勤勉なドライバーたちに朗報！Lyftは新規株式公開に伴い、同社の中核サービスを支えるドライバーたちに報酬を与えることを決定した。このプログラムは最大1万ドル（約112万円）の現金賞与をドライバーに支給するもので、2019年2月25日時点で2万回以上の乗車実績のある「優良」ドライバーが対象だ。
Lyftは、2019年2月25日時点で1万回以上の利用があったドライバーには1000ドル（約11万2000円）の一時金を支給する。さらにLyftは、同社のDriver Advisor Council［運転者諮問委員会］の委員を現在あるいは過去に務めているドライバーにも1000ドルの現金賞与を与える。いずれの場合も優良ドライバーであることが条件だ
対象となるドライバーは、2019年3月19日頃に賞与を受け取れる見込み。その際Lyftの指定株式を購入することも、単に現金として受け取ることもできる。本人次第だ。
Uberも同様のボーナスをドライバーに与えることが予想されているが、会社はコメントを拒んでいる。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
ライドシェア企業のUberとLyftは、近く行われる両社のIPOでドライバーにお金を与え、そのときの株を買えるようにする、と米国時間2月28日にウォールストリートジャーナル（WSJ）がが報じている。
その記事によると、近い筋の情報としてUberとLyftはともに、これまで長期間よく働いてくれたドライバーに慰労報奨金を提供し、そのIPOにおいて株を買うオプションを与える。Uberの場合、その総額は数億ドルで、個別の金額はドライバーのこれまでの稼働時間に比例したものになる。また時間だけでなく、旅客搬送や物品配達の総回数も勘案される。
2018年の5月にはUberのDara Khosrowshahi（ダラ・コスロシャヒ）CEOが、ドライバーに福利厚生と保険を提供したい、と言った。WSJによると、Uberは2016年から、ドライバーに株を提供することを検討してきた。
一方Lyftは、旅客搬送回数2万回以上のドライバーにキャッシュ1万ドルまたは額相当の株式を報奨として提供する計画のようだ。
UberとLyftはともに内密でIPOを申請している。Lyftは3月にNasdaqに上場すると予想されている。両社ともに、そのときの発行株数を公表していない。
本誌TechCrunchは今、UberとLyftにこの件の詳細と最新情報を問い合わせているので、何か得られ次第この記事をアップデートしよう。
[著者：Bill Goodwin, Tyler Finn]
Bill GoodwinはAirMapのリーガルポリシー責任者。
Tyler FinnはFactualのポリシー管理者。
ロサンゼルスでは奇妙なことが起きている。先日、オフィスでは同僚たちが、トンネルの中を浮上して走る台車でドジャーズ・スタジアム周辺の交通渋滞を緩和するというBoring Companyの提案のメリットについて話し合っていた。その日の午後、コーヒーを飲みに外に出たところ、ドックレス式のレンタル・スクーターでよろよろと危なかしく走ってきた高齢の男性に轢かれそうになった。そしてその夜、州間高速道路10号線の渋滞にはまっていたとき、期限が切迫しているUberのEVTOL（電動垂直離着陸車両）のことをラジオのコメンテーターが話していた。そのころ、ベンチャー投資家の友人は、サンタモニカからシリコンバレーに帰るCabinバスの寝台個室の中で頭を枕に沈めていた。
これぞ非正常な交通の世界。
浮遊するソリや空飛ぶ自動車はないが、巨大都市ロサンゼルスは、今まさに移動手段の変革の只中にある。ダウンタウンの界隈からシリコンビーチに至るまで、レンタル・スクーターやレンタル自転車で埋め尽くされている。UberとLyftが起こした革命は、ドックレス二輪車を巡る競争に直面している。そして、Viaのライドシェアのサービスが間もなくロサンゼルスで始まる。Flixbusは、ヨーロッパの独占市場から手を広げ、都市間プライベートバス・サービス展開の拠点としてロサンゼルスに狙いを定めている。Cabinの高級寝台バスは、サンフランシスコ湾岸地区との往復でMegabusに代わるプレミアムな足となってから、すでに数カ月が経っている。
Cabinバスの車内。
ロサンゼルスが例外なのではない。アリゾナでは子どもたちの通学に、フロリダでは老人ホーム周辺の高齢者の移動に、北カリフォルニアの無限ループと呼ばれるかの環状道路では、ジャーナリストの一団を運ぶために自律走行車両が使われている。Starshipの配達ロボットは100以上のコミュニティーに展開され、スコッツデールのKrogerの利用者には、今日もNuroが牛乳を届けている。世界中のドローン企業は、バンや自転車に代わる即時配達サービスにドローンを使う認可を請求している。さらに、30近くの街が、空飛ぶ車の実用化を目指すUrban Air Mobility Initiative（都市航空移動イニシアチブ）に加盟した。
こうしたテクノロジーのほんの一部でも実現に漕ぎ着けたなら、街の中の物や人の移動は、近い将来、奇抜にして美しいものとなるだろう。
それでもまだ、善意ある規制当局がスタートアップに赤信号を出して、この未来の到来が阻まれる恐れはある。世界の都市交通が、地下鉄以来の大革命を経験しつつある今、私たちは、政策立案者たちに、公平で、効率的で、環境に優しい運送システムのための3つの提案をしたい。それは、「こんなにワイルドな未来をどうやって計画すればいいのか？」という根本的な疑問に答えるものだ。
これらの斬新な複合輸送の技術をうまく組み合わせる方法は、まったく見えていない。このパズルをコントロールできる適切な枠組みも、また決まっていない。規制的な考え方には、よちよち歩きのイノベーションを潰してしまう恐れがある。解決策は、規制サンドボックス（砂場）を奨励することにある。規制サンドボックスとは、新しく生まれたテクノロジーを通常の規制による制限の外で運用し、未来の規則の策定に役立てるためのメカニズムだ。このような保護された空間は、フィンテックや暗号通貨などの分野では一般的になりつつあり、政策立案者が法律を制定する前に、Adam Thiererが「ソフト・ロー」と呼ぶ非法的規範を進化させる機能がある。
規制サンドボックスをもっともよく示している実例は、偶然にも、砂漠で知られる土地にある。アリゾナは、実社会での実験を事実上不可能にしている規制を積極的に緩和する動きを見せている。テンペやチャンドラーを含むアリゾナ州の街々では、自律走行車両の企業がサービスを展開しようと競争を重ねてきたが、これが数多くの問題点を表面化させた。たとえば、自律走行車両は利用者以外の人々にとってどれほど不快な存在であるか、自動車を運転している人は自律走行の食料品配達車両にどう対応すればよいのか、車両が一部自律走行しているときの安全を行政当局どう確保すればよいか、といった事柄だ。
米連邦運輸省は、そうしたエコシステムと、そこからもたらされる教訓の価値を認識している。昨年、米運輸省はドローンのIntegration Pilot Program（統合パイロットプログラム）を立ち上げ、数多くの州、地方、部族政府が企業と協力して、高度なドローンの運用をテストできるようにした。これには、ドローン運用に関する規則の最適なバランスを探るという目的もある。このプログラムが早期に成功したことから、米運輸省は、同様のプログラムを自律走行車両にも実施すると発表した。このような柔軟な環境が、最先端テクノロジーを生み出す企業と規制当局との大変に重要な協力関係を促進する。新しい規制は、密室で立てられる仮説にではなく、実社会での実験に基づいて構築されるのだ。
規制当局は慎重になり過ぎるところがあるため、既存の企業を贔屓することがままある。イノベーションを受け入れたとしても、どの企業、またはどの技術に運営の許可を与えるかを当局が決めてしまうことが多い。
たとえば、スクーターの事業を全面的に禁止した街もいくつかある。数年前にライドシェアを禁止したときと同じようにだ。ビバリーヒルズは、ドックレスのスクーターを禁止し、1000台以上のスクーターを没収した。これには、Birdに対する警告の意味が含まれていた。Birdはこれを受けて、スクーターの禁止はカリフォルニア州の複数の法律に違反するとして市を訴えた。
そのほかの街で、そこまであからさまにスクーターを禁止するところはないものの、企業との旧態然とした癒着関係を、新しい技術系既存企業に移し替えるという罠にはまりかけている。サンタモニカでは、地元住民の間でもっとも人気の高かった2つのレンタルスクーター・サービスであるLimeとBirdを禁止する直前まで行ったが、海岸に住む一般住民からの激しい非難が寄せられて初めて、市議会は4つの業者に事業を許可した。それでもまだ、その他の業者のスクーター・サービスは、市内で営業できないことになっている。
どのテクノロジーが成功して、どの企業がそれを運用すべきかは、市場に決めさせるべきだ。自治体は、審判を下すのではなく、新しいテクノロジーと既存の輸送インフラとのつながりを作る調整役に徹しなければいけない。そうでなければ、イノベーションはベビーベッドの上で死んでしまう。
PickPalを憶えておいでだろうか？ UberやLyftの前に流行っていたのだが、今はもうPickPalは呼べない。スマートフォンが登場してすぐのころに現れた、カナダ生まれのライドシェアの先駆者だが、既存企業による妨害により、料金を取って人を乗せるサービスが禁止されてしまった。ライドシェアの利便性を理解せず、当局はそれを潰してしまったわけだ（もうひとつの人気が高かったライドシェア企業Allo Stopも道連れになった）。新技術によって実現しかけた新しい生活の足は、規制によって亡き者にされたのだ。
それとは対照的に、Uberは、市場に参入させまいとする力に対抗することができた。いろいろな局面で、彼らは敵対的なアプローチを使い、ライドシェアを存続できるように法律を変えさせてきた。だが、これによりライドシェア産業は生き残れたものの、ライドシェアと既存の交通ネットワークとを連携させる機会は遠のいてしまった。規制当局とライドシェア企業は衝突を繰り返しているため、街が必要としている交通問題の体系的な解決は、ずっと先送りにされている。
本来、交通は地元のためのものであり、移動革命の未来も、地元のためのものであることに変わりはない。ずっと都市環境という問題の上を漂っていた航空業界ですら、大都会との関係を考え直す必要に迫られている。電動垂直離着陸車両は、1970年代にヘリコプターが学んだ教訓を再び体験することになる。また、ドローン企業は、Eazeの空飛ぶ芝刈り機を使った配達の時間は午前3時がいちばん都合がよいと考えたときに発生するであろう、極めて身近な超地域的問題に直面することになる。
しかしそこには、未来の街のための最高にエキサイティングな機会が横たわっている。私たちが歩む道の上、下、上空に起きる変化に伴う負の外部性は、新たな頭痛の種となったその同じテクノロジーを使って調整できる。街は、自律走行車両のスムーズな運行にRideOSなどのプラトフォームを、輸送計画にスクーターを取り込むためにRemixを、公共サービスとしてのライドシェアを提供するためにViaを、また、私たちのAirMapを利用して、今はドローンを統合し、将来は空飛ぶ自動車を統合できるはずだ。
結論として、これらの奇抜で新しい交通の未来を都市が喜んで迎え入れるために必要なものは、制裁ではなく、問題の解決方法だ。既成概念に当てはまらない交通手段は、自治体の役人、計画立案者、議員たちに途方もない課題を突きつける。だがそれは、進む価値のある道だ。
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（翻訳：金井哲夫）
ベテランのGoogle幹部Eisar Lipkovitzが、Lyftでエンジニア部門を率いるためにGoogleを退社する。彼は直近ではGoogleのビデオ・ディスプレイ広告チームを率いていた。
Lipkovitzは、今や1000人超に膨れ上がったLyftのエンジニアリングチームを代表取締役副社長として統率する。
Lyft、とりわけエンジニアリングチームは目をみはるほど成長していて、今回のLipkovitz採用となった。配車サービスを展開する同社のエンジニアリングチームの規模は昨年2倍になった。Lipkovitzとは別に、GoogleのエンジニアリングベテランだったManish Guptaも昨年8月にLyftのビジネスプラットフォームを構築するためにエンジニアリング担当副社長としてLyftに加わっている。
新体制ではLipkovitzがGuptaのボスとなる。
「我々が生きている間で最も興味深いことの一つであり、世界を変えるエンジニアリングにLyftが取り組んでいることは明らかだ。そしてチームは、ライドシェアのために配車、マッチング、料金設定、マッピングといった並外れた仕事をした」とLipkovitzは話した。「Lyftが行なっていることと、極めて複雑なシステムを効率的に動かすことに注がれている私の情熱が互いに行き当たった。このチームに加わることができ、これにまさる喜びはない」。
LipkovitzはLyftの創業者でCEOのLogan Greenに直接報告する。Lyftの自動運転車テクノロジープログラムの副社長Luc Vincentとは別の系統となる。
Googleにいた15年間、LipkovitzはGoogleディスプレイ、ビデオ、アプリの広告プロダクトを制作するチームを率いた。Google Searchのインフラにも従事し、またAkamaiでも働いている。
Lyftは過去2年間、スタッフの配置と全米カバーを積極的に進めてきた。その取り組みは功を奏した。Lyftの配車アプリは米国の96％をカバーし、マーケットシェアは35％となった。
Lyftはまた、StarbucksやLAX、Allstate、Hewlett Packard Enterprise、JetBlue、Delta、Blue Cross Blue Shieldといった団体や企業とのパートナーシップを通じて企業向けのユニットLyft Businessを拡大させていると同時に、All-Accessという月極め購読のようなさまざまなプロダクトを展開している。
イメージクレジット: Smith Collection/Gado
（原文へ 翻訳：Mizoguchi）
Lyftは、Segway Ninebotとの提携のものと、次世代のシェア用スクーターを準備している。これはSegway-Ninebotの最新スクーターModel Max発表に続く動きだ。
Model Maxは、電動スクーターのシェアリングサービスで摩耗が大きな問題であることを受けてデザインされた。これまでよりタフで、乗り心地も改善され、そして1回の充電での走行距離が旧モデルは15マイルだったのが37.5マイルとなり、より効率的に運用できるはずだ。
道路のでこぼこに対応するため、旧モデルでは8インチだった前後の車輪がModel Maxでは10インチとなった。またベースボードも広くなった。
Lyftは電動スクーターのサービスを昨年9月にコロラド州デンバーで開始した。以降、米国内8マーケットにスクーター事業を広げている。Lyftは新スクーターを“数カ月以内”に配備する計画だ、と同社のバイク・スクーター事業ブランド責任者のEthan Eylerは、ラスベガスのLyft HubでTechCrunchに対し述べた。より具体的には、第一四半期の後半か、第二四半期の初めになるだろう、と語った。
Eylerによると、Lyftはまた、交換バッテリー付きのSegway-Ninebotスクーターも“間もなく”配備する計画とのことだ。
「我々は学んでいると思う。このスクーターは、我々がこれまでに行なったこと、いかにスクーターが持ちこたえているのかを学んだ結果だ。充電と交換可能なバッテリーを支える全体的な戦略では、我々の最終プランにたどり着く過程で多くを学んだ」とEylerは話した。
交換可能バッテリーは利用可能なスクーターを増やすために役立つだろうし、全てのスクーターの休止時間はバッテリーの充電にあてられている。先月、Skipは全く同じ理由で交換可能バッテリー付きの新スクーターを公開した。
Lyftがスクーター事業を開始したとき、Xiaomi製のものに頼っていた。そのすぐ後の10月、XiaomiはLyftにXiaomi製のスクーターの使用をやめるよう求める手紙を送った。Lyftは現在、追加でXiaomi製のスクーターを加える計画はない、としている。
XiaomiがSegway-Ninebotの少数株主であり、初期の戦略投資家であることは記すに値するだろう。しかしSegwayはXiaomiから独立して運営されている。
Segway-Ninebotに頼っているそのほかのスクーター事業会社としてはLime、それからFordが所有するSpin、UberのJUMPバイク、その他のブランドがある。一方、BirdはXiaomiと提携している。今後について、Lyftは追加で別のメーカーと提携するかどうかは決めていない。
「これは、今後決めることだと考えている。可能性のあるパートナー全てをみたとき、我々の考えではSegway-Ninebotが市場に出回るスクーターで最高のものをつくっている」とEylerは話した。
新しいスクーターに加え、Lyftはスクーターのドックシステムにも取り組んでいる。これは、Lyftが買収したドックベース型のバイクシェアシステムMotivateの影響によるところが大きい。
またEylerは「我々が話し合いを持った都市の多くがこのコンセプトを歓迎している」と述べた。
というのも、ドックは電動スクーターの駐輪に秩序をもたらす手段となり、またそこにあるだろうと考えるところにスクーターがあるという安心感を利用者に与えることになるからだ、とEylerは話した。それでも利用者は、盗難の懸念があるにもかかわらず、これらのステーションにスクーターをとめるよう、またスクーターを施錠するよう要請されることはないだろう。
「[盗難は]必ず起こる。全ての悪い行いをとめることはできないだろう。我々はまた、スクーターはかなり目立つので、手にしてそのまま持ち去ろうと思いにくいのではないかと考えている。それにより盗難が少なくなることを願っている」。
施錠については考慮外というわけではないが、Lyftは目下、施錠メカニズムを開発していない、とEylerは語った。
スクーター業界をめぐるこれまでの動きは、以下にあるスクーター年のまとめ記事をチェックしてほしい。
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（翻訳：Mizoguchi）
2018年にアクセス数の多かった記事を月別に紹介していく年末企画。2018年3月のアクセスを振り返ってみると、1位はサムスンのGalaxy S9が最高の評価を得たという記事だった。
Galaxyは、曲面ガラスなど他社に先駆けて導入するなど先進的なデザインが特徴。処理速度やカメラ製品もiPhoneとは遜色ないのだが、なぜか日本ではいまひとつ人気がない。そうこうしているうちにカメラ関連でライカと提携したファーウェイがSIMフリースマホ市場を席巻。いまではキャリアスマホとしても販売されている。とはいえ、そのファーウェイも米中の貿易摩擦の影響で日本でもファーウェイ製品排除の動きがあるなど先行きは不透明だ。結局はiPhone一強は今後も変わらないのかもしれない。
2位はオラクルがグーグルに裁判で勝利したという記事。グーグルのAndroidはオラクルが著作権を持つJava APIで開発されたが、これが著作権侵害にあたるという判決だ。プログラミング言語に著作権の保護は適用されるのかという論争はこのあとも続きそうだ。
TechCrunchとして注目なのは、4位にランクインしたUberとLyftのドライバーの労働環境についての記事。およそ3分の1のドライバーが、1マイル走るごとに収益を上回る費用を負担しているという。中にはスキマ時間を活用して副業ドライバーとして働く人もいると思われるが、この生産性の低さは問題となるかもしれない。Lyftの広報担当者はこのレポートを受けて「研究結果に関してはまだ精査しておりませんが、ざっとみた限りでは疑問符のつく想定が行われているように思えます」というコメントをTechCrunchに残している。
1位 Galaxy S9のディスプレイがカメラと並んで最高の評価
2位 OracleがJavaの著作権侵犯裁判でGoogleに勝利
3位 Google LensのiOS版も公開
4位 UberとLyftのドライバーたちの過酷な状況が明らかに
5位 月額750円でオーディオブック聴き放題
本日（米国時間12月20日）Lyftは、American Center for Mobilityの創設者であり、米国交通省の自動車安全センターの元副長官だったJohn Maddoxを、自動運転車の安全性ならびにコンプライアンス担当者として採用したことを発表した。Lyftでは、Maddoxは、同社初の自動運転車の安全性とコンプライアンス担当のシニアディレクターになる予定だ。
「私は安全なモビリティ技術を推進するために、これまでのキャリアを捧げてきました。Lyftへの参加は、その努力の継続です。自動車産業と未来の輸送を再定義する道を率いる、素晴らしく才能と活気に溢れたチームの一員になることに興奮を抑えられません」とMaddoxは声明の中で語っている。
最近Lyftが立ち上げた、自動運転の安全性とコンプライアンスを担う部署の中で、Maddoxは自動運転車を大衆の手に届ける際に必要な、同社の安全活動を監督する。
Lyftは2017年7月に自動運転車部門を初めて立ち上げた。それ以降、Lyftは自動車業界のティア1サプライヤーであるMagnaと自動運転技術で提携しただけでなく、Drive.aiとも提携を行っている。Magnaはまた、株式交換によってLyftに対して2億ドルを投資している。
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（翻訳：sako）
健康的な食品を手に入れるというのは、食の砂漠エリアでは特に難しいー世帯の40％超が車へのアクセスがないようなエリアは、食料品店から半マイル以上も離れたところに位置し、D.C.ポリシーセンターによると、そうしたエリアの世帯平均収入は州の個人所得レベルを185％下回っていて、食品を入手しやすい状況にあるかというのは貧困と交通に直接関わってくる。来年第一四半期にIPOを準備しているLyftは、この交通エリアで貢献しようとしている。
Lyftが昨日発表したグローサリー・アクセス・プログラムは、世帯に健康的な食品や衣服、教育を提供する活動を行なっているD.C.拠点の非営利団体Martha’s Tableとのパートナーシップによるものだ。このプログラムは食料品店がたった3店しかない第7、8区に住むファミリーに割引されたLyftの乗車を提供する。
来年1月から6月までの6カ月の試験期間、Lyftは食料品店との行き帰りの乗車で2.5ドルの定額料金を適用する。このサービスを利用できるのは、これらの区にある7つの学校のどれかに子どもが通っている世帯に限定される。
「Martha’s TableとLyftのプログラムは、買い物にかかる時間や交通バリア、食料品店に買い物に行くのに何百もの世帯が抱えている重荷を減らすのが目的だ。これは、世界で最も優れた交通でもって人々の暮らしをより良いものにするというLyftのミッションでもある」とLyftはブログに記している。
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（翻訳：Mizoguchi）
自動運転車が人間とどのように対話し、コミュニケーションをとるのかについての疑問は、以前から出されているものだ。だがその答はまだ定まらないままである。Googleは2012年以来これを検討し続けているし、今年初めにはUberは歩行者に知らせるために、点滅する光と音を使用する特許を申請した。そして今度は、米国特許商標庁がLyftに対して、自動運転車通知システムと言われているものに関する1つの特許を許諾した。
Lyft’のソリューションは、車の最も目立つウィンドウ上に表示するメッセージを事前に準備するというものである。例として、各ウィンドウ用のプロジェクターを用意したり、シースルースクリーンを使ったり、他の表示デバイスを使ってメッセージを伝えたりする。
「…これらの自律的に提供されるサービスを、自律性と人間の操作が混在した環境に統合することには、多くの困難が伴う」と特許出願書には記載されている。「運転手と歩行者は、ある種のやり方でやり取りをすることに慣れているため、運転手を車両から取り除いてしまうと不確実性とコミュニケーションの欠如につながる可能性がある」。
下の図では、Lyftが車の到着を待つ乗客はもちろん、他の車両や自転車乗りとのコミュニケーションをどのように想定しているのかを見ることができる。
既に述べたように、自動運転車と外側の世界との対話手段を検討している会社はLyftだけではない。例えば、スタートアップDrive.aiは、テキストや図を使ってコミュニケーションを行うLED表示装置を利用する。
一方Fordは最近、意図を伝えるための自動運転車両言語の業界標準策定を呼びかけた。
「私たちは全てのひとに自動運転車を信用して欲しいのです。ここで言う全てのひととは、自動運転車両の乗客、歩行者、サイクリスト、スクーター利用者、道路を共用する他の運転手たちを含みます」と10月にMediumに投稿したのは、Ford社の”Human Factors Technical Specialist for Self-Driving Vehicles”（自動運転車のためのヒューマンファクター技術スペシャリスト）であるJohn Shutkoである。「自動運転技術の普及を成功させるためには、様々な場所や年代にまたがるグループの人たちが、1つの汎用コミュニケーションインターフェイスを持つことが肝心だ」。
Lyftは2017年7月に自動運転車部門を初めて立ち上げた。それ以降、Lyftは自動車業界のティア1サプライヤーMagnaと自動運転技術で提携しただけでなく、Drive.aiとも提携を行っている。Magnaはまた、株式交換によってLyftに対して2億ドルを投資している。
はっきりさせておきたいことは、特許が常に製品実装に反映されるとは限らないという点である。Lyftに対してコメントを求めた。何らかの回答があった場合には記事を更新する。
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（翻訳：sako）
Lyftは、米国証券取引委員会（SEC）に待望の新規株式公開（IPO）のための登録届出書を提出した、とのプレスリリースを発表した。しかし、いつ公開するのかは不明だ。
SECへの内部資料に、Lyftは公開する株式の数も価格レンジも明記していない。Lyftは、SECがレビュープロセスを終えた後でIPOを実施する、としている。
Lyftの企業価値は直近では150億ドルほどとされ、一方で競争相手のUberは1000億ドル超だ。当然のことながら、Uberもまた来年、株式公開すると予想されている。ロイターによると、LyftのIPOは2019年上半期に行われ、JPMorgan ChaseとCredit Suisse、Jeffriesが引き受ける。
イメージクレジット: Photo by Isaac Brekken/Getty Images for Lyft / Getty Images
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（翻訳：Mizoguchi）
社員のソーシャルネットワークを活用した求人サービスのTeamableが、500万ドルの資金を調達した。出資したのは新たに参加したFoundation Capitalとすでに投資しているTrue VenturesとSaaStr Fund。
また同社は、Simpplerの照会エンジンとリクルートソフトウェアを買収したことも発表した。Teamableの共同ファウンダーでCEOのLaura Bilazarianは、契約条件の公表を拒んだ。
Crunchbaseによると、買収されたSimpplerはこれまでに320万ドルの株式ファンドをFoundation Capital、Greylock、Vertex Venturesらから調達している。同社は2013年に Vipul Sharmaが設立し、Teamableと同様、既存の社員ネットワークを使って求人紹介プラットフォームを作っている。Sharmaは以前Evenbriteで機械学習を担当し、LinkedInプロフィールによると「昨年Indeedのエンジニアディレクターを務めていた」。
SharmaおよびSimpplerの人員はTeamableに移籍しない。
TeamableはGmail、Facebook、GitHubその他のソーシャルネットワークを利用して社員の連絡先を収集し、リクルーターをより焦点の絞られた採用候補者と結びつける。
Teamableを利用している企業の中にはSpotifyとLyftも入っており、ネットワーク内の従業員と求職者の温かみのあるつながりを支援している。ソーシャルリクルーティングのアルゴリズムによってより効率的で多様性のある雇用が可能になる、と同社は言っている。
「求職者は今のリクルート方法を喜んでいないと思う、とBilazarianがTechCrunchに話した。「彼は履歴書を塀の向こうに投げ入れるだけで返事を聞くことがない。企業も今のやり方を望んでいないと私は思う。なぜなら、求職者は職務記述書を見て憶測するだけなので企業は正しい候補者に巡り合っていないからだ」
「企業の中のわずかな人々が世界中にスパムを送るのではなく、会社をよく知る人たちが手を差し伸べる」と彼女は言う。「Teamableは非常に精度が高い。200人と接触して一人から返事をもらうのではなく、5人に声をかけて一人を採用する。」
昨年の シリーズAで得た500万ドルを含め、Teamableの株式ファンドは総額1000万ドルになった。50名からなる同社のキャッシュフローはプラスで、顧客は200社だとBilazarianは言う。サンフランシスコおよびアルメニアのエレバンに拠点を構えるTeamableは、調達した資金を使ってチームとリクルーティングプラットフォームの拡大を進める予定だ。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
Oh My Greenは、Initialized Capital, Powerplant Ventures, Backed VC, ZhenFund, Talis Capital, そしてStanford StartX Fundらによる最初の本格的な投資ラウンドで2000万ドルを調達し、アメリカ中のオフィスに健康的な食べ物を届けようとしている。
このコンシエルジュ的なサービスはアクセラレーターY Combinationを2016年に終了して、サンフランシスコやロサンゼルス、シアトル、シカゴ、オースチン、デンバー、ボストン、ニューヨーク、そしてナッシュビルの企業に、正しい栄養学に基づくおやつや食事を提供している。同社はオフィスのおやつ戸棚の在庫を満たし（テクノロジー企業にとっておやつは必須である）、イベントのケータリングをやり、（企業の）カフェを管理し、（企業の）健康事業（ダイエットなど）を手伝う。同社の目標は、企業の健康的な食生活のためのワンストップショップ（なんでもできる）になることだ。
同社は2014年にサンフランシスコでMichael Heinrichが創業した。今週初めに彼と交わした会話によると、彼は本誌TechCrunchのおやつ戸棚を認めないらしい。なにしろ、一年前のスキットルズ（フルーツキャンディー）やエムアンドエムズ（チョコ）やフルーツバイザフット（グミ）があるんだからね。
彼は語る: “自分の人生で、もっと意味のあることをしたかったんだ。難しい仕事をいろいろしてきたし、そこで出会った人びとや問題も楽しかったけど、でも日常手に入れられる食べ物を見ると、加工しすぎや砂糖の使い過ぎのものがとても多い”。
“シュガークラッシュ(sugar crash, 糖質の摂り過ぎ→禁断症状による低血糖症)で仕事の生産性がガタ落ちになったとき、文句を言わずに自分で違いを作りだすべき、と気づいたんだ”。
Oh My Greenは機械学習を利用して顧客たちに個人化された推奨おやつや推奨食事を提供している。企業顧客は今約200社で、その中にはLyft, Apple, Y Combinatorなどもいる。今回の投資は全米展開に注ぎこみ、いずれは海外進出を目指す。
LyftがNearby Transitを立ち上げて公共交通機関分野に公式に参入した。この機能は現段階ではカリフォルニア州サンタモニカだけで提供されているが、これが登場したのはLyftが同市に電動スクーターを導入した数日後のことだ。
今日から、サンタモニカのLyftの顧客は、Nearby Transitオプションを見ることができるようになる。Big Blue Bus、LA MetroそしてMetrolinkなどの、路線情報や運行予定が提供される。この機能は、乗換情報プラットフォームであるTrafiと提携して提供されている。
「今週のサンタモニカにおけるLyft Scootersの立ち上げに加えて、これは効果的で公平で持続可能な交通手段をコミュニティに提供し、よりシームレスで接続された交通ネットワークを構築するためのまた別のステップなのです」と同社はブログに投稿している。
Lyftはまた、トランスポーテーション担当のシニアディレクターとして、以前NelsonNygaard Consultingに勤務していたLilly Shoupを雇用した。Shoupはその役割の中で、資本、土地利用、自動運転車両などに関連する、Lyftの複合的輸送活動を監督する予定である。
Uberは、4月に公共交通参入への野望を発表したが、それらのサービスはまだアプリには統合されていない。なおUberが公共交通機関を統合したならば、Lyftの1歩先を行くことになるだろう。計画では単にルートをチェックするだけではなく、チケットを購入することができるようになる予定だ。
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（翻訳：sako）
写真： Jaap Arriens/NurPhoto （Getty Images）
最近Lyft は、米国内における車所有台数を減らしたいというメッセージの発信に力を入れている。その反車両所有運動の最新の例が、カーレンタル会社であるAvisとの提携だ。
複数年契約の一部として、AvisはLyftのExpress Driveプログラムに数千台もの車両を追加する。同プログラムはこれまでもHertz、Flexdriveからドライバーたちに週単位で車をレンタルしてきたが、これにAvisが加わった。
LyftのCOOであるJon McNeillは「Avis Budget Groupとの提携によって、新規ならびに既存のドライバーの皆さんに、より高品質なオプションを車両選択時に提供できるようになります」とプレスリリースで語っている。「そしてより多くのドライバーの方がご自身の車を手放すに従って、Express Drive programが拡充し、Lyftを介してお金を稼ぎ続けることが可能です」。
これは、Teslaの元ワールドワイドサービスならびにカスタマーエクスペリエンスサービス担当副社長だったKarim Boustaが、Lyft Express Driveの責任者に着任した直後の決定だ。Boustaはまた、LyftのドライバーサポートセンターであるLyft Hubの、次世代版を立ち上げ、拡大する役割も担当している。彼はまた、ドライバーへの報酬とインセンティブを強化することも任されることだろう。
Uberも同様に、Hertz、Getaround、そしてFairを通じ、週単位、日単位でのカーレンタルを提供している 。UberはGetaroundとのパートナーシップをさらに拡大して、誰でもUberアプリを介して個人利用のために車を借りることができるようにした。Uber Rentと呼ばれるこのプラットフォームは、インスタントレンタルに利用可能なGetaroundの既存の車市場を活用している。
5月にLyftは、より安価なオイル交換、基本的な車のメンテナンス、カーウォッシュその他でドライバーたちをより良くサポートするために、1億ドルを拠出することを約束した。Lyftはまた、全国15都市のドライバーハブの営業時間を倍にする予定だ。
このコミットメントによって、ドライバーたちはより多くのお金を稼ぐことができ、運転コストを下げることで儲けを最大化することができる。その他のメリットとしては、SUVレンタル、税教育などが含まれている。
Lyftはまた、今後5年間でドライバ数を2倍以上に増やす予定だと述べている。現在Lyftには、最新の経済影響報告書によると、140万人の運転手が登録されている。
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（翻訳：sako）
配車サービス大手のLyftは、先週6億ドルの資金調達を完了したのに続き、年長で資金豊富なライバル、Uberと争う最新の一手を発表した。同社は北米最大最古の電動自転車シェアリング会社、Motivateを金額非公開で買収した。
Motivateは、ニューヨークではではCitiBike、 ワシントンDCではCapital Bikeshare、サンフランシスコではFord GoBikeの名前で営業している。Lyftへの売却は数週間前から取りざたされており、The InformationはMotivateが2.5億ドル以上を手にするだろうと報じた。最終金額は公開されていないが、Uberが４月にMotivate最大のライバルであるスタートアップのJump（以前はSocial Bicycles/SoBiとして運営していた）に2億ドル支払った後だけに、この買収は必然だった。
自転車シェアリングが実入りの良い収入源になるかどうかは、両社いずれにとってもまだ疑問符がつく。自転車シェアリング各社は、中国メーカーとの提携によって自転車の性能と費用効果を最大限に高めていると主張しているが、収益性は証明できていない。Motivateは2014年にAltaからCitiBikeを買収し、米国9都市で数千台の自転車を運用して、ニューヨーク市だけで5月ひと月で180万回以上の利用があった——それでも利益はあがっていないと、当時同社に近い情報筋が言っていた。
それでも、各社は人を運ぶだけでなく、他にもサービスを使うことで効率の高くなる新しい使い方を模索している。自転車は、カーボンニュートラルへの取り組みを標榜する良い機会にもなる。Lyftも今日Motivateに関する発表の際に言及した。
また、現在配車サービス会社にとって、顧客を目的地まで運ぶことに関してほとんど選択肢がなくなりつつある。最近の電動スクーター会社の調達ラウンドを見ても、多くの都市生活者が渋滞を避けて自転車やスクーターに乗ることを好んでいることがわかる。
実際、Bird、Lime、Spinといった電動スクーター会社に続き、UberとLyftの両社もサンフランシスコの道路に自社の電動スクーターを配置する許可を 申請した。果たして車両は作るのか買うのか。Lyftは独自の電動スクーターデザインのプロトタイプを作っていると報道されている。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
Lyftは、Fidelity Management & Research社主導のシリーズIラウンドで6億ドルの資金を調達し、調達後の企業価値は151億ドルになった。企業価値は過去14カ月で2倍超になっている。
今回の資金調達にはSenator Investment Group LPが加わっている。Fidelityはこのライドシェアリングの会社に8億ドル超もの資金を注入していて、これによりFidelityはLyftへの最大の出資者のひとつとなった。
Lyftはこの18カ月、米国内での積極的なマーケット拡大とカナダ進出、そして自動運転の開発に資金を使ってきた。Lyftはこうした取り組みによりーこの間、ライバルのUberには重大な過失があったー米国でのマーケットシェアを35％に押し上げることに成功した。2017年1月の米国でのシェアは22％にとどまっていた。
もちろん、事業拡大にはコストがかかる。ゆえにLyftは昨年、出資してもいいという投資者を探していた。Lyftは今回の6億ドルを含め、2017年4月以来、一次資本を29億ドル調達した。
当初からの資金調達は累計で51億ドルとなる。前回のラウンドでの投資者はAllianceBernstein、Baillie Gifford、KKR、Janus CapitalG、楽天、オンタリオ州教職員年金プランとなっている。
イメージクレジット: Photo by Jaap Arriens/NurPhoto via Getty Images / Getty Images
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（翻訳：Mizoguchi）
Uberは、自転車シェアサービス会社、Motivateの買収を目論んでいると報じられている。サンフランシスコでFord GoBikeを、東海岸ではCiti Bikeを運営する企業だ。直前にはライバルのLyft がMotivateを2.5億ドルで買収間近と報道されていた。
Uberは自転車シェアのスタートアップ、JUMPを今年2.5億ドルで買収した。ドック不要の電動自転車を使うサービスだ。 Motivateはサンフランシスコで電動自転車サービスを展開している。JUMPの18か月間のパイロットプログラムが6月に終了すれば、Motivate、Limeその他のサービスも同市に許可申請すると思われる。
Uberは本件に関するコメントを拒否している
UberとLyftはつい先日、電動スクーターの運行許可申請をサンフランシスコ市に提出した。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
UberとLyftが正式に電動キックスクーターのシェアリング事業認可取得に名乗りをあげた。両社を含む計11社がサンフランシスコでの電動キックスクーターシェアリングサービスに申し込んだ。しかし、これは1年の試験プログラムで、市当局は5社にのみ事業を認可する。
Uberはコメントを拒否したが、同社が4月に2億ドルで買収した自転車シェアリングスタートアップのJUMPを通して申し込んだ。もし、電動キックスクーターシェアリングの認可を得られれば、そのサービスはUberのアプリに統合され、UberのCEO、Dara Khosrowshahiが描く、充実したマルチ交通手段プラットフォームというビジョンに近づく。
またLyftはTechCrunchに対して申請したことは認めたものの、詳細についてはノーコメントとした。SFMTA（サンフランシスコ市営鉄道）が明らかにした申請企業の一覧は以下の通りだ。
1 Bird
2 CycleHop
3 JUMP via Uber
4 Lime
5 Lyft
6 ofo
7 Razor(そう、あのRazorだ）
8 Ridecell
9 Scoot
10 Skip
11 Spin
12 USSCooter
今回、サンフランシスコ市が認可制を導入したのは、BirdとLime、Spinが3月に許可を得ずに同市で電動キックスクーター事業を展開したことがきっかけだ。6月4日に施行された新条例では、企業はサンフランシスコ市では認可なしに電動キックスクーター事業を展開することはできないと定めている。SFMTAは今月末までに認可についての結果を各企業に知らせるとしている。
サンフランシスコ市の電動キックスクーター条例についての詳しい情報は、私が以前書いた記事をチェックしてほしい。
Image Credits: Getty Images
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（翻訳：Mizoguchi）
ライドシェアのLyftは、月定額プランのテストを拡大する。この記事掲載から数時間以内に一部のユーザーのアプリに、月定額プラン招待申し込みのウェイトリスト登録ボタンが表示される。
Lyftの広報担当者はTechCrunchに対し次のようにコメントしている。「今回の新テストは、車の所有をベースとしたライドシェアから、定額制ベースのものへと移行するためのステップ。今後数週間以内により多くの人に、この手頃で便利、そして安心して利用できるサービスを提供できることを嬉しく思っている」。
もしあなたがウェイトリストに申し込んで選ばれたら、15ドル分の乗車が1カ月以内に30回利用できるパスを200ドルで購入できる。割引なしで15ドル分乗車を30回利用するときに比べて250ドルもお得になる。Lyftはこのテストの規模を明らかにしていないが、全米での実施になるとみられる。
今回のテストは、3月に開始したプラン、15ドル分の乗車60回分を399ドルで、15ドル分の乗車30回分を199ドルで提供するのに続くものだ。3月初旬にLyftのCEO、Logan Greenは「エンターテインメント分野でNetflixが成し遂げたことを、我々は交通分野で達成すべく取り組んでいる」と語り、「全産業で、所有ベースから定額制ベースに変わりつつある時代」とも明言した。
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（翻訳：Mizoguchi）
LyftやUberのドライバーはどれぐらい稼いでいるのか。この疑問は長いあいだ、世間話の話題や大学などの研究テーマになってきた。そして今回はLyft自身が、同社のドライバーの稼ぎを、やや明らかにしてくれた。
Lyftのドライバーコミュニケーションとコミュニティ部門のトップLaura CopelandがMediumに書いている: “Lyftのドライバーの稼ぎ高、とくにその1時間あたりの平均額を、これまでいろんな外部グループが独自に推測してきた。その気持ちや動機は十分理解できるし、確かにこれは重要なトピックだ。そこでこの際、われわれの方から誤解を正すべきだろう。そしてまた、ドライバーの収入を高めるための弊社のやり方を、ご説明したいと思う”。
もちろん給金の額は、市場の性格や、客数、時間帯、乗車距離、渋滞の程度、などなどの条件で変わる。しかし時間給に関しては、Lyftによると、その間の有客走行の売上額がいちばん確かな数字だ、という〔その1時間が空車でなかった場合〕。そのシナリオに従うなら、Lyftによると1時間あたりの稼ぎ高のメジアンは全国平均で29ドル47セントだ。Lyftの上位25の市場では、1時間あたり31ドル18セントだ。
しかし呼び出しを待ちながら空車で過ごす時間も含めると、全国平均で1時間あたり18ドル83セント、上位25の市場で21ドル8セントになる。
もちろんこの全額がドライバーの収入になるわけではない。税金、ガソリン代、車のメンテナンス費用などの経費合計は、1時間あたり3〜5ドル、とLyftはThe Rideshare Guyに説明している。
先月はUberが、ドライバーの稼ぎ高に関して数字をやや明らかにした:
たとえば、2015年10月にプリンストン大学のAlan Kruegerと共に行った調査によると、アメリカにおけるUberの上位20市場の1時間あたりの平均収益は19ドル4セントだった。スタンフォード大学の教授たちと行ったより最近の調査では、2015年1月から2017年3月までのアメリカの全ドライバーの1時間当たりの収益は21ドル7セントだった。
Uberの完全な分析はこの記事にある。
