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T-Mobile回線利用の格安プリペイドスマホ「Mint Mobile」のCMにリック・モラニスが登場

格安プリペイドスマートフォンを提供するMint MobileはテレビのPizza Placeシリーズで有名になった俳優で、最近ではピカチュウの声を担当しているRyan Reynolds（ライアン・レイノルズ）氏がオーナーだ。

セレブは高価なプロダクトに投資することが多いが、レイノルズ氏は手ごろな価格の製品やお得なサービスを提供する会社がお気に入りだ。2018年のAviationというマイルドなジンのメーカーに投資してベンチャー・キャピタリストとしてポートフォリオを作り始めた。Mintに投資したのは2019年だ。

MintはいわゆるVMNO（仮想移動体通信事業者）で、特にプリペイド格安スマートフォンの提供がセールスポイントだ。ネットワークは T-Mobileを利用する。

9月9日、同社は通話・メッセージとも容量無制限のプランを月額30ドル（3200円）でスタートさせた。この契約には35GBのデータ容量が含まれる。LTE、5Gの双方をサポートし、電波状況の良いほうが選ばれる。

ただし料金体系はもう少し複雑だ。月30ドルというのは3カ月のプロモーションプランで、4か月目以降利用する場合は3か月延長なら月40ドル、6カ月なら月35ドル、1年契約すれば月30ドルになる。

無制限プランをスタートさせるにあたってレイノルズ氏はテレビボスポットCM3本を製作し、自らホストを務めている。登場するのは2019年の「全米最優秀教師」に選ばれたRodney Robinson（ロドニー・ロビンソン）、米国独立戦争の英雄Paul Revere（ポール・リビア）の子孫でフィッシングボートの船長、Avery Revere（エイブリー・リビア）、それに同国人（カナダ）で俳優のRick Moranis（リック・モラニス）の各氏だ。

モラニス氏はテレビのコメディアンとして出発したが、ハリウッドでも「どこか少し抜けている愉快なキャラクター」を演じて人気を得た。1984年の大ヒット「ゴーストバスターズ」でシガニー・ウィーバーにつきまとう会計士は多くの人々の記憶に残ったが、最近は演技から遠ざかっていた。

レイノルズ氏は「他の人もそうだと思うが私もここしばらくリックをスクリーンで観られず残念に思っていた。そこで本人に強引に頼み込みMintのCM に出てもらうことができた。いろいろと妙なことが起きる年だが、リックがスクリーンに復帰できない理由はなにひとつない。適役となる場面はますます多くなると思っている」と語った。同感だ。

今年、モラニス氏は23年間の沈黙を破り、89年に主演した「ミクロキッズ」の続編、Shrunkに主演する予定だ。

画像：Mint Mobile

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

ソフトバンクがTモバイルUS株の一部売却を検討、3月発表の負債を減らし手元資金を増やす計画の一環

ソフトバンクグループは日本時間6月16日、T-Mobile U.S.（TモバイルUS）の株式の売却を検討していると認めた（ソフトバンクグループリリース）。

2020年5月に、ソフトバンクがTモバイルUS株の約200億ドル（約2兆1500億円）を、Tモバイルの支配株主であるDeutsche Telekom（ドイツテレコム）などの投資家に売却し、Vision Fund（ビジョンファンド）などの投資事業からの大規模な損失を相殺するための合意に近づいているとBloombergは報じていた。

TモバイルUSの株式の約25%を保有するソフトバンクグループは本日の通知で、TモバイルやドイツテレコムAGを含む株主、あるいは第三者との私募や公募、取引を含む取引を検討していると述べている。

今回の売却は、ソフトバンクグループが2020年3月に発表した負債を減らし、手元資金を増やすために最大410億ドル（約4兆4000億円）の資産を売却、または収益化する計画の一環となる。ただし同社は、TモバイルUSの株式を含む取引が完了するかどうかは保証できないとしている。

関連記事：SoftBank reportedly plans to sell about $20 billion of its T-Mobile shares（未訳記事）

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

T-MobileとSprintの合併が正式完了、レジャー氏はCEO退任

数カ月にわたる当局の調査をへて、T-Mobile（Tモバイル）とSprint（スプリント）は4月1日、260億ドル（約2兆7900億円）もの合併を正式に完了させた。新たに発足した親会社の名称は「T-Mobile」で、 NasdaqではティッカーシンボルTMUSで取引される。SprintのNYSE上場は廃止となる。

消費者からすると、この合併の効果を実感するようになるまではしばらく時間がかかりそうだ。T-Mobileは本日4月1日の発表の中でSprintブランドの今後については言及しなかった。しかしこれまでに、合併の一環として購読者は「これまでと同じ、あるいはより良いレートのプラン」に3年間アクセスできることが約束されている。

合併完了のニュースに伴い、T-Mobileは同社のCEO交代も早く行われることを明らかにした。John Legere（ジョン・レジャー）氏が4月末までCEO職を続けるはずだったが、Mike Sievert（マイク・シーベルト）氏が1カ月早くCEOに指名され、ただちに発効した。シーベルト氏はT-MobileのCOOを務めていた。

レジャー氏は2012年からT-Mobileを率い、AT&TとVerizon（ベライゾン）による複占に対抗する低コストの選択肢としてのサービスという位置付けを確立させた（情報公開：TechCrunchはVerizon Mediaが所有しているが、この記事には影響はない）。T-Mobileの年間を通して展開された「Un-carrier」マーケティングキャンペーンでは、しばしばレジャー氏や彼のふざけを扱ってきた。

レジャー氏はまだ同社の役員会に残っているが、任期が終わる6月に社を去る。

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（翻訳：Mizoguchi）

米通信キャリアは新型コロナを考慮し契約者のつなぎ止めプランを次々に導入　

米連邦通信委員会（FCC）は2020年3月、COVID-19こと新型コロナウイルス感染症が生活のあらゆる側面に深刻な影響を与え続けていることから、消費者の負担の一部を軽減することを目的とした新たな措置を発表した。

米国のほとんど、またはすべての主要なインターネット/ワイヤレスプロバイダーがこの誓約に署名し、延滞料の免除やサービスの解約を行わないなどの措置を取ることに同意した。そして現在、このパンデミックが収束するまでの間、資金不足の消費者を支援することを目的とした具体的な計画が、通信キャリアから出始めている。

T-Mobile（Tモバイル）は米国時間3月23日の朝、月額15ドル（約1670円）のMetroプランを発表した。これは、現在の最低価格プランの半額となる。この価格は60日間有効で、無制限の通話と2GBのデータ通信が利用できる。T-Mobileはまた、無料の8インチタブレット（リベートや細かい規約付き）を投入し、今後2カ月の間で他のデータプランも調整する予定だ。

Verizon（ベライゾン）は、必要に応じて携帯電話をモバイルホットスポットとして使用できるように、現在の消費者向けおよび中小企業向けのプランの15GBに4GBのデータ通信を追加すると発表した。また、同社は選択したFiOSプランから20ドル（約2230円）を割り引き、ルーターのレンタル料金も60日間免除する。

さらにAT&TはTechCrunchにあてたメッセージで、支払いができないことを理由に契約を解除することはないと伝えている。また3月13日までさかのぼってデータと通話、テキストの国内超過料金と遅延料金を免除する。

一方、Sprint（スプリント）は、3月18日から従量制プランの顧客に60日間無制限のデータ通信と、20GBのモバイルホットスポットデータを無料で提供する。

新型コロナウイルス　関連アップデート

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（翻訳：塚本直樹Twitter）

SprintとT-Mobileの合併を連邦地裁も承認、反対州は敗訴

アメリカのモバイル事業に地殻変動が起きる。T-MobileとSprintの260億ドルの合併には激しい反対者が存在しているが、このほど連邦地裁から合併を承認する判決が出た。この合併により、アメリカ3位と4位のキャリヤが合併する。アメリカのモバイル・キャリヤの数は4から3となる。

この合併の反対して訴訟を起こしていた14州の司法長官らは「競争者の数が減ることはカルテルを結ぶことを容易にさせるものであり消費者の利益を損なう」と主張してきた。T-MobileとSprintは「事実はその逆であり、合併によって両社の立場を強化することは巨額の投資を必要とする5Gネットワーク建設にあたってVerizon（TechCrunchの親会社）と AT＆Tという1位、2位の会社との競争を可能にし、消費者の利益になる」と主張していた。

連邦地裁のVictor Marrero判事は後者の主張を認め、T-Mobileの事業について「同社はこの10年間に（旧AT&Tグループの）2社と競争できる企業に成長し、消費者に利益をもたらす無数の変化を生じさせた」と評価した。

この合併は司法省による反トラスト法の審査でも承認を受けている。しかし反対州はこの判決に強い不満を抱いており控訴する可能性がある。

画像：TechchCrunch

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（滑川海彦@Facebook）

T-MobileとSprintの合併阻止を求める訴訟がニューヨークで審理開始

約2兆8000億円の巨大企業を誕生させるT-Mobile（Tモバイル）とSprint（スプリント）の合併を阻止しようとする訴訟がら米国時間12月9日、マンハッタンの連邦地裁で審理される。原告は13州とコロンビア特別区の司法長官14名で、このグループは当初から合併に反対しており、数カ月前から訴訟を予告していた。

米国カリフォルニア州司法長官のXavier Becerra氏は次のようなコメントをTechchCrunchに寄せた。

「本日、我々は実質的競争と低価格を消費者にもたらすために立ち上がった。我々の電波帯域は公共のものであり、競争者の数を減らすのは間違いだ。この合併はもっとも弱い立場にある関係者、すなわち消費者の利益を損ねるものだ。競争者が減ることは高価格を意味する。われわれ14州の連合は法廷で消費者、米国人全員のために戦う。法は我々の味方であると確信している」。

司法長官グループの主張は「このような合併は米国における当該分野の競争者の数を3社に減らし、これは消費者の利益を損ねる」というものだ。他方、T-MobileとSprint側は「事実はその正反対であり、Verizon（ベライゾン）とAT&Tが5Gネットワーク建設に巨額の費用を投じている現在、合併することで両者と競争する体力が得られる」としている。

この夏、FCC（連邦通信委員会）は合併を承認し、アジット・パイ（Ajit Pai）委員長は8月に「提示された証拠はこの合併が5Gネットワークの構築を加速し、アメリカ人、ことにデジタル・デバイドと呼ばれるハンディキャップに苦しむ遠隔地の人々を助けることを明らかに示している」と述べた。

Wall Street Journalによれば、本日裁判の冒頭陳述があり、3週間程度続くという。SprintのMarcelo Claure（マルセロ・クラレ）会長と、近く退任が予定されているT-MobileのJohn Legere（ジョン・レジェール）CEOが司法長官連合に反駁する証言を行う予定だ。

【編集部注】TechCrunchはVerizonに属するメディアだと。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

セキュリティ侵犯でTモバイルの顧客情報が100万件以上流出

T-Mobile（Tモバイル）が、データ侵犯により100万人あまりの顧客に影響が及び、財務情報やパスワードを除く個人情報が悪意のある者に露出したことを認めた。同社は影響を受けた顧客に警告したが、そのハッキングの詳細な公式説明はない。

同社は被害者ユーザーへの公開情報で、同社のセキュリティチームが、プリペイドデータの顧客への「悪意ある不正なアクセス」を遮断した、と述べている。露出したと思われるデータは、以下のものだ:

  • 氏名
  • 請求アドレス
  • 電話番号
  • アカウント番号
  • 料金区分、プラン、起呼機能（国際通話ありなど）

最後のデータは「顧客に権限のあるネットワーク情報」と見なされ、通信企業に対する規制では、リークしたときには顧客に通知することが必要だ。つまり、その規制がなければ通知はしないということか。しかしそれでも、史上最大のハッキングが開示されなかったことが過去に何度もある。

しかし今回は、かなり素早くTモバイルはハッキングを開示したようだ。問い合わせに対しTモバイルの社員は顧客の1.5%未満が被害を受け、同社のユーザー総数は約7500万人だから、被害者数はおよそ100万人強になると言った。

同社は開示声明の中で、「弊社はみなさまの情報の安全を極めて重視している」と言っているが、それはTechCrunchがかつてこんな状況で言うなと求めた、しらじらしい決まり文句だ。

関連記事：常套句「プライバシーやセキュリティを真剣にとらえている」は耳にタコだ

そのTモバイルの社員によると犯行が発見されたのは11月の初めで「ただちに」シャットダウンしたそうだ。データがあった場所や、露出していた期間、会社が講じた対策などについても聞いたが、答はなかった。

上記のデータは、露出してもそれ自身では必ずしも有害ではないが、アカウントを盗もうとする者の足がかりになることはある。アカウントのハイジャックは最近のサイバー犯罪の、かなりよくある手口であり、料金プランや自宅住所などの情報が、犯行の役に立つこともある。あなたがTモバイルの顧客なら、パスワードを変えて、自分のアカウントの詳細をチェックしよう。

関連記事：サイバーセキュリティ強化のためにチェックすべきトップ5

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

米FCCがT-Mobile/Sprint合併を承認

米国時間10月16日、米国連邦通信委員会（FCC）はT-Mobile（Tモバイル）とSprint（スプリント）の合併について投票し3対2で正式に承認した。The Vergeによれば、承認が共和党3、反対が民主党2と政党の方針どおりに賛否が分かれた。

TechCrunchではFCCにコメントを求めている。

今年4月8日、T-MobileとSprintは260億ドル（約2兆8267億円）の大型合併で合意したが、当然ながら反トラスト法に違反するのではないかという議論を呼び起こした。当事者企業はAT&TとVerizon（TechCrunchの親会社）というモンスター企業と競争するうえで合併は必須だと主張した。かなりのやり取りの後、7月に入って合併は司法省の承認を受けた。FCCの承認を受けたことにより、残るハードルは他国籍の訴訟だが、両社とも合併手続き完了以前に解決することを約束している。

The Veｒgeの記事によれば、民主党側のJessica Rosenworcel（ジェシカ・ローゼンウォルセル）委員とGeoffrey Starks（ジェフリー・スタークス）委員は反対票、共和党側のAjit Pai（アジット・パイ）委員長、Brendan Carr（ブレンダン・カー）委員、Michael O’Rielly（マイケル、オリリー）委員は賛成票を投じたという。

民主党側のローゼンウォルセル委員はこの決定に反対票を投じたとして、次のような声明を発表している。

このような合併によりマーケットが寡占的になれば何が起きるか我々はよく知っている。航空業界でも荷物の料金はアップしシートは狭くなった。製薬業界では数少ない巨大企業が生命に関係する薬剤を高価なままにしている。携帯電話企業が例外であると考えるべき理由はない。T-MobileとSprintの合併は競争を阻害し、料金を高騰させ、品質を下げ、イノベーションを妨害すると考えるべき証拠が圧倒的だ。

画像：Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

T-MobileとSprintの合併を司法省が承認、衛星放送のDishが携帯事業に参入へ

米国時間7月26日、米司法省はT-Mobile（Tモバイル）とSprint（スプリント）の超大型合併を承認した。この合併により加入者数で米国で第3位と第4位のモバイルキャリアが単一の会社となる。T-Mobileは260億ドル（約2兆8255億円）をSprintに支払う。

反トラスト法をクリアするため、SprintがBoost Mobileなどのプリペイド携帯事業をDish Networkに売却することが合併の条件となる。この条件に基づき、900万人のプリペイド携帯のユーザーはDishに移るが、向こう7年間はT-Mobile、Sprintの携帯網にアクセスできる。

TechCrunchはこの4月にT-MobileとSprintが合併で最終合意したが、米政府の承認が課題と報じている。T-MobileはドイツのDeutsche Telekom（ドイツテレコム）、Sprintは日本のソフトバンクのそれぞれ子会社だ。

この合併は両社間で合意をみていたが、規制当局による審査に時間がかかっていた。これはAT＆T、Verizon（ベライゾン）と合併後の3社が米国の携帯電話加入者の95%を占めることになるからだ。先月、ニューヨーク州、カリフォルニア州の司法長官を代表としていくつかの州の司法省が合併を承認しないうよう求めて訴訟を起こしていた。訴状によれば、この合併は競争を制限することにより料金の上昇を招き、長期的にみて消費者の利益を脅かすからだという。ニューヨーク州司法長官のLetitia James（レティーシャ・ジェームス）氏はTechCrunchに対して次のよう述べた。

合併の条件としてT-Mobileが約束する（プリペイド携帯などの事業をDishに移管するという）措置は、そもそも市場に健全な競争がなければ無意味となる。競争を促進するという口実のもとに政府が恣意的に第4位のキャリアを創設しようとすることに我々は深刻な懸念を抱いている。これは消費者にもテクノロジーのイノベーションにとっても有害な結果をもたらす。

カリフォルニア州司法長官の広報担当者はTechCrunchに対して「我々は引き続き合併条件を検討している」と述べた。州司法省による訴訟は以前として合併を妨げるハードルになり得る。Consumer Reportsの上級政策担当弁護士であるGeorge Slover（ジョージ・スローバー）氏は次のように批判した。

報じられている合併は実績ある競争者であるSprintを消滅させ、携帯事業者としてまったく実績のない新参のDishを4位の事業者にしようとするものだ。Dishは衛星放送事業者であり、独自に携帯を構築、運用した経験はまったくないため、ゼロからのスタートなる。携帯電話事業が寡占とならないことを保証するためにDishの参入が必要とされたわけだが、同社が携帯電話事業で現在Sprintが占めている地位に到達するまでには（到達できるとしても）何年もかかるだろう。

一方、合併推進派は現在の米国の携帯電話事業はVerizon and AT&Tが圧倒的に優勢であり、合併はT-Mobile、Sprinがこれら上位2社との競争を助けるものだとしている。合併が実施されればT-Mobile（合併後はT-Mobileが存続会社）は米国において8000万人のユーザーを持つことなり、それぞれ1億人以上の契約者をもつVerizon、AT&Tに迫るサイズとなる。T-MobileとSprintはそれぞれAT&T、Verizonに対する競争力の強化と巨大な建設費を要する5Gネットワークの実現には両社の合併が必要であると主張していた。司法省はこの主張を認めたかたちだ。

司法省反トラスト法部門のトップであるMakan Delrahim（マカン・デラヒム）氏はWall Street Journalに対し次のように述べた。

この合併とこれに付随する取り決めにより、現在利用されていないか、利用が著しく不十分である電波帯域を米国の消費者が必要とする高品位な5Gネットワーク建設のために活用することできるようになる。

T-Mobileは合併の意思を固めた後、実現に向けて何年も非常にアグレッシブなロビー活動を行ってきた。特にCEOのJohn Legere（ジョン・レジャー）氏を始めとする経営陣は4月以降、ワシントンDCのトランプ・インターナショナル・ホテルで滞在費など19万5000ドルを使っている。

【Japan編集部注】TechCrunchは、Verizonに属するウェブメディアだ。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

アメリカがHuaweiを企業秘密窃盗で告訴か

The Wall Street Journalの記事によると、連邦検事たちは、企業秘密を盗んだ廉でHuaweiの刑事訴訟を準備している。その記事が引用している内部筋からの情報は具体的に、T-Mobileのスマートフォン試験ツール“Tappy”をめぐるHuaweiの行為に言及している。しかし記事は、告発が近々に行われるほど十分な捜査段階にはまだ行っていない、と言っている。

Tappyの名前を聞くのはこれが初めてではない。2014年にT-MobileはHuaweiを、シアトル郊外の同社の研究所を外から撮影して、そのスマートフォン試験ロボットの部品などの情報を盗もうとした、として告訴した。2017年5月にT-Mobileは480万ドルで勝訴したが、それは同社が求めた5億ドルという額には遠く及ばない。現在行われている上記連邦レベルの犯罪捜査は、この民事訴訟が契機と言われている。

この中国のスマートフォンメーカーは、最近ますます、アメリカの政府や議会から厳しく詮索されている。同社は中国政府と緊密な間柄なので、その企業や製品にはセキュリティ上の危険性がある、とされている。12月にHuaweiのCFO Meng Wanzhouが、アメリカの要請によりカナダで詐欺容疑で拘束されてからは、緊張が一挙に高まった。彼女は欺瞞的行為により、アメリカのイランに対する制裁をかいくぐろうとした、と言われる。

現在のHuaweiは、Samsungに次いで世界第二位のスマートフォンメーカーで、2018年の後半にはモバイルデバイスの売上がAppleを抜いた。

関連記事: 詐欺で訴えられているHuaweiのCFOが$7.5Mで保釈

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

T-MobileとSprint、合併で最終合意――最大の課題はアメリカ政府の承認

SprintとT-Mobileはアメリカ最大級となる携帯電話キャリヤを実現させるべく長年交渉を繰り返してきたが、今朝（米国時間4/29）、両者はついに合併に最終的に合意したことを発表した。合併はすべて株式交換によって行われる。今後は規制当局による審査をクリアできるかが最大の課題となる。

これはアメリカ携帯キャリヤとして第3位と第4位の企業が合併するというだけでなく、両者を外国資本がコントロールしているためだ。日本のSoftBankがSprint株式の過半数を、ドイツのDeutsche TelekomがT-Mobile株式の相当部分を握っている。大型買収に関しては、BroadcomのQualcomm買収をアメリカ政府がストップさせたことを考えると、今回の合併に対してどのような態度が表明されるか予測は難しい。

Bloombergの報道によれば合併後の新T-Mobileの42%をDeutsche Telekomが、27%をSoftBankが所有するという。

予想どおり5Gネットワーク建設がいよいよ目前となったことが合併を加速させたようだ。T-Mobileは発表中で、この合併は、次世代5Gネットワークの提供が始まる中、AT&TとVerizonという巨大テレコム企業との競争力を保持していくために必要だったと述べた。同時に「アメリカの消費者にネットワークの選択の自由を与えるものとなる」としている。

T-Mobileのプレスリリースは.「新T-Mobileはアメリカ全土に5Gを迅速に提供するために十分な能力を備えることになる。4Gネットワークの普及にあたってアメリカ企業と起業家が果たしたリーダーとしての役割を来るべき5G時代においても果たそうとしている。新会社はそれぞれ単独で対処するのに比べてはるかに迅速かつ広域的に5Gネットワークの建設に当たることができる。かつてT-MobileはLTEネットワークの全国展開においてVerizonの2倍、AT&Tの3倍のスピードだった。合併後の新会社は5Gネットワークの建設において必要とされる多様な能力とネットワーク容量を備えることになる」と述べている。

両社は先週金曜に合併に最終合意したものとみられる。このとき両社の評価額を決定し、今朝の発表の準備を始めたようだ。これによると、Sprintの企業価値は590億ドルと評価されたもようで、合併後のT-Mobileの価値は1460億ドル前後となる。日曜時点でのAT&Tの時価総額は2140億ドル、Verizonは2130億ドルだ。

T-MobileとSprintの合併を報告できることを欣快とする。両社は親会社を作ることで合意に達した。より大きく、より強力な新会社の誕生はアメリカのすべての消費者、企業に好ましい影響を与えるだろう！　クリックして詳細を知ることができる。

この合併は今後規制当局の審査を受けるわけだが、プレスリリースによれば、「2019年上半期中に」結論が出るはずだという。

情報開示：VerizonはOathの親会社で、OathはTechCrunchの親会社。

画像：Michael Loccisano

〔日本版〕T-MobineのCEO、John Legereの発音はジョン・レジャーに近い。CNBCビデオの32秒あたりなど。学生時代はマラソン選手で2004年にはチャリティーの一環としてボストン・マラソンを走っている。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

T-Mobile、FCCに4000万ドルの制裁金支払へ――フェイク呼び出し音を鳴らしていた件

T-Mobileは接続が確立していないにもかかわらず呼び出し音を鳴らしていた件でFCC〔連邦通信委員会〕と和解し、4000万ドルの制裁金を支払うことになった。T-Mobileのフェイク呼び出し音は顧客に携帯からの発信が相手先デバイスに接続しているという誤解を与えていた。同社は「長年にわたって数億回も〔偽の呼び出し音を〕鳴らしていた」と認めた。

この問題の背景はこうだ。携帯電話のユーザーが接続の悪い地域に通話を試みると、接続が確立されるまで何秒も待たされることがある。特にキャリヤがその地区をカバーしておらず、通話を地元の別のキャリヤに渡す場合などに顕著になる。T-Mobileもこれを行っていたが、それ自体はなんら問題ではない。辺鄙な場所に電話すると接続に時間がかかることがあるというだけだ。

しかし相手先電話に接続していないにもかかわらず呼び出し音を鳴らし、接続が確立されたかのような誤解を与える行為は禁止されている。これがT-Mobileが2007年からやっていたことだった。ユーザーがダイヤルした後、所定の秒数が経つと、T-Mobileのサーバーは自動的に「ローカル呼び出し音」を鳴らし始める設定になっていた。

これは単に不都合なやり方というだけでなく、2014年以降、はっきり違法になった。この年、FCCはRural Call Completion Orderを制定し、まさにこれ（FCCはfalse audible ringingと呼んでいる）を禁止した。

…発呼側キャリヤがこうした仕組みを採用した理由のひとつは、ダイヤル完了後なにも聞こえない時間が続くことによってユーザーに不安を与えるのを避けるためもあった。その結果、なんらかの理由で相手が電話に出ないのだとユーザーに誤解させることとなった。また通話相手側キャリヤ、あるいは中間のキャリヤに通話失敗の原因があるとユーザーに誤解させる原因ともなっている。

ローカル呼び出し音が禁止されてからユーザー、キャリヤはT-Mobileに対して苦情を申し立てていた。FCCの調査に対しT-Mobileは「この問題は是正済み」と回答していたが苦情は続いた。やがて　禁止が制定された後もT-Mobileは延々規則を破り続けていたことが明らかとなった。というわけで4000万ドルの制裁金で和解という羽目に至った。

T-Mobileは90日以内に（もしまだ止めていないなら）偽の呼び出し音を鳴らすのを止めるようシステムを改善する必要がある。また今後3年間、毎年FCCに対しコンプライアンスの状況を報告しなければならない。同意裁決の全文はこちら（PDF）。

画像：Justin Sullivan/Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

私はハックされた！

8月22日火曜日の午後9時頃、ハッカーが自分のSIMと私のSIMをすり替えた ―― おそらくT-Mobileに電話をして。その結果、私の携帯ネットワークサービスは遮断され、そのすぐ後、ハッカーは私のGmailとFacebookのパスワードを変更し、私に代わってテキストメッセージを送った。2要素認証の通知はすべてデフォルトで私の携帯番号に送られたため、私は一切受け取ることができず、約2分間のうちに私はデジタル社会から閉め出された。

事態に気づいたのは午後10時頃で、私は被害を想定しT-Mobileに電話を掛けた。10:30までに私は古いSIMをリセットし、あらゆるパスワードを変更し、2要素認証アカウントとT-Mobileアカウントを強化した。これで二度と同じことが起きないはずだ。

しかし残念ながら、また起きるのではないかと心配している。

私を襲ったハッカーは綿密だった。ものの数分のうちに、彼だか彼女は私のFacebook Messengerのメッセージをすばやく検索し、出身がオハイオ州で、父親が病気であることを突き止めた。そしてこの情報を使って、私の暗号化通貨コミュニティーの知り合いに連絡をとった。そのストーリーは実に馬鹿げていた。支払いを済ませないと病院が父の生命維持装置を外すという。そして腹立たしくも私［に成りすました犯人］は、今すぐ10 bitcoinを借りて売る必要があり、翌日友達に15 bitcoin 返すのだという。幸い友人は間抜けではなかったので、即座の私と妻にメッセージをよこした。

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ハッカーのIPアドレス（173.239.232.29）はテキサス州プレイノにあるLogicWebを指しており、閲覧履歴がフロリダ州からログインしたことを示していることから、犯人（ら）は米国以外にいることが示唆される。明らかに慣れた手口であり、ここ一週間のうちに同じコミュニティーの友人がふたりもハックされた。

おそらくきっかけは、暗号化通貨分野の別の友人が先週ハックされたことに違いない。そのハックは、SIMのハイジャック以外すべて今回と同じ特徴をもっていた。ハッカーはまず、私の友人のFacebook Messengerに侵入し、リストの中で暗号化通貨に関心のある人全員（私を含む）と接触した。次にハッカーは、10 bitcoin送れば明日11 bitcoin返すと言った。困惑した私は、Bitcoinは持っているがそんなにたくさんではないと答えた。そこで私はあやしいと気づきこう言った、「Wallace Shawnとは話したか？　彼なら助けてくれると思う。たぶん今は Andreとディナー中だと思う」。ハッカーはWallaceと連絡がつかなかったと言い張った。私は詐欺を確信した。

このやりとりが、私へのハッキングにつながった。私がいくらかのbitcoinを持っていることを知ったハッカーが、次のターゲットに私を選んだのだ。

結局私は運がよかった。今のところ深刻な被害はなく、比較的早くアカウントは全部取り戻した。2要素認証をいくつか設定していたが、最初に携帯電話をやられたため、ほとんどアクセスできなかった。その後、全アカウントで認証アプリを有効にした。最大の疑問は、犯人がどうやって私のSIMカードを乗っ取ったのかだ。これがいちばん心配な部分であり、何が起きたのかをT-Mobileが調べている。

これは新しい問題ではない。Bitcoin取引所のKrakenは注意を喚起し、安全のためのヒントをいくつか書いている。

携帯電話会社に電話をかけて：

  • アカウントにパスコード／暗証番号を設定する

    • アカウント情報の〈あらゆる変更〉に適用されることを確認する
    • 同じアカウントの全部の番号に適用されることを確認する
    • パスコードを忘れたとき、何が起きるかを尋ねる
      • パスコードを盗まれたら何が起きるかも尋ねる

  • ポートフリーズを設定する

  • SIMロックを設定する

  • ハイリスクフラグを追加する

  • ウェブベースのオンライン管理用アカウントを閉鎖する

  • オンライン管理システムの追加登録を禁止する

  • 自分をハックしてみる

    • 相手がどんな情報を漏らすかを試す

    • 自分でどんなアカウント変更ができるか確認する

ほかに、プロバイダーメールアドレスは使わず、2要素認証や警告通知には、通常のアカウントと完全に隔離されたプリペイド携帯かGoogle Voiceの番号を使うことを推奨している。私はこれをすべて実行している。

これ以上証拠がでてこなければ ―― やつらを見つけ出すための情報は常に歓迎している ―― とりあえず私のデータは安全だと仮定するしかないが、同時にそれは、常に、永久に危険にさらされていることでもある。これは私にとってFacebook時代で初めての本格的ハッキング被害であり、パニックになったときの感覚はいまだに忘れられない。もしあなたに起きたときは、まず携帯電話を止め、それからメールその他のアカウントの処置をすることをお勧めする。そして、絶対安全なものはないと想定すること。今私は物理的セキュリティーの方がはるかに関心がある。自分の手の中にあるものの方が、ハードディスクの中にあるものより安全だと気付いたからだ。

私はハックされた。おそらくあなたもハックされる。ユーザーアカウントのハックは益々難しくなっているが、決して不可能ではない。最悪の事態に備え、起きないことを願おう。起きてしまったときでも、計画を立て、バックアップをしていれば、きっとチャンスはある。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

T-Mobileのデータ料金無料の音楽ストリーミングがオランダではネットの中立性に違反と裁定

IMAGE DISTRIBUTED FOR T-MOBILE - T-Mobile CEO John Legere introduces Binge On during the Un-carrier X press conference at the Shrine Auditorium on Tuesday, Nov. 10, 2015, in Los Angeles. Binge On allows T-Mobile customers to stream video for free without using their LTE data. (Photo by Jordan Strauss/AP Images for T-Mobile)

T-Mobileの、データ料金無料の音楽ストリーミングサービスは、ここアメリカでは2014年以来強力に伸びて、利用できるサービスも徐々に増えてきた。

しかしオランダでは今週、この同社の販促策が強い逆風に見舞われた。Dutch Consumer and Markets(ACM)という政府のお役所がこのキャリアに対して、この“料金ゼロ”の提供物はネットの中立性に違反するとして、中止を命じた。

アメリカのバージョンと同じく、オランダでもユーザーは、このストリーミングを提供している“参加サービス”(participating services)から、音楽を無制限に再生でき、その際データ費用は発生しない（アメリカではビデオもある）。オランダ当局が問題にしたのは、この“参加サービスから”という部分。つまり特定の企業だけが販促の対象になるので、不正競争になる、と見なされる。

10月10日にこのサービスを導入したT-Mobile Netherlandsは、命令に違反した場合日額52000ドルの罰金を払わなければならない。

命令に対する同社の反論は、こう言っている（Google Translateでオランダ語から英語に翻訳）:

T-Mobileはヨーロッパの要件を満たしており、ACMの決定に同意できないので、問題を法廷に委ねたい。T-Mobileは、法廷の評決が下（お）りてData Royalty Free Musicを継続できる日を待っている。

ユーザーにとっては無料のストリーミングも、T-Mobileには大変な費用を発生させることも、ありうるんだね。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

暗号化メッセージングアプリのTelegram、月間アクティブユーザー数1憶人を達成。新規ユーザーは35万人/日

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時間はかからなかった。Telegramはわずか2年半前に開業し、今日（米国時間2/23）のMobile World Congress 2016で、 月間アクティブユーザー数が100,000,000人に達したことを発表した。

このメッセージングアプリは、スタート直後に10万人のユーザーが暗号化プラットフォームを利用していることを発表、2014年12月にはアクティブユーザー数が5000万人になり、毎日10億通のメッセージが交換された。

そして今、2016年2月、Telegramの月間アクティブユーザー数は100,000,000人、1日当たり新規ユーザー数は350,000人、1日当たりメッセージ数は150億通になった ― すべて安全な暗号化システム上でやりとりされている。

Facebookは先月、Messengerが8億月間アクティブユーザー数を達成したことを報告し、数週間前時点でWhatsappの月間ユーザー数は10億人だった。

Nikolai Durov、Pavel Durovの兄弟は、2006年にVK（当初はVKontakteと呼ばれた）をスタートし、2012年初めからTelegramの開発に取りかかった。2人が「セキュリティーが高くて楽しい」ものを作りたいと考えたからだった。Telegramがスタートしたのは、エドワード・スノーデンがNSAとPRISMの機密を暴露した直後だった。

しかし、Telegramは成長と共に厳しい監視に曝され、アプリがテロリストの通信を幇助、隠蔽していると非難された。

「プライバシーは、究極的には、テロリズムのような悪いことが起こることに対するわれわれの恐怖よりも重要だ」とPavel Durovは、本誌のMike ButcherにTechCrunch Disrupt NYで語った。

当然ながら、MWC 2016のキーノートでDurovはTim Cookの支持にまわった。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

EFFと支持者たちに不快感を与えたT-MobileのCEOが謝罪、正規に会談しよう、と

T-Mobile CEO John Legere introduces JUMP!, the company's new revolutionary device upgrade program during T-Mobile's Un-carrier event at Skyline Studios, Wednesday, July 10, 2013, in New York. Beginning Sunday, July 14, customers can choose to upgrade when they want, not when they are told. (John Minchillo / AP Images for T Mobile)

同社の”Binge On”が反ネット中立的だとEFFに非難されたT-MobileのCEO John Legere は、それに激しく反論したが、このところちょっと態度を軟化したようだ。彼は先週のTwitterのQ&Aで、“EFFって何者だよ？”、とまるで相手を馬鹿にしたような軽薄な質問をしたのだ。

EFFの支持者たちが、大勢（おおぜい）、その質問に答えた。

彼は今日（米国時間1/11）、謝罪文を発表したが、それでもBinge Onを擁護している:

ご覧のとおり私は、いつも口数の多い、口調の激しい、そしてときどき悪態をつくCEOだ。私は自分の発言をフィルタしないし、T-Mobileの誰もが私の発言をフィルタしない（それをトライする者すらいない）。そのため、私の言葉がときどきソーシャルメディアを‘炎上’させることがあるが、通常私は、そのことを謝罪しない。

しかし今回は、EFFとその支持者たちに不快感を与えたことを、謝罪したい。彼らのBinge Onの捉え方の一部は間違っていると思うが、だからといって彼らが消費者のために戦っていることを、私が知らないわけではない。われわれもまた、消費者の権利を保護し、消費者に価値を提供することが重要であることに合意する。われわれは共通の価値を共有し、消費者により多くの力を与えたいと考える。先週述べたように、EFFとは一度会談をもちたい。その会談に、われわれは積極的に臨みたい。残念ながら先週の私の激しい発言によって、Binge Onの真の価値が水面下に隠れてしまった。したがって、この書簡により、事態を再びクリアーにしたい。

Legereは間違った言葉で多くの人を怒らせたが、キャリアというビジネスは醜いビジネスなので、目立つためには曲芸も必要だ。彼はそれを試み、そして成功した。そして今度は、謝罪とともに、Binge Onが消費者の味方か否かを議論しようと言っている。審判を下すのは、あなただ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）。

EFFって何者だよ？…T-MobileのCEOはネット中立活動に対して喧嘩腰

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ついに起きてしまった。ネット中立性活動家とキャリア/プロバイダの口論が。

T-MobileのCEO John Legereは、同社のストリーミングサービス“Binge On”に関するいろんな質問に答えることにした。それはほんとに良いのか？　帯域制限はしてないのか？ EFFは、こう考えている。そして同団体は、LegereのTwitter上のQ&Aに参加することにした。すると、こんなケッ作が:

[EFF: Binge Onはビデオストリームを何らかのやり方で変えていますか？　それとも帯域を制限しているだけですか？]

John Legereは、こう答えた: “一体あんたたちは何者だよ、EFFさんよ。なんであんたたちは、トラブルばっかし起こすんだよ？　誰に金もらってんだよ？”

EFFには公式の説明がある: “Electronic Frontier Foundationは国際的な非営利のデジタル人権擁護グループで、合衆国に本部がある”。

でも、これで不十分と感じる人たちのために、EFFはレスの中でみんなの協力を求めている:

[T-MobileのCEOは、EFFが誰であるかを、とても知りたがっている。みなさん、@JohnLegereにハッシュタグ#WeAreEFFでツイートして、彼を啓蒙してやってください。]

おもしろくなりそうだね。続きをお楽しみに。

BCDYv

[原文へ]。
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）。

T-Mobile、ワンタッチでスマホをアンロックできるアプリをテスト中


嬉しいお知らせ：T-Moblieは、ワンクリックで携帯電話をロック解除できる（即ち他のキャリアーで使える）機能をテストしている。やったぁ！ もう、カスタマーサポートを説得したり、フォーラムやチュートリアルを探し回って、自分の電話が文鎮になるかもしれない方法を聞く必要はない。

あまり嬉しくない知らせ：彼らがテストしているのは、今のところSamsungのうーんと言いたくなる一機種だけ ― しかも、さらに落とし穴がある。

最大の注意点は妥当でもある。携帯電話を永久にアンロックするためには、支払いが完了している必要がある。だから、T-Mobieのショップへ行き、長期契約値引きで購入し、ロック解除して、プランを解約した後、地平線の彼方へ走り去ることはできない。

さらに、T-Mobileを40日間以上利用していて、アカウントが健全な状態である必要がある。

しかし、例えば旅行のために一時的にロック解除したい時はどうなるのか？ T-Mobileは一時解除に関するガイドラインを未だ検討中のようだが、アプリには、多くの制約を受けずに最大30日間ロック解除できる第2のボタンがつくようだ。

そして上にも書いたように、残念ながらT-Mobileが現在これをテストしているのは、恐らくあなたが聞いたことのない機種、SmasungのGalaxy Avantだけだ。他の縛られたT-Mobile機の持ち主は、従来の方法に頼るほかない［あるいはこんな面倒を避けて、最初からアンロックされている、あのすてきなNexus 5を買うこともできる］

Android Centralにいる本誌の知り合いが、他のAndroid機でこのアプリを使うとどうなるか試してみたところ、ほぼ期待通りの結果だった。アプリは普通に立ち上がるが、アンロックボタンは役に立たない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Samsung Galaxy S5のユーザー事前登録が48時間で10万を超える―T-Mobileの新記録

T-Mobileの最高マーケティング責任者、Mike SievertはSamsungが先ごろ発表したスマートフォンの新フラグシップモデル、Galaxy S5について今朝（米国時間2/26）ツイートした。 それによると、Samsungの発表から48時間以内にT-Mobileに寄せられた事前登録が10万件を突破したという。これは同社にとって新記録だ。

事前登録は、実際の購入予約ではなく、ユーザーがその新製品に関心があることを示すものに過ぎない。それでもSievertは「Samsungの新スマートフォンは大ヒットになりそうだ」と別のツイートで述べている。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）