富士山麓にスマートシティー、トヨタが野心的プロジェクトを発表!

トヨタ自動車は世界中でロボティクス、新素材、人工知能、自動運転車、代替エネルギーの開発を続けてきたが、さらに野心的なプロジェクトを明らかにした。富士山麓に170万平方メートルにもおよぶ新テクノロジーの実証都市を建設するという。このスマートシティーの住民は、自動運転シャトルやロボットを含むトヨタが開発している最新のテクノロジーを利用して暮らすことになる。

ラスベガスにおけるCES 2020の開幕を控えて1月6日の月曜に開催されたプレスイベントに登壇した豊田章男社長は「都市の建設は2021年に開始される」と述べた。設計はデンマークの世界的建築家、Bjarke Ingels(ビャルケ・インゲルス)氏が率いるBIG(Bjnarke Ingels Group)だ。インゲルス・グループはニューヨークの2 ワールドトレードセンター(工事中断中)やデンマークのレゴハウス、Googleのマウンテンビューとロンドン本社などの著名なビルの設計を手がけている。

トヨタの幹部によれば、この実験都市は豊田章男社長が情熱を傾けているプロジェクトだというが、それはプレスイベントの壇上からも伝わってきた。

豊田社長は「これは私の『フィールド・オブ・ドリームズ』だ。『それを造れば人は来る』」と有名な映画に託して希望を語った。

「科学的に制御された現実に人が暮らす環境で、オートノミーやMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)、ロボティクス、スマートホーム、人工知能など人々をつなげる最新テクノロジーを研究者やエンジニアが自由に開発し、テストできるところを想像して欲しい」と豊田社長は力説した。

つながる都市(Woven City)と呼ばれるこのスマートシティーは、窒素利用の燃料電池をエネルギー源とするという。

この都市の住居はインハウスのロボティクス、高度なセンサーを備えたAIデバイスが装備されて生活を助ける。住居の各種ニーズに応えるだけでなく、健康チェック機能も持つという。

この町ではカムリもプリウスも運転する必要がない。メインストリートの走行を許されるのはゼロ・エミッションの完全自動走行車だけだという。人や物資の輸送にはトヨタが開発中のe-Paletteが利用される。

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滑川海彦@Facebook

トヨタとGM、Nvidia、ボッシュらが新たな自動運転技術コンソーシアムを結成

我々はまだ自動運転におけるコラボレーションの段階で、消費者が日常的に利用できるようになるのはかなり先のことだ。つまり、米国時間109日に発表された新しい「オートノマス・ビークル・コンピューティング・コンソーシアム(AVCC)」のような団体が形成される機会はたくさんある。AVCCにはARMBosch(ボッシュ)、Continental(コンティネンタル)、GM、トヨタ、NvidiaNXP、デンソーが含まれ、今日の自動車業界をリードするチップメーカーや一流サプライヤー、自動車メーカーが集まった。

AVCCの目標は、「自動運転車を大規模に展開するために最も重要な課題を解決する」ために協力することで、これは自動運転が商業的に利用可能な技術になり、最大の利益を得ようとする努力を結集し、商業化を加速させるためのものだ。自動運転技術はここ数年、熱心な投資と注目を集めてきた分野だが、これらの企業が投資から本当に利益を得られるようになるまでには、まだ時間がかかる。

では、この目標の達成にはなにが必要だろうか。まず、AVシステムのアーキテクチャとコンピュータが遵守すべきサイズ、温度、消費電力、および安全基準を概説した、推奨仕様を定義する。この基準を守ることで、高価で少量しか生産できないプロトタイプから、商業規模でのAVシステムの製造と展開へと移行できるようになる。

しかしこのグループの目標は、単にシステムの仕様を定義するだけではない。参加企業は「共通の技術的課題を研究」し、実際に自動運転車を路上で走らせる際に克服すべき根本的な技術的課題を克服するために、力を合わせることになる。

もちろん、グループの初期メンバーには上記の企業しか含まれていないが、新しいメンバーにも門戸は開かれている。

 

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

トヨタがAIスタートアップのPreferred Networksと提携 支援サービスロボット開発へ

トヨタは2014年に設立された人工知能とディープラーニングを専門とするスタートアップのPreferred Networksと提携し、人々の日常生活を支援するサービスロボットの開発をすすめる。

両社は8月7日、トヨタのヒューマン・サポート・ロボット(HSR)のプラットフォームを利用した共同研究開発について発表した。トヨタが2012年に開発したこのプラットフォームは、日常生活の中で人々と一緒に仕事ができるように設計された基本的なロボットだ。主な用途は、介護における基本的なケアとアシスタントだ。ロボットは1本のアーム、ディスプレイ、カメラ、車輪付きベースを備え、アイテムを片付けたり、遠隔操作や通信機能を提供する。

Preferred NetworksはすでにすでにトヨタのHSRに関する経験があり、2018年に日本で開催されたロボットカンファレンスのCEATECにて、自動で部屋を掃除するようにプログラムされたロボットのデモを展示した。システムは物体を認識し、人間からの特定の指示に従い、データベースから定義できない物体を片付けることができた。

トヨタはPreferred Networksのために数十台のHSRユニットを貸与し、今後3年間にわたり研究成果と知的財産を共有しながら、成果の活用に制限をもうけずに研究開発を進める。

トヨタの目標は、地域の人々と一緒に働ける商用ホームロボットを開発することにある。同社は複数の学術研究機関と提携している子会社のトヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)での研究を含め、さまざまなプロジェクトを進めている。トヨタはまた、2020年の東京オリンピックに向けていくつかのロボットプロジェクトを公開しており、いくつかのフィールドテストを実施する予定だ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

トヨタ、6億ドルを出資しDidiとモビリティサービスの合弁会社を設立

Didi Chuxingはトヨタ自動車株式会社から総額6億ドル(約650億円)新規投資を受け取ったと発表した。契約の一部として、両社はGAC Toyota Motorとジョイントベンチャーを設立し、Didiのライドシェアプラットフォーム上でドライバーへの車両関連サービスを提供する。GAC Toyotaはトヨタと中国最大の自動車メーカーのGACグループとの合弁会社だ。

Nikkei Asian Reviewは5月末にこの取引を最初に報じており、その時点ではトヨタはDidiへと5億5000万ドル(約600億円)を投資し、中国で新たなモビリティサービスの会社を設立するとされていた。

Didiとトヨタは2018年に、トヨタが開発したモビリティと車両共有プラットフォームに関する技術を使用すると発表していた。これには自動運転ソフトウェア、完全電気バッテリー、および配送用の小型車両から乗客用の旅客バスまでさまざまなサイズの自動走行車両の製造に利用可能なモジュール「e-Palette」が含まれる。

トヨタはUberやJapan Taxiなど、他のカーシェアリング企業も支援している。

Didiとトヨタの提携は、同社がトヨタやフォルクスワーゲン、ルノー・日産・三菱の3社連合や、中国のFAWやDongfeng、GACといったD-Allianceの一環である自動車メーカーや他の自動車関連企業と結んだ提携の一つであり、新しいエネルギーやAI(人工知能)ベースのモビリティ技術を利用したプラットフォームを構築することで、同社の配車サービスの拡大を目的としている。

Didiは最近、中国の3大自動車メーカーのFAWやDongfeng、GACとの合意のもと、同社の配車プラットフォームをサードパーティーの会社に開放すると発表した。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

トヨタがオリンピック向け新モビリティシステム「APM」を発表

2020年の東京オリンピック、パラリンピックではさまざまな競技に何十万もの人々が集中することが予想されている。東京の交通インフラは厳しい試練にさらされることになる。トヨタ自動車は競技を観戦するために都市内を移動する大勢の人々にどのような手段をすべきかという難問に解を与えようと努力中だ。

先週、トヨタは東京オリンピックに向けて、APM(アクセセシブル・ピープル・ムーバー)と呼ばれる交通システムを作る計画を明らかにした。トヨタによればAPMの目的は、あらゆる人々にモビリティを提供することにあるという。高齢者、ハンディキャップのある人々、妊婦、子供連れに家族などこれまで公共交通機関を利用しにくかった層にも容易に利用できる交通手段を提供し、いわゆるいわゆる「ラストワンマイル」問題を解決することが目的だ。

トヨタではオリンピック施設を中心に200台のAPMでネットワークを構築する計画。これには通常の移動手段となる「基本モデル」と体調不良となった人々むけの「救護モデル」が準備される。基本モデルはバッテリー駆動の比較的低速な電気自動車だ。乗客は観衆と競技スタッフを対象としており、競技施設周辺での比較的短距離の移動を目的とする。乗車定員はドライバーを含めて6名だ。乗客が車椅子を利用している場合はシートを畳むなどして座席配置を変え、2列目が利用できるようにする。

 

「救護モデル」は救急車に近く、熱中症で倒れるなどした人々を搬送することを念頭に置いている。座席を取り払ってストレッチャー2台を置くスペースを作ることができる。

これらAPM車両はトヨタが2020年のオリンピック向けに準備しているさまざまな新しいモビリティ・システムや一例に過ぎない。トヨタは介助ロボットe-Palette車両などが含まれる。e-Palletteは人やモノの輸送だけでなく、構成要素を柔軟に組み換えることによって物販など多目的に活用できるMaaS(モビリティアズアサービス)を目指している。

 

この他トヨタでは2017年にタクシー用車両の新型モデル、JPN Taxiの販売を開始している。これは従来のセダン型とは異なる1.5ボックス・デザインで車椅子が利用できるのが特長だ。Toyota i-ROADは立ち乗り専用の前2輪、後ろ1輪のユニークなデザインの三輪車だ。これは警備や案内などのオリンピックのスタッフをターゲットしているという。

トヨタでは東京の湾岸や羽田空港周辺など、道路の整備状態が良好な地域で自動運転車の実証実験を行う予定だ。またTOYOTA Concept-iでは人工知能を利用して人間を認識し対話が可能な自動車もテストされる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

トヨタが走行中に充電できるソーラールーフ電気自動車をテストへ

トヨタは日本限定のプリウスPHVに用意されていた太陽電池の改良版を、シャープやNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と共同でテストしている。このデモカーの太陽電池のプロトタイプは、従来の22.5%から大幅に改善された34%という効率で、太陽光を電力に変換できる。さらに既存モデルとは異なり、走行中に駆動用バッテリーが充電でき、走行距離を大幅に伸ばすことができる。

この新しいシステムは、日光を浴びながら充電することで1日あたり44.5kmを走行するための電力が充電でき、また走行時には駆動用とナビやエアコンを駆動する補機バッテリー系統へは56.3km相当が充電できる。

車両には改善された0.03mm厚の太陽電池セルフィルムが用いられ、ボンネットやリアウィンドウなど、既存モデルと比べてずっと広い面積に設置している。前述のとおり、このシステムは走行中にも利用できるのが大きな進化だ。以前には、走行中には補機バッテリーに充電してラジオを聞くなどしかできなかった。

 

この新型車両は7月後半に実地走行が始まり、さまざまな地域でのテストにより、異なる天候や走行条件での能力を検証する予定だ。最終的な目標はこの研究を利用して、輸送用途にてより効率的な太陽光発電技術の商業展開を促進することにある。

現時点では、太陽光発電が可能な車両は限られている。オランダのスタートアップのLightyear Oneは先月、独自のソーラー電気自動車を発表した。車両の生産は2021年以降に始まる予定で、業界に参入する新たなプレーヤーとなった。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Toyotaの人型ロボットT-HR3はDocomoの5Gで遅延のないリモコンができる

ToyotaがT-HR3を世界に披露したのは、昨年のちょうど今ごろだ。このヒューマノイドロボット(人型ロボット)は、“Pacific Rim”など、いろんなSFシリーズに出てくる半電動の人の動きを模倣できる。このロボットはこれまでの1年間でいくつかの新しい芸を学んだが、中でもすごいのは、コントローラーをケーブルでつながずに、5Gからコントロールできることだ。

その次世代ワイヤレス技術を使って操縦者は、最大10キロメートルの遠距離からロボットをリモコンできる。ただしプレスリリースとその画像ではそうだが、デモはケーブルを付けたロボットで行われた。しかし日本のキャリアDocomoの5Gを使うと、遠距離からこのロボットを、低いレイテンシでコントロールできる。

でもこんなロボットが、小さな怪獣をやっつけること以外の、何の役に立つのだろうか? Toyotaがねらっているのは、家庭用とヘルスケアだ。同社は、“モビリティによってより豊かになる社会”をビジョンしている。

しかしこれは、ロボット本体だけでなく、次世代ワイヤレス技術‘5Gで何ができるか’のデモとしても優れている。今や世界中のネットワーキング企業が、スマートフォンやコンピューターを超える、5Gならではの新しい技術機会を探している。来年初めに東京で行われるDocomoのイベントには、このロボットも当然‘出演’する。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

トヨタが自動運転車の公道テストを休止、Uberの事故を受けて

Toyotaは、Uberの自動運転テスト車が歩行者の死亡事故を起こしたことを受けて、同社の自動運転システム‘Chauffeur’のアメリカにおける公道試験を一時停止する。

警察が発表した最初の所見では、被害者が道路の横断歩道以外の場所を急いで横断しようとしたため、人間運転者でも事故を避けることはきわめて難しかっただろう、という。しかしToyotaはBloombergの取材に対して、“テストドライバーたちの心情に及ぼす事故の影響”を考慮したため、と言っている。

ToyotaのスポークスパーソンBrian Lyonsによると、同社はその事故の原因や自動運転産業の未来に対する影響を考慮したわけではない。それは、他の自動車メーカーや業界関係者がこれまで言ってきたことと同じだが、Uberの事故に関するすべての情報が公になるまでは最終的な意思決定をしない、という各社の消極性を表しているようだ。

Toyotaは、完全な自動運転システム‘Chauffeur’と、事故を未然防止するための高度な運転者補助(ないし‘介入’)システム‘Guardian,’の両方を研究開発してきた。後者はいわば、人間運転者のフェイルセーフ化だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

自動車技術のためのディストリビューションAutomotive Grade LinuxをToyotaとAmazonがサポート

【抄訳】
かつてオープンソースのソフトウェアは大企業が避けて通るものだったが、その後の時の経過とともに、大中小あらゆる企業で使われるようになった。そして今回ご紹介するAutomotive Grade Linux(AGL)は、Linux Foundationの、オープンソースを自動車業界に持ち込もうとするプロジェクトだ。AGLのグループは今日(米国時間1/10、ラスベガスで行われたCESで発表を行い、ToyotaとAmazonがこのプロジェクトを公式にサポートすることが明らかとなった。

ToyotaはAGLを2018年型Camryに使っており、プロジェクトにプラチナメンバーとして参加する。一方Amazonは、シルバーメンバーだ。今日はToyotaとAmazonのマッシュアップがほかにもあり、しかもそれは偶然ではないだろう。

AGLグループのそのほかの既存メンバーは、自動車メーカーではFord, Mazda, Honda, Subaru, Suzukiなど, サプライヤーではDenso, Panasonic, LGなど, そしてチップのメーカーはNvidia, Intel, ARMなどの大手だ。メンバー企業は合計で110社になる。最近NTT Dataが加盟したことによって、大手通信企業もいることになった。AGLグループの事務局長Dan Cauchyはこう語る: “今、多くの通信機器メーカーとも話し合っている。CiscoやEricssonsのような世界的企業だ。どの企業もコネクテッドカー*関連の何らかのグループに所属しており、全員がAGLには関心を持っている。〔*: connected car, インターネットに接続されている自動車〕

しかしこれまでAGLが主にフォーカスしていたのは、自動車のインフォテインメント方面だ。昨年その分野で大きな進歩を遂げたグループは最近、AGLディストリビューションのバージョン5.0をリリースした。

Toyotaの参加によってAGLは一層評価が高まり、Cauchyによると同社のサプライヤーに対するLinuxの布教効果も見込める。Cauchyは曰く、“これによってAGLのシステム寿命が長期的なものになった。少なく見積もってもあと20年は存続するだろう。しかもそうなると、なかなか抜けられないね”。

しかも今AGLは、インフォテインメント以外にも手を伸ばそうとしている。中でもホットな話題といえば、当然ながら自動運転だ。そしてそれを目指して、Linux Foundationのいくつかの基盤的部分とAGLの連合が形成されようとしている。

“インフォテインメントでもそうだったけど、自動運転技術についても共通のプラットホームが必要だ”、とCauchyは述べる。“各社がばらばらに車輪を再発明している現状は、馬鹿げている。むしろ、Linux Foundationがこれまでやってきたものを、うまく組み合わせるべきだ”。

そしてその筆頭が、リアルタイムLinuxだ。これはもうすぐLinux Kernelのコンパイルタイムオプションになる。AGLはそれに対してさらにセキュリティを厚くし、自動運転車をハッカーにやられないようにしたい。遠隔通信や地図関連の技術も重要だ。とくに地図データは、各社ばらばらでなく、全メーカーが共有できる形式であることがきわめて重要だ。地図の共通化は、AGLがメインの課題として追究している安全性の面でも欠かせない。

【後略】



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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

トヨタ、今年後半にAlexaのサポート開始へ――車載スキルはハード増設の必要なし

ラスベガス開催中のCES 2018でトヨタは今年アメリカ向けの一部の車種でAmazon Alexaのサポートを開始すると発表した。新たなハードウェアの必要はないという。市場にはAlexaを車内で利用できるようにする多数のサードパーティによるアフターマーケット製品が出回っている。しかしトヨタ自身がAmazonの音声スマートアシスタントをフルにサポートするというのは、自動車メーカーのAlexa対応としてもっとも早い試みの一つだ。

トヨタが火曜日に発表したところによれば、同社は一部車種の2018年モデルについて車載情報アプリをアップデートし、Alexaに対応させる。これはEntune 3.0 App Suite(Camry、Sienna向け)とLexus Enform App Suite 2.0(Lexus向け)が対象となる。 2018年モデルはアメリカでは今年後半に出荷され、ユーザーはAlexaを車内で利用できるようになる。Alexaは他のトヨタ車にも2019年から導入される。

トヨタが提供する新しいAlexaスキル・セットは車載システムとして必要な機能をほぼすべて備えているようだ。ドライバーは最新ニュースを聞いたり、インフォテインメントシステムを操作したり、予定やショッピングリストを音声入力したりできる。また自宅にスマートホーム・デバイスを備えている場合、そのコントロールも可能だ。つまり車内からエアコンを操作して帰宅したときには適温になっているようにしたり、音声コマンドでガレージのドアを開けることもできる。

昨年のCESではFordもAlexaを車載するテストを始めると発表していた。昨年9月にはBMWがAlexaをサポートすることを発表している。

〔日本版〕Siennaはカムリ・ベースの北米市場向けミニバン。トヨタの日本におけるAlexa対応についてはまだ情報がない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

CES:トヨタはモビリティー企業を目指す――e-Palletは都市交通の新たなプラットフォームに

トヨタはCES 2018を利用してビジネス戦略の方向転換を鮮明に打ち出した。 豊田章男社長はキーノートに登壇し、「モビリティー・サービス企業を目指す」と言明した。トヨタはモビリティー・サービスを副次的、周辺的なビジネスの一つというよりむしろ事業の核心に据えることに決めたようだ。豊田社長のコメントとe-Paletteのモビリティー車両業種横断的なパートナーの選定に見られるトヨタの将来ビジョンを総合するとそのように推測できる。

新しいモジュラー式コンセプトカーを中心としたトヨタのe-Paletteのビジョンには強い説得力がある。 e-Palleteはいわば何でも書き込める白紙のような移動のためのプラットフォームだ。電気モーターで駆動される全自動車両で、インテリアは要素を組み替えることでさまざなモビリティー用途に柔軟に対応できる。オープニングではユースケースをシミュレーションしたアニメが映された。この車両が都市内での荷物配送やライドシェアリングからモバイルオフィス、ホテル、さらには料理の宅配、イベントでのピザの販売まで自動運転でこなすところが示された。

e-Pallete車両は都市と近郊を効率よく走りまわり、ユーザーのニーズに応じてごく短時間で役割を変更することができる。もちろんアニメはそうしたビジョンを理想化して表現したものだろう。現実は非常に複雑であり、さまざまなハードルが待ち構えているはずだ。そうであってもこの理想は追求するに値する。かつ自動運転と電気化が交通の未来を一変させようとしているときに、将来ビジョンにe-Palleteを採用したのは自動車メーカーとして非常にスマートな戦略だ。

他の自動車メーカーのモビリティービジネスへの対応は、私の見たところ、副次的であり万一の保険に近い。たとえばVolkswagenだが、自身はモビリティー・サービスをサブ・ブランドのMoiaで実施しているものの、昨日、Nvidia CEOのJensen Huangと共にステージに立ったVolkswagenのトップはモビリティー・サービスの適用範囲に関して疑念を示していた。

過去に一部のアナリストはトヨタは電気自動車やモビリティー・ビジネスの分野で遅れを取っていると批判していた。しかし同社はモビリティー・サービスのプラットフォームを昨年から本格的にスタートさせているし、今回の発表では、この戦略をさらに推し進め、モビリティーを事業の中心として商業的に成功させていく構えを見せた。

豊田社長の今回のプレゼン、そしてUber、滴滴、Pizza Hut、Amazonを始めとする多数のパートナーの発表に至るトヨタの動きを観察すればモビリティー・サービスに対する取り組みがきわめて真剣なものであることが分かる。トヨタの事業戦略の大きなシフトはやがてモビリティー分野における強力なリーダーシップとして結実する可能性が高いことに業界他社は十分に留意すべきだろう。もちろんそのためにはトヨタは大きなリターンを得るまでに長時間かかることを十分認識した上で、この分野への投資を継続する必要がある。


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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

トヨタ、2025年までに全車種を電気化へ

自動車メーカーの電気化のトレンドをキャッチアップしてトヨタもついにロードマップの詳細を明らかにした。同社は電気自動車の市場ではプリウスでリードを保っているものの、これまで主としてハイブリッドと水素燃料電池車の開発に力を入れていた。今後は一段と電気モーターのみで走るEV車に力を入れていくここになる。

トヨタが明かした計画によれば、2020年以降バッテリーのみで駆動する車種10シリーズの発売を予定している。また2025年の終わりまでに、全車種をハイブリッド電気車ないし全電気車に置き換えるという。

こらの計画はトヨタが月曜に東京で行ったプレス会見で発表された。トヨタはこれより前、EV車の市場として中国を重視し、2020年までにトヨタのEV車を導入する計画を明かしていたがこれについても説明があった。トヨタは純粋は電気車を日本、インド、ヨーロッパ、アメリカでも販売する。

これを実現するために、トヨタはパナソニックと提携した。これには現在のリチウムイオン電池の改良と新しい次世代バッテリー・バッテリー・テクノロジーの開発が含まれる。EV車市場での主導権を握るため、2030年までに133億ドル〔1.5兆円〕がバッテリー開発計画に投じられる計画だ。

トヨタは2030年までにEV車(ハイブリッドを含む)の販売台数を550万台以上にするという数値目標を掲げた。

トヨタの発表はここ1、2年強まっていた自動車の電気化への流れを加速させる最新の例といえるだろう。自動車メーカーは脱内燃機関と車種の電気化に向けてアクセルを目一杯踏むと宣言している。トヨタには電気化のトレンドに「乗り遅れている」という批判が出ていたが、この発表はトヨタも他のライバル・メーカーと同様の道を進むと宣言したものだ。

画像: Tomohiro Ohsumi/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

トヨタのジャパンタクシーは注目の的――ハイブリッドでタクシー専用車のスタンダードを目指す

日本から新しいタクシーの国際標準が登場するかもしれない。トヨタが(適切にも)ジャパンタクシーと名付けたモデル(屋根の上のサインボードにJpn Taxiと書かれている)はすでに路上を走っている。デザインは有名なロンドン・タクシーに多少似ている。ロンドンといえばあの黒いタクシー、ニューヨークといえばイェローキャブを思い浮かべるが、トヨタの新しいタクシーのデザインもそれと並んで東京を代表するアイコンとなることを目指している。また高齢化が急速に進む日本の社会状況も考慮に入れられているということだ。

ジャパンタクシーはオリンピックが開催される予定の2020年には東京の街を多数走ることになる。万人向けの交通手段であると同時に高齢者や運動能力にハンディキャップを持つ人々の便宜を考えている。このモデルのチーフエンジニア、粥川宏氏は「バリアフリーを目指している」と説明している。

新しいタクシーのもうひとつの目的は環境にフレンドリーであることで、パワートレインはハイブリッド電気モーターだ。また乗客の快適さにも高い優先順位が与えられており、乗降がしやすく室内空間も広い。また驚異的に耐久性が高い。

ジャパンタクシーのデザインの特長としてフロアが低くフラットなことが挙げられる。乗客が主として乗り降りする左側ドアはスライド式で、ドライバーがリモート操作できる。これならスーツケースを持っていても簡単に乗り込める。またリアのスペースは車椅子を載せられるよう簡単にアレンジを変更できる。

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コクピットはこれまでのタクシー車にくらべてはるかにドライバー・フレンドリーだ。Aピラーの改善により視界はきわめて良い。ハイブリッド専用LPGエンジンは燃費に優れておりCO2排出量も従来車にくらべて大きく低減している。

ジャパンタクシーの特徴的なインディゴ・ブルーのカラーは日本語で「こいあい」(濃藍)と呼ばれる。日本では天然の藍を用いた染の技術が長年にわたって伝えられてきたという。これが「高品質かつフォーマルでありながら手頃でもある」という感覚をもたらすという。東京オリンピックのシンボルカラーも「濃藍」だ。

トヨタによれば現在日本で運用されているトヨタのタクシーの70から80%はタクシー専用車として開発されたコンフォートないしクラウンのセダンだという。ジャパンタクシーはコンフォート・スタイルの後継車となる。これいよりコンフォート・タクシーは22年にわたる歴史に幕を下ろすことになる。

トヨタによれば、オリンピックが開催される2020年に東京だけで1万台のタクシーが走っているはずという。

情報開示:私の東京モーターショー取材に際してトヨタは交通・宿泊費を提供した。

〔日本版〕トヨタのジャパンタクシー専用サイトはこちら。日産もタクシー専用車、NV200を販売中。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

コネクテッドカーにおけるビッグデータ技術開発のためToyota、Intel、EricssonなどがR&Dコンソーシアムを立ち上げ

テクノロジー業界の著名な企業数社がToyotaとチームを組んで、自動運転車と未来の高度な自動車技術をサポートするビッグデータシステムを開発することになった。

このたび日本の自動車大手と手を握るのは、Denso, Ericsson, Intel, そしてNTT Docomoだ。グループは今日(米国時間8/11)、Automotive Edge Computing Consortium(自動車用エッジコンピューティングのコンソーシアム)という共同事業体の立ち上げを発表した。発表によると、年内にそのほかの“適切なグローバルのテクノロジーリーダー”〔複数形〕を仲間に加えていく予定だ。

各社の共通の問題意識は、未来のコネクテッドカー(インターネットに接続された自動車)におけるデータの使い方だ。地図のリアルタイム構築や、運転の補助機能などのサービスを理論から実装へと孵(かえ)すためには、それが欠かせない課題だ。そしてさらにそのためには、大量のデータを安全確実に処理できなければならない。

グループの声明文はこう述べている: “2025年には各月の車両とクラウド間データ量が10エクサバイトに達すると予想される。それは現在の量のほぼ10000倍である。このような予想増加量はネットワークとコンピューティングインフラストラクチャの新しいアーキテクチャを要請し、それらが分散リソースとトポロジーを認識できるストレージ容量をサポートできなければならない”。

10エクサバイトは、100億ギガバイトである。なにしろ、膨大な量のデータだ。

控えめに言ってもToyotaはこのところ、コネクテッドカーの分野で相当多忙だった。先週はマツダとの株式持ち合いにより、AIと自動運転技術を前進させていくことになり、今年の顕著な進展としてはほかに、コネクテッドカーに関するNTTとの提携、ブロックチェーンの研究開発着手、AIスタートアップ育成のための1億ドルのファンド創設、などがある。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

AlphabetのXラボがエネルギー蓄積プラント開発中――塩と不凍液でタービン駆動

再生可能エネルギーに関しては経済的な蓄積の方法が大きな課題となっている。これについてはTeslaやトヨタなど多くの企業が解決を試みている。ここにAlphabet Xラボ(以前のGoogle Xラボ)が参入した。 XラボのMaltaプロジェクトは商用電力網に利用できるスケールでの電力蓄積プラントの実現を目指す。

Bloombergによれば、Maltaプロジェクトは高熱の塩と不凍液の一種を利用したタービン発電システムだ。このシステムははリチウム・イオン電池より高い効率で安価にエネルギーを蓄積することを目指している。Teslaはリチウム電池を利用したPowerpackによるエネルギー蓄積をハワイのカウアイ太陽光発電施設でデモした。

MaltaはXラボのムーンショット〔アポロ計画に匹敵するような野心的プロジェクト〕の一つで、Googleの自動運転テクノロジーやGoogle Glassのここから生まれた。Xラボではいくつか異なるタイプのエネルギー関連テクノロジーを開発しているいるが、Maltaがもっとも有望であるらしい。

作動の仕組みはこうだ。2種類のタンクを設置し、一方に塩、もう一方に不凍液(に似た炭化水素液)を満たす。太陽光、風力などの再生可能エネルギー源から生み出された電力でヒートポンプ(冷蔵庫に似た仕組)を動かし、高温の空気と冷気を作り出す。高温空気は塩を加熱し、冷気は不凍液を冷やす。電力を取り出す必要が生じると、プロセスを逆転し、発生した高圧気体でタービンを駆動して発電する。

再生可能エネルギーでは発電のピークと需要のピークが一致しない。このギャップを埋めるためにエネルギーを蓄積する手段が必須となる。 化石燃料や原子力などによる発電の場合、電力需要が増加すれば簡単に発電量を増加させることができる。太陽光や風力では発電量は自然が決めることになる。往々にして自然のスケジュールは人間の都合とは一致しない。

従来の再生可能エネルギーではピーク時の需要に応えるのが難しく、逆に需要のない時間帯に過剰に生産されたエネルギーは捨てるしかなかった。これに対してMaltaやTeslaのPowerpackは閑散期にエネルギーを蓄積しピーク需要に対応できるようにすることが目的だ。政府や電力会社が再生可能エネルギーを重視するようになるにつれ、エネルギー蓄積テクノロジーの重要性はますます増加している。

〔日本版〕リンク先Bloomberg記事にプラントの概念図が掲載されている。塩/不凍液のタンクが2組、4本ある。どのようにしてタービンを作動させる高圧気体を発生させるのかなど詳しい仕組みは不明。トヨタが開発中の新しい固体電池についてのTechCrunch記事

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Toyotaが人助けロボットの北米地区初の現用試験を完了、重度障害の復員兵が協力

Toyotaが最近、同社の人助けロボット(Human Support Robot)の、北米地区における初めての現用試験を完了した。このロボットはHSRと呼ばれ、同社の移動支援ロボットの一環として開発されている。その製品コンセプトは、人間の日常生活の質的向上、とされている。

今のToyotaには、何らかの制約や障害を抱えたユーザーの移動性を支援する一連のプロジェクトがある。HSRのほかには、下半身麻痺の人の歩行を助けるウェアラブルの脚部ブレースや、視力に問題を抱える人たちのための環境認識技術、要介護者をベッドから椅子へ移動するロボットなどを開発している。また、同社のホームビジネスに近いものとして、歩行の不自由な人の車への乗り降りを助ける器具も開発中だ。

Toyotaが北米地区で完了したHSRの現用テストは、アフガニスタンで負った戦傷で首から下が麻痺した復員兵Romy Camargoと共に行われた。ロボットには車輪と視覚センサーと関節で動く腕があり、ドアの開閉や飲み物の持参など、家の中の日常的な作業でCamargoとその家族を助けた。

HyundaiやHondaなど、多くの自動車メーカーが移動介助の分野で研究開発を進めている。中でもラストマイルのソリューションと家庭内ロボットは、将来の大きなビジネス機会だ。ToyotaのToyota Research Instituteは、移動支援ソリューションのためのAIとロボットを専門に研究している。今後もこのような現用試験を重ねることによって、家庭内ロボットの本格的な商用化のための道が、拓けるのだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Toyotaの自律走行テストカー二代目は改造を凝らしたLexusだ、運転の「安全」と「自動」の両輪で研究は進む

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Toyota Research Institute(TRI)は同社のもっとも意欲的な未来志向のプロジェクトをいくつか抱えており、金曜日(米国時間3/3)にはそのR&D部門が同社の、自律的安全性技術(autonomous safety technology)の第二世代の研究車両を初お目見えさせた。その車は、カリフォルニア州ソノウマで行われたPrius Challengeイベントで披露された。

その新しい車は、初めての、完全にTRI製の自動運転テスト車でもあり、その目的は、さまざまな安全性機能と自動運転技術をテストすることだ。テスト対象は、従来の機械式ではない電動式の制御インタフェイス、ライダーとレーダーとカメラの層状実装によるマップ依存の軽減などだ。また全体としてモジュール的な設計なので、そのとき入手できるパーツに合わせて各部位を個別に改良アップグレードできる。

Toyotaのテスト車がデビューしたのは2013年のCESだから、これまでかなりの改良期間があったと言える。このテスト車のベースはLexus LS 600hLだが、それも変わったことの一つだ。この車を使ってTRIは、今後のChauffeur、Guardian両システムの開発を続ける。Chauffeur(‘お抱え運転手’)は完全自動のLevel 5/Level 4を目指し、Guardian(‘守護者’)はきわめて高度なドライバー補助機能を目指す。

Guardianの目標は、自分が介入すべき状況を判断してそれをドライバーに知らせることだ。ほとんどの時間、運転は人間ドライバーが行うが、積極的な監視は怠らない。Guardianの方が早く実用化される予定だが、TRIの上級研究員Gill Prattによると、今後は緊急救命機能をさらに充実することによって、Chauffeurのような完全自動運転の、本格的な実用化を支えるものにもなる。

〔訳注: 初期のトヨタは、うちは自動運転車は目指さない、無事故車を目指す、と言っていた。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Toyota Research Instituteのトップによると完全な自動運転車の実現はまだまだ遠い先の話

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世の中のみんなが未来の完全な自動運転車に注目している中で、Toyota Research InstituteのCEO Gill Prattは、それは想像以上に複雑であり、ゆっくりとしか進まない、と述べる。

Prattによると、SAEの“Level 5”に相当する完全な自動運転は、“実現が近いとは到底言えない”。Prattは、完全な自動運転に到達する時期についても、同社は何一つ目標や想定を持っていない、と何度も語った。それは、彼が今日(米国時間1/4)のCESの会場で、新しいコンセプトカーConcept-iを披露したときのスピーチで語られた。

Prattはこう語る: “人類は歴史的に、機械の欠陥による傷害や死亡に対する許容度がゼロである。AIのようなすばらしい機械ですら、欠陥を免れることはできない。今はまだ、Level 5に近いとすら言えない。これからも多くの年月とテスト走行等を必要とし、シミュレーションと現実世界の両方でテストを重ね、Level 5が要請している自律性を完璧に実現しなければならない”。

もちろん、彼の発言は全然意外ではない。Teslaのオートパイロットのような最新の自律運転機能ですら、限られた状況での利用を前提しており、あくまでも運転の補助機能でしかない。しかもそういう条件の中ですら、人間運転者がたえず周囲に気を配っていなければならない。したがってそれは、、危険が生じそうなときに運転者に警告し、それを未然に防ぐための技術、と位置づけなければならない。

しかし彼のような業界内部からの懸念表明は、自律的車両でUberなどのエンドユーザーサービスをサポートしようとしたときにぶつかる問題やトラブルも、反映している。Uberのような企業は乗客の送迎において、一定の限られた状況をよく定義実現できるとしても、より確実な自動運転の実現にはもっと長い時間を要するのならば、安全要件のすべてを満たすためにはそんなに早く人間運転手をゼロにはできないことになる。これが自動運転車を売りたい自動車メーカーと、そのエンドユーザーサービスであるUberのような企業との間に横たわる、大きな問題だ。Uberも、まだ当分は、人間運転者が頼りだ。

Concept-iは運転者のビヘイビアを学習し、“Yui”と呼ばれるAIエージェントが活躍する。AIは運転者との関わりを持ち、周囲に対する運転者のコンスタントな注意を支援する。Toyota Research Instituteが今行っている二つの研究開発のうち、そのひとつであるGuardianは、運転者の素早い反応/応答を必要とする状況で彼/彼女をアシストし、もうひとつのChauffeurは、自動運転の研究開発努力の一環だ。

AIと運転者との関わり、エンゲージメントは、単純に車内でYuriに話しかけることで実現する。それにより運転者の注意喪失を防ぐ。たとえばテキストメッセージを読んだり書いたりという注意喪失状況は、それらをYuriがやってくれることによって、防げるだろう。でも、そんな状況のデータが今後たくさん集まれば、危険な状況への理解が深まり、自動運転の前段階である拡張運転体験(augmented driving experience)の改良に資するだろう。

今、および近い将来、メーカーはLevel 4の自動運転を目指すが、その広範な実用化には数十年を要するだろう。Prattは、そう言う。現時点の最大の課題のひとつは、運転者が絶対に既存の自律システムを過信しないようにすることと、しかし運転中にテキスティングを始めるぐらいは(適切に)信頼することだ、とPrattは語っている。

〔訳注: Toyota Research Instituteの発足時に、“目的は自動運転車の開発ではなくて、事故ゼロ車の研究開発”、と宣言されている。関連記事日本語)。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

英調査会社、「世界でもっとも『つながった自動車の』メーカーはTeslaとトヨタ」―MITのリストにもランクイン

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イギリスの調査企業、Visiongainが発表した「もっともインターネットにつながった自動車メーカー、世界のトップ20」というレポートは、VolvoFordHondaTeslaToyotaその他、こうした調査では常連の有力自動車メーカーを網羅している。Visiongainは「つながった車」の市場規模が2016年だけでも357億ドルに上ると推計しているが、 TeslaとToyotaはここでもトップ10に入っている。

MIT Technology Reviewが発表した「2016年のもっともスマートな企業」リストの50社のうち、自動車メーカーとして取り上げられたのはトヨタとTeslaのみだった。Teslaは4位にリストされ、よく知られているように先進的なオートパイロット・システムを組み込んだ電気自動車であるモデルS、モデルXを作っている。最新のモデル3は50万台近い予約を集めている。トヨタは17位にランクされているが、自動運転のための人工知能を研究するToyota Research Instituteをアメリカに新設するために10億ドルを投資することが注目された。

しかしトップ10を占めたのはこの2社の完成車メーカーばかりではない。「自動運転のためのドライバー・アシスタント・システムのリーダー」であると評価されてMobileyeがMITのリストの6位となった。同社の600人の従業員は完全自動運転で走行する車両の人工知能を訓練するための大量の画像を作成している。Googleの親会社であるAlphabetは8位だった。取り上げた理由の一つとして、同社がすでに自動運転車で16億マイル(26億キロ)走行させていることが上げられている。

リストには他の分野から自動車産業という巨大かつオープンな分野に参入を図る企業も含まれている。たとえば、NVIDIAはリストの12位にランクされているが、グラフィックス処理用の強力プロセッサーを自動運転車向けに供給している。21位には中国版のUber、Didi Chuxing〔滴滴出行〕が入っている。同社は今年にはいってAppleからの100万ドルを含む70億ドルの資金を調達している。23位に24Mが入っているのは偶然とはいえ面白い。23MはA123 Systemsからのスピンオフ企業で、現在よりも効率がよく、さらに重要な点だが安価なリチウムイオン電池の開発に取り組んでいる。これは一般の電力網にも、電気自動車にも利用可能だ。Improbableは自動運転のシミュレーションを行うVRソフトを開発している。

リストにはMicrosoftとBoschも載っている。これはら先進的な自動車システムを開発している。いずれにせよ、自動車運転―自動運転にせよ、Uberのような共有経済のドライバーによる運転にせよ―に変化が起きれば、アメリカの文化そのものを変容させることになる。この2つのリストに掲載されたメーカーはそうした変換にかろうじて追随するのではなく、まさにその変化を起こそうと準備しているといっていいだろう。

Featured Image: Kristen Hall-Geisler

〔日本版〕MITの「2016年でもっともなスマートな企業」のリストによると、Amazon、百度、Illmina、Tesla Motars、Aquion Energyが1位から5位を占めている。IllminaはDNAシークエンシング、AquionEnergyは電池のメーカー。日本企業ではトヨタの他にファナックが27位、LINEが38位に入っている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Uberとトヨタ、配車サービスとリースで戦略提携を発表

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配車サービス戦争が一段と激しさを増すようだ。Uberトヨタとの間で配車と自動車リースに関連した戦略的投資協定を結んだことを明らかにした。

UberはTechCrunchへのメールで「トヨタは世界の自動車産業のリーダーの1社であり、トヨタ車はUberのプラットフォームで世界的にもっとも多数利用されている車種のひとつだ。Uberはトヨタとさまざまなパートナー関係にあり、今回は自動車購入の資金調達プログラムへも協力関係を拡大した」と述べた。

Uberはこの資金計画の詳細を明らかにすることは避けた。公表された事実は多くないが、トヨタ自動車のプレスリリースによれば、同社はUberと提携して将来の交通機関のあり方を探る計画に興味があり、この点に関連してUberと覚書(MOU=memorandum of understanding)を交わしたという。これにはUberの自動車共有ビジネスが拡大中の諸国において、当局の規制、ビジネス環境、顧客ニーズなど多くの要因を検討しつつ、実地にテストを行うことが含まれている。

トヨタがリースを支援するという契約はドライバーの自動車取得を援助するUberのプログラムの拡大を助けるだろう。同時にUberが自動車走行車を利用しようとする計画も大きく前進させるとみられる。

今回の発表では自走走行車については特に言及されていない。しかし、さまざまな自動車メーカーと有力テクノロジー企業が配車サービスに投資を始めており、自動走行車の開発においてもトヨタの存在はひときわ大きい

トヨタは昨年11月に10億ドルを投じてTRI(Toyota Research Institute)をパロアルトに新設し、自動走行車の実現に向けてAIとロボディクスの研究を行っている。

なおGMは今年に入って 5億ドルをUberのライバル、Lyftに投資している。こちらもLyftの事業拡張と同時に自動走行車の採用の実現を目標の一つとしている。

今朝フォルクスワーゲンはニューヨークを本拠とする配車サービスのGettに 3億ドルを投資することを発表した。Appleも自動走行車の開発を行っていると噂されている。Appleは5月上旬に中国最大の配車サービス、滴滴出行(Didi Chuxing)(以前の滴滴快的、Didi Kuaidi)に10億ドルを投資している。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+