Benchmark、Uberファウンダー、トラビス・カラニックへの訴訟を取り下げる

やっと終わった。BenchmarkはUberの元CEO、トラビス・カラニックに対する訴訟を取り下げた。これでベンチャーキャピタルとスタートアップのファウンダー間で起きた史上最大級の紛争は終結した。

SoftBankのUberへの投資が実現すれば訴訟は取り下げられることになっていた。その投資が完了し、Benchmark、カラニック共に相当数のUber株を売却することが可能になった。

BenchmarkとUberへの初期投資家の一部は、昨年カラニックが不祥事の発覚により辞任を余儀なくされた直後に訴訟を起こし、「取締役会がカラニックに2名の取締役の任命権を与えたのはカラニックが重要な事実について取締役会をミスリードしたためだ」として取り消しを求めた。

Benchmarkも取締役を出しており、当初はBill Gurleyが就いていたが、その後元FacebookのMatt Cohlerと交代している。この紛争中にカラニックは権限を行使してUrsula BurnsとJohn Thainの2名を取締役に任命した。

カラニックの広報担当はコメントを避けた。

ベンチャーキャピタルとファウンダーの関係はスタートアップのエコシステムでくわめて重要なため、この訴訟についてはシリコンバレー内で強い関心を読んだ。一部はBenchmarkの行動は行き過ぎだとしたが、企業文化に問題があったことについてカラニックには責任があるので当然だとするこ声もあった。

来年には上場が控えるとされるUberには新しいCEO、ダラ・コスロウシャヒの下でなすべき作業が多数あるだろう。

画像: Qilai Shen/Bloomberg via Getty Images/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Softbank、Auto1に4.6億ユーロ投資と発表――オンライン自動車販売プラットフォームをドイツから世界へ拡大

SoftbankのVision Fundがまた新たな大型投資を実行した。日本のITコングロマリット傘下の投資ファンドはベルリンを本拠とするオンライン自動車ディーラーのAuto1に4億6000万ユーロ(5.6億ドル)を出資することに合意した。

今日(米国時間1/15)、中古自動車の流通プラットフォームを運営するAuto1はこの投資を確認するプレスリリースを発表し、この投資により会社評価額は29億ユーロ(36億ドル)となったと述べた。またSoftBankの投資の半額は新株の発行によると付け加えた。

FTの記事によれば、Softbankは今回の投資により、Auto1の20%を所有することになる。ただしAuto1の広報担当者は会社所有権の具体的内容を明らかにすることは避けた。

SoftBankのAkshay Nahetaは投資の一環としてAuto1 Groupの取締役に就任する。

NahetaはSoftBankの投資について声明を発表し、「年間3000億ドル以上の価値がある自動車の流通市場はこれまで細かいセグメントに分断されていたが、Auto1 Groupはここに効率的かつ透明性が高いオンライン・システムを構築し、データ・プラットフォームを急速に発達させてきた。SoftBank Vision Fundの投資とわれわれのマーケットプレイス・ビジネスの運営に関する専門的能力はAuto1が世界的な存在となることを助けるはずだ」と説明した。【略】

Auto1は2012年に創立され、現在では30カ国以上をカバーしている。Auto1によれば、同社は 3万5000以上の自動車ディーラーをパートナーとしており、月に4万台以上を販売している。Auto1が提供するアナリティクスとロジスティクスが需要と供給を分析し、マッチングすることにより中古車に対する適正な価格づけが可能になるという。

Crunchbaseによれば、Auto1はSoftbankの投資以前に、 5億2000万ドル前後の資金を調達している。直近の資金調達は昨年5月に実行された3億6000万ユーロのシリーズEラウンドだが、これは株式発行と借り入れを組み合わせたものとなっている。Auto1は、この資金は同社の活動をヨーロッパ全域に拡大するために用いられると発表した。

Softbankの自動車関連投資はこれが初めてではない。昨年暮にVision Fundはライドシェアリングの大手、Uberに巨額の投資を実施している。

Softbankの孫正義CEOは、昨年、ファンドの背後のビジョンを説明し、人類は30年以内にスーパー知性を持った人口知能の開発に成功すると確信していると述べ、これが大型投資を急ぐ理由だとした。孫CEOは2017年にファンドのパートナーに向けたスピーチで100本脚のムカデ型ロボットに言及したが、ファンドの初期の投資はそれよりずっと実務的なものが多かった。

画像: Tomohiro Ohsumi/Getty Images

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SoftBankのUberへの巨額投資、間もなく完了――株式公開買付の成功が報じられる

ここしばらく大きな話題になっていたSoftBankのUberへの投資がほぼ完了した。

Wall Street Journalによれば、 SoftBankがリードする投資グループがUber株式の15%前後を所有する手続きが、早ければ太平洋時間の今日(米国時間1/28)にも完了するという。

発行済株式を株主から買い上げる取引については、総額は480億ドルとなるもようだ。Uberが前回ベンチャーキャピタルから資金を調達した際の会社評価額をベースにした場合、株式の額は690億ドルだったはずで、SoftBankの取得価格は大幅な割引となった。これと別にSoftBankらはUberに直接10億ドルを投資するが、こちらは690億ドルの会社評価額をベースとしている。

Uber社員やBenchmark Capital、Menlo Venturesなど、初期から投資を行っていたベンチャーキャピタルはSoftBankに所有する株式を売却するものとみられる。これによって現在まで「ペーパーマネー」に過ぎなかったものがキャッシュに置き換わるわけだ。Uberは現在まで株主に株式の売却を原則として禁じていた。

UberとSoftBankはこの件に関するコメントを避けた。

SoftBankの投資が完了すればBenchmarkはUberの元CEO、トラビス・カラニックへの訴えを取り下げる。この訴訟はカラニックが取締役会の決議を経ずに取締役を任命する権限があるかどうかを巡って提起されていた。

カラニックはUberに対して社会的批判が高まったのをうけて6月にCEOから退いた。Uberは性的差別やハラスメントを容認する企業文化があったとして非難されてきた。また、Googleの親会社Alphabetグループが所有するWaymoから自動運転テクノロジーを盗んだとして巨額の特許訴訟を起こされている。

今回の株式公開買付ではSoftBankが唯一のメンバーというわけではなく、このグループにはDragoneer Investment Groupが含まれている。先月TechCrunchが報じたとおり、Sequoia Capital、Tencent、TPGなど他の投資家もUber株式の買い付けに興味を示していた。

画像:: ANTHONY WALLACE/Getty Images

〔日本版〕Reitersが報じたところによれば、Wall Street JournalはUberの株主は同社の20%程度を所有しているとしている。これが事実ならSoftBankグループは公開買付の成功でUberの20%を所有することになる。

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ソフトバンクのビッグイヤーを分析する

【本稿のライターはJoanna Glasner】
ベンチャーキャピタリストたちは、とてつもなくスケーラブルな企業に競って投資する一方で、自分たちの業界は規模に制約があると思う傾向にある。よく言われることだが、成功するスタートアップの供給が少ないと、投資に使える資金の額が異様に膨らみ資産バブルにつながる。

今年、SoftBank’のVision Fund — 巨大なベンチャーファンドのように振る舞い後期段階への投資が多い — は過去に類を見ないやり方でその仮説を検証しようとしている。1月以来、日本のモバイル・インターネット最大手の投資部門は、企業価値総額200億ドル以上のさまざまなベンチャーや成長段階企業の投資ラウンドをリードしてきた。この金額は、米国ベンチャーキャピタル市場全体の 四半期分に相当する。

ソフトバンクの大盤振る舞いの影響を最大に受けるスタートアップ分野を見極めるために、Crunchbaseでは同社の1000億ドルのVision Fundと関連投資案件を分析した。以下に、まず投資全体、ステージ、地理的分布の状況を紹介し、次にそれぞれの意味するところを検討する。

SoftBankの2017年投資総額は新記録

まず投資金額の合計。これはとてつもない数字だ。

2017年全体で、SoftBankは44の投資ラウンドに参加し、計307億ドルを投資した。Crunchbaseのデータによる。資金の大半はSoftBankがリードしたラウンドで調達されたものであり、金額のほぼすべてはSoftBankおよび同社のVision Fundが提供したとみて間違いはない。

下のグラフで、過去5年間にSoftBankが投資した会社のラウンド数および投資総額を見てみよう。同社はつい先日2017年のVison Fund、1000億ドルの投資を完了したところで、以前の投資は他の専用ファンドによる。

次のグラフでは、SoftBankがリードインベスターを務めたラウンドを見てみる。ここでも同社はVCがどれほどスケーリング可能かをテストしている。投資総額は2016年から2017年で約10倍に増えている。

成長ステージを含む複数ステージ投資

ベンチャー投資や成長ステージ投資に数十億ドルを投じようとするなら、すでに数十億ドル規模の価値を持つ会社を選ぶのが当然だろう。SoftBankもその例に漏れず、その規模は巨大だ。

Vision Fund最大の投資は、すでにかなり後期段階にあり、強力な基盤と市場へのリーチを持つ企業に対して行われている。コワーキングの巨人、WeWorkや、配車サービスのDidi ChuxingとGrab(そしてまもなくUberも)、作業コラボレーションアプリのSlackなどがその例だ。

しかしSoftBankは、初期や中期段階の投資にも力を入れており、対象のスタートアップの過去のラウンドの何倍にもなる大きいラウンドをリードすることも多い。ごく最近完了した保険スタートアップのLemonadeの1.2億ドルのシリーズCラウンドは、前年に同社が実施したシリーズBの3倍以上の金額だった。

下のグラフでは、SoftBankの非公開企業への投資をステージ別に分解してある。ステージだ明示されていない案件は除外してある。

地域別

最後に地理的要因を見てみよう。SoftBankは明らかに米国に焦点をあてている。米国に拠点を置く投資先スタートアップの数はどの国と比べても圧倒的に多い。最大級の非上場企業もやはり米国拠点で、WeWork、Fanatics、およびSoFiがある。

それでもSoftBankは様々な大陸に渡って事業を展開している。中国のDidi Chuxing、シンガポールのGrab、インドのOla、英国のImprobableを始め、アジアおよびヨーロッパの数多くの企業の大型ラウンドを支援してきた。

この地理パターンから見て取れる大きな特徴は、SoftBankと同社CEOの孫正義氏だ、シリコンバレー及びその他の米国のテクノロジーハブの革新力を強く信じていることだ。しかし、それと同時に地域の特定分野のリーダーや高い収益を見込める世界中のイノベーターらにも大きな資金を投じている。

注目ポイント

全体でみると、Vision Fund資金の大部分はSoftBankの成長投資活動に向けられている。しかし、スタートアップエコシステムがどれほどの資金を動かせるという仮説検証の面では、同社の早期ステージ投資の方が興味深く、教訓的だろう。

最近の数多くの早期ステージ投資を通じてSoftBankは、さもなければ単調な追加ラウンドをこなしていただろう企業に巨額の資金を投じてきた。

たとえば、シリコンバレーのスタートアップで屋内農場を作っているPlentyは、7月にシリーズBラウンドで2億ドルを調達した。それ以前にPlentyはシードおよびシリーズAで計2600万ドルを調達している。立ち上げには十分な額だが、寒冷地域を含め複数都市で自家栽培の新鮮なレタスを届けるために、空調完備の都市農場をつくるには不足だった。このたび2億ドルを自由にできることになった設立3年のPlentyは、はるかに成熟した企業にも対抗できる拡大戦略を追求できる。

果たしてSoftBankの賭けは賢明なのか?今それがわかる者はいない。たしかに、尚早なスケーリングはスタートアップが失敗する最大の要因とされている。しかし一方では、IT業界で最も成功した起業家の何人かは、驚くほど大胆な計画でスタートした。Plentyの初期の支援者でもある、Jeff Bezosもその一人だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

血液検査バイオのTheranos、1億ドルの資金を借り入れ――投資会社はSoftBank傘下

バイオのスタートアップ、Theranosが1億ドルの資金を借り入れることに成功した。画期的新方式の血液検査を提供するという触れ込みで登場したものの、検査結果に深刻な疑問が突きつけられて苦闘している会社に投資者が現れた。

最初に報じたのはBusiness Insiderで、Theranosへの投資家はニューヨークに本拠を置くFortress Investment Groupという未公開株式投資会社だという。同社は今年初めにSoftbankに買収されている

もちろん今回の資金調達は借り入れで増資ではないが、今年、人員の半数以上を解雇し、さらに赤字を拡大しているTheranosは運転資金を切実に必要としていた。

一滴の血液だけで200種もの疾病を検査できると主張して登場したTheranosは一時、シリコンバレーの寵児となり、会社評価額90億ドルを記録した。しかし肝心の検査結果が疑わしいことが報じられて一気に転落し、いくつもの訴訟を起こされ、連邦機関による調査の対象にもなった。共同ファウンダー、CEOのエリザベス・ホームズは自社のラボに関与することを禁じられた。ラボは閉鎖され、会社はいわばピボットを余儀なくされた。Theranosは主力業務を血液検査サービスの提供からジカ熱感染を探知する装置の製造に切り替えた。

同社はこのトラブルのせいで2015年以降資金調達ができないままだった。昨夜(米国時間12/23)、ホームズは投資家に対し、「2018を通して運営を可能にする資金を確保した」と説明したという。

Buisiness Insiderの記事によれば、この借入には、いくつかの条件が付帯しており、Theranosは所定の成果を上げることが求められると同時にFortressはTheranosの持ち分の4%のを得たということだ。

ホームズの投資家への書簡には、品質管理やコンプライアンスなどを含め、Theranosを再び軌道に乗せるためにこの1年実施してきた改革の概要が示されている。Theranosは訴訟のいくつかで和解し、ラボの実態を調査していた連邦機関、CMS(Centers for Medicare and Medicaid Services)とも和解したという。書簡でホームズは近くラボを再開できることを期待していると述べている。

ホームズはTheranosは1年半から2年以内にジカ熱テスト装置の販売ができるとしている。これは2016年に事業をピボットして以来一環して主張してきたスケジュールだ。

ホームズはまた個人向けにカスタマイズされたセンサー・システムを用いてラボによる検査業務も復活させることも期待している。Theranosはこの分野で多数の特許を保有している。

こうした一連の動きはもちろんTheranosにとってグッドニュースだ。しかし本当の問題はTheranosが公衆の目から見て一度地に落ちたイメージを回復できるかどうかだろう。われわれはTheranosが本当に復活しつつあると信じられるだろうか? ともあれ2018年の運営資金を投じたFortessはそう信じたようだ。

このニュースはクリスマスの週末という時期に飛び込んできた。同社がこれ以上の詳細を発表する意思があるとしても、それはかなり先になりそうだ。 ただしわれわれはTheranosにコメントを求めておいたので、何か判明すればアップデートする。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

SoftBank、Lemonadeの1.2億ドルのラウンドをリード――不動産損保投資にはGV、Sequoiaも参加

SoftBank Groupはやっと不動産事業でテクノロジーに投資する気になったようだ。

44億ドルをWeWorkに投資したSoftBankだが、この会社は本質的にオフィス・スペースの短期賃貸業務だ。4億5000万ドルを投じた Compassは金持ちのためのZillowだろう。しかし日本の巨大投資会社が今回リード1億2000万ドルの投資ラウンドをリードした対象はLemonadeだ。これは家屋の賃貸者と居住者の双方に保険を提供するスタートアップだ。

既存投資家、Alphabetの投資会社GV、有力ベンチャーキャピタリストのGeneral CatalystとSequoia Capitalも今回のラウンドに参加した。

損保業務というのは非常に難しいビジネスで、データサイエンスのための広汎なデータ、業務を成り立たせる顧客数を必要とする。Lemonadeはスマートフォン時代の新しいテクノロジーと市場の状況を利用してゼロから新らたに損保業務に参入する企業のパイオニアの1つだ。

Lemonadeの保険約款策定業務の大部分はチャットボットを利用したコンピューター処理によって自動化が図られている(AI利用かどうかについては明言できない。なるほど複雑な業務であるが、単に効率的なアルゴリズムかもしれない)。

まずこの点で大幅なコストダウンが図られている。しかしLemonadeはまた保険契約者が損害請求を当って正直に申告することを動機づける興味あるビジネスモデルも採用している。ユーザーはアプリから保険契約を行う際、まずお気に入りのチャリティー団体を選定する。保険請求を行わなかったことによって生じた期末の利益の一部はこチャリティー団体に寄付されるという仕組みだ。

つまりユーザーは保険契約から生じた利益が、どこかの顔のない企業役員のボーナスを増やすのに消えるわけではなく、自分の支持するチャリティーを後押しするために使われると知っていれば、苦労して請求額を水増ししようとしなくなるだろう、というわけだ。

Lemonadeによれば、同社は今回調達した資金を「史上初の消費者の方を向いた保険会社として、こうした業務を世界に拡大するために利用する」ということだ。また2018年には新たな保険商品を開発して顧客に提供していくという。ただしLemonadeが進出を予定していない分野の一つは自動車保険だという。CEOのDaniel Schreiberによれば「確かに巨大な興味ある市場だが、条件が厳しすぎる」とのことだ。

「Lemonadeはすでに9万件の保険契約を持っており、保険の対象の物件の総額は数十億ドルに達する」とSchreiberは述べた。

長年無風だった損保市場にTrōvCoverHippoSwyfftなど、最近多数のスタートアップが参入を試みている。

SoftBank Groupの上級投資専門家、David Thevenonは「ビッグデータとAIをシームレスに結合して新たなユーザー体験を創出することによってLemonadeは損保業界に本当の革命を起こそうとしている」と声明に書いている。

ただしSoftBankの広報担当者は、「投資が完了するまで大部分の質問に対する回答を保留する。また当社の投資専門家は出張中のため現在コメントできない」と述べた。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook <A

SoftBank 、Uber株買付に30%割引を提示――14%取得のために値上げの可能性も

SoftBank Groupをリーダーとする投資家はUber株式の公開買付にあたって直近の会社評価額で計算した額を30%下回る価格を提示したと事情に詳しい情報源がTechCrunchに明かした。直近の評価額は700億ドル弱とされるが、情報源によればSoftBankの提示額は32.96ドルであり、会社評価額に換算すると500億ドルとなる。

この件はBloombergが当初報じたところによると、SoftBankとUberはここ数か月にわたって直接投資及び株式公開買い付けの条件を巡って交渉を続けており、SoftBankは直接投資はUberの直近の会社評価額700億ドル弱をベースとするものの、売却済株式の買い付けについてはそれより低い価格を要求していたという。

Uberは数週間前に、SoftBankとDragoneerがリードするコンソーシアムと投資の可能性をめぐって基本合意に達したことを発表して交渉を一歩前進させている。われわれが予測したとおり、公開買付は明日から実施されるものと見られる。

直接投資と公開買付は一組のパッケージとなっており、SoftBankによる10億ドルの直接投資が実施されるかどうかは公開買付の成否にかかっている。SoftBankをリーダーとするグループはUberの14%を所有することを目標としており、そのためには90億ドル分の株式を既存の株主から買い付ける必要がある。

われわれが得た情報によると、今回の公開買付ではUber社員で少なくとも1万株をストックオプションで割り当てられた社員は売却が可能になる。また他の株主、すわなちベンチャーキャピタリスト、エンジェル投資家、以前の社員なども対象となる。

ただし売り手は「適格投資家」であることが条件となる。ベンチャー投資において買い手が「適格投資家」であることが求められるのは普通だが、売り手にこの資格が要求されるのは異例だ。具体的にいえば、Uber社員が株市を売ろうとすれば、年収が20万ドル以上であるか、住居とする不動産を除いた資産が100万ドル(これには所有する株式の価値も含まれる)以上あるかしなければならない。つまり今回株を売って儲けるにはすでに金持ちでなければならないというわけだ。

ともあれ売却の資格があるなら、これまで単に理論的価値に過ぎなかったUber株式をキャッシュに変えるチャンスが生まれたことになる。

さらにTechCrunchが得た情報では、1株当り32.96ドルの提示額で十分な株式が入手できない場合、SoftBankは14%の所有が可能になるまで値上げする可能性もあるという。

最近までUberの株主は売却を禁じられていた。しかしSoftBankからの10億ドルの投資は2019年を目標とする上場に向けてさらに会社を成長させるのに役立つはずだ。

Uberにとってはきわめて重大な局面を迎えることとなった。2017年はAlphabetの自動運転技術を盗んだとする 訴訟から各種の差別を容認する企業文化があるとの非難まで同社にとって多難な年だった。6月には共同ファウンダーのトラビス・カラニックがCEOから辞任を余儀なくされている

I今回の取引が成功すれば、取締役会にメンバーを送り込んでいるBenchmark Capitalはカラニックへの訴訟を取り下げるとしている。この訴訟は本人の分を含めて3人の取締役を任命する権限がカラニックにあるかどうかを巡って起こされていた。

カラニックは最近、Ursula Burns、John Thainの2人を取締役に任命している。SoftBankとの取引が成立した場合、もしこの2人のどちらについても、今後辞任することがあれば、カラニックは後任を任命するにあたって取締役会の承認を必要とする。

画像: Spencer Platt/Getty Images

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世界でもっともキモ悪いロボットを作ったBoston Dynamicsが久々に新製品

Boston Dynamicsは、Googleの不調なロボット部門からお金持ちのSoftBankに移籍して以降、あまり音沙汰なかったが、その間この最先端のロボット企業は何をやっていたのか。それが分かるのが、同社がこのほどリリースした24秒の予告編的ビデオだ。ここでは、同社のこれまでの製品にくらべるとずっとすっきりしたデザインの電動式ロボットSpotMiniを見ることができる。

本誌は同社にこのプロジェクトの詳しい情報を求めたが、いつものように、あまり喋らないことで同社らしさを固持している。そして同社の得意手としては、いつものように、とことん、ビデオが口コミで広まることに賭けるのだ。でも、今のところわれわれに与えられたのは、このアップデートされたロボットが刈ったばかりの芝生の上でお馴染みのしぐさを繰り返し、一瞬カメラを見つめ、そして壁の向こうへのろのろと消えていく、短いビデオだけだ。

ざっと見たところ、そのハードウェア本体は同社の初期の完全電動四足ロボットとほとんど同じようだ。しかし外見は相当改造され、これまでの同社の製品の中ではずば抜けて洗練されている。それは、Pepperで掲げたロボットの商用化というSoftBankの目標に合わせた形だ。けっこう可愛くなったSpotちゃんだが、でもWalMartの店頭でお客さんにご挨拶するのはまだ早いかな。

このロボットの胴体と上腕は、蜂のお腹(なか)のような色に塗られている。メカを覆うプラスチックのコーティングは、Kill BillのUma Thurmanをおもわせる。そしてカメラを一瞬凝視する様子からは、Kinectのような3Dカメラをペアで装備していることが伺われる。同社の最近の求人リストには、ステレオカメラとLIDARの経験のある“Senior Perception Software Engineer”があった。もちろん、このロボットの自動走行を目指しているのだろう。

でも、このビデオのキャプションは情報量が貧しい。Stay tuned(今後にご注目ください)というメッセージがあるだけだ。つまり、じっと待つしかないのである。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

SoftBank、「Uberとの交渉は継続中」と声明――100億ドル投資はまだ確定ではない

Uberは日曜日にSoftBank Groupからの投資の提案を承認したと発表した。しかしSoftBankの投資を管理するSoftBank Investment AdvisorsはCEO Rajeev Misra名で月曜日にメディア向け声明を発表し、投資はまだ確定していないと強調した。

「長期にわたる多大な努力を要する手続きを経てUberと株主はSoftBankによる同社株式の買付けの申し出を承認することとなったもようだ。しかしこのことはSoftBankが投資を決定したことを意味しない。われわれはUber投資に関心がある。しかし投資の決定は買い付け価格による。またSoftBankの〔取締役選任などに必要な〕最小限の株式持ち分割合にもよる」。

言い換えれば、株式買い付け価格はまだ決定されていないということだ。SoftBankは価格交渉が継続中であることを明確にしたかったものと思われる。同社は既存株主から90億ドル相当の株式を買い上げようとしている。

SoftBankはまた10億ドルをUberに直接投資しようとしている。これは前回のシリーズGの資金調達ラウンドの拡張という形式となる。この時点でのUberの会社評価額は700億ドル弱だった。SoftBankはUberの株式の14%の所有を求めているという。

SoftBankの月曜の声明はUberの日曜の声明に対する回答だ。SoftBank以下のように述べている。

SoftBankとDragoneer(Investment Group)が主導する投資に関して合意が得られた。この合意はUberの長期的な成長の可能性に対する強い信任の現れだと考える。この合意が正式に契約として締結されれば、SoftBankがコーポレート・ガバナンスを強化しつつテクノロジーへの投資および内外での活動を拡大することに資するものとなる。

UberとSoftBankはこの投資に関して数か月交渉を続けてきた。これほど時間がかかった理由の一つは共同ファウンダーで前CEOのトラビス・カラニックの取締役としての権限を巡って争いがあったからだ。情報源によれば、大口投資家のBenchmark Capitalはカラニックを訴えているが、SoftBankの投資が実現した場合は訴えを取り下げることに合意しているという。

この訴訟はカラニックが取締役を3名任命する権限を巡って争われている。カラニックは取締役会の同意を得ずにUrsula BurnsとJohn Thainを取締役に任命した。今後取締役が辞任すれば、カラニックは後任取締役の任命にあたって取締役会の承認を得る必要が生じる。

画像:Tomohiro Ohsumi/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Uber、ソフトバンクによる出資合意を正式に認める

書類手続きは終わった!以前から報じられていたソフトバンクグループによるUberへの投資が合意に達した。広報担当者が正式に認めた。

本誌は以下の声明文を受け取った。

「当社はSoftbankおよびDragoneerが主導するコンソーシアムと、将来の投資に関する契約を結んだ。われわれはこの契約がUberの長期的な可能性への強力な支持表明であると確信している。締結すれば当社のテクノロジーへの投資が促進される。今後も国内外での事業拡大を進めるとともに、コーポレートガバナンスの強化に努める。」

Uberは計画の詳細を明らかにしていないが、本誌が得た情報によると、契約には同社の最新の私的企業評価額700億ドルに基づく10億ドルの投資が含まれている。本件に詳しい情報源によると、書類上本契約は最新のシリーズGラウンドの延長として扱われている。

SoftBankとDragoneer Investment Groupが率いるこのグループは、90億ドル分のUber株を社員および他の株主から買い取り、会社の14%以上を所有する投資計画をもっている。これらの株式は今よりも低い企業評価に基づいて買い取られる可能性が高い。

公開買い付けは11月28日に始まり約20営業日続く予定だと本誌は聞いている。これは史上最大の2次取引になりそうだ。

厳密に言うとこの契約は、十分な数のUber株主が株式売却に合意して初めて有効になるが、本誌が聞く限り売り手探しに問題はありそうにない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

1000億ドルでは足りない、SoftbankがVision Fundの続編続々編を計画中

Softbankが最初の最大1000億ドル規模のVision Fundの後続となるファンドの調達を準備しているようだ。今日、Nikkeiの取材に応じたCEO Masayoshi Sonはこう述べている: “Vision Fundは最初のステップにすぎない。10兆円(880億ドル)では全然足りない。積極的にもっと大きくしていきたい。Vision Funds 2, 3, 4などを2〜3年ごとに設立していきたい”。

Vision Fund 1が発表されたのは2016年10月で、その最初のクローズ(930億ドル)は今年の5月だった。投資の主対象は人工知能と物のインターネット(Internet of Things, IoT)だ。

Sonによると、このファンドの背後には‘人工超知能’の到来が迫っていると彼は確信しているので、急いでいるのだ、という。“それがやってくることは確実だと本当に信じているので、それが急ぐ理由だ。大急ぎでキャッシュをかき集め、投資していきたい”、と2月に語っている。

その巨額な後続ファンドの調達先がどこになるのか、まだ明らかではないが、最初のVision FundのバックにいたのはApple, Qualcomm, Foxconn, アラブ首長国連邦の国家資産ファンド, サウジアラビアの公的投資ファンドなどだ。

次のVision Fundの投資家に関してSoftbankのスポークスマンはこう述べた: “Mr. Sonは彼の投資戦略観について一般的なお話しかしていない。具体的な計画に関するお話はまだない”。

NikkeiへのコメントでSonは、ファンドのサイズに関する予想や、次の10年間における主な投資対象について述べている。

“ファンドの設立能力を10兆円から20兆円、さらに100兆円へと大きくしていける仕組みを今作っている”。そして全体としてそのファンドは、“10年間で少なくとも1000社に投資しているだろう”。

Nikkeiによると、Vision Fundsの主な投資ターゲットはユニコーンである。まだ上場していないが推定時価総額が10億ドルを超えるスタートアップだ。

また、一件の投資案件の規模は、最大で約8億8800万ドル(≒1000億円)である。

本誌TechCrunchは、最初のVision Fundのこれまでの投資先企業のリストを作成している。

また本誌TechCrunchは、Uber-Softbankの契約が“ほぼ確実に”来週締結される、と報じた〔未訳〕。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

SoftBankの投資の狙いを推理する

シリコンバレーではSoftBankが1000億ドルのビジョン・ファンドでいったい何を目論んでいるのかいぶかる声が聞かれる。私的な会話では「酔っぱらいのガンマンが四方八方に小切手の弾を撃ちまくっている」という声も陰口も出ている。

しかしSoftBankに近い情報源によれば、一見クレージーなSoftBankの行動にも原則があるのだという。この情報源はSoftBankはビジョン・ファンドの投資によって最低20%の内部利益率(IRR=internal rate of return)を確保することを目標としていると語った。ファンドの投資先は人工知能、機械学習から製薬、ユーティリティー、ライドシェアリングまで多種多様だ。SoftBankはこうした投資から得た情報をさらに無数のチャンスに変えていくという。

情報源によれば、SoftBankの狙いは、KKRのようなファンドよりも大きい利益を上げることだ。KKRの最初の18件の投資ファンドは投資額の2倍の価値を生み、正味IRRが18.9%だった。SoftBankに近い情報源の1人は「[ビジョン・ファンドに]投資していればKKRやBlackstoneに投資するより儲かるはずだ」と語った。

実のところ、20%のIRR(向こう7年間についての予測)というのはSoftBankにとってワーストケース・シナリオだという。「最良のケースではマサ〔孫正義氏〕がこれまで挙げてきた実績なみの収益を期待できる」と情報源は述べた。

18年間の投資でSoftBankは44%のIRRという成績を誇っている。しかし この成績の大半は「SoftBankのファウンダー、孫正義が2000年のAlibabaの設立最初期から投資したことによっている」と批判するものもいる。 孫氏は5800万ドルを投資してAlibabaの株式を取得したが、現在はこれに1300億ドルの価値があり、別の企業を買収するためにその一部を売却しただけでも100億ドルになった。

Higher And Higher

ビジョン・ファンドが目標とするようなIRR(7年にせよ、もっと標準的な10年にせよ)といえば、封筒の裏に走り書きするような簡単な計算でも、ファンドの投資者にとって1300億ドルから4300億ドルの間の金額から当初の投資額、管理費、借り入れ額など合計、440億ドル程度を差し引いた額を意味する。

LP(リミッテッド・パートナー)がこれだけの成績を挙げることをは容易ではないはずだ。いったいどうやって実現するつもりなのか? 情報源によれば、SoftBankはライドシェアリングを重要な柱と考えているという。もっと詳しく言えば、SoftBankは現在のライドシェアリング企業が順調に成長して巨大な自動運転タクシーのネットワークという新しい交通インフラとなることを期待している。

このビジョンにもとづいてSoftBankはすでに数多くの投資を行っている。中国では滴滴出行(Didi Chuxing)、東南アジアではGrabといったライドシェアリングのメジャー企業に多額の出資を」している。インドでこの分野最大の企業、 Olaが昨日20億ドルの資金調達ラウンドを完了したが、これにもSoftBankが加わっていた。

もちろんアメリカのライドシェアリング企業を成長させることもSoftBankの戦略のきわめて重要な部分だ。SoftBankはUberとLyftに関心を持っていることを以前から公言していたが、結局Uberに投資することになった。事情に詳しい情報源によれば、Uberの取締役会は10億ドル分の株式をSoftBankに売却するという案を承認したが、これはSoftBankがLyftに投資することになるのを恐れたために「金を受け取らざるを得なかった」のだという。

UberがSoftBankを恐れていたのか内心軽蔑していたのかは不明だが、SoftBankが投資してくれないと困るという不安はシリコンバレーに広がりつつある。

先月TechCrunch Disrupに登壇したベンチャーキャピタリストのSteve Jurvetsonに私がSoftBankの投資のインパクトを尋ねたところ、Jurvetsonhは「ある種のキングメーカーだ。ある会社に巨額の資金を投資、別の会社にはしない〔ことによって王を指名できる〕」と述べた。

「ただし長期的にみれば、そうした効果はノイズのようなものだ。成功は結局プロダクトやサービスの質にかかってくる。しかし〔大きな投資は〕短期的には競馬の順位を入れ替えるといった〔程度の〕シフトを生み出すかもしれない」とJurvetsonは付け加えた。

【略】

すべての投資が金を生んでいる

巨額の手元資金にもかかわらず、SoftBankはすでに痛い失敗もしている。

たとえば、先週だが、SoftBankがバイオ製薬企業Roivant$11億ドルの投資ラウンドをリードしてわずか1か月後、Roivantの子会社、Axovantが開発しブロックバスターになると期待されていたアルツハイマーの治療薬に効果がないと判定された。

Axovantの株価はたちまち暴落し、同社の最大の株主であるRoivantに大打撃を与えた。

これはSoftBankにとっても最悪のニュースと思われたが、これでSoftBankの投資戦略を判断するのは早計だったらしい。昨日、Roivantは良いニュースを受け取った。Roivantと日本の武田薬品が共同で設立した子会社が開発していた子宮筋腫の治療薬がフェーズ3の治験で好結果が得られたという。

SoftBankに近い情報源は「〔ビジョン・ファンドが〕何か間違った投資をしていたとしても1年半以内にその結果が分かることはない」と語った。

この人物はNvidiaに対する投資を例として指摘した。Nvidiaは公開企業だが、SoftBankはこの5月に40億ドル分の株式を買収した。この時点で株価は137ドルだったが、現在は180ドルに跳ね上がっている。「今のところすべて金を生んでいる」と情報源は述べた。

画像: Tomohiro Ohsumi/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

SoftBank、評価額51億ドルでSlackに巨額投資 

Slackが新たなラウンドで大型の資金調達を実施した。評価額が50億ドル以上と伝えられる今回のラウンドをリードしたのは日本のSoftbankで、同社はこのところありとあらゆるテクノロジー企業に投資している。今回の投資も総額1000億ドルと伝えられるSoftBankの巨大なビジョン・ファンドからのようだ。

SoftBankは最近のシリコンバレーの大型投資案件の多くに参加しているが、今回はビジネス向けコミュニケーション・ツール、Slackの2億5000万ドルの資金調達ラウンドをリードした。このラウンドで、Slackは「人気があるといってもしょせんシリコンバレー周辺の現象」という通念を打ち破り、世界的なビジネス・アプリへの道を歩む可能性を示した。Slackはスタート当初は誰でも使えるシンプルさを売り物にしたチャット・サービスだったが、今や大企業のユーザーも多くなり、これに伴ってMicrosoftやAtlassianといったビジネス・ソフトの有力プレイヤーがひしめく競争の激しい市場に参入しつつある。

Slackが大型資金調達を実施するらしいという噂は以前から流れていた。われわれも今年の7月に同社は5億ドルのラウンドを計画しているという記事を掲載し、Amazonが90億ドルでSlackを買収する可能性も報じた。そうした背景からすると今回のラウンドはだいぶ規模が縮小されたことになる。

Slackは昨年アップデートを頻繁に繰り返しながらプロダクトを拡充させていった。この「コツコツやる」方式の改良は実を結びつつある。たしかにSlackの人気はシリコンバレーで非常に高いが、同社はニッチ・プロダクトという地位から脱却して成長を続け、ビジネスにおける共同作業の標準的なプラットフォームとなるべく努力をしている。今月、Slackは1日当たりユーザーが600万人、1年単位の課金額(annual recurring revenue)が2億ドルを超えたと発表した。当初のロケットスタートほどのスピードではないにしても、Slackの成長の勢いは相当のものだといえる。

昨年、MicrosoftはSlackの買収をかなり検討したもようだ。情報源によればこのときの会社評価額は80億ドルだったという。しかしMicrosoftは結局、傘下のSkypeを改善する方を選んだ。今月、MicrosoftはSkypeをアップデートして他組織のゲストも共有チャンネルに参加できるようにした。

Slackは買収ではなく資金調達ラウンドの実施を選び、Thrive Capitalから38億ドルの評価額で投資を得た。 つまりSlackにとって大型の資金調達ラウンドはこれが最初ではない。上で触れた噂のようにこのところSlackは熱い注目の的だったが、結局、噂よりは着実な評価額でのラウンドの実施となった。Slackに予想される次年度売上高と評価額の比は25倍程度だ。もちろん評価額には健全な成長が続くという前提とのれん代も含まれているはずだ。

Slackは今月に入って複数の組織のメンバーが参加できるチャンネルを開設した。開発に1年以上かかったものの、これは機能の自然な拡張であり、かつある種の口コミによっ企業ユーザーを拡大するという狙いも込められている。Slackは今後もさらに大企業の注目を集める機能を開発していくものと思われる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

ソフトバンク、滴滴らUberに大型投資へ――会社評価額は700億ドル前後

日本のソフトバンク、アメリカの投資グループ、Dragoneer、中国最大のライドシェア・グループ、Didi Chuxing(滴滴出行)はジョイント・ベンチャーを通じてついにUberへの投資を実施することになるという。

情報源がTechCrunchに語ったところによれば、Uberに対する株式公開買付けの実施は今月末を目標として準備が進められており、 これにはUberへの直接投資に加えて社員、初期投資家の株式の買い上げも含まれるという。

Uberに対する大型投資の提案が取締役会で検討されていることが最初に報じられたのは1月前のNew York Timesの記事だった。TechCrunchが得た情報によれば、この投資は実施される可能性が高いだけでなく、何千人にも上る社員の売却可能な持ち株を買い上げるという株式投資の歴史上、最大となる市場外取引を含むことになりそうだ。

BloombergはUberは$20億ドルから100億ドルに上る投資を受け入れることになるだろうと報じていた。TechCrunchの得た情報では、投資額はこの数字の上限近く、80億ドルから100億ドルになるもようだ。

投資プロジェクトをリードするのはDragoneer、Didi、ソフトバンクだ。ことにソフトバンクはビジョン・ファンドの1000億ドルの資金が利用できる。しかしGeneral Atlanticも参加することになるという情報を得ている。この投資を実施するために特別の組織(special purpose vehicle)が組成されているという。

Uberはこの問題に対するコメントを避けた。

今回の投資ラウンドはきわめて重要なものとなる。投資額そのものも巨大だが、非公開企業であるUberにとってこのラウンドの会社評価額は700億ドル前後になる見込みだからだ。最近のトラブルにより、Uberの企業文化について正式の調査が行われ、その結果、共同ファウンダー、CEOのトラビス・カラニックを含む多数の幹部がUberを離れることとなった。これによりUberの企業評価額は下がるだろうという観測がなされた。しかし現実には大幅にアップしたことになる。

また今回の投資が実現すれば、初期の投資家と多くの社員が持ち株を現金化するチャンスを得る。Uberは長年にわたってこうした持ち株の売却に制限を加えており、社員はストック・オプションなどの形で得た報酬を現金化することが困難だった

Uberのポリシーが厳しい批判を浴びるようになり、今年に入って同社は株式の買い戻しを実施した。情報によれば、Uberは先週、2度目の買い戻しを完了した。対象は持ち株を最大20%まで売却する権利を得ていた数百人の社員だという。

今回報じられた投資が実現すれば、保有株式の現金化(liquidity event)についてUberが受けていた圧力を緩和するのに大いに役立つだろう。新CEOのダラ・コスロシャヒはUber社員に対して「株式上場は18ヶ月から36ヶ月先」だと発言している。

2010年以来、90億ドルを投資してきた株式保有者はこの新たな大型投資の提案を喜ぶはずだ。株式の買い上げが実施されれば紙の上の価値に過ぎなかったものが現金化され、数多くの富豪が誕生するだろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

ソフトバンク、コワーキングスペースのWeWorkに44億ドルを投資

コワーキングスペース運営のスタートアップ、WeWorkは、Softbank GroupおよびSoftBank Vision Fundから44億ドルの巨額投資を受けることを、つい先ほど発表した

WeWorkはわずかひと月足らず前、中国でのWeWork独立事業のために5億ドルの資金調達を発表したばかりであり、SoftBankはそこにも参加している。さらにWeWorkは、SoftBankとのジョイントベンチャーを通じて日本への進出も決まっている ―― 今回の資金提供は、コワーキング会社と日本の巨人とのすでに強固な関係をさらに深めるものになる。

提供資金の内訳は、WeWork本体への30億ドル(直接投資および既存株式の購入による)、およびWeWorkがアジア進出に伴い設立したWeWork China、WeWork Japan、およびWeWork Pacific、3社への14億ドルからなる(14億ドルにはSoftBankが以前発表したWeWork Chinaへの投資も含まれる)。

「[SoftBank CEOの]孫正義氏はビジョンのあるビジネスリーダーであり、われわれのミッションと目的に対してこうした強力な支持を得たことを光栄に思う」とWeWorkの共同ファウンダー・CEO、Adam Neumann(上の写真)が発表の中で語った。「SoftBankとVision Fundから受けるこの支援を活かし、快適な労働、生活環境を当社が提供することによって、これまで以上に多くのクリエーターにチャンスを与えられるだろう」。

現在WeWorkは、16か国160地域にわたり15万人以上のメンバーを擁している。今回の投資にともない、SoftBank GroupのRonald D. FisherとMark Schwartzの2名が取締役としてWeWorkに参加する。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

SoftbankがAlphabetのロボット企業Boston DynamicsとSchaftを買収

【抄訳】
意外な展開になってきた。あの仲良しロボットPepperを作っているSoftbankがさきほど、Googleの持株会社Alphabetのロボット企業2社の買収を発表して、いよいよロボットに本気であることを示した。その2社とは、Big Dog(上図)を開発しているBoston Dynamicsと、二足歩行ロボットのSchaftだ。買収の価額等は公表されていないが、分かり次第お伝えしよう。

Alphabetにとってはこれは、Google時代に大量にやってきた買収や戦略的投資を整理する努力の一環だ。買収はしたけどその後、本体のビジネスにあまり貢献しなかった、という企業が整理の対象になる。

SoftBank Group Corp.の会長兼CEO Masayoshi Sonは、声明文の中でこう述べている: “今日なお、人間の力では解決できない問題が数多くある。知能化ロボットは情報革命の次の段階を推し進める重要な力となる。MarcとBoston Dynamicsの彼のチームは、先進的な動的ロボットにおける、誰もが認める技術的リーダーだ。彼らをSoftBank家に迎えて、その今後の前進をサポートできることは、きわめて喜ばしい。彼らはロボットという分野をさらに継続的に前進させ、人類の幸福に資する数々のアプリケーションを探求してくれるだろう”。

それは、人材引き抜きではなく全社的な買収のようだ。Boston DynamicsのファウンダーでCEOのMarc Raibertは、こう声明している: “Boston Dynamicsの全員が、SoftBankの大胆なビジョンと、同社が作り出しているテクノロジーの次の革命に参加できることに、感激している。そして、技術の進歩は人類の利益のためであるべき、というSoftBankの信念を、われわれも共有する。SoftBankと共にロボットにできることの限界を打破し、より知能的でより接続された世界にふさわしい、有益なアプリケーションを作っていける日を、待ち望んでいる”。

【後略】

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

SoftBankのNvidia株は時価40億ドルと報道――Vision Fundのプレスリリースから推定

先週末、日本のソフトバンクはVision Fundの最初の資金調達をクローズしたことを発表した。今回の出資コミットメントの総額は930億ドル〔約1兆円〕で、出資者にはApple、Qualcomm、Foxconnらが並んでいる。同時にソフトバンクがすでにNvidiaの株式を所有していることも何気なく発表されていた。

今日(米国時間5/24)のBloombergの記事はソフトバンクが所有するNvidia株式は時価40億ドル相当と推測している。これは持ち分が4.9%とした場合の価格で、Nvidiaの第4位の株主となる。

土曜日に発表されたVision Fundのラウンドのクロージングに関するプレスリリースには、同ファンドが「SoftBank Groupが買収した(あるいは買収が承認された)投資対象を買収する権利がある」旨書かれている。

この一節には投資対象としてNvidiaに並んでARMの24.99%の株式(昨年ソフトバンクが310億ドルで買収している)、 OneWeb、SoFiなども記載されていた。

われわれの取材に対し、ソフトバンクの広報担当者はNvidiaへの投資あるいはBloombergの記事についてコメントすることを避けた。

TechCrunchが最近報じたとおり、NvidiaのGPUは機械学習の爆発的な発達を支えるハードウェアの重要な柱となっている。AIはソフトバンクのVision Fundがもっとも力を入れている分野の一つで、孫正義CEOは、今年初めに、「次の30年はスーパー・インテリジェントなAIの時代になる」という見解を明らかにしている。孫CEOによれば、このことが1000億ドルのファンドをこれほど大急ぎで組成する理由なのだという。そうであれば、Nvidiaに大口投資を行ったのもこのビジョンの一環なのだろう。

そうであるにせよ、ソフトバンクが近年、巨額の投資を行っていることは事実だ。インドのフィンテックのユニコーン企業、Paytmに14億ドルを投資したことが発表されている。ロンドンのVRスタートアップ、Improbableが5億200万ドルを調達したラウンドではリーダーを務めた。、また50億ドルを中国におけるUberである配車サービスのDidi Chuxingに、17億ドルをOneWeb,に追加投資している(ソフトバンクは衛星コミュニケーションのOneWebに10億ドルを昨年出資した)。

NvidiaやARMの持ち分を含めてソフトバンクの投資のかなりの部分は直ちにVision Fundに移管されるだろう。ファンドはまたWeWorkにも投資する可能性がある。

Vision Fundは巨大だが、孫CEOは「普通のファンドだ」と語っている。なるほど規模も前代未聞のサイズだが、ビジネスモデルも詳しく検討する価値があるだろう。孫氏は今年初め、Bloombergのインタビューに答えて 「これらの会社のに対するわれわれの投資の大部分は20%から40%の利益をもたらすと同時に、筆頭株主、取締役会メンバーとして会社のファウンダーたちと将来戦略について話合うチャンスを与えてくれる」と語っている。

どうやら孫氏は金で買える最上のスーパー・インテリジェントAIの能力を最初に試せる少数の人間の1人になりそうだ。

画像: David Becker/Getty Images/Getty Images

〔日本版〕上場企業の株式取得にあたって情報公開義務が生じるのは5%であるところ、ソフトバンクのプレスリリースにはNvidiaの株式を所有していると記載されていたものの、これまで詳細が公開されていなかったことからBloombergは4.9%と推定したもの。なおVison Fundに対する出資者はソフトバンク・グループ他、以下のとおり。 SoftBank Group Corp (“SBG”) 、Public Investment Fund of the Kingdom of Saudi Arabia (“PIF”)…Mubadala Investment Company of the United Arab Emirates (“Mubadala”)、Apple Inc. (“Apple”)、Foxconn Technology Group (“Foxconn”)、Qualcomm Incorporated (“Qualcomm”)、Sharp Corporation ("Sharp")。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

SoftBankのPepperロボットがあいさつや返事の言葉をWebアプリケーションから設定できるようになった

これまで、SoftBankのロボットPepperは、コントロールするためにプログラミングの知識を必要としたため、大衆的な普及が困難だった(しかもアメリカでは小売チャネルが限られていた)。しかし今朝(米国時間5/1)同社が発表したPromoterというブラウザー上のツールを使えば、ロボットの動きを誰もがカスタマイズできる。残念ながら、まだごく一部の動きだけだけど。

WebアプリケーションPromoterについて同社は、今後続々と発表していくいろんなツールの最初のものだ、と言っている。Promoterを使ってユーザーは、いろんな返事の中からどれかを選んだり、あるいは応答の言葉を文章を書いて指定できる。また店頭で自分の前に人が立ったら注意を向けるとか、住所氏名などマーケティングに必要な情報を書いてもらうなどの、対話的アクションもできる。

同社によると、このアプリケーションを使うにはユーザーに、“Facebookを利用するときぐらいのスキルが要る”。デモを体験して、ぼくもそう思った。ユーザーにできることといえば、ロボットの返事や応答を指定するだけだから、それは、いろんな入力に対する応答/返事を選ぶ作業だ。でも、ロボットのシステムにユーザーの年齢層・性別・感情などを推察させて、それに合わせた返事をさせるなど、おもしろい仕掛けもいくつかある。

これを既成品のロボットに対するプログラミングと呼ぶなら、ちょっと簡単すぎるかもしれない。SoftBankは、今後もっといろんなツールを出していく、と約束しているが、この最初のソリューションを見たかぎりでは、同社がこのロボットに何を期待しているかが明らかだ。それは、物珍しさやおもしろさでお店などに来たお客を惹きつけ、彼らから今後のマーケティングに役立ちそうな情報を得ることだ。

でもPepperに込められているはずの高度な技術が、“店頭の呼び込み”にしか役に立っていないのは、少々残念だ。それに25000円というお値段では、相当大量に売れないと開発費を回収できないのではないだろうか。

Pepperの前のNaoは、高度な研究用ロボットとしてデモされた。さらに高度なRomeoも、そうだった。それから何年も経って発売されたPepperは、明らかに、大衆向けの用途をねらっていた。研究室やロボット同士の対戦ではなくて、この人型ロボットはショッピングモールや空港で人びとにあいさつすることが仕事だった。

同社は、今後のこのようなアプリケーションでPepperの使い勝手を拡大する、と約束している。SoftBankは、初期にはこのロボットのいろんな用途を宣伝していたが、でも今のところは、関節のある高度なモバイルのキオスク、的な用途に限定されている。7月にアメリカでローンチするまでには、もっといろんなものが見られると良いのだが。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

SoftBankは日本で自動運転バスの実用化を目指す、商用サービスの開始は2020年を予定

SoftBankは日本で、自動運転バスのプロジェクトに力を入れている。公共交通機関の自動運転技術を開発するために同社が昨年創った会社、SB Drive(SBドライブ株式会社)は、Yahoo Japanが率いるラウンドで5億1000万円(460万ドル)の資金を獲得し、資金的にも潤沢になった。

Yahoo Japanは、Yahooの姉妹会社で、日本のもっとも有力なテクノロジー企業のひとつだが、今回のラウンドでは4億9000万円(440万ドル)を出し、残りをSoftBankが払って筆頭株主の座を維持した。投資後のSoftBankの株式持ち分は51.1%、Yahoo Japanが48.6%である。創業パートナーAdvanced Mobilityが0.3%を保有する。

SB Driveは、公共交通機関にフォーカスした自動運転プロジェクトで、とくに農村部を走る、よりスマートな製品を目指す。来年には公道でテストする予定で、商用走行の開始は2020年を目標としている。

同社によると、すでに“社会的試走”(social trials, 路上運行)は済ませており、今は路線バスと運送用トラックで自動運転技術を試している。そのためにSB Driveは、日本の4つの地方自治体とパートナーしている。

Yahoo Japanは、そのVC部門Yahoo Capital(YJキャピタル株式会社)が資本を提供するだけでなく、重要な戦略的パートナーになる可能性がある。現在の計画では、人気のある地図サービスYahoo MapsとSB Driveをリンクして、天候、渋滞、歩行路、イベントなどの情報を提供して、バスの運行サービスをより充実させる。

西側諸国には大規模な自動運転バスの計画はないが、日本にはそれを必要とする特殊な社会状況がある。SB Driveがとくにねらっているのが、高齢化社会への対応だ。今日、この国の人口の1/4が65歳以上だ。農村部ではこの比率がもっと高くて、また全国的にも、2060年には40%に達すると予想されている。都市部以外では、住民の多くが今後のさらなる援助を必要とするだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ソフトバンクのPepperロボット、サンフランシスコ対岸のオークランド空港にも登場

2017-01-26-pepper-oak

ソフトバンクのPepperはサンフランシスコ湾の冬を楽しんでいるに違いない。昨年のクリスマスにはいくつかのショッピングモールで買い物客に挨拶をしたが、この愛想のいい日本のロボットが従事するのは空港の[咳払い]パイロット・プログラムだ。

今回Pepperが用事を引き受けた場所はオークランド空港のターミナル2のレストランだ。PepperはここのPyramid Taproomにいてレストランの客寄せ兼案内係を務める。

Pepperの主な仕事はお客を店に案内することと飲み物と本日のスペシャルを勧めることだ(ロボットなら知識は確かだろう)。またPepperは空港内の他の飲食スポットも推薦することができる。

もっと役に立ちそうな機能はPepperが対話的マップを表示できることだ。旅行者は搭乗ゲート、トイレなどの位置を確認できる。もちろんこれはパイロット・プログラムなので期間限定の仕事だ。しかしユーザーの反応が良ければPepperは常勤ロボットとなるかもしれない。空港ではロボット職員が増えており、近所のサンノゼ国際空港では昨年10月からFuture Robotsの踊るロボットが3台導入されている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+