、スマホだけでなくIoT(Internet of Things)のハードウェアまでいじって遊んでいただこう、というところは期待している」と返した。

Edisonは、工夫すればウェラブルなデバイスに組み込めそうなほど小さく、それでいてLinuxが動き、Node.jsのような高レイヤーのソフトウェアスタックも動く本物のコンピュータだ。マイクロコントローラを核としたArduinoボードがMakerたちに盛んに使われている中、より高度なEdisonの可能性に期待するのは自然なことだ。

Linuxが動く超小型ボードと聞くと、どうしてもRaspberry Piのことを思い出す。EdisonはRaspberry Piとは異なりビデオ出力は付いていない。「Edison自体から絵を出す(モニターに出力する)ことは考えてない」と永井氏は言う。「HTML5ベースのWebアプリという形ならUIもできますよね?」と西村。「スマホ側からコントロールするかたちのアプリを作りれます」と永井氏。

ここで「Webデベロッパへの間口を開くのが大きな戦略ですか?」と西村が聞く。永井氏はこう答える。「Webデベロッパが電子工作系に取り組むというだけでなく、もっと期待できるものがあります。今までネットにつながっていなかったシステムにも、Edisonとセンサを載せて、情報を集めて分析できる。これが従来型の開発だとコストが大きいが、そこにWeb開発の知見を持ち込んで、より合理的に作れるようになると期待しています」。

Edisonが組み込まれた多種多様な仕掛け。それを高レイヤーのソフトウェアスタックを駆使してWebデベロッパが生命を吹き込む――そんな未来像への期待がこのセッションからは伝わってきた。

最後に永井氏が紹介したのは、Web APIをマネージするソリューションを持つMasheryだ。最近Intelは同社を買収した。「プログラムレスでWeb APIのマネージができる」と永井氏はメリットを語る。西村は、「Webデベロッパには、これから仕事がいっぱいある」とまとめ、セッションを締めくくった。


Intelのスマートブレスレット、MICAは495ドルでクリスマス前に発売


Intelは今日(米国時間11/17)、ブレスレット型端末Intel MICA(”My Intelligent Communications Accessory)を発表した。これはOpening Ceremony、CFDAとの協力によって開発された製品で、Barneysが独占販売する。

同社によると、MICAはクリスマスに間に合うように発売され、価格は495ドル。この価格にはAT&T SIMカードが含まれ、データおよびSMSメッセージを2年間使用できる。データおよび通話のプランについては明らかにされていない。

われわれは新デバイスにいち早く触れる機会を得た。これは初めてファッションを最優先してデザインされたウェアラブルだ。たしかに、へビ皮のベルトに半宝石と真殊をあしらったスタイルは見事で、同時にコミュニケーションデバイスとしての機能も、かなり充実しているようだ。

MICAは3G無線およびGPSチップを内蔵し、TomTomとYelpが統合されていて、すべてをブレスレットの中にある1.6インチOLEDディスプレイで見ることができる。

ブレスレットには専用のSIMと電話番号が付いてくるので、ユーザーは、この特別な番号を親友と家族に教えるだけで、MICAに入ってくるものは何でも「フィルター」できる。そうすれば受け手の邪魔をすることなく電話をかけれる。

MICAはパソコン経由で設定変更が可能で、例えばSMSの返信用に定型文を用意できる。端末には「折り返しお電話します」「10分以内に着きます」など、既に多くのメッセージが事前登録されている

MICAは、使用状況によってバッテリーは48時間持つと約束したが、その正否は本格的にテストするまてわからない。

MICAは今後数週間のうちに、495ドルでBarneysから販売される。詳しい情報はこちらへ

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


IntelのCore Mプロセッサで、ファンのない超薄型のコンバーチブルノートブックが年末商戦の主役に

Intelは今年IFA 2014でCore Mプロセッサをローンチし、また今年のクリスマス年末商戦にこのプロセッサを搭載したコンバーチブルノートブック(別名: ツーインワン, 2-in-1)を発売する主なパートナーを発表した。Mはエネルギー効率が良くて無駄な熱を発しないから、ファンが不要で、そのため、きわめて薄型の筐体が可能だ。

今の超薄型と称されるCoreベースのSurface Pro 3などはファンがあるし、そのぶんスペースを要し、広告でどれだけ静音を謳ってもノイズはある。ファンを追い出したAcerのChromebook 13は、本来モバイル用であるNvidia Tegra K1プロセッサを使用し、WindowsではなくChrome OSを搭載している。

しかし今年のホリデイシーズンにAcer、ASUS、Dell、HP、Lenovo、Toshibaなどが店頭に投じるツーインワン機は、フルバージョンのWindowsを搭載してパフォーマンスは数年前のノートブックの最上位機種をも上回る。ただし、最新世代のCoreほどではない。

電池寿命も長くて、8時間の連続ビデオ視聴が可能だ。それに、繰り返しになるが、ファンが要らないぶん、相当薄型のケースが可能で、Intelの説では9ミリもありえる(単4電池より薄い)。もちろんこれまでの最薄のラップトップより小さく、最上位のハイエンド機でもMacBook Airより薄いだろう。

デバイスが薄くなるとMicrosoftは、Windows 8のタッチインタフェイスを売り込みやすくなると思われるが、次のWindows 9ではタッチは強調されないらしいから、OEMたちによるM機のデザインの方向性は、どうなるだろうか。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


IntelとMicrosoft、PC市場の好転を受け10数年ぶりの高値

われわれは〈プレ〉ポストPC時代にいるようだ。

PC市場はほぼ安定し、再び元気を取り戻して業界のプレーヤーたちを助けている。IntelとMicrosoftは、今日(米国時間6/16)大きく株価を上げた。昨日の取引終了後に発表された、Intelの好調な業績報告を受けた結果だ。

Intelは、通常取引で9.27%高値をつけ、時価総額を1722.8億ドルへと押し上げた。これはIntelにとって2002年初め以来の高い数字だ。

同社の売上138億ドル、1株当たり利益0.55ドルは、PC部門の前年比6%の売上増に支えられたものだ。同部門はIntelの売上の半分以上を生み出している。

Intelの結果は驚きではなかった ― 同社は以前ガイドラインを上方修正しており、PC市場そのものもすでに好調を示していた

今年第2四半期、全世界PC出荷台数のデータは、1.7%の微減から0.1%の微増の範囲にあった。目覚ましい数字とは言えないが、終りなき赤字が続いていたパーソナルコンピューター業界にとっては、一息つける嬉しい四半期だった。

現在PC市場では、年間およそ3億台、1日当たり82万2000台が出荷されている。

来週月曜日(米国時間7/21)に業績発表するMicrosoftも、今日3.84%株価を上げ、44ドルをわずかに上回る株価で引けた。Microsoftの今日の高値は、一つにはIntelの好調な業績が理由であり、レドモンドのWindows部門の好調な四半期が暗示される。近々行われると噂されるレイオフも影響している可能性が高い。それによってNokiaから何万人もの従業員を受け入れた後の事業経費を縮小できる。

PC市場の縮小がまだ終っていないかもしれないことは、覚えておくべきだ。Windows XPのサポート終了特需とホリデーシーズンに支えられた四半期が何度か続いただけでは、長期的なPC売上向上を示したことにはならない。よって、潜在的な将来トレンドについては期待しすぎないほうがよい。

ともあれ、興味深い一日だった。Once more round the sun.

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PC市場が近年で最強の四半期を経験–XP廃品化が売上増に貢献

パーソナルコンピュータはこのところずっと、テクノロジという巨大市場における、体調不良のメンバーだったが、この第二四半期(2014Q2)は元気だった。新たな四半期を迎えるごとに下降していた世界のPC市場は、この四半期、Gartnerの調査では0.1%の増、IDCの調査では1.7%の微減へと落ち着いた。しかも、どちらの数字でも合衆国市場は約7%の増となっている。

PC市場が成長しているのか? そこまで言う必要はない。Windows XPのサポート終了で、ハードウェアまで陳腐化を宣言され、企業は新しいコンピュータを買うはめになってしまったのだ。

二つの調査会社は、数え方が違う。IDCはWindowsタブレットを数えず、Chromebookを数えている。Gartnerは、その逆だ。しかしどちらも、パーソナルコンピュータの市場が経験してきた大きな減少が、この四半期には止まった、と言っている。その総売上台数は、どちらも、約7500万台である。

しかしこの数字をもとに予測された2014年の総売上台数は約3億台となり、これまでの予想と変わらない

この占いはMicrosoftやIntelなど、PC市場の構成メンバーにとって吉兆だ。両社とも最新の市場動向についてコメントを発表してはいないが、Intelは前に、当四半期に関する予想を発表している(本誌記事より):

第二四半期に関してIntelは、売上を137億ドル±3億ドルと予想している。これは、以前の130億ドル±5億ドルという予想よりも大きい。ほぼ140億ドルという売上予測は、これまでの最低の予測値125億ドルを大きく上回っている。

Windows XPの終わりという要因は、今後数四半期にわたって影響を発揮するだろう。そしてそのステロイドの効果が切れたら、PC市場はどうなるか。Gartnerは“安定横ばい”と見ているし、IDCは“消費者の関心が戻る”と言っている。両社とも、長期的な回復傾向を予測しているのだ。

しかしモバイルコンピューティングが伸びている中でPC(の売上台数)が昔日の栄光を取り戻すことは考えられない。ただし、ふつうはモバイルに分類されるタブレットを、PCの方へ算入したらやや変わるかもしれない。いずれにしても、ついこないだまで叫ばれていた、PCのご最期とか、ポストPCの時代が始まったのだ、という極端な説は、間違っていたのだ。

ぼくは1月にこう書いた:

PCの低落傾向は注視すべきだが、しかし今後の8四半期においては、むしろPCの売上は前年比で増加するだろう。このことを、考慮に入れておくべきだ。

Gartnerの数字では、ぼくの予想は早くも当たった。こんなに早いとは、誰も思わなかっただろう。第三四半期もこんな結果なら、それは“トレンド”と呼ぶに十分値する。

画像: FLICKR/DELL INC.; CC BY 2.0のライセンスによる(画像はトリミングした)

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


時代はWindows 8.xのはずなのにWin 7マシンが絶好調、Intelは売上予測を大きく上方修正

今日(米国時間6/12)の平常取引はほとんどフラットなまま終わってしまったが、時間外ではIntelが5.47%上げた。それは本年Q2と全年の売上に関する強気のガイダンスと、粗利益のわずかな変化のためだ。

Q2に関してIntelが予想している売上は137±3億ドルだ。この前の、130±5億ドルという予想よりも大きい。ここで新たに見えてきた140億という線は、これまでの最低のガイダンスにおける125億ドルを大きく上回る。

Yahoo Financeによると、この四半期のコンセンサス予報は130.2億ドルだったから、Intelはこれも楽々超えてしまう。

全年の売上は、横ばいという予想から増加に転じた。粗利率の予想も1%アップして64%前後、となった。

Intelの予想が強気に転じた理由は、同社の発表によると、“企業のPCの需要が予想を上回ったため”、である。

企業向けPCの市場について、MicrosoftのCFO Amy Hoodはこう言っている

“企業は明らかに、Windowsに対する圧倒的な選好を表明している。Windows Proの売上は、企業向けPCの需要増により前四半期では19%増加した。とくに先進国市場に需要がシフトし、大企業が依然強いだけでなく中小企業におけるProの需要も増加した。Windows Volume Licensingの売上も堅調で、11%の増加を見た”。

別の言い方をすると、Windows XPの死の行進が今も続いているのだ。

The Next WebのEmil Protalinskiが言うには、Windows 7のシェアがまた急増しており、50%のラインを超えた。Windows 8.xの世の中になってからかなり日にちが経つのに、今どきWindows 7がシェアを伸ばすとは、どういうこと? Windows XPマシンを山のように持っている企業は、8.xよりもWindows 7を選んでいるのだ。

しかもMicrosoftは、Windows 7に流れていく企業に対して、その動きを奨励するお言葉を下されている。XPからの迅速な移行の方が、8.xの採用よりも優先するのだ、Microsoftにとっても。大企業におけるXPのマーケットシェアは10%未満まで下がった、とQualysが報じているから、この突然のWin 7人気もそろそろ下火になるのだろうが。

XPの死の行進には、多くの企業がWindows 7マシンを買っていることが含まれる。Intelのチップがこれらのマシンの多くで使われているから、Intelの売上にも貢献する。WinTel時代は終わったとは言っても、まだまだ、PC市場の好調はMicrosoftとIntelの両方にとって恩恵だ。PCの死という説には、かなりの誇張が含まれていたのだろう。

画像: FLICKR/TOLBXELA; CC BY 2.0のライセンスによる(画像はトリミングした)

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インテル、99ドルのオープンソース・シングルボードコンピュータ “Minnowboard Max” を発売

ライバルに負けじと、Intelは99ドルのシングルボードコンピューター(SBC)、Minnowboard Maxを発表した。LunixとAndroidが動作する。完全なオープンソースで ― ファームウェアとソフトウェアはここで見られる ― 1.91 GHz Atom E3845プロセッサーを塔載している。

ボードの設計図もダウンロード可能で、Intelのグラフィックチップセットにはオープンソースのドライバーがあるので、ハッカーは好きなようにいじれる。同製品はRasberry Piと直接競合はしないが ― Piの方が教育向けの色彩が強くエコシステムがしっかりしている ― DIY派がx86アーキテクシャーシステムをいじりつつ、ちょっとした節約をするにはよい方法だ。同システムはLuresと呼ばれるブレークアウトボードを使用しており、機能の拡張が可能だ。

Intelがこの分野に興味を持つ主な理由は、同社があまりにも長い間離れていたからだ。Raspberry Piは、Broadcommの700 MHz ARMプロセッサー内蔵のシステム・オン・チップを備える、恐らく現在最も人気のあるSBCだ。Minnowboardは、Intelの低消費電力Atomプロセッサーを再びハッカーたちの手に渡し、Intelが再びこの分野で重要な地位につくためにある ― 少なくともそれが目標だ。

新ボードは、製造元のCircuit.coから入手できる。

via LinuxGizmos

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IntelがClouderaに$740Mを投じて18%の大株主に

今月(3月)の初めにClouderaは、Google Venturesなどを含む中核的投資家グループから1億6000万ドルを調達した。そのとき本誌は、同社の調達資金総額が3億ドルになった、と報じた。今日はそのすべてを忘れよう。Clouderaは今日(米国時間3/31)、Intelからさらに7億4000万ドルを投資された、と発表した。Intelも、これを確認している。

Clouderaのプレスリリースによると、これでIntelは同社の18%を持つことになる。ということは、同社の評価額はおよそ41億ドルだ。Clouderaさん、10桁クラブ入り、おめでとう。

ClouderaはHadoopを使って大きなデータ集合の分析や合成をやっている。本誌TechCrunchのオーナーAOLも、Clouderaの顧客だ。

CrunchBaseはこれを、二つの部分から成るシリーズF、と呼んでいる。前回のラウンドから間がないことと、Clouderaがこれを一つのトランシュ(区分)と呼んでいるから、それは妥当だ。しかし同社の評価額はこの短い期間に大きく変わったようだ。ForbesのDan Primackはこう言っている:

Clouderaが驚異的なのは、Intelのときの評価額がT RoweやVCたちのときより相当大きかったことだ。

これでClouderaのこれまでの調達総額は計10億ドルを超えることになる。

画像: FLICKR/huangjiahui; CC BY 2.0のライセンスによる(画像はトリミングした)。

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