IBMとRed Hatが5GエッジとAIへ全力投球、シスコやインテル、サムスンなども支持

IBMとRed Hatは5月4日のThink Digitalカンファレンスで、5GエッジとAIを中心とした多くの新しいサービスを発表した。企業はこの2分野に注目している。いずれも法人向けで最も急速に成長しているビジネスであることを考えれば驚くにはあたらない。事実上すべての通信会社が今後の5G普及を最大限活用する方法を検討している。将来を見据える企業は、自社のニーズに合わせた最善の対応方法を見つけようとしている。

最近就任したIBMのJim Whitehurst(ジム・ホワイトハースト)社長は本日の発表に先立って筆者に対し「IBMはRed Hatと協力して、高度に差別化したサービスを企業に提供できると信じている。なぜならIBMは超大規模クラウドを提供する企業とは違い、1つのクラウドに企業を縛り付けることには興味がないからだ」と語った。

「IBMが優位性をもって差別化している点は、クライアントがハイブリッドクラウドへ移行する際の支援方法だ」とホワイトハースト氏は述べた。同氏は社長就任後、メディアのインタビューに応じる機会があまりなかった。社長としての役割にはRed Hatの経営もまだ含まれている。「正直なところ、誰もがハイブリッドクラウドを持っている。もっと差別化された用語があればいいのにと思う。当社が異なる点の1つは、必要にせまられ複数の形態で運用するアプリケーションポートフォリオについて企業がどう考えるべきか、そのことについての方法論だ。大企業の場合、メインフレームに一連のトランザクションワークロードを実行させているかもしれない。メインフレームに代わる良いものがないため、この先も長期間そのままかもしれない。さて、メインフレームのデータにアクセスする一連のアプリケーションは分散環境で実行したいと考えているとする。工場の床を大々的に塗装する前にペイントスプレーに欠陥がないか確かめたいなら、まずドアを塗装して試してみる必要がある」。

MWC 2019の期間中にIBMのロゴが表示された(バルセロナ、カタロニア、スペイン – 2019/02/25、写真:Paco Freire/SOPA Images/LightRocket via Getty Images)

IBMが中心に据えているのは、企業のワークロード最適化をソフトウェア、ハードウェア、サービスの観点から支援することだと同氏は主張する。「パブリッククラウドは驚異的だが、一連のサービスを企業に同質的に押し付けている。一方IBMは異なるピースを1つに織り成す試みをしている」と主張した。

同氏は議論の後半で、大規模なパブリッククラウドは企業のワークロードをむしろクラウドサービスにあわせるよう強いていると主張した。「パブリッククラウドの能力は桁外れで、当社の素晴らしいパートナーだ。だが彼らのビジネスの柱は同じサービスを大量に提供することであり、その主張は『ワークロードがクラウドにあう限りにおいて、より良く、より速く、より安価に実行できる』ということだ。明らかにそういうやり方で拡大しているし、サービスも増やしている。彼らはオンプレミスで使ってもいいとは言わない。ユーザーが彼らのモデルにあわせなければならない」。

新しいビジネスとしてIBMは、事業計画、予算編成、各種予測などを自動化するサービスや、AIの力で自動化アプリを開発・実行するツールを立ち上げようとしている。自動化アプリは、完全に自律的にまたは人間の助けを借りながら日常的なタスクを処理できるものだ。同社はまた、コールセンターの自動化のための新しいツールも手掛けている。

AIに関する最も重要な発表はもちろんWatson AIOpsだ。これは企業がIT関連の事故やシステム停止による悪影響を減らすために、異変を検出、診断してそれに対応するためのツールだ。

通信面では、例えばEdge Application Managerなどの新しいツールを発表した。これはIBMのオープンソースのエッジコンピューティングプロジェクトであるOpen Horizonを利用して、AI、アナリティクス、IoTのワークロードをエッジで簡単に動かせるようにするものだ。IBMはまた、Red Hat OpenShiftの上に構築された新しいTelco Network Cloudマネージャーと、Red Hat OpenStack Platform(今後も重要な通信プラットフォームで、IBM / Red Hatの成長事業の代表)を活用する機能も立ち上げようとしている。さらに顧客の5Gおよびエッジ対応ソリューション開発を支援するために、エッジコンピューティングおよび通信クラウドのための新しいIBMサービスチームも準備している。

通信会社は、5Gおよびエッジの展開の中核を形成するさまざまなオープンソーステクノロジーにも大きく賭けている。Red Hatはすでにこの分野の主要なプレーヤーだったが、IBMによる買収がさらにそれを加速したとホワイトハースト氏は主張する。「買収以来、通信会社は、IBMが長期的にかつミッションクリティカルな局面でサービスを提供できる点に大きな信頼を寄せている。重要なのは、IBMにそれを実現する能力があるということだ」

エッジとハイブリッドクラウドの多くはRed Hatのテクノロジーに基づきIBMが構築した。両社のいずれも単独では実現できなかっただろう。Red Hatには、こうしたプロジェクトを成功させるために必要な規模、幅、スキルがなかったとホワイトハースト氏は主張する。

ホワイトハースト氏はまた、同氏が持ち込んだRed Hat DNAの一部は、エコシステムの観点からIBMが考えを深めるのに役立つと主張した。「私が重要だと考えるRed HatのDNAはエコシステムの重要性だ。Red Hatが持ち込み、IBMが採用した。両社が同じDNAを持って共に走っている。Red Hatのソフトウェアはすべてオープンソース。本当にそうでRed Hatが持ち込んだのはエコシステムなのだ」。

こうした通信関連の取り組みが、Cisco(シスコ)、Dell Technologies(デル・テクノロジーズ)、Juniper、Intel(インテル)、Nvidia(エヌビディア)、Samsung(サムスン)、Packet、Equinix、Hazelcast、Sysdig、Turbonomics、Portworx、Humio、Indra Minsait、EuroTech、Arrow、ADLINK、Acromove、Geniatech、SmartCone、CloudHedge、Altiostar、Metaswitch、F5 Networks、ADVAなどのパートナーらに支持されたのは驚くにあたらない。

Red Hatは多くの方法でオープンソースのビジネスモデルを開拓している。ホワイトハースト氏は、Red HatがIBMファミリーの一部となって、IBMはオープンソースにさらに投資する決断を下すことが容易になったと主張した。「ハイブリッドクラウドの世界へ加速を進めながら、オープンソーステクノロジーの活用によって実現に最善を尽くす」と付け加えた。

画像クレジット:David Paul Morris/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

Red Hatの新CEOが新型コロナ禍で直面する市場開拓面の課題、IBMを特別扱いしない

今月初めにRed Hat(レッドハット)のCEOであるJim Whitehurst(ジム・ホワイトハースト)氏が親会社IBMの社長に就任したとき、同氏に代わる人物は、論理的な帰結として長年経営幹部を務めたPaul Cormier(ポール・コーミア)氏だった。混乱を極めるこの時期に経営を引き継ぐコーミア氏は、企業がワークロードを次々にクラウドへ移行し開発アプローチをする中で、Red Hatは顧客を支援できる最適な立ち位置にいると考えている。

TechCrunchは4月29日にテレビ会議でコーミア氏と話した。新しい立場に違和感はないように見えた。テレビ会議では、新しい役割が同氏個人にもたらした変化、現在の状況でどのように会社を導いていくのか、IBMとの関係はどうなるのかについて話した。

同氏が強調したことの1つは、Red HatはIBMファミリーの一員ではあるが完全な独立経営であり、IBMを特別扱いしないということだ。IBMは一顧客にすぎないと同氏が主張するアプローチは極めて重要だ。

コミュニケーション

長年にわたりエンジニアリング、ビジネスユニット、CTOとさまざまな仕事を経験し、この役割に十分に備えてきたと同氏は言う。CEOになった今、これまでと大きく異なる点は、今までのポジションでは技術者であって、同僚とエンジニアリングの言葉で話していたことだ。CEOになってこれは大きく変わった。コミュニケーションが重要視されるこの状況ではなおさらだ。

パンデミックの状況下でこれは大きな挑戦だ。オフィスに出向き、打ち合わせをしたり、カジュアルにコーヒーを飲みながら談笑したり、誰かにばったり会ったりする代わりに、オフィスに出なくても従業員がつながりを感じられるようコミュニケーションをより慎重に行う必要がある。

「私は隔週で全社会議を行っている。普通に仕事をしていると自然とコミュニケーションが減ってしまうため、コミュニケーションしすぎるということはない。意識的に増やさねばならない。それがおそらく一番重要なことだ」とコーミア氏は語った。

市場開拓面の課題

コーミア氏は、エンジニアリングの面ではほとんど変化がないと見ている。多くの人々がしばらくリモートで働いている。一方、市場開拓チームは、顧客との関係構築で深刻なハードルに直面する可能性がある。

「市場開拓や営業面の課題は、顧客がこの状況からどう抜け出すかがわからないことだ。どの会社も今の状況からどう抜け出すかについてさまざまな戦略を立てるだろう。それがいろんなことを動かす大きな原動力になるはずだ」と同氏は述べた。

今週、コーミア氏がCEOに就任して最初のRed Hat Summitがあった。世の中の多くの会議と同様、ライブイベントからバーチャルイベントに迅速に変更する必要があった。シャットダウン以来、顧客と再会する本当に最初の機会となった。顧客はナーバスになっていた。「うまくいったのは嬉しい驚きだった」と同氏は語った。交通費を払わなければならないライブイベントよりも多くの人々が参加できた。

カンファレンスは、営業チームが将来の営業の基礎を築き、しっかりと磨き上げる場所だ。直接会えないことは大きな変化だったはずだが、コーミア氏は「今週は思っていたよりも良かった」と述べた。営業チームにとっても将来のバーチャルイベント実行に向けて学ぶ点が多かった。

「我々は皆、フェイストゥフェイスのコミュニケーションがなくなって残念に思っているが、新しいことを学んでいると思う。当社のチームは学びながら素晴らしい仕事をしたと思う」と同氏は語った。

IBMを特別扱いしない

IBMファミリーの中でコーミア氏がRed Hatのリーダーの役割を果たす一方で、同社は非公開となったため、IBMの新しいCEOとなったArvind Krishna(アービンド・クリシュナ)氏が実質的にRed Hatの取締役会に入っているとコーミア氏は説明した。IBMが2018年に340億ドル(約3兆6000億円)を払ってRed Hatを買収したとき、Red Hatは会社を時代に合ったものにし、ハイブリッドクラウド市場で真の意味でのプレーヤーになる方法を探っていた。

「ハイブリッド」というのは、オンプレミスとクラウドの両方に存在するインフラを管理する際に、2組のツールを使用しなくても良い方法を見つけることだ。IBMはRed Hatに全面的に関与しているが、コーミア氏は顧客との関係構築のために絶対に不可欠なこととして、IBMを特別扱いしないこと、IBMが絡む取引に特別価格を設定しないことを挙げた。

それにとどまらず、Red Hatには適切だと思う方法で会社を経営する自由があると同氏は言う。「IBMが当社のプロダクト戦略を策定するわけではないし、優先順位を決めるわけでもない。IBMは、当社のオープンソースプロダクトが徐々にIBMのプロダクトと競合していくと見込んでいるが、彼らはそれでもいいと思っている。 そのことは理解していると思う」とコーミア氏は語った。

同氏は「こうした方向性を認めないなら、そもそもIBMが大金を払った理由がないがしろにされてしまう」と言う。Red Hatが行ってきたことを継続し、それによって顧客満足を実現できるかどうかはコーミア氏の手腕にかかっている。これまでのところ、同社は上場企業だったときと同じように上昇軌道を保っているようだ。

IBMの1月の最新決算発表によると、Red Hatの四半期売上高は10億7000万ドル(約1100億円)だった。やはり非公開企業だった前期の8億6300万ドル(約920億円)から増加した。これは年換算で40億ドル(約4300億円)を超える数字で、数年前にホワイトハースト氏が設定した50億ドル(約5400億円)の目標をも射程に収める。

目標を達成し、さらにその先へ進むのは今やコーミア氏の仕事だ。確かにパンデミックがそれを難しくする。だがコーミア氏は、IBMファミリー傘下の会社のCEOとしてバランスを取りながら会社を次の段階へと導く準備ができている。

画像クレジット:Ron Miller

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(翻訳:Mizoguchi

IBMが約3.7兆円でRed Hat買収を完了

昨年から既定路線ではあったが、IBMのRed Hat(レッドハット)買収が完了した。買収価格は340億ドル(約3.7兆円)とテクノロジー企業のM&Aとしては史上最大級となる超大型案件だった。

IBMがLinuxの巨人を買収しようとしていることを最初に発表したのは昨年10月だった。その後、米司法省はこの5月に合併を承認し、続いて先月下旬にEUが無条件で合併を承認したことで最終的に障害が取り除かれた。

IBMは「Red Hatは引き続き、CEOのJim Whitehurst(ジム・ホワイトハースト)氏のもとで独立の企業として運営される」と述べている。 ホワイトハースト氏はIBMの経営陣に参加し、IBMのCEOであるGinni Rometty(ジニー・ロメッティ)氏の直属となる。

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滑川海彦@Facebook

マイクロソフトとRed HatのコラボでイベントドリブンのKubernetesオートスケーリングツールをローンチ

今やどんなデベロッパーカンファレンスでも、必ずKubernetesのお話がある。そこで当然ながら米国時間5月6日に開催されたMicrosoft(マイクロソフト)のBuildカンファレンスでも、このコンテナオーケストレーションサービスをめぐるいくつかの新しい機能に光が当てられた。

それらの多くは比較的ささやかなもので、Azure Policyのサポートの改良や、コンテナの構築とデバッグのための新しいツール、Azure Containerレジストリのアップデートなどが紹介された。レジストリは、ユーザーがHelmチャートを使ってCI/CD(継続的インテグレーションとデプロイメント)のワークフローを自動化できるようになった。

しかし今回いちばんおもしろいのは、Red HatとMicrosoftのコラボレーションによるオープンソースのコラボレーションツールKEDAで、それはサーバーレスでイベントドリブンなコンテナのデプロイを助ける。KEDAはKubernetes-based Eevent-Driven Autoscaling(Kubernetesベースのイベントドリブンなオートスケーリング)の略で、これによりユーザーは、自分のイベントドリブンアプリケーションをKubernetes上に作れる。KEDAがトリガーを処理し、他のサービスで起きたイベントに応答して、必要に応じワークロードをスケールする。

KEDAは、パブリッククラウドでもプライベートクラウドでも、そしてオンプレミスでも使える。クラウドはベンダを特定しないが、もちろん当然Azure Kubernetes ServiceやRed HatのOpenShiftでもよい。KEDAがあるとデベロッパーは、MicrosoftのサーバーレスプラットホームAzure FunctionsをKubernetesクラスターの中のコンテナとしてデプロイできる。それは、OpenShift上でもいい。

画像クレジット: Ron Miller

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

世界を手中に収めたオープンソースソフトウェア

わずか5年前には、ビジネスモデルとしてのオープンソースの実現可能性について、投資家たちには懐疑的な考えが少なくなかった。よく言われていたのは、Red Hatは奇跡的な例外であり、他にはソフトウェア業界で重要な存在となるオープンソース企業は存在しないということだった。

話を現在にまで早送りしてみると、私たちはこの分野で高まり続ける興奮を目の当たりにしてきた。Red HatはIBMに320億ドルで買収された。これは同社の2014年の時価総額の3倍に相当する。 MuleSoftは株式公開した後に65億ドルで買収された。 MongoDBの価値は、現在40億ドルを上回っている。 ElasticはIPOによって、現在60億ドルの価値を持つとされている。そして、ClouderaとHortonworksの合併によって、時価総額が40億ドルを超える新しい会社が出現することになる。そして、進化の過程の成長段階を経て、さらに成長を続けるOSS企業の一団もある。たとえば、ConfluenceHashiCorpDataBricksKongCockroach Labsなどだ。ウォールストリートや個人投資家が、これらのオープンソース企業について見積もっている相対的な株の価値を考えると、何か特別なことが起こっていることはかなり明らかのように思える。

この、かつてソフトウェアの最先端の動きとされていたものが、なぜビジネスとしても注目を集めるようになったのか? それには、オープンソースのビジネスを推し進め、市場での展望を増大させる、いくつかの根本的な変化があったのだ。

M写真はDavid Paul Morris/Getty ImagesのBloombergから

オープンソースからオープンコアへ、さらにSaaSへ

当初のオープンソースプロジェクトは、実際にはビジネスというわけではなく、クローズドソースのソフトウェア会社が享受していた不当な利益に対する革命だった。Microsoft、Oracle、SAPといった企業は、ソフトウェアに対して「モノポリーのレンタル料」のようなものを徴収していた。当時のトップクラスのデベロッパーは、これを普遍的なものとは考えていなかった。そこで、進歩的なデベロッパーが集り、通常は非同期的に協力して、最も広く利用されているソフトウェアのコンポーネントであるOSとデータベースを皮切りに、素晴らしいソフトウェアの一群を作成した。そうしたソフトウェアは、単にオープンというだけではなく、彼らが付け加えたゆるい管理モデルによって改善され、強化されたことは誰の目にも明らかだ。

そうしたソフトウェアは、もともとデベロッパーによって、デベロッパーのために作成されたものだったので、最初はあまりユーザーフレンドリーとは言えないものだった。しかし、それらは高性能かつ堅牢で、柔軟性も兼ね備えていた。こうしたメリットは、ソフトウェアの世界にだんだん浸透し、10年ほどの間に、Linuxはサーバー用として、Windowsに次いで2番目にポピュラーなOSとなった。 MySQLも、Oracleの支配を切り崩すことで、同様の成功を収めた。

初期のベンチャー企業は、これらのソフトウェアのディストリビューションに「エンタープライズ」グレードのサポート契約を提供することによって、こうした流れをフルに活用しようとした。その結果、Red HatはLinuxの競争で、MySQLは、会社としてデータベースでの勝者となった。ただし、そうしたビジネスには明らかな制約もある。サポートサービスだけでソフトウェアを収益化することが難しいのだ。しかし、OSとデータベースの市場規模が非常に大きかったため、少なからぬ困難を背負ったビジネスモデルにもかかわらず、かなり大きな会社を築き上げることができた。

LinuxとMySQLの手法が成功したことによって、第2世代のオープンソース企業のための基盤が整備された。その世代のシンボルが、ClouderaとHortonworksだ。これらのオープンソースプロジェクト、そして同時にビジネスは、2つの観点で第1世代とは根本的に異なっている。まず最初に、これらのソフトウェアは主に既存の企業の中で内で開発されたもので、広い、関連の薄いコミュニティによって開発されたものではない。現にHadoopは、Yahoo!の中で生まれたソフトウェアだ。2番めに、これらのビシネスは、プロジェクト内の一部のソフトウェアのみが無料でライセンスされるというモデルに基づいたもので、別の部分のソフトウェアについては、商用ライセンスとして、顧客に使用料を請求することができる。そしてこの商業利用は、エンタープライズの製品レベルを意識したものなので、収益化が容易なのだ。したがって、これらの企業は、彼らの製品がOSやデータベースほど訴求力がないものであっても、多くの収益を上げる力量を備えていたことになる。

しかしながら、こうしたオープンソースビジネスの第2世代のモデルには欠点もあった。1つには、こうしたソフトウェアに対する「道徳的権威」を単独で保持する企業が存在しないため、競合する各社がソフトウェアのより多くの部分を無料で提供することで、利益を求めて競い合うことになった。もう1つは、これらの企業は、ソフトウェアのバージョンの進化を細分化することによって、自らを差別化しようとするのが常態化したこと。さらに悪いことに、これらのビジネスはクラウドサービスを念頭に置いて構築されていなかった。そのために、クラウドプロバイダーは、オープンソースソフトウェアを利用して、同じソフトウェアベースのSaaSビジネスを展開することができた。AmazonのEMRがその典型だ。

起業家のデベロッパーが、オープンソース企業の最初の2世代、つまり第1世代と第2世代に横たわるビジネスモデルの課題を把握し、2つの重要な要素を取り入れてプロジェクトを展開したとき、新しい進化が始まった。まず第1に、オープンソースソフトウェアの多くの部分を企業の内部で開発するようにしたこと。現在では、多くの場合、そうしたプロジェクトに属するコードの90%以上が、そのソフトウェアを商品化した会社の従業員によって書かれている。第2に、それらの企業は、ごく初期の段階から彼ら独自のソフトウェアをクラウドサービスとして提供するようにしたこと。ある意味では、これらはオープンコアとクラウドサービスのハイブリッドビジネスであり、自社製品を収益化するための複数の道筋を備えている。製品をSaaSとして提供することによって、これらの企業はオープンソースソフトウェアと商用ソフトウェアを織り交ぜることができるので、顧客はもはやどちらのライセンスに従っているのか心配する必要がない。Elastic、Mongo、およびConfluentなどの企業は、それぞれElastic Cloud、MongoDB Atlas、Confluent Cloudといったサービスを提供しているが、それらが第3世代の代表だ。この進化の意味するところは、オープンソースソフトウェア企業が、今やソフトウェアインフラストラクチャの支配的なビジネスモデルとなる機会を持っているということなのだ。

コミュニティの役割

それらの第3世代の企業の製品は、確かにホスト企業によってしっかりと管理されてはいるものの、オープンソースコミュニティは、オープンソースプロジェクトの作成と開発において、いまだ中心的な役割を果たしている。1つには、コミュニティはもっとも革新的で有用なプロジェクトを発見し続けている。彼らはGitHub上のプロジェクトにスターを付け、そのソフトウェアをダウンロードして実際に試してみる。そして優れたプロジェクトだと感じたものは拡散して、他の人もその素晴らしいソフトウェアの利益を享受できるようにする。ちょうど、優れたブログ記事やツイートが感染のように広まるのと同じで、素晴らしいオープンソースソフトウェアもネットワークの効果を最大限に活用している。その感染を発生させる原動力となっているのがコミュニティというわけだ。

さらにコミュニティは、事実上それらのプロジェクトの「プロダクトマネージャ」として機能しているようなものだ。コミュニティは、ソフトウェアに対して機能強化と改良を求め、欠点も指摘する。製品に付随するドキュメントには、要求仕様書こそ含まれていないが、GitHubにはコメントスレッドがあり、Hacker Newsというものもある。そうしたオープンソースプロジェクトがコミュニティに誠実に対応すれば、やがてそれはデベロッパーが必要とする機能と性能を備えたものに、自然となっていくのだ。

またコミュニティは、オープンソースソフトウェアの品質保証部門としても機能している。ソフトウェアに含まれているバグや欠陥を指摘し、0.xバージョンを熱心にテストし、何が動いて何が動かないかをフィードバックする。そしてコミュニティは、すばらしいソフトウェアに対しては肯定的なコメントによって報いる。それによって、利用者数の拡大を促すことになる、

しかし、以前と比べて変わったことは、ソフトウェアプロジェクトの実際のコーディングについては、コミュニティはそれほど関与しなくなったこと。こうした傾向は、第1世代と第2世代の企業にとっては障害となるとしても、進化し続けるビジネスモデルの不可避な現実の1つなのだ。

Linus Torvaldsは、オープンソースのオペレーティングシステム、Linuxの設計者だ

デベロッパーの台頭

こうしたオープンソースプロジェクトにとって、デベロッパーの重要性が高まっていることを認識することも大切だ。伝統的なクローズドソースソフトウェアの市場開拓モデルは、ソフトウェアの購買センターとしてのITをターゲットにしていた。ITは、いまでもそのような役割を果たしているものの、オープンソースの本当の顧客はデベロッパーなのだ。彼らは、ソフトウェアを発見し、ダウンロードして開発中のプロジェクトのプロトタイプバージョンに組み込む、ということを普段からやっている。いったんオープンソースソフトウェアに「感染」すると、そのプロジェクトは、設計からプロトタイプ作成、開発、統合とテスト、発表、そして最終的に製品化まで、組織的な開発サイクルに沿って進行し始める。オープンソースソフトウェアが、製品に組み込まれるまでに、置き換えられるということはめったにない。基本的に、そのソフトウェア自体が「販売」されるということは決してない。それは、そのソフトウェアを高く評価しているデベロッパーによって選定されるのだ。それは彼ら自身の目で確かめ、実際に使ってみての判断であり、経営者の決定に基づいて決められたものではない。

言い換えれば、オープンソースソフトウェアは真のエキスパートを介して普及し、選択のプロセスを、これまでの歴史には見られなかったような民主的なものにした。デベロッパーは、自分の意志に従って行動する。これは、ソフトウェアが伝統的に販売されてきた方法と好対照を成している。

オープンソースビジネスモデルの美点

その結果、オープンソース企業のビジネスモデルは、従来のソフトウェアビジネスとはまったく異なって見えるものになった。まず最初に、収益ラインが違う。比べてみるなら、クローズドソースのソフトウェア会社は、オープンソース企業と比較して単価を高く設定できる。しかし今日でも、顧客は理論的には「無料」のはずのソフトウェアに対して、高額の対価を支払うことに、ある程度の抵抗を感じている。オープンソースソフトウェアは、単価は安くても、市場の弾力性を利用して全体としての市場規模を確保しているのだ。ものが安ければ、より多くの人が買う。それこそが、オープンソース企業が大きな規模で、かつ急激に製品市場に適合できた理由だ。

オープンソース企業のもう1つの大きな強みは、はるかに効率的かつ感染性の高い市場開拓の動きにある。中でも第1の、そしてもっとも明白な利点は、ユーザーはお金を払う前から、すでに「顧客」になっているということ。オープンソースソフトウェアの初期導入の大部分は、デベロッパーがソフトウェアを組織的にダウンロードして使用することによるものであるため、販売サイクルにおいて、市場への売り込みと概念実証の両方の段階を、企業自体が迂回できるのが普通だからだ。セールトークは、「あなたは、すでに私たちのソフトウェアの500のインスタンスを、あなたの環境で使用しています。エンタープライズ版にアップグレードして、これらの付加機能を入手されてはいかがでしょうか?」といったものになるだろう。これにより、販売サイクルが大幅に短縮され、顧客担当者1人あたりに必要なセールスエンジニアの数を大幅に減少させることができる。そして、販売費用の回収期間も大幅に短縮できるわけだ。実際、理想的な状況では、オープンソース企業は顧客担当者に対するシステムエンジニア数の比率を好ましいものに保って業務を遂行でき、四半期以内にセールスクオリファイドリード(SQL)から商談成立まで持ち込むことができる。

このようなオープンソースソフトウェアビジネスの感染性は、キャッシュフローの面でも、従来のソフトウェアビジネスよりはるかに効率的でいられるようになる。最高のオープンソース企業の中には、中程度の現金バーンレートを維持しつつ、3桁の成長率でビジネスを伸ばすことができたところもある。そんなことは、伝統的なソフトウェア会社では想像するのも難しい。言うまでもなく、現金の消費が少なければ、創業者にとっては希薄化も少ないことになる。

写真はGetty Imagesのご好意による

オープンソースからフリーミアムへ

変化し続けるオープンソースビジネスにおいて、詳しく説明する価値のある最後の様相は、真のオープンソースからコミュニティに支援されたフリーミアムへの緩やかな移行だ。すでに述べたように、初期のオープンソースプロジェクトは、コミュニティをソフトウェアベースへの重要な貢献者として活用していた。その際には、商業的にライセンスされたソフトウェアの要素がわずかでも混入すると、コミュニティから大きな反発を受けた。最近では、コミュニティも顧客も、オープンソースビジネスモデルについてより多くの知識を持つようになった。そしてオープンソース企業は「有料コンテンツの壁」を持つことで、開発と革新を続けていけるのだ、という認識も広まった。

実際、顧客の観点からすれば、オープンソースソフトウェアの価値を決める2つの要素は、1)コードが読めること、2)それをフリーミアムとして扱えることだ。フリーミアムの考え方は、それを製品として出荷しなければ、あるいはある一定数までは、基本的に無料で使用できるということ。ElasticやCockroach Labsのような企業は、実際にすべてのソフトウェアをオープンソース化するところまで踏み込みつつ、ソフトウェアベースの一部に商用ライセンスを適用している。その論拠は、実際のエンタープライズ契約の顧客は、ソフトウェアがオープンかクローズドかにかかわらず料金を支払うが、実際にコードを読むことができるのであれば、商用ソフトウェアを利用する意欲も高まる、というものだ。もちろん、誰かがそのコードを読んで、わずかな修正を加え、亜流を配布するという危険性もある。しかし、先進国では、すでにさまざまな分裂が生じているが、エンタープライズクラスの企業が模倣者をサプライヤーとして選ぶことなどありそうもない。

このような動きを可能にした重要な要因は、より現代的なソフトウェアライセンスにある。そのようなライセンスを最初から採用してた企業もあれば、時間をかけて移行してきた会社もある。Mongoの新しいライセンス、そしてElasticやCockroachのライセンスは、その良い例だ。10年ほど前に、オープンソースプロジェクトの原点となったApacheのインキュベートライセンスとは異なり、これらのライセンスははるかにビジネス向きで、モデルとなるようなオープンソースビジネスのほとんどが採用している。

(関連記事:MongoDBがそのコードのオープンソースライセンスを改定、オープンソースの“食い逃げ”に むかつく

将来は

4年前に、このオープンソースに関する記事を最初に書いたとき、私たちは象徴的なオープンソース企業が誕生することを熱望していた。Red Hatという1つのモデルしかなかった頃には、もっと多くのモデルが登場すると信じていた。今日、オープンソースビジネスの健全な一団を見ることができるようになったのは、非常にエキサイティングなことだ。これらは、オープンソースの遺伝子プールから登場してくるのを目にすることになる象徴的な企業のほんの始まりに過ぎないと、私は信じている。ある観点から見ると、何十億ドルもの価値があるこれらの企業は、このモデルの力を立証するものだ。明らかなのは、オープンソースはもはやソフトウェアに対する非主流のアプローチではないということ。世界中のトップクラスの企業がアンケート調査を受けたとき、その中核となるソフトウェアシステムを、オープンソース以外のものにしようとするような企業はほとんどないだろう。そして、もしFortune 5000の企業がクローズドソースソフトウェアへの投資をオープンソースに切り替えれば、まったく新しいソフトウェア企業の景観を目の当たりにすることになる。そしてその新しい一団のリーダーたちは、数百億ドルもの価値を持つことになるのだ。

もちろん、それは明日にも実現するようなことではない。これらのオープンソース企業は、今後10年間で、成長、成熟し、自社の製品と組織の開発を進める必要がある。それでも、この傾向は否定できない。そして、ここIndex Venturesでは、この旅の初期に、私たちがここにいたことを光栄に感じている。

画像クレジット:aurielaki

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Ubuntuで自分のビジョンを追究したいCanonicalのMark Shuttleworthは買収よりIPOに関心あり

IBMがRed Hatを340億ドルで買収する計画を発表して以来、Red Hatと競合するSuseやCanonicalの今後の行方を云々する声が賑やかになってきた。しかしCanonicalのファウンダーMark Shuttleworthには、同社を売ることへの関心はまったくないようだ。少なくとも、今のところは。

今日ベルリンで行われたOpenStack Summitの会場近くで彼としばらく話をしたが、彼は、“重要なのは独立だ”、と言った。それはまず、彼は個人的にはお金を必要としていない、ということだが、CanonicalとUbuntuに懸けた彼のビジョンを最後までやり遂げたい、という意味でもある。

彼が1999年にThawte Consultingを5億7500万ドルでVerisignに売ったとき、人びとは彼に、死ぬまで休暇か?と尋ねた。そして彼はそのお金の一部を使って二人目の宇宙旅行者になり、慈善団体を立ち上げたが、そっち方面への関心がないことは、明らかだった。

しかし彼によると、売ってもよい状況が一つだけある。それは、彼のCanonicalのビジョンが加速されることだ。

しかし、何にでも価格はあり、そしてShuttleworthがお金を必要としていないとしても、売却は確実に、Canonicalの社員の多くにとって有意義な金銭的報奨になるだろう。

でも、よく知られているように、Shuttleworthの関心はCanonicalのIPOにある。今年の前半に彼は、それはまだ検討中、と述べたが、正しいタイミングというものも必要だ。最近同社は再びエンタープライズにフォーカスし、それとあまり関係のないUbuntu PhoneやUnityデスクトップなどを閉鎖した。結果は好調のようだから、IPOはまだ選択肢の一つとして生きている、と言える。

今週後半にShuttleworthへのもっと本格的なインタビューを予定しているので、お楽しみに。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

IBM、Red Hatを340億ドルで買収へ――ビッグ・ブルー、ハイブリッドクラウドに向けて大きく前進

噂が乱れ飛んでいたこの件だが、今日(米国時間10/28)、 IBMはオープンソースのクラウドソフトウェア企業Red Hatを買収することを確認した。1株190ドルのキャッシュによる買収の総額は340億ドルになる。IBMは「買収はIBM、Red Hat双方の取締役会の承認を受けたが、今後Red Hatの株主と規制当局の承認を受ける必要がある」と述べている。計画どおりに実施されるなら、2019年の下半期には買収が完了するものとみられる。

この買収はこれまで長らくレガシーなサーバービジネスに依存してきたIBMがクラウドに大きく賭けたことを意味する。詳しくいえば、オンプレミスとクラウドをミックスしたハイブリッド・アーキテクチャによるクラウド事業だ。両者はすでに今年5月に協力関係に入ってこの方向を(今から考えれば)テストしていたようだ。 Red HatはIBMのHybrid Cloudチーム(IBMによれば190億ドルの大ビジネスとなっている)の中で重要な地位を占めることになる。また今後もオープンソース・ソフトウェアの開発に集中していくことになるだろう。

IBMの会長、社長、CEOを兼ねるジニ・ロメッティは声明で「Red Hatの買収はゲームチェンジャーだ。これでクラウド・ビジネスのすべてが変わる。IBMは世界でナンバーワンのハイブリッド・クラウドのプロバイダーとなるだろう。多くの企業にビジネスのすべての可能性を解き放つクラウド・ソリューションを提供できる唯一のプロパイダーとなる」と述べた。

IBMとRed Hatの統合により、総合的なクラウド・マネージメントだけでなく、Linux、コンテナ、Kubernetes、マルチ・クラウド・マネージメント、オートメーションなどあらゆる分野にソリューションを提供できるとIBMは述べている。また統合された両者は他の有力なクラウド提供ビジネス、AWS、Microsoft Azure、Google Cloud、 Alibabaなどとも提携関係を強化していくと付け加えた。

TechCrunchのJosh Constine記者がこの記事で指摘しているとおり、340億ドルというのはテクノロジー関連の買収として最大級のものだ。ソフトウェアに限っていえば、おそらナンバーワンの規模だろう(DellはEMCを670億ドルで買収したが、これにはソフトウェアだけでなくかなりのハードウェアとストレージ・ビジネスが含まれていた)。

Amazonはクラウドに100%集中しているものの、多くの大企業は、クラウドへの移行を段階的に進めている。IBMによれば、業務の80%は「依然としてクラウド化されていない。これは現在のクラウドがそれぞれ異なる独自のソリューションであることによる」としている。Red Hatの買収はIBMがこの80%の領域に進出することを助けるという。

ロメッティCEOは「大半の企業ではコンピューティング能力をレンタルしてコストを削減できるクラウド化はまだ20%しか進んでいない。そこで残る80%の業務をクラウド化し、ビジネスの価値と成長の可能性を最大限に活かすことが次の課題となる。これがクラウド化の来るべき章だ。これにはビジネス・アプリケーションをハイブリッド・クラウド化していくことが欠かせない。これによりサプライチェーンからセールスまでビジネスのあらゆる側面からさらに柔軟にデータを抽出、処理することが可能になる」という。

またこれに加えてIBMはRed Hatが築いてきた成果を手に入れたことにより、オープンソース・ソフトの分野でこれまでよりはるかに強力な足場を得た。【略】

IBMではRed Hatの売上、荒利益、フリーキャッシュフローなどの数値を買収手続き完了後12ヶ月以内にIBM本体の統計に加えると述べている。

画像:Craig Warga/Bloomberg / Getty Images

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滑川海彦@Facebook Google+

RedHatのCoreOSがKubernetesアプリケーションを管理するツールキットを発表

Red Hatが今年初めに2億5000万ドルで買収したLinuxディストリビューションとコンテナ管理のスタートアップCoreOSが今日(米国時間4/30)、Kubernetesのクラスターを管理するオープンソースのツールキットOperator Frameworkを発表した

CoreOSがソフトウェア概念としてのOperatorについて最初に言及したのは、2016年だった。その考え方は、コンテナベースのアプリケーションをデプロイし管理するためのベストプラクティスをコードとして実装することだった。“まあOperatorとは、最良のオペレーター社員を絵に描いたようなものだ”、とRedHatのOpenShiftのプロダクトマネージャーRob Szumskiは語る。理想としては、Operator Frameworkはオペレーションのチームをあらゆる雑用や単純労働から解放して、高いレベルのタスクに集中させる。そして同時に、Operatorがつねに会社のルールブックに従うことによって、その過程からエラーしがちな人間を取り除く。

CoreOSのCTO Brandon Philipsは、今日の発表声明でこう説明している: “Kubernetesを最大限に有効利用するためには、Kubernetesの上で動くアプリケーションをサービスし管理するための一連の統一的なAPIを広げる必要がある。われわれはOperatorを、Kubernetes上のそういうアプリケーションを管理するランタイムだ、と見なしている”。

Szumskiによれば、CoreOSのチームは、同社独自のTechtonicコンテナプラットホームを作って管理するときに(そのユーザーコミュニティからのものも含めて)、これらのベストプラクティスを開発した。それらがコードとしてのOperatorとして動くようになると、Kubernetesのクラスターを監視し、アップデートを処理し、たとえば何かがおかしくなったら、数ミリ秒以内にその不具合に反応する。

全体としてのOperator Frameworkは、三つの部分から成る。1)実際のOperatorを作ってテストしてパッケージするためのSDK、2)OperatorをKubernetesのクラスターにデプロイしてそれらを管理するためのOperator Lifecycle Manager、そして、3)チャージバックや顧客への課金を必要とする企業のためにKubernetesのユーザーを(リソース使用量などを)計量することだ。

軽量ツールは全体の絵の中ではつけたり的だが、Szumskiによると多くの企業がそれを求めるのであり、CoreOSもKubernetesでそれをやるのはうちが初めて、と主張している。

今日のCoreOS/Red Hatによる発表は、今後各方面から、さまざまなKubernetes関連の発表が行われそうな週の、始まりにすぎない。数日後にはCloud Native Computing FoundationのデベロッパーカンファレンスKubeConが始まるし、そこではコンテナのエコシステムに帰属する企業のほとんどが、何かを発表すると思われるからだ。

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Red HatがCoreOSを$250Mで買収してKubernetes路線を強化

エンタープライズLinuxの代表的企業であるRed Hatは近年、同社のOpenShiftプロダクトで、Kubernetesを軸とするコンテナ技術に積極的に注力してきた。そして今日(米国時間1/30)同社は、その路線のさらなる拡張のために、コンテナ管理のスタートアップ*CoreOSを2億5000万ドルで買収すると決定した。〔*: 元々はCoreOSはDockerコンテナの使用を前提とするエンタープライズLinuxディストリビューションである。〕

CoreOSのメインのプロダクトは、LinuxディストリビューションCoreOSと、Googleが開発したオープンソースのコンテナオーケストレーションプラットホームKubernetesをベースとするコンテナ管理ソリューションTectonicだ。本誌TechCrunchのコンテナ入門記事が、ここにある。

CoreOsとRed Hatは、Google, FathomDB, ZTE Corporation, Huawei, IBM, Microsoft, Fujitsu, Mirantisなどと並んでKubernetesの最大のコントリビューターの一員だ。

おそらくKubernetesをめぐる密接な協働関係が契機となって、CoreOSとRed Hatの仲が深まり、この際一つになった方が顧客の共有や人材の有効活用の点で有利、という結論に達したのだろう。両者はコンテナを前提とするLinuxディストリビューションでも、CoreOS vs. Red Hat Atomicで競合してきたが、これについてもやはり、デベロッパー環境を統一すべき、という結論になったのだろう。

次世代の中心的なソフトウェア環境が、自社データセンター上のオンプレミスとパブリッククラウドを併用するハイブリッドクラウドになるのなら、クラウドネイティブな枠組みにより、統一的な方法でアプリケーションをデリバリしていくことがとても重要になる。Red Hatでプロダクトとテクノロジーを担当するPaul Cormierによると、両社の合体はそのようなハイブリッド環境や複数のクラウド環境を 統一的に扱える力を与える。

Cormierは声明文の中でこう述べている: “次世代のテクノロジーは、複数の、そしてハイブリッドなクラウド環境にまたがるコンテナベースのアプリケーションが駆動する。それらは、物理環境、仮想環境、プライベートクラウド、パブリッククラウドなど多様な要素から成る環境だ。KubernetesとコンテナとLinuxが、この変化の核であり、Red Hat同様CoreOSも、これらのイノベーションを推進する上流のオープンソースコミュニティと、エンタープライズ級のKubernetesを顧客に提供していく能力の両方において、リーダー的存在だった”。

昨年CoreOSのCEO Alex Polviもインタビューでこう語った:“うちはGoogleやDocker、Red Hatなどと共に、コンテナという新しい技術カテゴリーを作ってきた、という自負を持っている。うちはこれまで、まったく新しいカテゴリーのインフラストラクチャを作ってきた”。

彼の企業は、エンタープライスKubernetesプロダクトを作って早くからゲームに参戦し、そのことを有利に生かしてきた。“Kubernetesについては、その初期から、すごい大物になる、と感じていた。そして当時からすでに、TicketmasterやStarbucksなどのシステムにKubernetesを導入してきた”、と彼は語る。

彼によると、同社のコンテナ管理システムTectonicには4つのメイン成分がある: ガバナンス、モニタリング・ツール、課金、そしてワンクリック・アップグレードだ。

Red HatのCEO Jim Whitehurstも昨年のインタビューで、うちもコンテナとKubernetesに関しては早かった、と述べた。彼によると、同社はオペレーティングシステムのカーネル(すなわちLinux)もコンテナに入れられることを理解していた。同社は本来Linux企業なのでKubernetesと(Linux上の技術である)コンテナ化技術に早期から専念して、OpenShiftを作った。

CoreOSは2013年の創業以来5000万ドルを調達している。主な投資家であるGV(元Google Ventures)とKleiner Perkinsは、おいしいリターンを得たようだ。いちばん最近のラウンドは、GVがリードするシリーズBの2800万ドルだった。Kubernetesの作者で最大のコントリビューターでもあり、CoreOSの主要投資家であるGVを同系とするGoogleが、Red HatというトンビにCoreOSという油揚げをさらわれた形になったのはおもしろい。

買収は今月中に完了するものと思われる。ただし1月はあと1日だけなので、すでに完了しているのかもしれない。

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年商50億ドルに向かって着実に進むRed Hat、豊富なLinux経験が未来への資産

Red HatのCEO Jim Whitehurstにこの前会ったのは2016年の6月だったが、そのときの彼は売上50億ドルを目指すという、かなりの大風呂敷を広げた。当時のそれは、実現不可能な目標と思えた。そのころの同社は、売上が20億ドルを超えた初めてのオープンソース企業にすぎなかった。50億が相当な難関と思われたのは、彼も指摘したように、企業は大きくなればなるほど成長カーブが徐々にゆるやかになるからだ。

でも同社はその後も元気旺盛で、このまま行けば次の二つの四半期内には売上30億ドルを超えそうな勢いだ。Red HatはLinuxのエンタープライズ向けバージョンを提供していることがいちばん有名だが、クラウドやコンテナなどで変化していく世界にも積極的に適応している。そして同社のRHEL(Red Hat Enterprise Linux)の顧客も徐々に変わりつつあるが、変化を支える新しい技術を得るためにもRed Hatを使い続ける。Whitehurstが言うには、しかもそれは決して偶然ではない。

クラウドやコンテナは主にLinux上の産物であり、Red Hatの得意技(わざ)は何かといえば、それはLinuxだ。Whitehurstによると、レガシーのRHELビジネスも依然14%の高率で成長しているが、新顔のクラウドとコンテナの事業はそれを大きく上回る40%の成長を維持している。そしてそれが、売上に強力なインパクトをもたらしている。

先月発表された最新の決算報告では、全体的な売上は四半期ベースで21%増の7億2300万ドル、年商換算では28億ドルになる。投資家たちもそれを好感し、株価は上昇を続けている。2016年の12月に$68.71だった株価は、今日(米国時間2017/10/13)見ると$121とほぼ倍増だ。どこをどう切っても、良好なリターンと言えよう。

Whitehurstによると、同社のさまざまな事業部門が互いにシナジー効果を上げている。同社は、Googleで開発されたオープンソースのコンテナオーケストレーションツールKubernetesに早くから賭けてきたが、それがのちには、Kubernetesを使うコンテナ化アプリケーションのデリバリ、という新しい事業形態に結実して稼いでいる。Red HatはLinuxをエンタープライズのITにおいてもっとも有能であるようにパッケージして提供しているが、それと同じことを、KubernetesとOpenShiftプロダクトとの組み合わせでもやっている。というかWhitehurstが冗談で言うのは、OpenShiftは名前の中にKubernetesがあればもっと認知度が上がっただろう、と。

この分野での成功は、技術の適時適材適所という正攻法だけでなく、Red Hat独自の特性にも負っている。Whitehurstは曰く、“うちには、エンタープライズにとってベストなアーキテクチャを見分けることのできる独自のスキルがある”。しかもそれは初期からコミュニティに還元され寄与貢献しているだけでなく、今や同社は、Kubernetesに対してもGoogleに次ぐ最大のコントリビューターだ。

しかし彼が言うのは、やはりLinuxとの結びつきだ。コンテナがもともとLinux上の技術であることが、Red Hatのコンテナ〜Kubernetesビジネスを強くしている最大の要因であり、Linuxに関する同社の長年の知識と技術の集積を、コンテナにもそのまま応用できることが、大きな強みだ。

Red Hatの収益を支える大企業は、彼らのアプリケーションの全在庫をコンテナ化するほど急いではいない。これらの企業はもっとゆっくり進もうとしており、そこでRed Hatとしては、顧客が今どの段階にいてもしっかりサポートできる体制が必要だ。クラウドで仮想マシンを使うべき段階か、オンプレミスで行くべきか、それともアプリケーションをコンテナ化して動かすべきか、などなど。

Whitehurstは、彼の会社がフリーソフトウェアを売ってることを理解している。だから、売るものはあくまでも、実装を容易にするサービスや、これらのツールを顧客に代わって管理してさし上げるサービスでなければならない。“フリーなソフトウェアを売るときには、IPは無料だから何が価値かを真剣に考えなければならない”、と彼は語る。数字を見るかぎり、顧客は価値を実感しているようだ。50億ドルへの道は、かなり平坦なのではないか。

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ソフトウェアのサプライチェーンを監視するためのAPI集合GrafeasをGoogleやIBMなど8社が共同開発

コンテナとマイクロサービスによって、ソフトウェアの作り方が急速に変わりつつある。しかし、どんな変化にも問題はつきものだ。コンテナが目の前にあるとき、それを誰が作ったのか、その中で何が動くのかを知りたいだろう。この基本的な問題を解決するために、Google, JFrog, Red Hat, IBM, Black Duck, Twistlock, Aqua Security, そしてCoreOSの計8社が今日(米国時間10/12)、共同のオープンソースプロジェクトGrafeas※を発表した(※: ギリシア語で“scribe, 書記官”の意味)。その目的は、ソフトウェアのサプライチェーンを検査し統轄するための標準的な方法を確立することだ。

併せてGoogleは、もうひとつの新しいプロジェクト、Kritis※を立ち上げた(※: ギリシア語で“judge, 鑑定人”の意味…Kubernetesの成功以来、Googleの新しいオープンソースプロジェクトにはほかの言葉を使えなくなったのだ!)。Kritisは、Kubernetesのクラスターをデプロイするとき、コンテナに一定のプロパティを強制する。

Grafeasは、コードのデプロイとビルドのパイプラインに関するすべてのメタデータを集めるための、APIの集合だ。そしてそのために、コードの原作者や出所、各コード片のデプロイ履歴〜デプロイ時の記録、どのようなセキュリティスキャンをパスしたか、どんなコンポーネントを使っているか(そして各コンポーネントの既知の脆弱性)、QAからの承認の有無、などの記録をキープする。そうすると、新しいコードをデプロイする前にGrafeasのAPIを使ってこれらの情報をすべてチェックでき、それが(得られた情報の範囲内で)脆弱性なしと認定されていたら、プロダクションに放り込める。

一見するとこれは、平凡すぎる感じがしないでもないが、でもこんなプロジェクトのニーズは確かにある。継続的インテグレーションや分散化、マイクロサービス、どんどん増えるツールセット、そして各種バズワードの奔流、といった動向の中でエンタープライズは、自分たちのデータセンターで実際に何が起きているのかを知ることに苦労している。今動かしているソフトウェアの本性を知らずに、セキュリティやガバナンスを云々しても空しい。そしてデベロッパーが使うツールは統一されていないから、そこから得られるデータもまちまちだ。そこでGrafeasは、どんなツールでも一定の標準化された、業界全員が合意しているデータ集合が得られるようにする。

Googleのオープンソースプロジェクトの多くがそうであるように、Grafeasも、この問題のGoogle自身の対処方法を模倣している。規模が大きくて、しかもコンテナやマイクロサービスを早くから採用しているGoogleは、業界全体の問題になる前にこれらの問題を数多く体験している。Googleによる本日の発表によると、Grafeasの基本的な内容は、Google自身がそのビルドシステムのために開発したベストプラクティスを反映している。

そのほかのパートナーたちも全員が、このプロジェクトにいろんなおみやげを持参している。しかしたとえばJFrogは、同社のXray APIにこのシステムを実装するつもりだ。Red Hatは、同社のコンテナプラットホームOpenShiftのセキュリティとオートメーションを強化するためにこれを導入し、CoreOSは同社のKubernetesプラットホームTectonicにこれを統合する。

Grafeasの初期のテスターの中には、Shopifyがいる。同社は現在、一日に約6000のコンテナをビルドし、それらが33万点の画像を同社のメインのコンテナレジストリに保存する。Grafeasがあると、たとえば、今どのコンテナがプロダクションで使われているか、それはいつレジストリからダウンロードされたか、その中ではどのパッケージが動いているのか、そして、コンテナの中のコンポーネントのどれかに既知の脆弱性はないか、などが分かる。

Shopifyは、今日の発表声明の中でこう言っている: “Grafeasによってコンテナの正確なメタデータが得られるので、セキュリティチームがこれらの質問に答えられるようになり、またShopifyでわれわれがユーザーに届けるソフトウェアの検査やライフサイクル管理に、適切な肉付けがなされるようになった〔形式だけではなくなった〕”。

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Red HatのコンテナプラットホームOpenShiftのアップデートに外部サービスへの接続インタフェイスを導入

Red Hatが今日(米国時間8/9)、OpenShiftプラットホームの今四半期のアップデートをリリースし、社内や社外のさまざまなサービスへの接続を作る機能、Service Catalogを新たに加えた。

OpenShiftは、KubernetesDockerをベースとするPaaSで、コンテナのスタンダードとしてOpen Container Initiativeを採用している。KubernetesはGoogleで開発されたコンテナ管理プラットホーム、Dockeは広く使われているコンテナ作成プラットホームだ。

企業が仮想マシンからコンテナへ移行していくに伴い、OpenShiftのようなコンテナデプロイプラットホームのニーズがますます高まっている。そして今やRed Hatの顧客の中には、Deutsche Bank, Volvo, United Healthのような有名大企業もいる。

Red HatでOpenShiftを担当するプロダクトマネージャーJoe Fernandesによると、コンテナへ移行しようとする企業は最近ますます多くなり、すべての企業が何らかの形でコンテナの採用を目指していると言っても過言ではない。今では“いちいち表に書ききれないほど多い”、と彼は言う。

同社の、コンテナを利用する顧客ベースの増大とともに、大企業のIT部門の現実的なニーズを満たす、コンテナ化アプリケーションの展開プラットホームが重要になっている。とくに最近よく聞くニーズは、コンテナ化したアプリケーションが社内や外部のサービスに容易に接続できるようにしてほしい、という要望だ。

Service Catalogは、アプリケーションストアみたいな機能で、デベロッパーがそこへ行って構成済みのコネクターを見つけ、それらをサービスへのインタフェイスとして利用する。それは会社のOracleデータベースへのコネクターのこともあれば、AWSやAzureのようなパブリッククラウド、すなわち社外的サービスへのコネクターのこともある。Fernandesによると、アプリケーションストアの比喩は適切だが、今のところ正規の調達の手順は組み込まれていない。それが今後の課題だ、という。

これまでも、顧客がサービスへの接続を自作できたが、それには大量の作業を要した。ユーザーの面倒な作業を要しない、パッケージ化されたやり方でないと、時間と労力を取られすぎる。

そのために登場したService Catalogは、今回のリリースではテクニカルプレビューだ。次のリリースは、今年の終わりになる。

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ローカルホストの退場―クラウド移行でIT部門とデベロッパー部門の対立は解消する

2016-09-05-codenvy

〔編集部〕この記事はCRUNCH NETWORKのメンバーでCodenvyのCEO、Tyler Jewellの寄稿

5年前にマーク・アンドリーセンがソフトウェアが世界を食い尽くすと言ったときにはまだその言葉を疑うものもいた。しかし今やほとんどすべてのビジネスがオンラインで提供されるソフトウェアの上で動いている。

こうしてクラウド・コンピューティングは小売から運輸、通信、メディアまであらゆる産業を支える事実上の標準となった。ところがクラウドの進出を拒む基本的な領域がまだ存在する。皮肉にもそれはソフトウェア開発ビジネスだ。クラウドのすべてはソフトウェアで可能になった。ところがそのソフトウェア自体は大部分がオフラインで開発されている。

しかしこの状態も近く変わるだろう。Amazon Web Serviceが最近Cloud9を買収したことでも明らかなように、デベロッパーはクラウドベースのIDE(統合開発環境)に殺到している。クラウド開発はすでにソフトウェア開発の重要部分となりつつあり、非常に控え目な推計によっても60億ドルの産業だ。AmazonからMicrosoft、Googleまでこのことに気付いている。そこでローカルホストからクラウドへのシフトという流れの原動力は何なのか、どんなチャンスが隠されているのか考えてみようと思う。

IT部門とデベロッパー部門の深い溝

ソフトウェア開発がクラウドに移行する原因はIT部門に古くから内在する根本的な対立から生じた。つまりIT部門と開発部門の対立だ。IT部門は安定性、セキュリティー、統制可能性を何よりも重視する。それに対してStephen O’Gradyが「新たなキング・メーカー」 と呼んだ開発部門は、言語、フレームワーク、プロセスを自由に選択することを要求する。この対立は、開発のためのサーバーや新たなソフトウェアに用いられるプログラミングの規格を誰が支配するのかをめぐって強い緊張状態を生む。開発部門がどんな作業にも効率的なマイクロサービスの採用を主張するのに対して、IT部門は長年にわたって試され安定しているが固定的なテンプレートを維持しようとする。

この問題は誰がシステムのルート権限を持つのかというところから発している。開発がオンプレミスで、つまりローカルホスト上で実行される場合、デベロッパーが言語、コンフィグレーション、フレームワークの選択の権限を持っている。しかしローカルホストの能力は規模の拡大や共有の面で限定的だ。そのため大規模なチームや全社的なシステムの構築には適さない。

これまでポピュラーだった代替策は、IT部門が管理する中央集権的なVM(virtual machine)サーバーの利用だ。代表的な例はVDI(Citrix)、Vagrant(HashiCorp)、Skytapなどだろう。しかしVMは高価で大規模な設備となりがちで、共有が難しく共同作業に向かない。誰でもいいがデベロッパーに共有環境の2GBのメモリしかないVMイメージで開発するのはどれほど楽しいか尋ねてみるとよい。

デベロッパーは簡単に拡張できないような環境に置かれるとコンピューターであれコードであれ開発資産を必要以上に貯めこむ傾向がある。しかし現在は 簡単に共同作業の環境を得て生産性をアップさせる方法がある。クラウド・ソリューションの普及により開発作業、資産、プロセスを共有することが以前よりはるかに簡単になった。

われわれはクラウドの「最後のフロンティア」に突入したところだ。この分野で勝つための戦いは始まったばかりだ。

GitHubは共有コードのデファクトの発表先となっている。開発したコードを秘密に保管しておくのではなく、オープンにしてすべてのデベロッパーからのフィードバックを待つことが推奨されるようになった。
プロジェクト管理に問題が起きた場合、AtlassianのJIRAはプロジェクトを共有化することによって解決を図る。【略】

クラウド開発が普及しつつある

Dockerを代表とするようなコンテナ・テクノロジーの発達がバックエンドの開発をアジャイル化に適合させ、大幅に加速している。ワークスペースやランタイムを含めて、今やすべてがクラウド上にある。開発環境のすべてがデスクトップにあったこれまでとはまったく違う。

AWSの最近の動向を見るまでもなく、主戦場はクラウド IDEだ。この分野は延べ数百万のユーザーと莫大な資金を惹きつけている。コンテナをベースにエンベッドされたブラウザ・ツールとホストされたランタイムが利用可能となり、IT部門がコンピューティングのルート権限を維持すると同時にデベロッパーがDockerその他の開発ツールを用いて必要に応じて自由に開発環境を構築することを可能にする。つまりIT部門とデベロッパー部門の理想的な形での分離が実現する。【略】

さらにこうしたトレンドの存在はオープンソースのクラウド開発の普及によっても証拠だてられる。 AmazonはCloud9を通じてAWSで独自のクラウド開発環境を提供する。Google、Microsoft、 Red Hat、SAP、Samsungなどのソフトウェアの巨人は既存の硬直的な開発環境をEclipse CheEclipse Orionを通じて柔軟なオープンソースに置き換えることを検討している。

Red HatはOpenShiftに、SAPはHANA に、SamsungはARTIKにクラウド開発環境をそれぞれ標準として組み込んだ。一方、クラウド開発をさらに柔軟なものにするためにMicrosoftとRed Hatは共同して.netとASP.Netのコアをオープンソース化し、あらゆるプログラマーがプログラミング言語とそのIDEに自由にアクセスできるようにした。こうした有力ソフトメーカーは一見したところではパートナー関係を結びそうに見えなかったが、結局のところカスタマイズ可能な統合された低価格の開発環境が得られる利益の方が競争よりも利益が大きいと悟ったもののようだ。

こうした活動はアジャイル開発という新しい時代の到来を示すものだ。これによって IT部門とデベロッパー部門の長く続いた矛盾が解消され、双方の利益になる。コンテナ化とオープンソース化が開発とテストの効率をアップさせ、共同作業を強力なものにする。

そろそろlocalhostに死亡を宣告していいころだ。 われわれはクラウドの「最後のフロンティア」に突入したところだ。この分野で勝つための戦いは始まったばかりだ。.

画像: Thomas Cole – Clouds, ca. 1838 (modified)

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

MirantisとSUSEがパートナーしてOpenStackユーザーの広範なサポートを開始

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OpenStackを使っている企業に、ソフトウェアやサポートや教育訓練を提供しているMirantisが今日(米国時間8/9)、LinuxディストリビューションSUSEで知られるドイツのSUSE社とパートナーし、SUSEのエンタープライズLinux製品のカスタマサポートを提供していく、と発表した。また今後両社は、SUSE Linux Enterprise Serverを、Mirantis Openstackで用いる開発プラットホームにしていく。しかもさらに両社は、共同で、Red Hat Enterprise LinuxとCentOSもサポートする。

OpenStackに関してはSUSEとRed Hatの両社にそれぞれ独自のソリューションがあるので、Mirantisがこの競合する二社をサポートするのは一見奇妙に思えるが、しかし実は、末端のユーザー企業が、たった一種類のLinuxディストリビューションだけを使っていることはめったにないのだ。

Mirantisの協同ファウンダーでCMOのBoris Renskiは今日の声明文で、次のように述べている: “弊社の大企業顧客の多くが、2〜3種類のLinuxフレーバーを使っている。これからは、OpenStackのユーザーであれば、それらすべてのLinuxディストリビューションに関して、Mirantis一社からサポートを受けられるようになる。世界中の主要な業界で、何千社もがSUSEをメインに使っている。なぜならSUSEは、エンタープライズ級の信頼性の高い、企業が社運を賭けるに足る、高いレベルのサービス約定を提供しているからだ。SUSEとのパートナーシップはMirantisの顧客に、彼らが自社のプライベートクラウドを構築しようとするとき、そのような高いレベルのサポートを提供する”。

一方、SUSEで戦略と企業連合とマーケティングを担当するMichael Millerプレジデントによると、SUSEには元々、ユーザーを単一のディストリビューションに封じ込める趣味はない。そして彼は、“とくにOpenStackと関わるときには、〔企業間の〕政治のことは忘れるべきだ”、と述べる。彼によると、OpenStackはまだアーリーアダプターの時期にあり、そのデプロイも管理もきわめて難しい。しかしまた、それと同時に、OpenStackは、コンテナやネットワーク仮想化など、自分よりも後から登場した最新技術とのすり合わせに努力している段階だ。〔互いに争っている場合ではない。〕

MirantisのOpenStackディストリビューションは現在、CentOS向けに最適化されている(OpenStackのデプロイと管理サービスFuelのデフォルトOSとして)。またOpenStackのノードを動かす環境としては、Ubuntuが使われている。しかしMirantisの最新バージョンでは、OpenStackのコンピューティングノードとしてRed Hat Enterprise Linuxを使えるし、オープンソースのFuelツールもRHELを使っている。ただし、これらの公式サポートはまだだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

メインフレームのCOBOLコードをLinuxのクラウドへ移行するLzLabs、そのためのツールを発表

1960s MAN PROGRAMMING LARGE MAINFRAME COMPUTER SURROUNDED BY DATA TAPE DRIVES INDOOR  (Photo by H. Armstrong Roberts/ClassicStock/Getty Images)

世界は、本誌TechCrunchが毎日書いているような進んだテクノロジーで満ち溢れているが、しかしそんな中にも、まだ一部には古代が生き残っていて、COBOLで書かれたプログラムをメインフレームコンピューターが動かしている場所がある。

COBOLは1950年代の晩(おそ)くに開発された言語で、主に60年代、70年代に使われ、80年代にも使われていたが、今でもまだ絶滅してはいない。現代の企業世界からは完全に姿を消した、と思ったら大間違いだ。

ただし、年を経るごとに、COBOLプログラムをメンテできる人の数は減っている。そしてそれとともに、データや(その古びたプログラムさえ)をもっと新しいプラットホームに移そうとする企業が増えているが、しかし今度は、そんな移行を手伝える人材が見つからない。

スイスのLzLabsは、そこに大きな機会を見出した。“レガシーのメインフレームで動いているコードのメンテナンスにおける、スキルの不足は、今や深刻だ。そんな人材を見つけることが、大きな問題になっている”、LzLabsのCEO Mark Cresswellはこう語る。

この問題を解決するためにLzLabsが編み出したのが、Gotthard〔10世紀の宗教改革者〕と名付けられたツール、それはまず、何年も前に書かれたそのスズメバチの巣のようなコードから、各種のデータや実行コード、構成ファイルなどを拾い上げることから仕事を始める。それから、そういったさまざまな破片をコンテナに収めて密封し、Red Hat Enterprise Linux(RHEL)が動いているクラウドプラットホームへ移す。

実は同社は、今日(米国時間7/5)の発表よりも前の昨年の冬、ドイツで行われたCeBIT Technology Fairで、ソフトウェア定義メインフレーム(software defined mainframe)と同社が呼ぶものを立ちあげ、Red HatおよびMicrosoftとのパートナーシップを発表した(後者はほぼ同じころ、AzureをRHELに持ち込むためのパートナーシップを発表している)。

同社は、そのツールがインスタントなソリューションを可能にする、とは言っていない。むしろそれは、長丁場の仕事だ。そこで同社は、自分たちが直接客先に接するよりも、サードパーティのSIとパートナーすることを望んでいる。彼らが、現場の面倒な仕事を全部やってくれて、移行の準備を整えてくれることを。

今日の発表は最初の発表からの同社の進化を表していて、レガシーのメインフレームアプリケーションを抱える企業の移行をできるかぎり容易にするためのツールの発表が主だ。それでもまだ、困難で長期にわたる、骨の折れる仕事であることに、変わりはない。しかしとにもかくにも、そのための道具がやっと使えるようになったのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Red Hatはクラウドへの移行で50億ドル企業をねらうが、Linuxだけでは無理かもしれない

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長年(20+)、企業顧客にLinuxを売ってきたRed Hatが、オープンソース企業としては初めて、20億ドル企業になった。次の目標は(売上)50億ドルだが、そこまで到達するためには、Linux以外のものも必要だろう。

2年前にRed HatのCEO Jim Whitehurstは、売り上げが伸びているにもかかわらず、Red Hat Enterprise Linux(RHEL)だけでいつまでも成長を続けることはできない、と自認した。RHELは好調だが、世界は変わりつつあり、彼の会社もそのほかの企業相手の企業と同じく、変わらなければならない。変わらないことは、大きなリスクを抱えることだ。彼は当時、そう語った。

その変化とは、Microsoftのコマーシャルが言っている“To the cloud!”(クラウドへ)だ。

Whitehurstが2014年に、同社はOpenStackを軸とするクラウド企業になると宣言したとき、かなりの人が驚いただろう。同社の長年の社員の中にも、びっくりした人はいたと思う。でもWhitehurstは、大きな変化のように思えるかもしれないが、実際にはそれほどでもない、とそのとき言った。

Linuxとオープンソースの未来

クラウド企業に変わることが同社にとってささやかな変化にすぎない理由は、クラウドがLinuxとそのほかのオープンソースソフトウェアで構成されるシステムだからだ。この二つ、すなわちLinuxとオープンソースソフトウェアは、Red Hatが長年、何にも増していちばんよく知っているものである。Red Hatでプロダクトとテクノロジーを担当している上級役員Paul Cormierは、そう語る。

CEOのWhitehurstもこう言う: “クラウドを軸に今起きつつあるイノベーションが、オープンソースの中で起きていることは、弊社にとって本当にすばらしいことだ。Linux, Kubernetes, Docker, OpenStack, …主要部位はすべてオープンソースだ。弊社のユニークな立場は、オープンソースソフトウェアに取り組んで10年以上自分たちがやってきたことをそのまま、企業のサポート、企業の消費物、そして企業のためのライフサイクル管理に応用できることだ”。

弊社の事業計画の前提は、既存のポートフォリオだけで無理なく50億ドルに到達できる、という感触だ。
— Jim Whitehurst, Red Hat CEO

ただしそれは、移行は簡単、という意味ではない。営業のやり方が違うし、R&Dから営業からマーケティングに至るまでの、全社的な機構を考えなおす必要がある。これまでは費用低減と選択の自由を軸とする価値提案を売っていけばよかったが、クラウドの場合は、顧客が購入する理由がそれほど単純明快ではない。

“それは、それまであった何かを別のものに代えることではなくて、プラットホームを作ってその上で何かを開発することだ。だから価値提案が事業価値の理解に基づくものになる”、とWhitehurstは説明する。だから企業だけでなく、その市場もよく知らなければならない。新しい課題が山積みになる。

“うちも、ぐーんと背伸びをして、顧客に接近し、彼らのニーズを深く理解しなければならない。彼らがどうやって価値を作り出しているのか、それのどこをどうやってうちが助けるのか、それを理解することだ”。

そこで問題は?

Crumpled cap with Red Hat logo on it.

Photo by Paul Hudson on Flickr。 CC by 2.0のライセンスによる。

Forresterでエンタープライズを追っているアナリストDave Bartolettiによると、それがRed Hatの難関だ。

“これまでのように、高価でプロプライエタリなもの〔Windowsなど〕に代わる安いものを売るのではなくて、誰もがどこででも使えてソフトウェアをより迅速に作れるための、一連のツールを売らなければならないのだ”、と彼は語る。

またIDCのアナリストAl Gillenは、それだけではなく、Red Hatはパブリッククラウドのベンダたちと直接、競合することになる、と言う。

“顧客がパブリッククラウドのインフラストラクチャへ移行していくことに関して、Red Hatにはコントロールがあまりない。それは、コアとなるインフラストラクチャレイヤとしてノンブランドのプロダクトに大々的に依存している。たとえばオペレーティングシステムも、実質的にはノーブランドだ。これが、Red Hatの成長にとって向かい風になる。なぜなら同社は、低コストで汎用的なインフラストラクチャのソリューションに、勝たなければならないからだ”、とGillenは説明する。〔*: たとえばAWSでは、ユーザーからの‘見かけ上は’、オペレーティングシステムとして何を使っているかは、知る必要のないこと。つまりノーブランド。〕

彼の考えでは、従来どおり企業のために分散アプリケーションを作っていくコアビジネスで当面は快調でも、顧客をクラウドに移行させて次世代のアプリケーションを作っていくことになると、Red Hatは上記のような低コストのコンペティターたちとの競合対策、その必勝対策が必要になる。

厳しい目標

しかしそれでもなおWhitehurstとCormierは、この変化を乗り切ることに自信満々であり、それまでの単なるRHELの企業だったときよりも大きく伸びる、と考えている。Whitehurstによるとその目標は、5年後に50億ドル企業になることだ。

“弊社の事業計画の前提は、既存のポートフォリオだけで無理なく50億ドルに到達できる、という感触だ。”、と彼は述べる。

彼によると、クラウドとRHELをそれぞれ個別のサイロと見なすことはできない。お互いがお互いに供給しあっているし、ミドルウェアのレイヤもある…これも別の収益源だ。

オープンソースだけではなくもっと一般的に、エンタープライズソフトウェア企業で50億ドルの売り上げを達成したところはひと握りしかいない、とWhitehurstは指摘する。MicrosoftとOracleとSAPとSalesforceとVMwareだ。Ciscoもソフトウェアの売り上げだけならそれぐらいになるし、Adobeも今年は$5Bを超えそうだ。

彼自身も認める。今20億ドルで5年後に50億ドルなら、年率約58%で成長しなければならない(ぼくの暗算が正しければ!)。相当厳しい目標だ。もっと多様なプロダクトをテーブルに並べれば、それは不可能ではないかもしれないが、それもかなり厳しい。

いずれにせよWhitehurstによれば、この目標は同社のパートナーカンファレンスで発表したものであり、今の同社はそれが実現できるだけの、良い立ち位置にいる。さてしかし、彼が正しいかは、時だけが知っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

MirantisがRed Hatとの入札競争に勝ちVW全社のプライベートクラウドをOpenStackで構築へ

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わずかに残ったOpenStack専業スタートアップのひとつMirantisが今日(米国時間4/5)、大きな勝利を発表した。VWが、Red Hatよりも同社を選んで、OpenStackの大規模な実装を採用することに決めたのだ。

それは、MirantisとオープンソースのOpenStackプロジェクト、両方にとって大きな意味がある。VWは元々、OpenStackでプライベートクラウドを実装する気だった。しかし、どのベンダにやらせるのか? 各社の提案書を検討した結果、二つに絞られた: MirantisとRed Hatだ。

そのプロジェクトは、数十箇所のデータセンターと数万のノードから成る大規模な計画だ。Mirantisの協同ファウンダーでCMOのBoris Renskiが、そう述べている。

Volkswagen Groupの法人IT運用部長Mario Muellerによると、VWがプライベートクラウドを選んだのは、今市場で提供されているパブリッククラウドのプロダクトには、同社がサポートしたいユースケースに必要な機能が、欠けているからだ。

“ユースケースといっても、うちの場合はスケールが大きいから、ある時点でプライベートクラウドが必要になると考えていた。プライベートクラウドは、こっちのやることが多くなることも分かっていた。しかしVWグループ全体のデジタル化を推進していくためには、難しい問題から手を付けていくべきだ。今日のパブリッククラウドは多様なインフラストラクチャサービスを提供して、すべての産業を水平的にカバーしようとしているから、話がうちの場合のような大規模な垂直のユースケースになると、十分な経済的合理性がない”、とMuellerは説明する。

VWは、ファイナリストのRed HatとMirantisを、63の小さなパイロット事業とユースケースで比較した。どちらも、VWの本社にそのための部屋を与えられた。

Mirantisのグローバル営業担当VP Marque Teegardinは語る: “ものすごく厳しいテストだった。すべてのタスクを2週間で完了し、1週間でVWのチームのためのプレゼンを作らなければならない”。VWは両社を純粋に技術的なメリットに基づいて比較し、それぞれのタスクの結果がVWの技術的要求をどれだけ完全に満たしているかが、比べられた。

そして、その評価点の高かったMirantisが、プロジェクトを勝ち取った。それは、小さなスタートアップにとって相当な重圧だったのでは、という問に対してRenskiは、たしかに大きな仕事だったけれども、大規模な客先実装で入札に勝ったのは今回が初めてではない、と述べた。同社はこれまでにも、AT&TやEricssonn、GAPなどの大企業を扱った経験がある(AT&Tの74のデータセンターをMirantisが動かしている)。

一方、Red Hatのクラウド部門のグローバルマーケティングを担当しているMargaret Dawsonは、今回の件について、“弊社は個別の取引について直接のコメントはしない”、と一蹴した。王道を歩むRed Hat、というところだ。

彼女は曰く: “全般的に弊社は、通信企業や一般的大企業や政府諸機関で、OpenStackがプライベートクラウドのインフラストラクチャとしても採用されてほしい、と願っている。それは巨大な市場であり、451 Researchの予測によると、2017年にはOpenStackのビジネス機会の総額が25億ドルにもなる。したがって弊社は、OpenStackのマーケットのエコシステム全体が活況を呈することを歓迎するし、また必要とする”。

OpenStackは2010年に、オープンソースのプライベートクラウドプロジェクトとしてNASAとRackspaceなどが、主に成長著しいAWSの対抗勢力として開発した〔今でもNASAのプライベートクラウドのベース〕。その後、数多くのOpenStack関連スタートアップが生まれ、またRed Hat、IBM、HP、Oracleなどの世界的大企業も注目するようになった。しかし初期のスタートアップの多くがその後買収されたり、あるいは、高名な企業が廃業に追い込まれたりしたが、Mirantisはしぶとく生き残り、従来型の大手ITベンダとの競争にも、勝ちを収めつつある。

Mirantisは、2011年の創業以来2億2000万ドルを調達した。最近のラウンドは、昨年8月の1億ドルだった

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Red Hat Enterprise LinuxをMicrosoftがAzureでサポート、二社合同サポートを提供

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Microsoftが今やRed Hat Enterprise Linuxのライセンスを売っている。今日(米国時間2/17)からは、Red Hat Linux Enterprise(RHLE)をAzure Marketplaceからデプロイでき、それのサポートをMicrosoftとRed Hatの両方から受けられる。

それに加えて、Microsoftの今日の発表では、Azure MarketplaceでBitnamiのイメージを提供し、またWalmartの(そう — あのWalmartの)オープンソースのアプリケーションライフサイクル管理プラットホームOneOpsをサポートする。これまでOneOpsは、AmazonのAWSプラットホーム用のマシンイメージのみ提供していた。

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一つの文の中に’Microsoft’と’Linux’の語が並んで登場するのは、一部の人たちにとってショックかもしれないが、でもMicrosoftによると、今Azure Marketplaceにあるイメージの60%以上はLinuxベースだ。

Red HatとMicrosoftはこの前パートナーシップを発表し、それが今日のリリースに結実した。だから、Azureの上でRHELの仮想マシンを動かせることは、それほど意外でもない。

既存のRHELユーザーが、そのライセンスをAzureにポートすることも可能だが、しかし今では誰もがRHELのVMをAzure上で動かせる(基本的な仮想マシンの標準料金に加えてその料金がプラスされる)し、MicrosoftとRed Hatから完全なサポートを受けられる。

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Red Hatのビジネスアーキテクチャ担当シニアディレクターMike Ferrisと、MicrosoftのAzure事業マネージングディレクターCorey Sandersによると、両社はAzure上でRHELを選んだ顧客のサポートで、密接に連携している。Red HatとMicrosoftのサポート担当者が実際に一緒に座って顧客の質問に答えており、それは両社にとって、かつてなかったことだ。

FerrisとSandersは、両社のエンタープライズカスタマーベースがほぼ100%オーバーラップしていることを強調する。Microsoftはとくにハイブリッドクラウドのデプロイに力を入れているから、そういう顧客たちがオンプレミスとクラウドで同じオペレーティングシステムを使えるようにするのも、今や当然のことだ。

Sandersは今日の発表声明でこう述べている: “パートナーシップを発表した11月以来、これまでのRed Hatへの投資の成果をAzureにも持ち込みたいという顧客の要望が増えた。Azureは、パブリッククラウドのエンタープライズ級のサポートを提供しており、Red HatとMicrosoftのサポートエンジニアが文字通り一部屋に同席して、完全に統合化されたサポート体験を提供していける”。

RHEL 6.7と7.2のイメージがAzureの全リージョンで利用できる。例外は、中国と、Azureの合衆国政府プラットホームだ。

Red Hatとのパートナーシップの深化が今日の発表のハイライトだが、Bitnamiイメージの最初の集合の認定も、Azureの顧客に大きな柔軟性を与える。Microsoftによると、Azure MarketplaceでサポートするBitnamiイメージは今後数か月でさらに増えるそうだ。

 

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OpenStack Foundationがクラウドアドミンの資格認定事業を発表、分かりやすい構造理解のため視覚化ツールをローンチ

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二年に一度行われるOpenStack Foundationのカンファレンスで、OpenStackによるクラウドを管理するアドミンの資格認定プログラムが発表された。

OpenStackは多くのサブプロジェクトで構成されているので相当複雑であり、このソフトウェアフレームワークを使ってクラウドを構築しようとする企業にとってはとくに、有能なアドミニストレータを見つけるのが難しい。

数年前に当Foundationは教育訓練のマーケットプレースを立ち上げ、そこにRedHat、MirantisなどのベンダやLinux Foundationのような団体が提供するコースを陳列した。Foundationの事務局長Jonathan Bryceは今日のキーノートで、このコース紹介は非常にうまくいったが、しかしそれでもまだ、十分な数の有能な人材は育っていない、と述べた。

今回の資格認定事業は、Foundationが多くの企業(Canonical, Cisco, HP, Mirantis, Rackspace, SuSEなど)の協力を得て開発したもので、これがOpenStackアドミンの基準になることをねらっている。

認定が欲しいアドミンは、まず地球上のどこからでも受けられる認定試験を受ける。最初の試験は同FoundationとLinux Foundationの協力により、2016年に行うが、その試験勉強のためのコースはおよそ20社の教育訓練プロバイダから提供される。受験料などは現段階では未定だ。

OpenStack FoundationのCOO Mark Collierが今日の記者会見で語ったところによると、今後はデベロッパをはじめ、OpenStackのエコシステムを構成するそのほかの主要ロールについても、このような資格認定方式を導入するそうだ。

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OpenStack Foundationは今日(米国時間10/26)、資格認定〜教育訓練事業のほかに、Project Navigatorという情報閲覧ツールをローンチした。このサービスもやはり、OpenStackの複雑性対応の一環で、ナビゲータは今のOpenStackを構成するおよそ25あまりのサービスやサブプロジェクトの一つ々々について情報を提供する(それらの成熟度、パッケージング、ドキュメンテーションなど)。Project Navigatorは、OpenStackが最近行った‘構造改革’の成果を前面に打ち出している。それは構成サブプロジェクトを「コア」(コンピューティング、ネットワーキング、ストレージ)と、そのほかの「オプション」の二つに分ける、という構造だ。

“サブプロジェクトを「コア」と「オプション」の2グループに分けた目的は、OpenStackによるクラウドの構築とデプロイを単純化するためだ”、とCollierは述べる。“Project Navigatorはその単純化された構造を分かりやすく視覚化して表現し、ユーザがOpenStackクラウドの構築に取り組むとき、必要な部位の選択を容易にできるようにすることが、ねらいだ”。

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Red HatがITオートメーションのAnsibleを$150Mで買収へ…OpenStackデプロイをDevOpsのために簡易化

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オープンソースで大企業を築いたRed Hat(社員数7300)が、エンタプライズITのポートフォリオ充実のため、また企業買収を行おうとしている。本日(米国時間10/16)同社は、ITオートメーションのスペシャリストAnsibleを買収すると発表した。同社の得意分野は、オンプレミスとクラウドの両ソリューションを組み合わせたハイブリッドITの、構築、デプロイ、そして管理だ。

これまでの噂では買収価額が1億ドル強とされていたが、業界筋によると実際には1億5000万ドルに近いようだ。Red Hat自身は買収の条件を何も公表しないが、買収の完了は今月とされている。ただし、Red Hatのほかにも、Ansibleにアプローチしている企業が数社あるらしい。

2013年にSanta Barbaraで創業したAnsibleはこれまで主にMenlo Venturesと、e.venturesのパートナーDoug Carlisleから計600万ドルしか資金を調達していない。それに対し1億5000万ドルは、相当大きなリターンだ。

AnsibleはOpenStackクラウドのスペシャリストとして名を上げ、今年前半にはその支援者としてCisco, HP, CSCおよびRackSpaceとパートナーシップを結んだ。Red HatによるAnsibleの買収は前者が今後もOpenStackビジネスを拡大していく意思の現れであり、それにはハイブリッドクラウドの管理や、OpenStackとコンテナの展開など広範囲なサービスが含まれる。

とくに今回の買収では、Red HatによるDevOps向けプロダクトの底入れが期待され、デベロッパ兼オペレータが頻繁に現場の問題に即応して、迅速にコードを書き、デプロイもしていくという最近の成長トレンドを、支援していくものと思われる。すでにTwitterなどのテク企業では行われていたこの実践が、今やほかの業界の企業にも普及しつつある。

“Ansibleは、その過程を自動化する方法を提供する”、とMenloのCarliseは語り、それがRed Hatが同社に関心を持った理由でもある、と述べた。

Red HatのVP Joe Fitzgeraldは声明文の中で、“AnsibleはITオートメーションとDevOpsにおける、誰もが認めるリーダーである。同社はRed Hatが目標とする、摩擦のないITの提供に、大きく貢献するものと思われる”、と言っている。

また、Ansibleの協同ファウンダでCEOのSaïd Ziouaniは、“オープンソースのグローバルリーダーであるRed Hatが、ITオートメーションとシステム管理の未来に挑戦するためにAnsibleを選んだことに感動している。このことは、Ansibleのシンプルなサービスと、エンタプライズのカスタマベース、そして強力なコミュニティが、コンピューティングとネットワーキングとクラウドとコンテナのすべてをカバーするエンタプライズITオートメーションにおける、勝者になりつつあることの、強力な認定である”、と声明している。

買収に関するRed Hat自身の説明はここで読める。本誌ライターのFrederic Lardinoisによると、Ansibleは複雑なOpenStackに一見単純な外見を与えて、一般ユーザにとって使いやすいものにしている。

そのようにAnsibleは、コードのデプロイに伴う大量の専門技術や専門知識を不要にして、ふつうに英語でコマンドできるようにした、新世代のITプラットホームに属する、とされている(私の知人がそう説明してくれた)。

買収に関するRed Hatの声明文は、“競合するソリューションと違ってAnsibleではコーディングのスキルが要らないので、ITオートメーションの最大の障害の一つが取り除かれている”、と述べている。

Red Hatによると、Ansibleの技術がカバーしているのは、アプリケーションをプライベートとパブリック両方のクラウドにまたがってデプロイし管理する能力、DevOps方式でサービスのデリバリをスピードアップすること、OpenStackのインストールとアップグレードを簡素化/合理化すること、オーケストレーションと構成を単純化することによってコンテナの採用を加速すること、などである。

Red Hatは今日、ニュースの一部として決算報告の簡単なアップデートも発表した。それによると買収は同社の第三および第四四半期の売上に大きな影響を及ぼさない。2016会計年度のNon-GAAP操業費用はQ3で200万ドル、一株あたり0.01ドル増加し、Q4ではこの買収の結果400万ドル(0.02ドル)となる。

Red Hatは1999年に上場し、今回はその14番目の買収となる。

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