タグ: Office 365

Microsoft TeamsのLinux版が公開プレビューがダウンロード可能に

米国時間12月10日、Microsoft（マイクロソフト）は、Microsoft Teams for Linuxの公開プレビューを発表した。このオープンソースのオペレーティングシステム上で可利用になる初めてのOffice 365ツールだ。

プレビューの目的は言うまでもなく、一般公開の前にフィードバックをもらって製品を改良すること。リリースを発表する同社のブログ記事には「本日よりMicrosoft TeamsをLinuxユーザーは公開プレビューで利用できる。オープンソースコミュニティの職場や教育機関などで、高品質なコラボレーション体験が可能になる」と記載されている。

目標は実働プラットホームを増やして顧客を増やすことだ。ブログ記事には「顧客の多くがWindows 10とLinuxなど、複数種類のプラットホームの上で動く複数のデバイスを使っている。マイクロソフトは、同社のクラウドにおいても、生産性ソフトウェアにおいても、混成環境をサポートすることにコミットしており、今回の発表によりTeamsの使用体験をLinuxユーザーに広げられることは、とても喜ばしい」とコメントしている。

この発表は、2つの点で重要だ。まずMicrosoftは、CEOがSatya Nadella（サティア・ナデラ）氏になってからオープンソースを受け入れるようになったとはいえ、その前までの長年はオープンソースとの仲が単純ではなかった。しかしこれからは、必要とするユーザーがいる限り、プラットホームやオペレーティングシステムの違いを超えてそのツールを積極的に提供する姿勢に変わったのだ。

第2に、これがLinux上の最初のOffice 365アプリケーションだから、フィードバックが良好なら今後ほかのアプリケーションにも門戸を開くかもしれない。

この発表の背景にはまた、エンタープライズ向けのコラボレーションプラットホームのユーザーをSlackと取り合いしているという事情がある。7月にマイクロソフトはTeamsの1日のアクティブユーザー数（DAU）を1300万人と発表したが、SlackのDAUは1200万人だ。Linux上ではすでに2年近く前からSlackを利用できる。

関連記事：Slack comes to Linux as a snap（SlackがLinuxのアプリストアSnapに登場、未訳）

[原文へ]

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

マイクロソフトはパワポ用のAIプレゼンコーチを導入開始

画像クレジット：NBC／Contributor／Getty Images

数カ月前、Microsoft（マイクロソフト）は、PowerPoint（パワーポイント）で、AIを活用したプレゼンテーションコーチがもうすぐ使えるようになると発表した。フィードバックをその場で返すことで、重要なプレゼンテーションの準備を手助けする機能を備えたものだ。米国時間の9月25日、同社はまずウェブ版のPowerPointから、この新ツールの導入を始めた。

公衆の面前で話すのは本当はかなりの練習を要するスキルだが、プレゼンをリハーサルする人はほとんどいない。自分のプレゼンの出来栄えがすでに素晴らしいから（本当はそうでもないのに）練習の必要はないと考える人もいれば、リハーサルするだけで緊張してしまうからしないという人もいるだろう。それでも、プレゼンの練習が有効であることは間違いない。

PowerPointの新しいプレゼンテーションコーチの目的は、練習のわずらわしさを取り除くこと。このツールの現在のバージョンは、3つの点に着目する。ペース、スライドの読み方、単語の選択だ。ペースについては自明だろう。プレゼンの話の早さ、あるいは遅さをチェックする。「スライドの読み方」のチェックは、スライドにある文章を単語ごとに区切って読んだりしていないかどうか確認する。そのような退屈なプレゼンを、ずっと見ていたいと思う人はいない。「単語の選択」ツールは、（英語版の場合）「um（えーと）」「ah（おっ）」「actually（実は）」あるいは「basically（基本的に）」といった言葉の使用頻度を検出するだけでなく、「you guys（男性諸君）」や「best man for the job（この仕事に最適な男）」のような文化的に無神経な言葉の使い方を指摘してくれる。

このプレゼンコーチ機能以外にも、Office 365には、今回いくつかの新機能が加わっている。例えば、PowerPointでのインク機能のサポートの向上がある。スライドにインクで書き込む様子をプレゼン時に再生できるもので、一種のアニメーション効果を埋め込むことができる。この機能は、今のところWindows版とMac版で利用可能となっている。ウェブ版Officeでのインクのサポート強化も、もうすぐ提供される予定だ。また、Microsoft Whiteboard（ホワイトボード）もアップデートされ、新たなテンプレートが追加された。また、Office 365のサブスクリプションを利用している教師は、新しく10種類のレッスンプランを利用できるようになった。その中にはレッスンで活用できる23種のカスタムな3Dモデルも含まれている。

［原文へ］

（翻訳：Fumihiko Shibata）

Microsoft DefenderがMacにやってくる、MS製セキュリティ対策ソリューション

Microsoft（マイクロソフト）は、米国時間3月21日、Microsoft Defender Advanced Threat Protection（ATP）を、Macでも動くようにすると発表した。これまでは、Microsoft 365に加入するマシンを保護するためのWindows用ソリューションであり、Windowsマシンを安全に保つための、IT管理者の重要なツールだった。名前も、今まではWindows Defender ATPと呼ばれていたが、Macにも搭載されることになったっため、「Windows Defender」という部分を「Microsoft Defender」に入れ替えることを、Microsoftは決定した。

「私たちにとって重要なのは体験です。その上にあるのが人、そして個人がもっと生産的になれるよう手助けすることです」と、MicrosoftのOfficeおよびWindows担当副社長、Jared Spataro氏は語った。「かつてOfficeに対しても同じことをしたように、Windowsのみ、という状態から脱却したのです。それは私たちにとって大胆な行動でした。でも、絶対的に正しいことだったのです。今回の動きも、同じところ目指しているのです」。

同氏は、これはMicrosoftが「常にWindows中心にしたアプローチ」から脱却しつつあることを意味するものだと強調した。彼はこの動きを、OfficeアプリをiPadとAndroidでも使えるようにしたことになぞらえた。「私たちは、すべての端末を安全に保つことを目指しています。それは、このMicrosoft 365の体験が、Windows中心のものだけではないようすることにつながります。それらが目指すのは、同じ方向です」と、Spataro氏は述べた。もちろん彼が言いたいのは、ここで重要なのが、単にMac用のサービスをリリースしたことではなく、いかにしてMicrosoft 365のクライアントに価値を提供できるのか、ということをMicrosoftは検討し直していることだ、という意味だろう。

Microsoft DefenderがMicrosoft 365パッケージの一部であることを考えると、そのユーザーがなぜMacを気にする必要があるのか、という疑問もあるだろう。しかし、WindowsマシンとMacの両方を使い、すでにすべての従業員にOfficeを供給しているような会社はいくらでもある。１つのセキュリティ対策で、その両方のシステムをカバーできれば、IT管理部門の仕事は大幅にシンプルなものとなる。セキュリティ上の脆弱性に対処するのは、１つのシステムだけでも楽な仕事ではないのだから。

Mac版のMicrosoft Defender ATPの発売に加えて、同社はこのサービスで使えるようになる、新たな脅威および脆弱性管理機能の導入も発表した。すでにここ数ヶ月で、Microsoftは、いくつかの新機能を導入していた。企業がセキュリティ上の脅威を予防的に監視し、特定するのを補助するものだ。

「最近、顧客から聞くのは、環境はますます複雑になり、検出される警告の量は、もはや手に負えないものになりつつある、ということなのです」と、Spataro氏は明かす。「これらをすべて解析して、何をすべきか判断するために必要な、何千人もの人員を雇うための予算はまったくないでしょう」。

Microsoftでは、この新しいツールを、自社の機械学習機能と組み合わせ、スレッドの優先順位を決定して顧客に提示し、さらに改善している。

Spataro氏によれば、今回の発表は、Microsoftとしてこれまでにはなかったほど、徐々にセキュリティ企業に変貌しつつあるという事実に行き着くものだろう。「私たちは、みなさんが気付いているより、はるかに大幅な進歩を遂げたと考えています」と、彼は言う。「それは市場の動きに呼応したものなのです」。彼によれば、長いこと顧客から、Microsoftに端末の保護を手助けして欲しいと、要望されてきたという。 顧客も、今やMicrosoftが、Windows中心から、個人中心のアプローチに移行しつつあることに気付いていて、顧客のシステムを広範囲に保護してくれることに期待している、というのだ。そして同時にMicrosoftは、ユーザーから得られる何十億ものシグナルを活用して、顧客を予防的に支援することが可能になると認識している。

［原文へ］

（翻訳：Fumihiko Shibata）

マイクロソフトの「Windows Virtual Desktop」は複数のWindows 10セッションを動かせる

昨年マイクロソフトは同社の仮想デスクトップサービスWindows Virtual Desktopを発表した。そのときは非公開プレビューだったが、しかし米国時間3月20日からは、エンタープライズユーザーなら誰でも、Azureのクラウドでホストされる仮想のWindows 10デスクトップがどんなものか試すことができる。

ただしこれは、あくまでも企業のためのプロダクトである。クラウドのどこかにある仮想マシンの上でApex Legends（エーペックスレジェンズ）をプレイするために、使うものではない。このようなサービスのねらいは、エンタープライズがマシンやソフトウェアの管理で苦労することなく、サービスに含まれているOffice 365 ProPlusなどを使えることにある。また規制の厳しい業種では、外回りの社員にセキュリティ完備の仮想デスクトップを使わせて、データの安全を保持できる。

ちょっとすごいのは、ひとつの仮想マシン上で複数のWindows 10セッションを動かせることだ。

なお、このサービスの機能の多くは、マイクロソフトが昨年買収したFSLogixの技術に負っている。具体的にはたとえば、これらの技術によって、ちょこっと短時間使うようなユーザーに、OutlookやOneDriveなどのアプリケーションへの比較的速いアクセスを与える。

Microsoft 365のエンタープライズ顧客にとってこのサービスは、すでに料金を払っているサブスクリプションに含まれている場合が多いが、Azureのサブスクリプションは別途必要になり、クラウドで動く仮想マシンにお金を払うことになるだろう。

目下このサービスは、AzureのUS East 2とUS Centraのリージョンでしか利用できない。でもプレビューが終わったら、サービスの利用域は全リージョンに拡大するだろう。

関連記事: Microsoft’s new Windows Virtual Desktop lets you run Windows 10 in the cloud（昨年秋のWindows Virtual Desktopの発表、未訳）

画像クレジット: TechCrunch

[原文へ]
（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Microsoftが双子のCMでOffice 2019をけなしまくった理由

今日（米国時間2/6）、Microsoftは新しいOffice生産性ツールのキャンペーンを開始した。それだけなら特にわれわれの興味を引くようなニュースではない。しかし今回は意表を突いたCMだった。

単にWordやExcelの新機能を強調したのではなく、クラウドのOffice 365とパッケージのOffice 2019を比較してみせた（機能自体は同一であることを強調するためにCMでは双子の兄弟を起用している）。しかしMicrosoftはこの比較でOffice 2019をけなしまくっていた。

その理由ははっきりしている。Office 365はサブスクリプションでOffice 2019は売り切りのライセンスだ。つまり売上は販売の時点で1回しか発生しない。サブスクリプションであればユーザーは契約期間中継続的に料金を支払う。Microsoftは長期的な経営ビジョンに基づいてクラウド化、サブスクリプション化を強力に進めている。OfficeからWindows、セキュリティー、モバイル・アプリまで同社の多数のプロダクトをパッケージにしてサブスクリプションで提供するMicrosoft 365をスタートさせたのがよい例だろう。

長年、売り切りのOfficeは毎年1回しかアップデートされてこなかった。Office 365の登場でこれが根本的に変わった。Office 365は常にアップデートされるだけでなく、多様なAIベースのツールを始め、その時点でMicrosoftが提供するあらゆるオンライン機能を利用できる。CMはOffice 2019がそのような機能を欠いていることを描いている。

Office 365のサブスクリプション料金は個人の場合年額70ドルから、企業の場合、1アカウントごとに月額8.25ドルからだ。Office Home、Businessのパッケージは250ドルとなっている。

新しいCMで双子 俳優 はExcel、Wordなどで各種のタスクに挑戦する。当然ながらOffice 365は圧倒的な差をつけてOffice 2019を打ち破る。正直このCMの出来栄えにはあまり感心しない点（もちろｎ2009年に作曲ソフトのSongsmithのCMが大炎上したのに比べればずっと上出来だ）。ともかくユーザーにOffice 2019を買わせたくないことはよくわかる。MicrosoftはOffice 365をサブスクリプションしてもらいたいのだ。Office 2019の次のアップデートは2025年くらいになるかもしれない。

（日本版）日本のOffice 365サイトによれば、年間契約の場合、個人は月額900縁、ビジネス・プレミアムは1ユーザー月額1360円などとなっている。

（原文へ）

（滑川海彦@Facebook Google+

Apple、Mac App StoreにとうとうOffice 365を追加、サブスクリプション可能に

世界中で期せずして起きた拍手が聞こえるだろうか？ 今日（米国時間1/24）、AppleはMac App StoreにMicrosoftのOffice 365を追加した。パッケージにはWord、Excel、PowerPoint、Outlook、OneNoteが含まれる。

Appleのワールドワイド・デベロッパー・リレーションズのシニア・ディレクター、Shaan Prudenは「昨年われわれがApp Storeをリニューアルした際、アプリ内で課金を行うサブスクリプション・ベースのソフトウェアの登録を可能にする改革を行った」と述べた。サブスクリプションでの利用を基本とするOffice 365がMac App Storeに登録できないことがAppleとMicrosoftの協力関係を前進させる上で大きな障害となっていた。

「リニューアルではMicrosoftとの協力関係を念頭に置いた。 Office 365をMac App Storeから利用できるようにするためにサブスクリプションのサポートが必須だった」という。

MicrosoftのOffice 365担当コーポーレート・バイスプレジデントのJared Spataroは「MicrosoftはOffice 365を一連のソフトウェアをバンドルしたサブスクリプション・パッケージとして販売している。ユーザーが個別アプリのダウンロードとインストールをおこなう必要をなくし、プラットフォームによらず同一のユーザー体験を提供したいからだ」と説明している。

Mac上のPowerPoint： Apple

Spataroはまた「これまでMacユーザーはMicrosoft、またはサードパーティーのリテラーのサイトを訪問してOffice 365のサブスクリプション・パッケージを入手することができた。しかし今日のAppleの発表は365を含むサブスクリプション・アプリがMacの環境に一体化して組み込まれたことを意味する。これによりmacOSの標準的作法によってインストールもアップデートも行われることになった」とメリットを強調している。【略】

アメリカでのサブスクリプションのホーム版の価格は個人が年額69ドル、ファミリーが99ドルだ。ファミリー版の場合は同一家族のメンバーが最大6人まで利用できる。メンバーはそれぞれ1TBのストレージが利用可能だ。さらに365に加入した場合、Windows、MacのパソコンからiOS、Androidまで多数のデバイスで同一のユーザー体験が提供される。つまりどのプラットフォームでもファイルや設定が同一となる。

企業も法人向けOfficeバンドルをApp Storeで入手できる。IT管理者はApple Business Managerを使って全社のデバイスにアプリを配布することが可能だ。インストールが完了すれば、ホーム版同様、ユーザーはどのプラットフォーム、デバイスでも同一のユーザー体験が得られる。

Mac上のMicrosoft OneNote：Apple

従来からAppleとMicrosoftの関係は複雑だった。過去30年に渡って両社は競争と協力の双方を繰り返してきた。AppleもMicrosoftも詳細、ことに金銭的取り決めの内容は語りたがらないが、Appleのプラットフォームにおけるサブスクリプション収入の標準的分配割合では、初年度はAppleがホスティング手数料として30%、アプリ販売者が70%を得る。次年度以降の比率は15/85となる。

Appleによれば、Office 365は今後24時間以内に世界各地で利用可能になるという。この日を長く待っていたユーザーはあと1日くらいは喜んで待つだろう。

（日本版）Mac App StoreプレビューにはまだOffice 365は登録されていないもよう。365の提供方式は国によって多少異なる。こちらはMicrosoftの日本サイト。

（原文へ）

（滑川海彦@Facebook Google+

MicrosoftはOffice 365をクラウド上の仮想デスクトップから提供、そのためにFSLogixを買収

9月にMicrosoftは、ユーザーがOffice365とその下のWindows 10オペレーティングシステムをクラウドで動かす仮想デスクトップを発表した。そのとき、それを支えるいくつかのパートナーも発表されたが、その一つ、ジョージア州アトランタの仮想デスクトップ企業FSLogixだ。今日（米国時間11/19）Microsoftは、FSLogixの買収を発表したが、買収価額は共有しなかった。

Microsoft Office 365の企業担当VP Brad Andersonと、Microsoft Azureの企業担当VP Julia Whiteが、今日のブログ記事でこう述べている: “FSLogixは次世代のアプリケーションプロビジョニングプラットホームであり、仮想化のサポートに必要なリソースと時間と労力を節約できる”。

9月に仮想デスクトップを発表したときMicrosoftが挙げたパートナーは、Citrix, CloudJumper, Lakeside Software, Liquidware, People Tech Group, ThinPrint, そしてFSLogixだった。どうやら同社は、その一つは同社自身による保有が必要と考えて、FSLogixを買収したのだ。

Microsoftは、FSLogixのソリューションを自社のサービスにすることによって、より良い仮想デスクトップ体験を顧客に提供でき、とくに Office 365 ProPlusの顧客には高いパフォーマンスと速いロード・タイムが可能になる、と考えている。

FSLogixのファウンダーでCTOのRandy Cookは、Microsoftとはすでに長年、良好に協働してきたから、この買収は有意義だ、と言う。Cookは、買収を発表するブログ記事でこう述べている: “Microsoftのいくつかのチームと協働を開始したが、最初の時点から、両者のミッションが完全にかみ合ってことを認識した。FSLogixとMicrosoftは共に、仮想デスクトップをデプロイすることによって企業に絶対的に最良の体験を提供することに、献身している”。

今では多くの企業が社員たちに、完全なスタンドアロンのPCではなく、ダムターミナルを与え、社員たちが必要とするツールだけを動かしている。Citrixは、そういうサービスを企業に提供している。社員たちは朝仕事を始めるときに、自分の認証情報でサインインし、仕事のために必要なツールを動かす仮想デスクトップを得る。そのMicrosoftバージョンでは、社員たちが得るのは、Azureの上で動くOffice 365とWindows 10だ。

FSLogixは2013年に創業され、Crunchbaseによればこれまで1000万ドルを調達している。Microsoftによると、今日の買収はすでに完了しており、先週のXoxcoの買収の発表に次ぐ発表だ。Xoxcoは、AIを利用する会話型ボットを作っていたオースチンのデベロッパーショップだ。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Office 365とAzure、多段階認証がダウンして接続不能――Microsoftは復旧に全力

読者がMicrosoftクラウドのユーザーなら今朝はグッドモーニングという気分ではないだろう。

月曜の朝から世界的にMicrosoftの多段階認証システムがダウンし、クラウドに接続することができない事態が続いている。このサービスを利用しているユーザーは通常であればアカウント接続にあたってパスワードを入力するとテキスト・メッセージ、音声通話などにより認証コードが送られてくる。ところがパスワードを入力しても何も起きない。テキスト・メッセージも音声通話もその他の方法も一切沈黙だ。

Office 365の サービス・ヘルスのページでも「影響を受けたユーザーはサインインすることができない」と事態を認めている。

ダウンしてからそろそろ半日たつのにサービスはダウンしたままだ。

この記事の執筆時点で、Microsoftは多要素認証をクラウド・サービス本体から切り離すホットフィックスを導入し、一部のユーザーは運用を再開できたとしている。Microsoftでは引き続き「ユーザーが二段階認証が利用できなくなった原因の分析に全力を挙げている」としている。

しかし今のところはっきりした理由は分かっていない。TechCrunchではMicrosoftに問い合わせ中だ。回答があり次第アップデートする。

単なるパスワードによる保護に比べて、多段階認証はセキュリティーを大きく高めた。それだけにこの部分がダウンするとシステム全体のダウンを招いてしまう。セキュリティーが高いのはけっこうだが、ユーザーも接続できないほど高くては困る。やれやれだ。

〔日本版〕Microsoftのサポートページによれば、「ホットフィックスが全ユーザーに展開されるまでには時間がかかる」という。

〔原文へ〕

（滑川海彦@Facebook Google+

AIでOfficeが賢くなった――Microsoft Ignite 2018カンファレンス開幕

今朝（米国時間9/24）、MicrosoftのIgnite 2018カンファレンスがフロリダ州オーランドでスタートした。Office 365の新機能が次々に発表されているが、現在Microsoftが全力を挙げている分野を考えれば、新機能の多くがAIテクノロジーに支えられていることは驚くにあたらないだろう。オンラインだろうとオフラインだろうと、Officeシリーズの製品の新機能も例外ではない。今回のアップデートにより各種ツールのアシスタント機能が賢くなり、Officeはすこし使いやすくなる。

もっとも興味深い新機能はIdeasと呼ばれるものだ。これにより、まずExcelとPowerPointがスマートに利用できるようになり、日常業務が効率化される。PowerPointの場合、Ideaはプレゼンの内容に適したスライドのデザインや画像を探してくれる。Excelでは適切なグラフの候補を挙げたり、データ中の異常値を発見したりする。これらの機能はすでにオンラインのExcelで利用可能で、オンラインのPowerPointにもプレビュー版として近く登場する。こうした機能は近く他のOfficeツールにも拡張されるはずだ。ClippyジョークのタネにされているMicrosoftのアシスタントをあちこちで見かけるようになるかもしれない。

ExcelにはさらにいくつかのAI機能が追加された。Ignite 2017でMicrosoftはExcelに新しいデータ形を追加することを発表した。今年初め、プレビュー版にその機能がお目見えしていたが、今回正式に一般公開された。株価や地理的情報などがデータ形となり、ユーザーがスプレッドシートで処理するのが容易になった。MicrosoftはExcelに画像認識も導入した。この便利なツールは複雑な表の画像を認識して…お察しのとおりExcelファイルに変換する。ツールはData from Pictureというそのまんまの名前だ。

またlookup系関数が改良され、処理がスピードアップされたという。

またAIとは直接の関係がないものの、Officeの使い勝手を改善するアップデートとして、検索機能の強化が挙げられる。新しいMicrosoft Searchは近くBingと Office.comで公開される（Microsoft Edge、 Windows、Officeでの公開はその後になる予定）。Microsoftによれば、新しい検索機能はユーザー自身が保存しているファイルも対象とすることができるようになったという。たとえば「出張に家族を同伴できるだろうか？」と入力すると、人事部の規則が検索され、答えはノーだとわかる、という具合だ。

more Microsoft Ignite 2018 coverage

画像：STAN HONDA/AFP / Getty Images

〔原文へ〕

（滑川海彦@Facebook Google+

Microsoft、ビデオの自動文字起こし提供へ――Office 365にAIベースのアップデート

今日（米国時間2/28）、MicrosoftはOffice 365契約者のOneDriveとSharePoint向けにAI利用のアップデートを発表した。これによりMicrosoftのクラウド・ストレージに機械学習を利用した強力な能力が備わることになる。

新機能が実装されるのは今年中の見込みだ。MicrosoftのIgniteカンファレンスは来月フロリダ州オーランドで開催される。ここで今日のアップデートのいくつかのデモが見られると予想してもよさそうだ。

OneDrive、SharePoint向けアップデートのハイライトのひとつはビデオとオーディオのファイルからの自動文字起こしだ。ビデオ記録はたしかに素晴らしいが意味のある情報を取り出そうと思うとひどく時間を食う。まずどれが自分の求めている情報を含むファイルなのか決めるのに手間がかかる。ファイルを見つけてもさらに文字起こしをしなければならない。Microsoftによれば、新しいサービスはユーザーがビデオを視聴するとき、リアルタイムで音声を自動的に文字起こしして表示するという。320種類のファイルをサポートするのでユーザーがどんなファイルをアップロードしても対応できるだろう。

今日発表された他のアップデートには、 OneDriveとOffice.com向けの新しいファイルビューがある。これはOffice 365でユーザーがファイルを探す場合、最近利用されたファイルに基づいてシステムが必要なファイルを推測して候補として表示するというものだ。Microsoftでは近くこのアルゴリズムを他のアプリにも拡張する。たとえばPowerPointでファイルを作成してプレゼンしたとすると、システムはそのファイルを同僚と共有するよう提案する。

また知識のあるユーザーは、OneDriveないしSharePointのどのファイルについても利用状況をチェックすることができるようになる。

〔原文へ〕

（滑川海彦@Facebook Google+）

MicrosoftはOffice 365のチャットでTeamsに全力――Skype for Businessはやがて消え行く

Microsoftは今日（米国時間9/25）、エンタープライズ向けコミュニケーション・サービスのプラットフォームとしてMicrosoft Teamsを選択し、全面的に普及を推進していく方針を明らかにした。

Microsoft TeamsはOffice 365アプリと深いレベルで統合されていることがSlackなどのライバルに対する大きな強みとなっている。このチャットサービスは最近数箇月、アップデートを繰り返して多くの機能を追加し、12万5000社がなんらかの形でTeamsを利用するまでに成長した。

実はこれまでMicrosoftのエンタープライズ向けコミュニケーション・プラットフォームはSkype for Businessだった。この数年、MicrosoftはSkypeのインフラを大幅に強化し、テキストによるチャットの改善、音声・ビデオ通話での会議サポートなどを実現している（もっとも一部のSkypeユーザーは機能の改善に品質の改善が追いついていないと不満を漏らしている）。

しかしOffice 365担当のコーポレーション・バイス・プレジデントのRon Markezichは今日の声明で「Office 365を通じてクラウド・サービスを利用するMicrosoftのユーザーに対し、Microsoft Teamsはコミュニケーションのコアとなるプロダクトへと成長するだろう」と述べた。Teamsは音声、ビデオを利用した通話、会議のいずれにおいてもそのヒーローであり中心的体験となるだろう」という。将来、Teamsは現在のSkype for Businessを置き換えるクライアントになるようだ。

もちろんMicrosoftはエンタープライズはなにかにつけて動きが遅いことを熟知している。既存のPBX機器やクラウド接続を簡単に置き換えられない企業のために2018年にもSkype for Businessサーバーのアップデートは続けられる。

ただしTeamsとSkype for Businessは同一のインフラを用いるので相互に排除関係にはなく、併存することが可能だ。もちろん通話などにおける相互運用性にも問題はない。

しかしTeamsに移行するならチャット、通話、会議において多数の新機能がサポートされるとMicrosoftは約束している。外線との発信、着信においてボイスメール、保留、転送、その他エンタープライズ向け電話システムに標準的に備わる機能はすべて用意されているという。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

DropboxやG Suiteなど複数のクラウドサービスを一括サーチ ― Swiftypeが新プロダクトを発表

swiftype-mobile-client-1

今日紹介するSwiftypeは元々、TechCrunchなどのニュースサイトで利用するサーチシステムを開発していたスタートアップだ。しかしその後、同社はカスタマーサポートやEコマースの分野の企業にもシステムを提供するようになった。そして今日、Swiftypeはこれまで以上に大きな飛躍をすることとなった。同社が新しいエンタープライズ向けのサーチプロダクトを発表したのだ。

中小規模向けに開発されたSwiftypeの新プロダクトを利用すれば、さまざまなクラウドサービスからお目当てのファイルを見つけ出すことが可能だ（先日にはGoogleもCloud Searchの提供を開始しているが、その検索対象となるのはGoogle製のサービスに限られる）。

「ソースがバラバラに存在しているせいで、企業の中に存在するナレッジもバラバラに保管されてしまっています」と共同創業者のMatt Riley氏は語る。

Swiftypeの検索対象は、Dropbox、Office 365、GoogleのG Suite、Zendeskなどのサービスだ（同社はAPIも提供していて、それを利用すればカスタマイズされたデータソースにも対応することができる）。またRiley氏は、単一のインターフェイスで様々なサービスに保管されたファイルを検索できるようにすることは、ビジネスの現場には欠かせない機能だという。

面白いのは、このサービスには人工知能も搭載されている点だ。その人工知能がクラウドサービスに保管されたデータを解析して、共同創業者兼CTOのQuin Hoxie氏が呼ぶところの「エンタープライズ・ナレッジグラフ」を作成する。そして、そのグラフがSwiftypeのサーチ体験を向上させている。

その1つとして、Swiftypeは単なるキーワード型のサーチシステムではなく、ユーザーから与えられた複雑なクエリを理解することもできる点が挙げられる ― 例えば、ユーザーが「連絡先ファイル」や「最近のドキュメント」を探している場合、探しているドキュメントにその言葉が含まれていなくても目当てのものを見つけ出すことが可能なのだ。

また、Swifttypeはデータを利用しやすいかたちに構造化することもできる ― ユーザーがある企業について検索すると、その企業についてのあらゆる情報をまとめた要約カードを見ることができる。加えて、あるドキュメントを検索すると、それぞれのドキュメントに関連する情報も一緒に確認することができるので、複数のドキュメントを1つ1つ開いて確認する必要がなくなる。

これは特に重要な機能の1つである。なぜなら、Swiftypeが提供しているのはデスクトップPCで利用できるサーチシステムだけではないからだ。同社はSlackと統合して利用できるモバイルアプリも開発している。私たちは、たくさんのフィルターを設定したり、複数のページをブラウズする時間がないこともある。そういう状況下では、サーチシステムは複雑なクエリを理解し、ドキュメントから最も重要な情報を抽出する必要がある。

また、Swiftypeはブラウザ用のプラグインも提供している。先ほど紹介した関連情報を一覧表示する機能は、ここで生きてくる ― 例えば、営業やカスタマーサービス部門に所属する社員のプロフィールを開くと、それと同時に、その社員に関連するさまざまなドキュメントがポップアップ表示されるのだ。Swiftypeを一度も開かずに情報を取得できるのが理想的だ、とRiley氏は語る。

swiftype-sources-management

加えて彼は、Swiftypeを導入するまでにかかる時間は従来のエンタープライズ向けサーチシステムに比べて大幅に少ないと語る。Swiftypeを導入するためには、まずはアドミニストレーターが企業で利用中のクラウドサービスとSwiftypeを連携し、あとは個々の従業員が自分のアカウントを登録するだけだ。

もちろん、企業内に存在するあらゆるドキュメントを1つの場所から検索できるようにするとセキュリティに関する懸念が生まれる。Hoxie氏によれば、Swifttypeでは社員ごとのアクセス権限を細かく設定することが可能だという ― オフィスネットワーク内からのアクセスに限定することも、社員の個人デバイスからアクセスできるようにすることも可能だ。

ここで明確にしておくべきなのは、SwiftypeはWebサイトで利用するサーチシステムの提供を停止したわけではないということだ。Hoxie氏によれば、開発チームはすべてのSwiftypeプロダクトで「同じコアテクノロジー」を利用するという目標を達成するために大変な苦労をしたという。しかし、そうすることで、あらゆるユーザーがすべてのSwiftypeプロダクトの恩恵を受けることができるという考えだ。

同社は、エンタープライズ向けサーチシステムによって、これまでのSwiftypeプロダクトよりも大きな市場を狙うことができると考えている。Hoxie氏は、「（エンタープライズ向けサーチシステム市場は）これまでよりも大きな市場です。ただ、どの点を考えてもこのプロダクトがもつ市場の方が大きいというわけではありません。マーケットにはサイトサーチの方が適している企業がたくさんあり、だからこそ、これまで私たちは成長してきました。しかし、エンゲージメントという面を考えると世界はがらりと変わります。TechCrunchで利用されているようなサイトサーチでは、検索するときにSwiftypeと向き合っているユーザーはおそらく1人でしょう。しかし、このプロダクトでは、すべてのユーザーが私たちのプロダクトと交流することになるのです」。

[原文]

（翻訳： 木村  拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

Microsoft、Teamsを発表―Slackの強力なライバルはスレッド化できる企業向けチャット・ツール

2016-11-03-nadella-teams

今年はMicrosoftにとって忙しい秋だった。1週間前に大掛かりなWindows Surfaceのお披露目イベントを実施したばかりだが、今日（米国時間11/2）はニューヨークでまた大きなニュースを発表した。MicrosoftはOffice 365への新メンバー追加がひどく自慢だったらしく、公式のイベントの開始に先立って紹介ビデオを公開していた。

今日のイベントもまずはこのビデオからはじまった。「われわれは先週も何かやったような気がするが」といったジョークの後、CEOのサティア・ナデラはステージで新しい共同作業ツールについて紹介を始めた。同社によればこれは「チーム・アート」だという。つまり異なるやり方をする異なるグループがオーケストラのように共同して優れたチームワークを発揮するプラットフォームになるということらしい。

ナデラはTeamsを「チャットをベースにしたワークスペースであり…リアルタイムの共同作業を助けつつ、知識を共有するチームが組織されるようデザインされたツール」と説明した。Teamsアプリは会議、打ち合わせ、記録、計画、そしてもちろんチャットといったさまざまな組織的活動をひとつのプラットフォーム上から実行できるよう工夫されている。

img_2642

予想どおり、Microsoftのアプリはチャットのスレッド化をサポートしていた。これによりチャットは話題ごとに自動的にグループ化される。またSkypeと密接に統合されており、Teamsアプリ内から音声、ビデオによる通話が可能になっている。.当然ながら、Microsoftの多数の生産性ツール、Word、Excel、PowerPoint、OneNoteがTeansと連携する。Office 365 Groupsがアプリ利用のベースとなり、ユーザーはMicrosoftのすべてのアプリの情報を共有できる。

introducing-microsoft-teams-image-1

また高度なカスタマイズができることも大きなセールスポイントだ。ユーザーは自分の使い方に従ってタブ上のクラウド・サービスをデザインできる。またMicrosoft
Botを連携させることができる。もちろんTeamsはMicrosoftの生産性ツールの一環だが、ミレニアル世代といわれるような若いユーザーにうけるような機能を盛り込まなければSlackのような先行ライベルと競争はできない。当然、絵文字、スタンプ、GIF、独自のミームなどによる賑やかなカスタマイズが可能だ。

チャット関連以外の機能は画面上部のダッシュボードの一連のタブに集約されている。OneNoteで書かれたメモだろうとウェブサイトにあったグラフだろうと、ユーザーは簡単に異なる種類の情報を引き出すことができる。多種多様な情報を一箇所に集約し、しかも画面をごたつかせユーザーを混乱に陥れないために優れたデザインだろう。

Microsoftは新しいボット・サービスも導入している。その中にはT-Botと呼ばれる集中ヘルプシステムがある。ボットは情報をクロールしてインデックス化し、さまざまな質問に答えるべく準備している。同様にWhoBotは登録メンバーの情報を管理しており、現実の文脈中で生じた疑問について誰に質問したらいいかユーザーに教えてくれる。

img_2647

Teamsは広い範囲のモバイル・デバイスをサポートする。MicrosoftはiOS、Android、それにWindows Phoneのアプリを発表した。デモで見た限りではモバイル版やデスクトップ版を小型化したもののように思えた。

デスクトップ版、モバイル版ともにセキュリティーは重視されている。データの暗号化をサポートし、 EUモデル条項、ISO 27001、SOC 2、HIPAAなどの条項に準拠している。「Microsoftの他の商用サービスと同様、われわれは透明性の高い運用モデルを構築しており、われわれが顧客データに継続的にアクセスすることはまったくない」と発表イベントでMicrosoftは述べた。

introducing-microsoft-teams-4

現在Teamsアプリはプレビュー版という位置づけで181ヶ国で利用可能になる。正式な一般公開は来年の第1四半期を予定している。また今日からMicrosoftはサードパーティーのデベロッパーに対してこのアプリを公開した。

製品のローンチと同時にAsana、 Hootsuite、Zendeskなど多数の有名企業がユーザーに名を連ねている。またTeamsはTwitterやGitHubといったポピュラーなサービスからの通知を受け取るように設定できる。

〔日本版〕Teamsはプレビュー版。日本のMicrosoftのページには紹介がまだ見当たらないが、Microsoftブログにプレビュー版を利用可能なユーザー、ダウンロード方法などの紹介がある。　

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

サティア・ナデラが語る、人工知能が変革するMicrosoft

satya_1

MicrosoftのCEOサティア・ナデラは同社の開催する大規模な開発者会議Igniteのステージで、ディープラーニングと人工知能がどのように同社を変えていくのかについてのビジョンを発表した。

「AIは私たちの野心の交点に位置するのです」。ナデラは「大規模なデータに意味を与え、それを知性へと変換していくことを」AIがどのように可能にするのかを指摘した。彼はAIを書籍やウェブの登場になぞらえつつ、私たちは程なくあまりにも大量のデータを生み出してしまうので「どのように物に名前をつければよいかも分からない地点に辿り着くだろう」という冗談を口にした。

しかし、それはまた、問題も生み出している。「この情報爆発の中で、足りないままなのは人間の意志と時間です – このすべての情報の中から意味を見出す私たち自身の能力が不足しているのです」と彼は語った。

マイクロソフトの中で、この転換は現在、Cortanaのようなエージェントや、SwiftKeyおよびOffice 365のようなアプリケーション、そしてCortana Intelligence SuiteやAzure cloud computing platformのような開発者向けツールとプラットフォームといったいくつかのエリアで進行している。

サトヤ・ナデラ

エージェントについては、ナデラはその野心として狙っているのは「テキスト入力を受け入れ、音声入力を受け入れ、あなたを深く知っている。あなたの文脈、あなたの家族、あなたの仕事を知っていて、そして世界を知っている」ような知的アシスタントを作ることだと述べた。そしてまた、このエージェントは束縛を受けずに、どのプラットフォーム上でも、どのアプリケーションの中でも使えなければならないと強調した ‐ たとえそれがMicrosoftの制御下にないものであったとしても。

「Office 365で行われたことは、単にクラウドへの移行ではありません」とナデラ。「最も意義深い転換は、Office 365のアプリケーションを支えるデータはグラフ構造になっているという事実です。そして信頼できる、プライベートな保存方法で、私たちはこのデータを意味付けて、知性を生み出すことができるのです。それこそがOffice 365で行われた本当に意義深い転換なのです」。

ボット・アット・マイクロソフト

彼はまた、Outlookの「優先」受信トレイやSkypeのリアルタイム翻訳、Wordのよりスマートなスペル修正機能、そしてWordの新しいツールであるTap（訳注：文書を書いている際に文脈に応じて既存の文書を1タップで呼び出せる機能）などが、どのようにこのAIを活用していくのかについて述べた。

ナデラは特に同社のCRMツールであり主要な収入源であるDynamics 365が、この技術を如何に活用できるかについて強調した。「たとえば販売というものを考えてみましょう」と彼は語る。「どのようなビジネス・アプリケーションでも、いつでも世界を明示的にモデル化していました。[…中略…]しかし、ここには1つの切実な問題があります：ほとんどの販売アクティビティはCRMシステムの外で発生するのです。だからここで考えているAIの目標は、あなたの販売データモデルの意味を分析することができるようになることなのです。CRMシステムの内部だけではなく外部でも」。

この文脈の中で、ナデラはまた、同社が6月に買収したLinkedInからの関係データがいかに活用できるかを説明した。

開発者のためには、このAIに開発者自身の独自アプリケーションからアクセスするためにCortana Intelligence Suiteが用意されている。ツールセットには、今やボットフレームワークも含まれている。ナデラは、どのビジネスもある時点になれば会話エージェントを利用すると考えている。

Microsoftは現在、ファンタジーフットボール（訳注：実在の選手を使って仮想的なチームを作り、仮想的なゲームを楽しむこと）のボットを作成するためにNFLと協力している、またUberは現在、ドライバーと乗客を認証するためのCortana Cognitive Servicesの顔認識ツールを使っている。ナデラはまた、Microsoftがボルボと協力して、ドライバーの注意力が散漫になっていることを検知する（そして警告を行う）システムの開発を行っていることを述べた。

dsc06836

これらの技術をMicrosoftのHoloLens複合現実ヘッドセットと組み合わせることによって、「私たちの時代の、2つの最先端の魔法技術」を手にすることができる。例えば、 Lowe’sは顧客は台所をHoloLensを使ってデザインできるアプリケーションを開発している、しかし同社は今日また、複数のセッションから集められたデータをどのように利用できるかについても説明を行った ‐ その中には人の視線を追跡したデータを集めたものも含まれている ‐ 体験を改善し、アイテムの並べ方をよりスマートにするためにデータを役立てることができるのだ。

dsc06842

マイクロソフトが「クラウドファースト、モバイルファースト」の世界に私たちが住んでいることを語るのが大好きであることを考えれば、ナデラがさらにMicrosoftのAzure cloudについて語ったことは驚きではない。彼は、ディープラーニングモデルを訓練するために、AzureがどのようにGPUベースのマシンへアクセスを開発者達に提供するのか、そしてどのように最近FPGAの利用を始めたのかについて強調した。ナデラはこのFPGAを使ったクラウドを「初のAIスーパーコンピューター」と呼んだ（とはいえFPGA代わりにカスタムチップを実際に利用しているGoogleこそが、おそらく「初」の冠を主張しても良いだろう。この手のデプロイメントで最大規模のものではないとしても）。Microsoftのコグニティブサービスの一部は既にこのプラットフォーム上で動作していて、Azureはそのネットワークインフラストラクチャの速度向上のためにそれを使用している。

「ここで大切なのは私たちのテクノロジーではありません」クロージングとしてナデラはこう語った。「私にとって本当に大切なのは、皆さんの情熱、皆さんの想像力、そして私たちが作成した技術を使って皆さんができることです。一体どんな社会問題を、そしてどんな産業を、みなさんは再構築してくれるのでしょうか。それこそが本当に私たちが夢見ていることなのです。かつて私たちが皆さんの指先に情報を連れてきたように（訳注：かつてビル・ゲイツはInformation at Your Fingertipsという標語を掲げていた）、私たちはAIを皆さんのものにしたいのです」。

dsc06851

[ 原文へ ]
（翻訳：Sako）

Office 365はあなたのプロジェクトにゲストを招待できる…多様な人材から成るプロジェクトチームにも対応

Casual discussion between coworkers in modern architect studio

Office 365のようなオンラインツールのおかげで、同じ職場の同僚たちとのコラボレーションはやりやすくなったが、でも仕事、とくに個々のプロジェクトには、往々にして、外部の人が関わることも多い。パートナーとか、コンサルタントとか、あるいはベンダの人たちとか。Microsoftは、そういう現実に対応するために今日（米国時間9/9）、Office 365のコンテンツを、招待したゲストにも見たり編集できる、という機能を発表した。

それは一挙に全面展開ではなく、段階的だ。まず最初はWeb上のOutlookにゲストアクセスできる。外部者を招待するためには、まず、招待する方法が必要だ。

プロジェクトにその人を招待するとき、最初はメールで連絡するから、Outlookは妥当な入り口だろう。[Add Guest]をクリックしてその人宛のメールを入力する。ゲストは招待メールのほかにもメールをもらったり、カレンダーに招待されたり、メールの添付ファイルを共有したりするだろう。

office-groups-gif

Outlookでゲストを加える。画像提供: Microsoft。

ゲストは全員MicrosoftにサインインしてOffice 365のアクセスをもらう。ただし、メールのドメインは企業でなくてもどこでもよい。

これはMicrosoft一社の発想というよりも、むしろトレンドだ。まさに今週、BoxがBox Relayを発表した。これはIBMと共同開発したワークフローツールで、やはり、仕事のワークフローに外部の人を招待できる機能がある。

Boxの場合は、そのプロジェクトのリーダーがゲストのセキュリティをセットする。たとえばゲストにとってリードオンリーのドキュメントに、社内のチームメンバーは編集アクセスができる、という設定が可能だ。

両社とも、クラウドとモバイルが主勢の現代社会では、仕事のやり方が変わりつつあることを認めている。仕事は、どこにいてもできるし、多くのいろんな人が関わってくる。社員だけ、とは限らない。

プロジェクトのチームを社内社外のいろんな人で構成することが、ますます重要になっている。Microsoftの今日の発表もそのことの証（あかし）だ。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Microsoftは新たに立ち上げたAzure App Serviceですべてのデベロッパサービスを一本化＋いくつかの新サービスを導入

Microsoftが今日（米国時間3/24）、クラウド上の総合的なデベロッパサービスAzure App Serviceを立ち上げる。デベロッパはこの上でモバイルとWebのアプリケーションを開発でき、またそこからさまざまなクラウドサービス上のビジネスプロセス自動化ツールにもアクセスでき、さらにまた、APIを構築し消費できるための新しいサービスもある。これらのサービスのすべてが、Microsoftが近年好んで唱えているお念仏、“モバイルファースト、クラウドファースト”(mobile first, cloud first、まずモバイル, まずクラウド)を軸に展開される。

このパッケージ自体は新しいが、中身は新しくないものもある。というよりMicrosoftは、既存のAzure Websites、Mobile Services、Biztalk Servicesを束（たば）ねて新しいパッケージApp Serviceを作り、そこに若干新しいサービスも加えたのだ。Azure Websitesの既存のユーザは全員が自動的にこの新しいパッケージへ移行する（料金は前と同じ）。

Azure Mobile Servicesのユーザも新しいサービスに移行するが、移行はゆっくりしたペースになる。というのも、移行によって既存のAPIの一部が使えなくなるためだ（アプリケーションを新しいサービスにポートするためにデベロッパが加える変更はとても容易である、とMicrosoftは言っている）。当面はAzure Mobile Servicesと、App Servicesのモバイル部位が併存するが、いつまで両サービスをサポートするのかは不明だ。

Azure App Serviceは、これらの機能を単一のサービスに統合した。MicrosoftのAzure Application Platformチームの部長Omar Khanは、“統一化によってアプリケーションの開発がずっとシンプルになる”、と言っている。Microsoftがデベロッパたちから聞いていたのは、アプリケーションを多様なデバイスやプラットホーム向けに作らなければならない、しかもできるかぎり既存のスキルで、という話だ。さらにまた、いろんなソースからのデータをそれらのアプリケーションに接続することも必要だ。

既存のサービスでデベロッパは、スケーラブルなWebサイトや、モバイルアプリをホストするために必要なバックエンドツール（データベース、プッシュ通知、シングルサインオンなどなど）を迅速にセットアップできる。それらはApp Serviceに移っても新しい重要な機能は加わらない。しかしKhanによると、これまでばらばらに存在したそのほかのサービスの利用を一箇所でできるようになるから、そのことに対応した、あるいはそのことを十分に生かせる、変更がありえるだろう。たとえばそれらは、ステージング、プロダクションスロット、Webジョブなどのサービスだ。

二つの新しいサービス（API Apps、Logic Appsで、より面白い方は、Microsoft語で“ロジックアプリケーション”と呼ぶものを構築するためのサービスLogic Appsだ。ロジックアプリケーションとは、オンラインやオンプレミスのさまざまなAPIを組み合わせて作る、ビジネスプロセスを自動化するためのアプリケーションで、そのために使われるであろうオンラインのAPIはたとえば、Office 365、Salesforce.com、Dropbox、Facebook、Twitter、OracleやSAPのデータベースなどのものだ。新しいAzure App Serviceでは、これらのAPIをドラッグ＆ドロップで拾って組み合わせるだけで、Webアプリケーションやモバイルアプリができあがる。

なお、そのApp ServiceにはAPI管理機能もあるが、それは既存のAzure API Managementサービスを置換しない。しかし既存のサービスと同じく、Azure App Serviceの新しいサービスであるAPI Appsでも、Zendesk、Office 365、SAP、Siebel、OracleなどなどのAPIを、見つけてホストして管理できる。

そしてKhanによると、この新たなAzure App Serviceのターゲットは、企業向けのビジネスアプリケーションのデベロッパと、消費者向けアプリケーションのデベロッパの両方だ。

この新サービスに関して質問（既存のサービスとの違いなど）のある方は、この記事のコメントにその質問を書くと、KahnとMicrosoftのApplication Platform担当CVP Bill Staplesが、今日の太平洋時間午前9時にコメント上で答えてくれる。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）


MicrosoftとDropboxが提携―Office 365とDropboxストレージが高度な相互連動へ

今日（米国時間11/4）、MicrosoftとDropboxは提携関係を結んだことを発表した。その内容はDropboxがOfficeをサポートし、MicrosoftがDropboxのストレージ・サービスをOfficeに連動させるというものだ。これに先だって、Dropboxのライバルでエンタープライズ向けクラウドストレージに力を入れているBoxもMicrosoftのOffice-as-a-serviceソリューションであるOffice 365を取り込んだサービスをスタートさせている。Microsoft自身も最近、OneDriveの無料ストレージ容量を無制限とした。

今回の提携で、両社は近くウェブとモバイル・アプリの双方で、DropboxのアプリからOfficeドキュメントを編集、OfficeアプリからDropbox内のファイルにアクセス、OfficeアプリでDropboxのファイルをリンクで共有という次の3つの機能を提供するという。またDropboxはWindows Phone版のOffice連携アプリを開発する。〔時期については日本版注参照〕

OneDriveを運営するMicrosoftがライバルとこれほど密接に提携するとは驚きだろうか？　必ずしもそうではない。MicrosoftはOneDriveなしでもOffice 365を売ることができる。逆に、Office 365というサービスを膨大なDropboxユーザーの企業や個人に売りやすくなる。電話で取材したところでは、両社ともにDrobpoxに数億のユーザーがおり、有料で利用している企業だけでも8万社に上ることを重視しているようだった。MicrosoftもOneDriveがそれくらい広く普及しているのだったらあえてDropboxと提携する必要はなかったかもしれないが、残念ながら現状はそうなっていない。

Microsoftはすでにエンタープライズ・クラウド・ストレージの事実上の標準となっているDropboxを無視することは不可能だった。MicrosoftがOffice 365をエンタープライズに本気で売り込もうとするならDropboxコミュニティーを抜きに考えるわけにいかないのは当然だ。OneDrive for BusinessはDropboxのために席を詰めねばならない。

BoxのOffice 365取り込みはBox側の一方的なイニシアチブだった。しかし今回の提携ははるかに高度な戦略的提携だ。両社とも今回の提携にともなって「どちらがどちらいくら払うのか?」についてはコメントを避けた。しかしMicrosoftがDropboxに支払うと考えてもよさそうだ。 Windows Phoneは世界でもっとも人気のあるモバイル・プラットフォームというわけではない。MicrosoftはDropboxを保護育成する必要がある。大企業ユーザーがOfficeをクラウドで使いたい場合、これまでは馴染みのあるクラウドストレージのオプションがなかった。今回の提携でそれが存在するようになったことは大きい。

Microsoftが本気でパッケージ版Officeの売上をOffice 365の売上で代替しようと考えているなら選択肢は限られている。MicrosoftはDropboxを買収することもできるが、aQuantiveの買収が結局62億ドルの損失に終わった苦い記憶がまだ新しい。それなら戦略的提携のほうが安上がりで危険も少ない。

上機嫌のシリコンバレーのベンチャーキャピタリストはDropboxは収益化に成功しつつあると主張する。そうなるかもしれない。ともあれDropboxは、短期的関係かもしれないが、強力な友人を持つことに成功した。

〔日本版〕Microsoftのプレスリリースによると、OfficeとDropboxの連携機能は、まず数週間後に予定されているOfficeのモバイル・アプリのiOSとAndroid版のアップデートで実装される。ウェブ版のDropboxとOffice 365の連携は2015年の前半にリリースされる。Dropbxoが開発するWindows Phone版のスマートフォン、タブレット向けOffice連携アプリの公開は数ヶ月後を予定している。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）


Microsoftは自己の将来をOffice 365のデベロッパ利用に賭ける…新APIを次々と発表

今日（米国時間10/27）バルセロナのTechEd EuropeでMicrosoftは、Office 365の新たなAPIをいくつか発表し、またiOSとAndroid用のOffice 365 SDKも披露した。APIは、これまでプレビューだったものだ。

Office 365にメールやファイル、カレンダー、コンタクトなどのAPIが加わったことによってデベロッパは、自分のアプリケーションからMicrosoftのOfficeスイートと直接的に対話できる。これらのREST APIを使うと、たとえば旅行アプリがOffice 365のカレンダーにアクセスでき、営業用の自動化ツールがコンタクトやメールやファイルを利用できる。

APIをそのように利用しているアプリケーションの一つがIFTTTだ。たとえばユーザは、Outlookのアカウントに来たメールに基づいて何かをする、IFTTTの‘レシピ’を作れる。

Microsoftは、Office 365の公開APIは今後もっと増やす、と言っている。それらは、タスクやYammar、そして最近発表されたOffice GraphなどのAPIだ。Office 365のAPIは戦略的にもっとも重要、とCEOのSatya Nadellaも言っているから、これらのAPIも、もたもたせずにすぐ出すつもりだろう。

またこれらの新しいAPIをモバイルデベロッパが使いやすいように、iOSとAndroid Microsoft Open Technologies用のSDKも同時にローンチした。iOS用のSDKは当面Objective-Cのみだが、Appleの新しい言語Swiftも、じきにサポートされる。これら二つの新たなSDKが、既存のVisual Studio SDKを補完することになる。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Microsoft、Office 365のユーザーにOneDriveストレージを容量無制限で提供

今日（米国時間10/27）、MicrosoftはすべてのOffice 365アカウントに対して容量無制限のOneDriveストレージを提供すると発表した。現在、Office 365に付随するOneDriveの容量は1TBに制限されているが、この制限が取り払われる。Office 365の契約者はストレージがすべて無料となるわけだ。

これは大いに歓迎すべき決定だが、特に驚きというほどでもない。Microsoftはクラウド生産性サービスのOffice 365の価値を高める努力を続けており、ストレージの無料化は非常に有効な策だ。無料のストレージ容量というのは魅力を作る重要な要素であり、多ければ多いほど良いことは言うまでもない。.

いずれにせよクラウドストレージの単位あたり料金はここ何年も限りなくゼロに向かって低下し続けている。有料サービスであるOffice 365に付随するストレージの無料化は本当の無料化の一歩手前といえるだろう。巨大プラットフォームがそのユーザーすべてに無料かつ無制限のストレージを提供することで無料化レースは終了する。今のところMicrosoftやBoxは有料で無制限のストレージを提供する段階に来ている。

Office 365はMicrosoftにとって成功だった。Microsoftはソフトウェア販売という古びたビジネスモデルからSaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）への移転を加速するためにさらに努力を重ねているところだ。

Microsoftの発表の重要部分：

今後、Office 365のすべての顧客に対して一切の追加料金なしにOneDriveに無制限のストレージ容量を提供する。このサービスは今日からOffice 365 Home、 Personal、Universityの顧客に提供される。[...]OneDrive for Businessの顧客についてはここ数日のうちにOffice 365のロードマップでストレージ容量の無制限化が告知される。First Releaseの顧客については、他の数多くの改良とともに2015年に入ってから提供の予定。

つい最近までクラウド・ストレージがギガバイト単位で料金を徴収していたことを覚えているだろうか？　なんと馬鹿げた時代だったことか！

画像：FLICKR USER ROBERT SCOBLE UNDER CC BY 2.0 LICENSE

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）


Microsoft、パートナー・カンファレンスでクラウド戦略を説明―「未来ではなく今の話だ」と強調

今朝（米国時間7/14）、Windowsパートナー・カンファレンスでMicrosoftは会場のクライアントに向かって多様なクラウド・サービスを利益と顧客を増加させる有力な手段であると説明し、「クラウドは未来の話ではない。現在の話だ」と強調した。

今回のMicrosoftのプレゼンでは、市場の支配者というより、むしろ古い市場を捨てて新しい市場のシェアを獲得しようとする新参の反逆者のような表現が注目された。

ハードウェア

COOのKevin Turnerは「パソコンのエコシステムは依然として3億台の規模だ。Microsoftはそのうちの90%のシェアを握っている。しかしモバイルを含めた全デバイス市場ではわれわれのシェアはそれよりはるかに小さく、14%に過ぎない。現在Microsoftが全力を挙げているのが、このより広いデバイス市場でのシェアを獲得することだ」と述べた。

Turnerはさらに「90%のシェアを握っている場合、その姿勢は守りになる。しかし14%のシェアしか持っていない場合、ものの見方は少々変わってくる」と指摘した。

カンファレンスの全体を通じてMicrosoftは新しいデバイス、サービスに関するアグレッシブな姿勢を貫いた。プレゼンではSurface Pro 3、Windows Phone、OEMのWindowsタブレットなどのモバイルデバイス、Office 365、CRMツール、Sharepoint、Windows Azureなどのクラウドベースのソフトウェアが終始強調された。

ソフトウェア

TechCrunchが1年近く前に指摘したように、クラウド化、サービス化にともなってMicrosoftのビジネス構造には大きな重心の変化が起きている。Turnerによれば、Sharepointの売上は20億ドルに達しており、Office 365は「われわれの商用プロダクト中で最速の成長ぶりを示している」という。またAzureは2014年度に入って新たに4万2000のユーザーを獲得し、現在毎日1000件の新規契約があるという。

Turnerは「この変革への対応な容易なことではない」と認めた。たとえば「9インチ未満のスクリーンのWindowsデバイスにはロイヤリティを課さないという決断は辛いものだった」という。しかし「この新方針のためにメーカーがWindowsベースの小型のデバイスを開発する動きが加速された」とTurnerは述べた

戦略

ある分野ではMicrosoftはクラウド化をリードしている。Office 365はエンタープライズ・ソフトウェアの分野における大ヒットとなった。Azureも好調だ。だが新しいデバイス分野における競争では依然として遅れをとっている。モバイル戦略の中心となるWindows Phoneも成長はしているが、十分な速さとはいえない。これが「全デバイスを通算すると14%」という残念な数字の原因になっている。Windowsタブレットも市場を支配するようなシェアは獲得できていない。Microsoftはこの状況を打開するために、Windows搭載の低価格のノートとタブレットを今年後半に市場に投入する計画だ。

Microsoftの新プロダクトは非常に多岐にわたっているので、点数を付けるのは難しい。しかし同社の戦略ははっきりしている。Microsoftはあらゆるプラットフォーム上でクラウド・サービスを販売しようとしている。同時に、向こう5年程度で、ハードウェア、ソフトウェア双方でMicrosoft独自のプラットフォームを構築するというビジョンを抱いている。

下は今回のプレゼンの最後に表示された「2015年度のわれわれの攻勢計画」と題されたスライドだ。

〔日本版〕　1：クラウドに全力、2：モバイルで勝利、3：各分野で挑戦者に、4：顧客満足度向上　という目標を掲げている。

今日のイベントはマイクロソフトと提携してプロダクトを開発、販売するパートナー企業が対象だった。Microsoftは依然として伝統的なチャンネルを通じて伝統的なプロダクトを販売し、膨大な売上を得ている。しかしMicrosoftは、今後はサービスを販売することで、より多くの収益を得られるものと考えており、現在そのことをパートナーに納得させようと努力しているところだ。

画像； FLICKR USER ROBERT SCOBLE UNDER CC BY 2.0 LICENSE (IMAGE HAS BEEN CROPPED)

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）