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AIプラットフォーム「ABEJA Platform」などを展開するABEJAは6月29日、9社の投資家を引受先とした第三者割当増資により総額で約42.5億円を調達したことを明らかにした。

今回ABEJAに出資したのは以下の企業だ。

• PNB-INSPiRE Ethical Fund 1投資事業有限責任組合（既存投資家）
• NVIDIA Corporation（既存投資家）
• 産業革新機構（既存投資家）
• SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合
• ダイキン工業
• TBSイノベーション・パートナーズ2号投資事業組合
• トプコン
• 日本郵政キャピタル
• 武蔵精密工業株式会社

ABEJAは2012年の創業。当初よりディープラーニングを軸とするAIを活用したプラットフォーム「ABEJA Platform」の開発に取り組んできた。様々な業界、顧客に合わせたソリューションを提供しており、AIの本番運用を支援した企業数は100社を超えるという。

昨今自社ビジネスへのAI活用に関心をもつ企業も増えているが、人手や時間、コスト、データ、社内プロセスなどが課題となり、実運用まで至らないケースが多いのも現状だ。そこでABEJAでは過去の開発実績やノウハウをオープンなプラットフォームとして提供している。

ABEJA PlatformではAIのビジネス活用で必要となる「取得」「蓄積」「学習」「デプロイ」「推論・再学習」という5つのプロセスにおいて、インフラや周辺システム等を利用できる環境を整備。AIの実装および運用において大幅な省力化・自動化を見込めるのが特徴だ。

またこのABEJA Platformを利用して、各業種に最適化した特化型SaaS「ABEJA Insight」も運営。現在は小売・流通業界、製造業界、インフラ業界を対象とした3サービスを手がけている。

ABEJAは今回調達した資金をもとにAI運用システムの拠点を整備し海外展開を加速するほか、ABEJA Insightの対象業界を拡充する方針。またさらなる成長に向けて研究開発やそれに紐づく知的財産活動の強化、AI領域の専門人材の採用など組織体制の強化に取り組むという。

企業や自治体向けにドローンを活用した業務用ソリューションを提供するブイキューブロボティクス。同社は6月29日、Eight Roads Ventures Japan、グロービス・キャピタル・パートナーズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、Drone Fundから総額で約12億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

調達した資金をサービス開発投資や組織体制の強化に用いて、さらなる事業成長を目指す方針。合わせて7月1日より社名をセンシンロボティクスへ変更することも発表している。

以前Drone Fund代表の千葉功太郎氏に日本のドローン市場について聞いた時、インフラ検査などB2B領域でのドローンの活用が大きく発展していくという話があった。インフラの老朽化などが進むとより多くの人材が必要になる一方で、今後国内の労働力人口が減っていくからだ。

ブイキューブロボティクスが展開しているのは、まさに設備点検や災害対策、警備・監視といった業務における課題を、ドローンなどのロボティクス技術を活用して解決する事業。たとえば主要サービスのひとつである「リアルタイム映像コミュニケーションサービス」では、ドローンで撮影している映像を、遠隔かつ複数の拠点でリアルタイムに共有する。

災害が発生した際やインフラ周りの設備点検をする際も、共有された映像を見ながらコミュニケーションをとることで、現場に人が近づくことなく状況判断や意思決定を行えるのが特徴だ。

その他にも機体や搭載するカメラ、定期メンテナンス、部品交換、ドローン保険など“ドローンを業務に活用する場合に必要となるもの”をパッケージ化したサービスや、ドローンを用いて太陽光発電施設の点検に関する一連の業務を自動化する「SOLAR CHECK」などを提供している。

ブイキューブロボティクスは2015年にブイキューブの子会社として設立。2016年にもグロービス・キャピタル・パートナーズとツネイシキャピタルから資金調達を実施している。

格安スマホに興味はあるけれど、わざわざ店舗に行ったりいちいち比較サイトなどで調べたりするのは面倒——そんなユーザーがLINEのチャットを通じて、気軽にスマホの乗り換え相談をできるサービス「携帯かえるくん」。

6月15日にジラフが「ズボラ旅 by こころから」にならって開発した同サービスは、10時のリリース直後からユーザー登録が増え、すぐに数百人に到達。対応キャパシティの限界もあり当日16時時点で新規の受付を一時停止していた。

そしてジラフは6月22日、携帯かえるくんの新規受付を再開することを発表。合わせて複数のLINE相談サービスを水平展開する「かえる群構想」を明らかにした。

ジラフ代表取締役社長の麻生輝明氏によると、携帯かえるくんには当初の想定を超えて約800名からの相談申し込みがあったという。新規の受付を一度停止して以降は、相談があったユーザーの対応を進めつつ、急ピッチで体制を整備してきた。

相談内容については「かなりおおざっぱなものが多く、ユーザーは単純に安いものを求めつつも、実際にはほかにも要望がある」そうで、ユーザーごとに提案内容もバラつきがあるとのこと。相談を聞いてみると「今の携帯料金を自覚してる人は少ない」ともいう（そういえば僕自身も毎月いくら携帯料金を払っているのか、大ざっぱにしか把握していない）。

数百人のユーザーとやりとりを重ねる中で、LINEを活用した相談サービスに可能性を感じたということなのだろう。ジラフでは今後このモデルを格安スマホだけでなく、プロバイダーやポケットWiFiといった通信回線の乗り換え、電気やガスの乗り換えといった他の領域にも広げていく方針を発表している。

「可能性を感じているのは潜在ニーズの大きさ。（格安スマホの買い替えだけでなく）おそらくほかの領域もそうだろうなと。特にいわゆるモバイルでの比較領域はリプレイスする余地があるとずっといわれていて、（LINEを用いた相談サービスが）それに相当するものになるのではないかと考えている」（麻生氏）

確かにこの話については思い当たるふしがある。近年さまざまな分野で比較サイトやレビューサイト、体験ブログ、まとめサイトのようなものが登場し、ひとまずググればたくさんの情報がでてくる時代になった。

ただ、PCであればまだしも、スマホから同じような流れで気になるトピックを検索し、ひとつひとつ比較サイトなどで情報を見比べて意思決定をするというのは、「正直面倒」だと感じる人も多いのではないだろうか。

もはや検索するのですら面倒くさいと思う人や、検索して調べるほどではないという潜在顧客に対して、気軽に、かつズボラに相談できるチャネルを作るというのは一定のニーズがありそうだ。冒頭で紹介したズボラ旅だけでなく、少し仕組みは違うもののLINEも自社で恋愛やダイエットの相談ができるチャットサービス「トークCARE」を提供していたりもする。

最近では格安スマホの登場、通信や電気などの市場自由化・サービスの多様化、シェアリングエコノミーサービスの普及などによって、安くスマートに消費する選択肢が格段に増えた。これらの選択肢を認知してはいるものの、消費スタイルの転換にまだ不慣れな潜在層をジラフでは「スマート消費潜在層」と定義。LINEの相談サービスを複数展開することで、意思決定のサポートをしていく狙いだ。

まずは体制を整えながら、7月前半にプロバイダーやポケットWi-Fiなど通信サービスの乗り換えに関するサービスを、同月後半には電力・ガスの乗り換えに関するサービスをリリースする予定。麻生氏いわく「カカクコムの比較を代行してくれるようなイメージ」だという。

もちろん人員体制の構築やコスト構造を含め、このモデルにもまだまだ未知数な部分はある。麻生氏も「契約の最後のクロージングまでとなると現状は検証しきれてない」と今後の課題をあげる（各サービスのマネタイズについては制約時の送客手数料を想定していて、現時点でユーザー課金等はまだ考えていないそうだ）。

ただこのスマホ時代において、そして日本国内ではLINEがインフラとなっている時代において「自分であれこれ検索するよりも、ひとまずLINEで相談してみる」というスタイルが、多方面に広がっていく可能性は十分にありそうだ。

テクノロジーの活用によって水産養殖の課題解決を目指すUMITRON（ウミトロン）は6月21日、産業革新機構、D4V、藤代真一氏、松岡剛志氏ら個人投資家を引受先とする第三者割当増資により約9.2億円を調達したことを明らかにした（実施したのは6月8日）。

ウミトロンの設立は2016年。JAXAにて人工衛星の研究開発に従事した後、三井物産で農業ベンチャーへの新規事業投資や事業開発支援をしていた藤原謙氏。大学大学在学中に超小型衛星開発に携わり、三井物産やメタップスで働いていた山田雅彦氏。グリーやメタップスでエンジニアとして活躍していた岡本拓麿氏の3人が共同で立ち上げた水産分野のスタートアップだ。

現在はシンガポールに本社、日本に開発本部を持ち、IoTや衛生リモートセンシング、AIなどの技術を使って持続可能な水産養殖の仕組み作りに取り組んでいる。

ウミトロンが現在展開しているのは、データをもとに魚のエサやり（給餌）を最適化するIoTサービス「UmiGarden（ウミガーデン）」だ。

ユーザーは生簀にウミガーデンを設置後アプリにユーザー情報を登録しておく。するとセンサーによって飼育状況が自動でモニタリング・記録され、得られた魚群データを解析すればエサやりの最適なタイミングや量が把握できるようになる。

ウミガーデンではスマホを通じて遠隔からエサやりをコントロールできるので、リアルタイムで量を調整することも簡単。エサ代はもちろん、生産者の負担を削減する効果もある。2018年6月には愛媛県愛南町と技術検証のための研究契約を締結。ウミガーデン20台を養殖生産者に提供し、エサ代の削減と働き方改革に向けた実証実験に取り組む計画だ。

ウミトロンによると現在の水産養殖において給餌が事業コスト全体の50%以上を占め、生産者の利益を圧迫する要因になっているという。加えて過剰な給餌は海の富栄養化や赤潮の原因にもなるなど、海洋資源にも影響を及ぼすそうだ。

同社では今回調達した資金をもとに既存サービスの事業基盤と研究開発体制を強化していく方針。世界中の養殖ノウハウを集積したコンピュータモデルを開発・提供することで、水産資源の持続可能な生産環境の構築を目指す。

位置情報データ活用プラットフォーム「Location AI Platform」を開発するクロスロケーションズは6月20日、NTTドコモ・ベンチャーズ、アイリッジ、アドインテより資金調達を実施したことを明らかにした。具体的な調達額は非公開だが、数億円規模になるという。

今回調達した資金をもとにLocation AI Platformの開発体制を強化し、機能拡充や調達先各社との協業に向けたシステム開発を進める。

位置情報3.0時代へ

近年スマホを始めとする新しいデバイスやメディア、テクノロジーの登場によって、さまざまな領域でパラダイムシフトが起こり始めている。

クロスロケーションズが取り組む「位置情報データ」もまさにそのひとつ。同社で代表取締役を務める小尾一介氏は「世の中が『位置情報3.0時代』へと向かっている最中であり、全く新しいデータの世界へ突入しようとしている」という。

位置情報データがビジネスで活用される一例としてイメージしやすいのが、1990年代の後半から普及したGPS搭載のカーナビだ。小尾氏はこのような仕組みを位置情報1.0と説明する。その後スマホの普及で2.0の時代が到来。そして今、日本版GPS「みちびき」の本格運用や各種センサー、IoTデバイスなどの進化によって3.0時代を迎えようとしている。

1.0の時代は地図関係の情報などがメインで、そこに人の要素がでてくることはなかった。それが2.0以降になると、スマホのGPSからとれる位置情報データによって「特定地域にいる人に対して広告を出す」といったことも可能に。今後ビーコンやIoTデバイスが広がることで、位置情報の利用分野はあらゆる産業や公共サービス、家庭、個人へ拡大することも見込まれている。

クロスロケーションズのLocation AI Platformは、各種位置情報やGIS（地理情報システム）関連データを統合し、統計的なモデル化を実行。その上でAIによる特性把握やデータ活用の提案までをカバーするプラットフォームだ。

たとえば出店計画を立てる際や自社に来店する顧客を分析する際に、位置情報データを活用することで「このエリアにはどのような顧客層が普段訪れているのか」「自社店舗にはどのエリアから、どんな顧客が、どれくらい来店しているのか」といったことが分析できるのだという。

さまざまな位置情報データを統合・分析し、新しい発見を

Location AI Platformでは蓄積したデータの解析や統計、モデリングだけでなく、活用方法のレコメンにもAIを利用する計画。位置情報をもとに状況や目的に応じて適切な施策を提案する、といった機能を盛り込んでいく。

小尾氏の話では昨今、地図ナビゲーションやスマホゲーム、スマホ広告など各分野ごとに位置情報が独自の形で活用されてきたようだ。そのためGPSからの緯度経度情報、ビーコンなど特定地点に設置されたセンサーからの情報、携帯基地局の加入者情報など位置情報の種類や形式が別々に。結果として蓄積されたデータを統合的に管理したり、活用したりすることは難しかった。

もちろん各分野で集めた情報はビジネスに活かせるが、「データを重ね合わせることでより新しい発見や価値が生まれてくる」というのが小尾氏の見解だ。

クロスロケーションズはシンガポール発のスタートアップNearと、Google Japanの執行役員やデジタルガレージ取締役を務めた経験を持つ小尾氏ら、現経営陣の合弁により2017年11月に設立された。

Nearはかねてから位置情報データを活用した広告配信プラットフォーム「Allspark」を、日本を含むグローバルで展開。小尾氏は日本事業のアドバイザーを務めていたそうで、日本市場にある程度フォーカスしたプロダクトを作るため、Nearの日本チームのメンバーを中心にクロスロケーションズを立ち上げた。

同社ではNearが保有するデータと、ビーコンなどから取得したデータを持つパートナー企業から集めた情報をLocation AI Platformに統合し、位置情報3.0時代のスタンダードとなるプラットフォームを目指す方針。

今回のラウンドも純投資ではなく、ユニークな位置情報データやプロダクトを持つ3社との協業も含めた資金調達になるという。

ここ数年の国内スタートアップシーンを牽引してきたメルカリが、本日6月19日に東証マザーズ市場に上場した。

2013年7月にリリースされたフリマアプリの「メルカリ」の累計ダウンロード数はすでに1億DLを突破。アプリ内の年間取引高を合計すると、その額は2900億円を超える。そして上場初日、株式市場はそのメルカリを1株あたり5300円と評価した。同価格で算出した時価総額は約7132億円で、マザーズ市場で首位の規模となる。

メルカリは同日、都内にて上場記者会見を開催。代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏、取締役社長兼COO小泉文明氏、米国メルカリCEOのジョン・ラーゲリン氏が今後の展望について語った。

会見のトップバッターとして登場した山田氏は、「これから、社会の公器としての責任に真摯に向き合っていく。メルカリは写真をとるだけでAIが価格を算出するサービスを開発するなど、テクノロジーに力を入れてきた。日本を代表するテックカンパニーと呼ばれるようになりたい」と語った。

「メルカリの強みは、高い成長力とユーザーのエンゲージメント。このサイズになっても年間流通額の成長率は50%。利用時間は5.3時間で、国内ではインスタグラムやFacebookアプリ以上のエンゲージメントだ」と話す山田氏。今後は人、テクノロジー、海外への投資に注力し、「国をまたいで取引ができる世界的なマーケットプレイス」を作っていきたいとメルカリの目標を語った。

日本の成長戦略について語るのは、社長として国内事業を率いる小泉氏だ。同氏は「メルカリの成長にとって重要なのは、ユーザー数の拡大と1人あたりの売上高を拡大すること。そのためにもテレビCMなどを通して40代や50代の認知・利用を向上したい。スポーツ用品など、さまざまなジャンルの商品の取り扱いを増やす必要がある」と、メルカリが現状抱える課題を踏まえて成長の道筋を示した。

もう1つ、小泉氏が会見で強調したのはメルペイを中心としたエコシステムの構築だ。メルペイは、メルカリグループの金融ビジネスの担い手として設立された新会社。まだサービスの詳細は不明ではあるものの、フリマアプリ内の売買で生まれたお金をウォレットに貯め、それをコンビニなどの外部施設やサービスで利用できるモバイル決済機能をつくり、メルカリ独自の経済圏を構築していくという。また、将来的にはユーザーの取引履歴、評価情報など信用情報を活用し、総合的な金融サービスを提供するとした。

米国メルカリを率いるラーゲリン氏は、「メルカリに入ってすぐ、アメリカでも日本と同じように高い回転率で商品が売買されていると感じた。ただ、規模も認知もまだまだ。シリコンバレーで戦っていくためにはチームをさらに強化する必要がある」とアメリカ市場の現状と注力ポイントについて語った。

購入型クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」などを運営するCAMPFIREは6月19日、パルコと業務提携を締結したことを明らかにした。

7月26日よりパルコが運営する購入型クラウドファンディング「BOOSTER（ブースター）」を共同で運営する予定のほか、新たな金融サービスの創出に向けた取り組みも行っていくという。なお業務提携と合わせて、パルコがCAMPFIREの株式を取得することも発表している（出資金額などは非公開）。

BOOSTERはパルコが2014年に立ち上げた購入型クラウドファンディングプラットフォームだ。もともと両社では2017年12月より、BOOSTERとCAMPFIREを連動させて同一のプロジェクトを支援する取り組みを行っていた。

その結果として目標を大きく超える金額の調達に成功。相乗効果の実証に加え、ビジョンや企業風土の親和性を確認できたことが今回の提携にも繋がっているようだ。

BOOSTERの共同運営にあたって、同サービスの会員やシステムなどをCAMPFIREと統合。プロジェクトの組成やPRを両社で実施するほか、BOOSTERのプロジェクト全案件をCAMPFIREにも掲載し、購入できる仕組みにする。

新生BOOSTERではこれまで以上に幅広い領域で、エンタテインメントを掛け合わせたユニークな商品やサービス、イベントを提供していく方針。プロジェクト実行者には両社の取引先とのマッチング機会を設けるほか、PARCO店舗などリアル店舗を活用した販売促進、サイト制作やリターン商品の制作、問い合わせ対応、配送など業務の代行といったサポートも検討していくという。

CAMPFIREとパルコでは、2020年に両社のサービスを合わせた年間の流通総額200億円の達成を目標に「新商品開発やクリエイター支援、地域活性化など幅広い領域でステークホルダーや世の中に貢献できるサービスに進化することを目指します」としている。

また上述した通り、共同で新たな金融サービスの創出に向けた検証を始める計画。クラウドファンディングとパルコのリアル店舗をかけ合わせ、Webとリアル双方で収集したデータを活用した「成長意欲のある組織や個人向けの金融サービス」の開発に取り組むという。

なおパルコに限らずCAMPFIREでは他社との連携を積極的に進めていて、直近ではワールドと資本業務提携を締結しているほか、幻冬舎と共同出資会社を設立するなどしている。

6月12日のサービスリリース直後から注目を集め、結果的には当日中にレシートの買取をストップすることになったレシート買取アプリ「ONE」。そのONEが少し形を変えてサービスを再開するようだ。

運営元のワンファイナンシャルは6月18日、クルマの即時買い取りサービス「DMM AUTO」と連携し、ガソリンスタンドのレシートの買取を始めることを明らかにした。

サービスの使い方に関しては大きな変更点はなく、ガソリンスタンドのレシートを撮影するだけ。ただリリース時と違うのは、買取の対象となるレシートが1ユーザー1枚までになったことと、買取価格が1枚あたり30円～100円で変動するようになったこと（リリース時は1ユーザー1日10枚まで、買取価格は一律10円だった）。またワンファイナンシャルが買い取るレシートの総数にも上限がある。

同社によると「ビジネスモデルを広告モデルに転換」し、その第一弾としてDMM AUTOが出稿した形になるとのこと。今回買取を再開するのはガソリンスタンドのレシートのみで、もともとのレシートを1枚10円で買い取る方式については再開を検討中だという。

買い取ったレシートに車両番号など車体を識別する情報があった場合には当該情報を収集又は分析の対象とせず、第三者への提供も行わない方針。合わせて「DMMに対してレシート画像や店員情報など、個人を特定する情報の開示や譲渡は一切致しません」としている（個人が特定できないよう加工してレシート画像を譲渡する可能性はある）。

また再開にあたってユーザーから要望の多かった本人確認書類提出を廃止。ただしこれについても今後買取する商品によっては法的な観点から提出を必須とする可能性があるという。

今回ONEが連携するのはDMMのサービス。過去には買取アプリのCASHがDMMの子会社となった例もあるので、もしかしたらと想像する人も多いかもしれないが「今回は特に出資や買収ではなくあくまでサービス間の連携（広告の出稿）」とのことだ。

LINEのチャットで出発地を伝えるだけ——行き先や予算、宿が決まっていなくてもスタッフがおすすめの旅行プランを考案してくれることで話題を呼んだ「ズボラ旅 by こころから（以下、ズボラ旅）」。

同サービスがリリース後わずか数時間で数千件の相談を集め、パンク宣言をしたのは2018年5月22日のこと。あれからまだ1ヶ月も経っていないが、早くも別の領域でズボラ旅そっくりなサービスが生まれたようだ。

買取価格比較サイト「ヒカカク！」や中古スマホのフリマサイト「スマホのマーケット」を運営するジラフは6月15日、LINE上で格安スマホへの乗り換えについて相談できるサービス「携帯かえるくん」をリリースした。

ズボラ旅のモデルを格安スマホの買い替え相談に持ち込んだもの、端的に言うと携帯かえるくんはそんなサービスだ。コンセプトは「ズボラのりかえ」。ユーザーはLINEで友だち登録をして、現在使っている端末の通信会社と要望を伝えると、チャット形式でスタッフから最適なプランの提案を受けられる。

相談内容としてはオススメの端末や格安SIMの基本的な仕組み、利用料金や買い替えの手順など。スマホの買い替えに関する幅広い相談について、ズボラ旅と同様システムではなく人力で受け答えするという（かえるが対応すると言ったほうが正しいのかもしれない）。

ジラフ代表取締役社長の麻生輝明氏の話では、これまでも格安サイトの比較サイトや診断サービスはあったが、多くのユーザーにとってわかりやすい状況とは言えず課題を感じていたという。

乱立する比較サイトとは違った形で「従来の携帯ショップのように相談できるサービスがあったらいいなと考えていた」ところ、ズボラ旅を見て「これだ！」と思い急ピッチで準備を進めてきたそう。ちなみにズボラ旅の運営元であるHotsprings代表取締役の有川鴻哉氏はジラフの株主。麻生氏によるとTwitter上で相談後、許諾を得て立ち上げに至ったようだ。

なお携帯かえるくんについては、相談料は無料。まずはサービスの検証を進める方針ではあるものの、実際にチャット上で提案したプランにユーザーが加入した場合に、送客手数料を取るような仕組み（アフィリエイトのようなモデル）は検討しているそう。

いずれはスマホのマーケットなど自社サービスへの送客なども視野にいれつつ、現状は「とにかくズボラに相談できるというサービスのフレンドリーさ」をウリに、「悩んだ時にこれを使おうと思いついてもらえる、格安スマホ関連サービスのマインドシェア1位」（麻生氏）を目指す。

【サービスパクらせていただきます…】ズボラ旅 by こころから https://t.co/7wk7ylhV5s #こころから #ズボラ旅 @cocolocala_jpから

— アソフ@ジラフ (@t_asof) 2018年6月4日

しょうがないなぁ…. https://t.co/9ZNVMBxZug

— まな板を食う (@ari_kou) 2018年6月4日