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世界有数のインスタントメッセージングプラットフォームでFacebook（フェイスブック）傘下であるWhatsApp（ワッツアップ）が、受信したメッセージの真偽を確認しやすくする新機能を一部の市場で公開した。

WhatsAppは、ブラジル、イタリア、アイルランド、メキシコ、スペイン、英国、米国のユーザーに対し、5回以上転送されているメッセージの横にある虫眼鏡のアイコンをタップすると、その内容についてウェブを検索・確認できるようにした。

WhatsAppが「ウェブを検索」と呼ぶこの機能は、テキストメッセージをブラウザ経由でアップロードするものだ。つまりWhatsApp自体はメッセージの内容を一切見ないと同社ブログで説明している。ちなみにこの機能は今のところ、画像とビデオの検索には対応していない。

この機能は実験段階ではあるが、WhatsAppのAndroid、iOS、ウェブアプリで利用できると同社は説明している。この機能は数カ月前からテストされてきた。今後、ほかの国にいつ展開されるかは不明だ。

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が世界中で広がり、人々は友人や家族、同僚とこれまで以上にWhatsAppなどのメッセージングプラットフォームで連絡を取り合うことが多くなっている。この新機能は、こうした状況で公開された。

WhatsAppは近年、同プラットフォーム上での誤情報の拡散を防ぐ必要に迫られてきた。ここ1年間で同社は、情報の流れをコントロールするために新機能を導入したり制限をかけたりしてきた。

2020年4月にWhatsAppは、同プラットフォーム上でメッセージを共有できる回数を制限した。5回以上転送されたメッセージにはこの制限が課され、一度に1つのチャット（連絡先）にしか転送できないとWhatsAppは説明していた。その数週間後には「大量に転送される」メッセージの量が全世界ですでに70％減少したと発表された（未訳記事）。

またWhatsAppは世界各地のファクトチェック機関の協力を得て、口コミで広がっている情報を確認できるようにした（WhatsAppのFAQ）。

最近のWhatsAppが急いでタイムリーな対応をとっているのは明らかだが、アプリ上での誤情報はなくならない（ウォール・ストリートジャーナル記事）。例えばWhatsAppの最大のマーケットであるインドでは、数カ月前にインド政府の決定に関する不確かな説明や新型コロナウイルスの「治療法」がプラットフォーム上で拡散されていた。

テック企業が人間の愚かさと闘うためにできることはわずかだ。

画像クレジット：WhatsApp

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（翻訳：Kaori Koyama）

人気のメッセージアプリWhatsApp（ワッツアップ）は2月12日、どれくらい大きな存在になったのかを自ら示した。Facebook（フェイスブック）傘下のWhatsAppはユーザー数が20億人に達し、2年前に明らかにした15億人から大きく増えた。同アプリは広告なしを維持しており、ユーザーに課金もしていない。

ユーザー数が20億人を超えたFacebookのアプリとしては2つ目で、1つ目のFacebookアプリのユーザー数は25億人となる。Facebookは1月下旬の決算報告で、毎日FacebookかMessenger、Instagram、WhatsAppのどれかを利用するユーザーは22億6000万人で、前四半期の22億人から増えていると話した。これらのアプリファミリーの総月間ユーザー数は28億9000万人で対前年比9％増だ。

11年前に始まったWhatsAppは6年前、Facebookに190億ドル億ドル（約2兆900億円）で買収された。WhatsAppは本日、世界中の全顧客にエンドトゥーエンドの暗号化を提供している、とあらためて述べた。これはセキュリティ専門家が称賛する重要な機能だが、多くの国の政府が邪魔者扱いするものでもある。

「強固な暗号化は、ユーザーがWhatsAppで送信した情報を安全に保つことができる、破ることのできないデジタル鍵のようなものだ。これはハッカーや犯罪からユーザーを守る。メッセージはデバイス内でのみ保存され、誰もあなたのメッセージを読んだり、通話を聞いたりできない。我々ですらできない。ユーザーのプライベートな会話はどこにも漏れない」とWhatsAppはブログに投稿している。

各国政府の中でも、ことさらWhatsAppに暗号化をやめさせようとしているのはインド（WhatsAppの最大のマーケットであり、ユーザー数は4億人）、オーストラリア、そして米国だ。

WhatsAppのCEOであるWill Cathcart（ウィル・キャスカート）氏は過去に、メッセージプラットフォームはユーザーのプライバシーと闘うことになる、と述べている。この発言は昨年10月、ターゲットのスマホに侵入するために何百回も使われたものをつくったとして、モバイル監視アプリのイスラエルメーカーNSO Groupを連邦裁判所に提訴した際のものだ。

「強固な暗号化は現代では不可欠なものだ。我々はセキュリティに関しては妥協しない。なぜなら、妥協すると人々の安全が損なわれるからだ。ユーザーの保護をさらに強化するために、我々はトップのセキュリティ専門家と手を携えている。そして、プライバシーを犠牲にすることなく誤使用を阻止し、ユーザーに問題を報告する手段を提供するという、業界でも最先端をいくテクノロジーを展開している」とWhatsAppは述べた。

ユーザー数20億人というマイルストーンはWhatsAppにとって大きなものだ。インドのような発展途上国ではマーケティングすることなしにかなりの人気を集めてきた。インドでは多くの人にとって通話もテキストもかなり高価だ。インドでかなり浸透しているアプリはWhatsAppをおいて他にはない。

だが、WhatsAppが世界中のユーザー数をもってしても、Facebookの決算にしっかりと貢献するのは難しい。近年、WhatsAppは顧客とつながることができる事業所向けのツールを導入した。しかしそれよりも興味深いことが別のところで起こっている。

開発途上マーケットの何十ものスタートアップがWhatsAppで事業を構築しているのだ。Y Combinatorが支援するスタートアップVahanはデリバリースタートアップが労働者を探すのをサポートするのにWhatsAppを活用している。ハイデラバード拠点のスタートアップDigi-Prexは、慢性的な持病を抱える患者向けのオンラインサブスク薬局を運営している。患者はWhatsAppを通じてDigi-Prexと処方箋を共有し、Digi-Prexのスタッフが定期的に患者のもとに薬を届ける。

だが、インドにおけるかなりのWhatsApp人気は、別の問題を引き起こした。現実世界でぞっとするような事件を起こすことになった偽情報を拡散するのにWhatsAppが使用された。こうした事態を受け、WhatsAppはプロダクトに変更を加え、さらにはユーザーを教育するキャンペーンを展開しているが、道のりは長い。

画像クレジット：Rafael Henrique/SOPA Images/LightRocket / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

インスタントメッセージアプリのWhatsAppが今日明らかにしたところによると、同アプリにとって最大のマーケットであるインドのユーザーが4億人という大台に乗った。

影響力のあるインドのシンクタンクのNITI AayogでCEOを務めるAmitabh Kant（アミターブ・カント）氏が7月25日に、ニューデリーで開かれたWhatsApp主催の記者会見で新たな統計を明らかにした。WhatsAppの広報は、インドで4億人超もの月間アクティブユーザーがいることを認めた。

2年以上前に、WhatsAppはインドでユーザーが2億人に達したと明らかにしていた。WhatsApp（Facebook）はそれ以来、インドにおける具体的なユーザー数を公開していなかった。

今回の数字で、インドにおいて優勢であることをFacebookは再確認したはずだ。インドではほぼすべてのスマホユーザーがWhatsAppを使っていることになる。調査会社のCounterpointによると、インドには4億5000万ものスマホユーザーがいる（一部の調査会社は若干少なく見積もっている）。

WhatsAppがフィーチャーフォン向けのモバイルオペレーティングシステムのKaiOSをサポートしていることは指摘するに値するだろう。インドではこれまでにKaiOSで動く何百万ものJioPhone端末が出荷された。加えて、複数の業界予測によるとインターネットユーザーは5億人だ。

WhatsAppがインドでユビキタスなものになるにつれ、サービスは急速的にさらなるニーズに応えるものになっていて、ソーシャルコマースアプリのMeeshoのようなビジネスがWhatsApp上で構築された。Facebookは最近Meeshoに出資し、これはFacebookにとってインドのスタートアップへの初の投資となった。そしてもちろんWhatsAppはインドで誤った情報を拡散したとして困った事態にも陥っている。

ByteDance（バイトダンス）や他の企業がインドで積極的に事業を拡大するにつれ、Facebookのインドにおけるこれまでの優勢はここ数カ月脅かされている。インドで1億2000万人ものユーザーを獲得しているByteDanceのTikTokはFacebookの最大のライバルだとされている。

WhatsAppの広報はまた、WhatsAppにとってインドが依然として最大のマーケットであるとTechCrunchに対し語った。2017年にFacebookはインドにユーザー2億5000万人を抱えていると話していた。この数字は数年間アップデートされていない。

世界で約15億人もの月間アクティブユーザーを抱えるWhatsAppは、インドでは大きな競争相手はいない。この国で競争相手になりそうなのは、Facebookが展開する他のプラットフォームであるMessengerと、デイリーアクティブユーザーが数百万人のHikeだ。いくつかのニュースプラットフォームやエンターテイメントサービスなどを手がけるインドのインターネット複合企業Times Internetは毎月インドで4億5000万人ものアクティブユーザーがいるとしている。

前述の記者会見でWhatsAppのグローバル責任者のWill Cathcart（ウィル・カスカート）氏は、WhatsAppが支払いサービスのWhatsApp Payを全ユーザー向けに年末までに展開する計画だと述べた。これについてはTechCrunchも以前取り上げている。

増加の一途をたどっているインドの支払いサービスの分野への参入は、Google  Pay、FlipkartのPhonePe、そしてPaytmとの間に緊張を生むことになるかもしれない。Facebookは現在のところ暗号通貨ウォレットCalibraをインドで展開する計画はなく、WhatsApp Payの成功は重要なものだ、とTechCrunchに対し語った。

今週あった発表の中ではまた、WhatsAppは女性の起業を促進するためにNITI Aayogとタイアップすることも明らかにした。「Gateway to a billion opportunitiesとデジタルスキルトレーニングプログラムを立ち上げることで、すでに展開されている素晴らしい取り組みに光を当て、次世代の起業家を育てたい」とカスカート氏は語った。

7月24日にムンバイで開かれた会議で、カスカート氏はインドの公共政策の大学院との提携を発表した。これは公共政策、プロダクトデザイン、マネジメントの理論とプラクティスについてのインド初のプログラムで、将来、政策立案を担う人たちにプライバシーデザインのワークショップを提供する。WhatsAppは、こうしたワークショップでは「テクノロジーが社会にポジティブな影響を与えるものになるよう、プライバシーを重視したデザインの重要性やプラクティスを模索することになる」としている。

イメージクレジット: Jaap Arriens/NurPhoto / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

WhatsAppが正式に事業者向けのアプリを発表してから1年以上になるが、最初にAndroidでのみの展開だったWhatsApp Businessアプリは今日からiPhoneでも使えるようになった。Facebook傘下のWhatsAppによると、WhatsApp Businessはデビュー以来、世界中の何百万もの事業者に受け入れらてきたが、顧客から最も多かった要望はiPhone用アプリの展開だった。

Androidバージョンと同様、iOSバージョンは小規模事業者がスマホ上で顧客とつながれるようにデザインされている。

つまり、事業者が事業内容や電子メール、住所、ウェブサイト、そして自動応答のあいさつやクイックリプライ、留守メッセージといったメッセージツールを含むプロフィールを作成することができる。

事業者はまたデスクトップコンピューターからもWhatsApp Businessを利用することができ、ここでは今年1月にチャットやクイックリプライを整理してフィルターにかけるツールの展開が始まった。その当時、「WhatsAppは500万の事業者が利用している」と答えていた。

iOSアプリはメキシコのiOS App Storeでテストされていたが、4月4日から正式展開する。

WhatsApp Businessプラットフォームは、インターネット初心者がウェブを利用するのにコンピューターの使用をスキップし、その代わりモバイルデバイスを通じてネットにつながるような新興マーケットにおいてWhatsAppの成長の鍵を握るものだ。そこでは多くのユーザーにとってWhatsAppはウェブへのポータルとなる（親会社のFacebookはもっとそうかもしれないが）。

メーンのWhatsAppアプリを通じてユーザーは友達や家族とつながり、関心事にフォーカスしているグループに加わり、ニュース（または、残念ながらフェイクニュースやでっち上げといったWhatsAppがいま防ごうとしているもの）を受け取る。事業者と簡単に連絡がつくというのは、顧客にサービスを展開するというだけでなく、収益をあげるという意味においてWhatsAppにとって明らかに次のステップとなる。

WhatsAppは、大量のメッセージを受信するBusiness API顧客に課金することで収益を得る。iOS向けの無料WhatsApp Businessアプリはブラジル、ドイツ、インドネシア、インド、メキシコ、英国、米国のApp Storeで今日から利用できる。

WhatsAppは「今後数週間内にさらにいくつかのマーケットで展開する予定」としている。

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（翻訳：Mizoguchi）