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YouTube Musicで曲とミュージックビデオをシームレスに切り替えられるように

米国時間7月18日、GoogleはiOSとAndroidのYouTube Musicをアップデートし、曲とミュージックビデオをシームレスに切り替えられるようになったと発表した。切り替えるには、画面上部のボタンをタップするだけだ。ミュージックビデオのある曲なら、ほとんどこれで切り替えられる。Googleが、500万曲以上の公式ミュージックビデオとオーディオトラックのタイミングを一致させているからだ。

この機能を利用できるのは、有料のYouTube PremiumまたはYouTube Music Premiumメンバーのみ。無料のアカウントでは残念ながら利用できない。

まさに素晴らしい新機能というほどではないとしても、YouTube Musicのユーザーエクスペリエンスが向上することは確かだ。Googleは、この変更によってアプリ内でミュージックビデオを見つけやすくなるともコメントしている。

ミュージックビデオに興味がないなら、YouTube Musicで「ミュージックビデオを再生しない」設定にすることもできる。

Googleの音楽戦略はよくわからないが、今のところ、YouTube Musicは今年後半にはGoogle Play Musicに取って代わるものになるようだ。いや、そうはならないかもしれない。Googleについて予想をするのは難しい。ハングアウトがまだあるぐらいだから。とはいえ音楽に関しては、GoogleがYouTube Musicに投資していることは間違いない。

画像：Guillaume Payen/SOPA Images/LightRocket / Getty Images

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（翻訳：Kaori Koyama）

YouTubeがクリエイターの収益化の方法を多様化

YouTubeは、クリエイターがファンを取り込み収益を得るための多様な方法を提供している。同社は米国時間7月11日、米国カリフォルニア州アナハイムで行われたVidConイベントでそのように発表した。昨年YouTubeはこのイベントで、チャンネルメンバーシップや商品販売、プレミア公開などの新しいプロダクトをローンチした。今回は、それら既存のオプションの拡張とともに、さらに新しいプロダクト、Super StickersやLearning Playlistsなどを導入した。後者Learning Playlistsは、YouTubeの教育利用の増進が狙いだ。

収益増のための機能

Super Stickersは、既存の収益化ツールのSuper Chatを補完する。

2017年1月にローンチしたSuper Chatでは、YouTubeのライブストリームやプレミア公開でファンがお金を払って自分のメッセージを目立たせる。YouTubeによると、今ではSuper Chatが、2万近くのチャンネルにおける最大の収益源になっている。その収益は、1年で65%増加した。

Super Chatを利用したことのあるチャンネル数は累計で9万以上に達し、中には毎分400ドルあまりを稼いでいるところもある。

Super Chatの人気に触発されてYouTubeが導入したSuper Stickersは、数か月後にローンチする。この機能は名前のとおり、ファンがライブストリームやプレミア公開の間にアニメステッカーを買って、クリエイターにいいね！好きだよぉ！というサインを送る。

super stickers

Super StickersはゲームサイトTwitchの仮想グッズBitsのエモート（emotes）やチアモート（Cheermotes）がヒントのようだ。我孫子市のM2が発明したとされるエモートや、その発展形チアモートは、チャットの中にアニメステッカーを挿入して、ビデオの作者への賞賛を示す。ただしYouTubeのSuper Stickersはルック＆フィールがやや異なり、使える言語やカテゴリーも広い。ゲームだけでなくファッションや美容、スポーツ、音楽、食べ物などさまざまだ。

昨年のVidConでYouTubeは、チャンネルメンバーシップも導入した。それはYouTube GamingのそれまでのTwitch的「スポンサーシップ」の拡張で、ファンが有料会員になって好きなチャンネルの特別の機能やコンテンツにアクセスできる。

現在のそのやり方は、ファンは4.99ドルの会費をチャンネルメンバーシップであるチャンネルに払い、自分だけのバッジや絵文字をもらって、会員限定のライブストリーム、特別なビデオ、シャウトアウトなどにアクセスできるようになる。そして今日YouTubeは、要望の多かった「会員のレベル」を導入した。

チャンネルのオーナーであるクリエイターは、会費のレベル（金額）を5段階設けて、それぞれの特典を変えられる。この機能は一部のユーチューバーでテスト済みで、テストにはFine Brothers EntertainmentのREACTチャンネルなどが参加した。テストの結果では、2つのより高価な会費を設けるだけで、会員からの収益がそれまでの6倍になったという。

YouTubeのMerch shelf機能（Merchandise shelf、販売機能)も拡張される。それは昨年のVidConでデビューした機能で、パートナーのTeespringの協力により、クリエイターはTシャツとか帽子とかスマホケース、などなどの商品を売れる。YouTubeがわずかな手数料を取るが、売上のほぼ全額がクリエイターのものになる、と同社は言っている。

Merch shelfのパートナーはその後増えて、今ではCrowdmade、DFTBA、Fanjoy、Represent、Rooster Teethなどがいる。

YouTubeによると、Merch shelfとSuper Chatとチャンネルメンバーシップの導入で、何千ものチャンネルが収益を倍増したそうだ。

YouTubeの教育利用

今日のVidConイベントでは、収益化のほかに教育や創造力も話題になった。

LearningPlaylistOverview desktop 1

YouTubeを勉強の道具として利用することをもっと容易にするために、Learning Playlistsという機能がローンチした。これにより、今作れるプレイリストよりも構造性のあるプレイリストを作れる。この機能を利用すると教育ビデオのクリエイターはビデオを複数の章に分割して、それぞれ重要なコンセプトを章のタイトルにできる。基礎から中級、上級と進むものでもよい。そしてYouTubeとしては初めて、ビデオを視るページで「次の動画」を隠すことができる。

これまでは、Khan AcademyやTED-Ed、The Coding Train、Crash Courseなど一部の良質なパートナーと一緒にこの機能をテストしてきた。

一方YouTube Givingは、資金調達ツールだ。これは1年間テストしてやっとベータを終えようとしている。数カ月後には、米国の多くのクリエイターが使えるようになるだろう。ファンが「寄付する（donate）」ボタンを押すと、非営利事業/団体のクリエイターに支援が行く。

Giving cropped Final2

著作権侵犯対策

今日のVidConは、YouTubeのCPO（Chief Product Officer、プロダクト担当最高責任者）であるNeal Mohan（ニール・モーハン）氏によるキーノートの前に、同社の著作権侵害防止ツールの好評な変更について発表があった。

それによると、著作権保有者は自分のコンテンツが登場するビデオの中で問題箇所のタイムスタンプを指定しなければならない。一方クリエイターはYouTube Creator Studioのアップデートされたバージョンを使って、コンテンツの文句を言われた部分を容易に削除できる。

これまでの、普通の言葉によるクレームでは、その人の著作権コンテンツがほんの一瞬だけ映るという場合、対応しづらかった。これからは明確なタイムスタンプがあるから、正確な削除作業ができる。YouTubeはこの問題への対応を前から検討していた。今後は音楽への対応（無音化、別の曲への置き換え）も楽にできるし、ビデオ全体を取り下げる悲しい体験がなくなる。

一般的にクリエイターは、ファンの参加性が高くなりお金も得られる変更や新しい機能を歓迎する。お金を失わない機能も、もちろん。

しかしそれでもYouTubeは、今なおその大きな間違いや、推奨システム上の賭博行為、小児性愛のワームホール、COPPA（児童のオンラインプライバシー保護法）違反の嫌疑などを問題視されている。視聴者を過激派に勧誘するような極端なコンテンツを（「次の動画」などで）推薦することも、問題だ。しかもYouTubeは、金のために子どもを搾取する親たちにも結果的に協力し、言論の自由とヘイトスピーチ対策の矛盾という問題も抱えている。

YouTubeが抱えているこれらの問題は、チャンネルの売上増進のためのステッカーなどよりずっと重くて大きい。でも今のYouTubeは、FacebookやInstagram、最近クリエイターの作品も見せるようになったSnapchatなど、強力な競合がいるから、今回発表されたさまざまな変更や新機能は、クリエイターをつなぎとめるためには効果がありそうだ。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

YouTubeは悪質コメント対策としてコメントをデフォルトで隠す方式をテスト中

YouTubeのコメント欄は評判が悪い。「インターネット上で最悪」「YouTube全体の有毒な文化の反映」「クリエイターはむちゃくちゃなことをしないと報酬がない」などとも言われた。大騒ぎになったものの中には、児童虐待や自殺者の実写ビデオ、危険な「奇跡の治療」の宣伝、共謀罪の仲間集めなどがある。そこでYouTubeは、デフォルトでコメントを隠すデザイン変更を検討している。

XDA DevelopersがインドのAndroidデバイスでそのテストを最初に目撃した。従来、YouTubeのiOSとAndroidのモバイルアプリではコメントが目立つ場所にない。ビデオは画面上部に出るが、その下には追加、共有、その他、評価などのエンゲージボタンがあるだけだ。さらにその下はYouTubeのアルゴリズムからの推奨ビデオ「次の動画」がある。本当にコメントを見たければ、ページの底までスクロールしなければならない。

テストでは、そのコメント欄すらまったくなかった。その代わり、ボタンをクリックして別の場所へ行かないとコメントは見られない。

その「コメント」（Comments）ボタンは、ビデオの直下の、低く評価と共有の両ボタンの間にある。これでコメントが今後増えるのか、減るのか、横ばいか、それもYouTubeは知りたいのだろう。

ユーザーは、スクロールしてもコメントは見られず、ボタンをタップする必要がある。とはいえ、これまでのように延々とスクロールしないとコメントを見られないのとは、どちらが使いやすいのか？ボタンのほうが楽かもしれない。

XDA Developersの記事によると、そうやって表示した新しいコメント欄は、ページをリフレッシュすれば新しく加わったコメントも見られる。ウィンドウ上部の「X」ボタンをタップすればコメント欄は閉じる。

インドのAndroidデバイスでテスト中とのことだが、現にiOSにもあるし、地域も特定されていない。つまりテストは広範囲に行われていて、インド向けにローカライズされたアプリの機能ではない。

このコメント欄の変更が登場した背景には、YouTubeのコメントがいじめや虐待、口論など、何の役にも立たないコンテンツの棲家になってるだけでなく、小児性愛者が悪用するツールになってることがある。彼らは徒党を組み、コメントでコミュニケーションして、ビデオやタイムスタンプを他と共有している。

YouTubeは最初、子どもが登場するビデオでコメントを無効にした。もっと最近では子どものいるコンテンツを別のアプリに移すことを検討している。子どもビデオをたくさん見られるプラットホームが全世界的に完全オープンになることのおそろしさを、まず検討してほしいところだ。

YouTubeのスポークスパーソンは「Comments」ボタンのテストの件を確認したが「小さな実験をたくさんやってる中の1つにすぎない」と軽視の態度を見せた。

そのスポークスパーソンはこう述べた。「人々にとって重要な意義のあるビデオの発見や視聴、共有、対話等がもっと容易にできるように常に実験を重ねております。ビデオを見るページにコメントをどのように表示すべきかについても、いくつかのオプションをテストしています。ご指摘の機能も、YouTubeが常に行っている小さな実験の1つです。実験のフィードバックに基づいて、機能の一般公開の是非を検討することになります」。

画像クレジット: TechCrunch

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

YouTubeがユニバーサルと提携、約1000本の歴史的ミュージックビデオをHD化へ

米国時間6月19日、YouTubeとユニバーサル・ミュージック・グループ（UMG、Universal Music Group）は、両社の提携を通して、約1000本の歴史的ミュージックビデオをリマスターしたことを発表した。

その中に含まれるのは、ビリー・アイドル、ビースティ・ボーイズ、ボーイズ・II・メン、ジョージ・ストレイト、ジャネット・ジャクソン、レディ・アンテベラム、レディ・ガガ、ライオネル・リッチー、マルーン5、ミートローフ、ノー・ダウト/グウェン・ステファニー、スモーキー・ロビンソン、キラーズ、トム・ペティなどのラインナップだ。

YouTube上にある最も象徴的なミュージックビデオの多くは「もともとモノラルスピーカーのブラウン管テレビを対象とした時代遅れの標準」形式でしか利用できなかった、とYouTubeは発表の中で説明している。しかし今日では、人々はデスクトップ、モバイル、テレビなど、さまざまなプラットフォームでビデオを視聴するようになっている。そしてそれらの多くは高解像度（HD）を提供しているが、その状況に古いビデオは対応できていなかった。

今回の新しいパートナーシップでは、ビデオとオーディオ両方の品質が、最高水準にアップデートされ、その新しいビデオが既存のSDバージョンと置き換えられることになる。また、新しいコンテンツとして登場するのではなく、URLはそのままで視聴回数や評価数（いいね）の数も引き継がれる。

米国時間6月19日の時点で、両社はすでに100を超えるミュージックビデオを更新している。その一部は以下のようなものだ。

計画では来年中にほぼ1000本近くをアップグレードすることになっていて、2020年末までには1000本のタイトルすべてが利用可能になる予定である。YouTubeによれば、このプログラムが継続すれば、毎週新しいビデオが追加されることになるということだ。

これらのビデオは、YouTubeとYouTube Musicでのみ利用可能となる予定だ。後者に関してはGoogle Play Musicとの計画的合併に先立って行われた。

あるYouTubeミュージックビデオはアップグレードされたものかどうかは、ビデオの説明に“#Remastered”（リマスター済）というタグが出るので、判別できるようになる。

「ユニバーサル・ミュージック・グループと提携して、世界中のファンが最も歴史的で象徴的なビデオを視聴する方法を変えられることは、本当に光栄です。得られた品質は、真に素晴らしいものです」と声明の中で語るのは、YouTubeのレーベルリレーションの、グローバル責任者であるスティーブン・ブライアン（Stephen Bryan）氏である。「本日ご紹介したミュージックビデオたち、つまり本物の芸術作品たちが、それぞれのアーティストの作品としてふさわしい、そして今日の音楽ファンが期待する、高品質の基準を確実に満たすことが、私たちの目標です」。

「私たちはこれらの象徴的なミュージックビデオを、YouTubeとの提携を通して、最高の音質と画質でご提供できることに、とても興奮しています」と語るのは、UMGのデジタルストラテジー担当エグゼクティブバイスプレジデントのマイケル・ナッシュ（Michael Nash）氏だ。「私たちのレコーディングアーティストとビデオディレクターは、これらのビデオに多大な創造性を吹き込みました。彼らのビジョンと音楽の完全なエクスペリエンスを引き出すことができたことは素晴らしいことです。これらのビデオは、どの画面でも素晴らしく視聴できるだけでなく、今後何十年もの間、音楽ファンたちに楽しまれることでしょう」。

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（翻訳：sako）

テスラの車載ディスプレイがYouTube対応

Tesla（テスラ）は、同社の車載タッチスクリーン式インフォテインメントシステムに次々とソフトウェアを追加している（中には多くの人が頭をかきむしるものもある）。米国時間6月13日にロサンゼルスのE3イベントで行われたスペシャルQ&Aセッションで、テスラCEOのElon Musk（イーロン・マスク）氏は、近いうちにTeslaの車載ディスプレイがYouTubeを正式サポートすることを明らかにした。

テスラのCEOが同社の車にYouTubeがやってくることを予告したのはこれが初めてではない。マスク氏は昨年8月にTwitterでファンからの質問に答えて、車載ソフトウェアのバージョン10でサードパーティー製ビデオストリーミングに対応すると発言した。同社は昨年車載ソフトウェアのバージョン9を公開した。

マスク氏は今日のE3イベントで具体的にYouTubeの名前を挙げた。ほかにもBethesdaのFallout 3が同社のインフォテインメントシステムにやってくることを公表し、AndroidゲームのBeach Buggy RacerがTesla Model 3のディスプレイで動いているデモビデオを紹介した。

最近のポッドキャストでマスク氏は、アプリやゲームのサードパーティー開発者向けにプラットフォームを開放することを検討すると語った。これまで同社は、独自のアプリや「イースターエッグ」を車載ディスプレイに載せてきたが、本格的なプラットフォームとして公開するのは、ずっと積極的なやり方だ。

車の中にストリーミングビデオのような注意を引くアプリを載せることは明らかに直感に反することだが、少々テスラを擁護して言うなら実際には多くのドライバーがスマートフォンをカーナビとして使っており、その気になればいつでもYouTubeを見ることができる。マスク氏の気持ちはテスラ車が完全自動運転になる日に飛んでいるのかもしれない。つい最近も、今後数年のうちにそうなるだろうと発言していた。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

YouTubeのCEOがヘイトスピーチ対策の現状と将来を語る

YouTubeのCEO Susan Wojcicki（スーザン・ウォシッキー）氏は、保守系のコメンテーターSteven Crowderを排除しない同社の決定を擁護している。彼女のそのコメントは、この右翼評論家によるVoxのホストCarlos Mazaの取り上げ方がどれだけ人種差別や同性愛者嫌悪の中傷的言葉を常に使っていても、同社のポリシーには違反していない、という調査結果が出てから一週間後に語られた。Crowderには、380万あまりのサブスクライバー（チャネル登録者）がいる。

彼女はアリゾナ州スコッツデールで月曜日に行われたCode Conferenceで、RecodeのPeter Kafkaにこう語っている。「YouTubeに対するそのような批判は、真剣に受け止めることが重要だ。またそういうポリシーは公平に適用しなければならない。公平さを欠くと、ユーザーからの苦情も増える。インターネットの上には、ラップもあれば、夜晩くのトーク番組もある。ユーモアもある。そしてそれら多くのコンテンツの中には人種差別や性的差別の言葉がたくさん使われている。それらをすべて取り締まることは不可能だから、目立つもの一つ二つを取り締まると、あれはどうだ、これはどうだ、という苦情が必ず殺到する。だから一定のポリシーを斉一公平に適用することが、きわめて重要だし難題でもある」。

VoxのStrikethroughのビデオ製作者Mazaは先週Twitter上で、YouTubeが虐待や同性愛者嫌悪、いじめなどを盛大に許容している、と非難した。彼は曰く、「何年も前からだ。いろんな機会に警告してきた。でもYouTubeは、どんなポリシーも強制していない。CrowderにはYouTubeのサブスクライバーが300万いるから、ルールを適用したら今度は反保守的のラベルを貼られてしまうのだ」。

“私のことを2年間もゲイだラテンアメリカ系だと中傷してきたCrowderをYouTubeは罰しないことに決めた。”

結局YouTubeはCrowderのチャネルの収益化を停止し、ビデオ上の広告で稼げないようにした。YouTubeはそれらのビデオを、「広範なコミュニティを傷つける言語道断な行為であり、YouTubeのパートナーポリシーに違反している」、とした。しかしCrowderは、左翼を批判するスローガンを印刷したTシャツなど、商品も売っている。

批判の高まりを受けてYouTubeは、ヘイトスピーチに対するポリシーを変えた。それにより、ネオナチや白人至上主義など極端なイデオロギーを宣伝する何千本ものビデオが削除された。

Wojcickiによると、これらの変更は同社が社内規制をより厳格にし、また外部の規制にも対応するために今行っている多くの作業の一環だそうだ。

WojcickiはLGBTQのコミュニティにも気を使って、彼らに謝罪した。自分にそれができたなら、Crowderの収益化の停止はもっと早く実施しただろう、と彼女は言っている。「われわれの決定がLGBTQのコミュニティを傷つけたことは承知している。それはまったく、私たちが意図したことではなかった。対策はもっと早めにやるべきであり、自分たちの本意でなかったことの表明と謝罪も、もっと早くすべきだった」、と彼女は言う。

YouTubeは、ビデオから収益を得るクリエイターに関して「より高いスタンダード」を設けている、とWojcickiは説明するが、ユーザーをヘイトスピーチから護るポリシーの採用は、ずいぶん遅かった。

Kafkaの的を絞った質問を適当に躱（かわ）しながらWojcickiは、今週がYouTubeにとって厳しい週だったと何度も繰り返し、質問への直接の答を避けた。

彼女は曰く、「高品質なコンテンツの提供に注力したいが、意見や物の見方の多様性を排除したくはない。多くの人たちやクリエイターを困らせるような事態には、私たちも困惑している。今週は、そういう意味で不運だった。多くの人びとに迷惑をかけた。厳しい仕事だけど、YouTubeを自分の情熱の追究のために有意義に利用している方々のお話もたくさん聞いているから、それらにはとても勇気づけられている」。

関連記事: YouTube will let bigot monetize if he removes link to homophobic merch…偏見のようなビデオでも性差別的商品へのリンクがなければYouTubeはOK（未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

練歯磨き入りクッキーサンドで炎上のユーチューバーに懲役15カ月、罰金240万円の判決

スペインの裁判所は中国移民の任康華（Ren Kanghua）に懲役1年3カ月、罰金2万ユーロ（241万円）の判決を言い渡した。

任（当時19歳）は有名なユーチューバーで、2017年1月にバルセロナでホームレスの男性を騙して練り歯磨きを挟んだオレオのサンドイッチビスケットを食べさせ、そのビデオをYouTubeにアップロードした。このビデオはオンラインで激しく批判されていた。

ビデオはすでに削除されているが、任はビデオのナレーションで「ちょっとやりすぎたかもしれないけど、いい面も見なくちゃ。男は歯がきれいになった。貧乏になってから長いこと歯を磨いてないみたいだった」と言っていた。

歯磨きを挟んだクッキーを食べさせられた52歳の被害者は後で嘔吐しており、 マスコミの取材に対して「路上で暮らすようになってからこんな仕打ちを受けたのは初めてだ」と答えている。

画像：ReSet ライセンス済

判決が出たのは先週末だが、New York Times（ニューヨークタイムズ）は、スペインの裁判では初犯で2年以下の刑期の場合、執行猶予となるのが通例なので任も服役は免れるだろうと観測している。任のYouTubeチャンネルと各種のソーシャルメディア上のアカウントは向こう5年間の閉鎖を命じられた。

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【Japan編集部追記】記事中のニューヨークタイムズ報道によれば、スペインの裁判所は任が過去に複数の悪質ないたずらビデオを投稿し、問題のビデオの広告では2000ユーロ（24万円）を得ていたと認定している。

（翻訳：滑川海彦@Facebook）

YouTubeのBumper Machineは6秒CMを自動的に作ってくれる

2016年に「Bumper」という6秒間の広告フォーマットを導入したYouTubeは、機械学習を使って長い広告を6秒間に圧縮する新しいツールを提供する。

90秒のビデオを6秒のメッセージに圧縮するのは少々無茶に思えるかもしれない。実際、GoogleのYouTubeおよびビデオグローバルソリューションズの担当副社長であるDebbie Weinstein氏は、Bumper広告が最初にアナウンスされたとき、広告主の間に「6秒間で本当にストーリーを伝えられるのか？」という懐疑的な声があったことを認めた。

しかしWeinstein氏は、「我々は時間とともにクリエイティブが制約を好むことを知った。歴史的に30秒間に制約され続けたものがやがて15秒になり、いまやさまざまなメディアフォーマットに合わせて制約を受けている」

広告主によっては、Bumperを長いバージョンのティーザーとして使うかもしれない。あるいは、30秒CMを一連の6秒クリップに分けて作る方法がこのフォーマットによって生まれるかもしれない。

そして現在YouTubeがアルファテスト中のBumper Machineがベータテストを経て一般公開されれば、広告主は長いビデオからナレーションや人物、ロゴ、商品などの「キーエレメント」を抜き出してBumpを作れるツールが手に入る。結果は必ず「ラスト2～3秒の行動喚起」で終わるとWeinsten氏は言った。

ちなみに初期のテストでフードデリバリーのGrubHubが13秒のCMを基にBumper Machineを使って作った6秒バージョンがこれだ。

Weinstein氏はBumper Machineについて「業種や規模によらずあらゆる広告主」が利用できると言う。小さな広告主はできるだけ時間と手間をかけずにBumperを作るために使うかもしれないし、大規模なブランドや代理店はこれを「足がかり」にして、そこからアイデアを練り上げたりインスピレーションを得るために使うこともできる。

いずれにせよWeinstein氏は、自動作成されたBumperを広告主がそのまま掲載するとは思っていない。「ある程度の人間によるレビュー」は常に必要だという考えだ。

「機械が3つか4つの候補を出す。どれが一番か、全部が素晴らしいのか、少し手を加えるのかは人間が決める」と彼女は言った。

YouTubeが長さ6秒のバンパー広告を導入、ビデオ広告の俳句だとさ

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

元YouTubeスターが児童ポルノで10年の実刑判決

かつてのYouTubeスターであるAustin Jonesが少女らに露骨なビデオを送らせた罪で10年の実刑判決を受け米国連邦刑務所に送られた。

Jonesはかつてカバーソングなどを歌ってインターネットで名を馳せたが、2017年に児童ポルノ制作に関する2件の罪で告発された。

その後Jonesは、児童ポルノを受け取った訴因1件で罪を認めた。彼は司法取引で2016年と2017年に少女6人をそそのかし、彼の「最大のファン」である「証」として自分たちの露骨なビデオを撮って送らせたことを認めた。Buzzfeedによる。

「児童ポルノの撮影や入手は子どもたちと地域社会の安全を脅かす著しく深刻な犯罪である」とKatherine Neff welsh検事補が訴状で言った。「Jonesの行動によって、被害者とその家族は二度と取り戻せないものを失った」。

Jonesは全盛期に自身のチャンネルに約54万人の購読者を持ち、2000万回以上の視聴があった。

2015年に未成年のファンらに挑発的ダンスのビデオを送るよう依頼したとの報道が出たあと、Jonesは謝罪Vlog（ビデオブログ）でそれ以上のことはしていないと主張した。「ヌードや物理的接触はない。そういうことは決してやっていない」と当時彼は言った。

しかし司法取引でJonesは、30人以上の未成年ファンに露骨な写真またはビデオを送らせたことを認めた。

YouTubeはJonesが罪を認めた2月に彼のチャンネルを閉鎖し、コミュニティーガイドラインに違反したためであると説明した。しかし、Google傘下の同社は当初チャンネルの削除を拒み、個人が有罪判決を受けた際「一部のケースで」にコンテンツを削除するポリシーはあるが、それは犯した犯罪にコンテンツが深く関わっている場合に限られると、数日前にBBCに話していた。

かつてのファンの1人が、2015年の彼の謝罪ビデオ以前、14歳の時にビデオを要求するメッセージを受けとった経験をVlogで語っている。

「こんな人たちが有名になって、こんなひどいことをして良いと思っているのが信じられない」と彼女は言った。「わけがわからない。でも確かなのは彼のファン層は傷つきやすく、不安定な少女たちなので事態がさらに悪くなっていること。彼は自分のファン層がそういう人たちであることを知ってそれを悪用していた」。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

YouTubeがオリジナル作品を広告入りで無料に

YouTubeの事業担当最高責任者（Chief Business Officer）であるRobert Kyncl氏が、これまで有料だった同社のオリジナルシリーズYouTube Originalsを広告入りで無料にすることを再び断言した。

その発表はYouTubeの毎年恒例のBrandcastイベントで行われ、ミュージシャンやYouTubeのスターたちが奏でる騒音の中で広告主たちへの説明もあった。昨秋以来YouTubeは、Originalsを広告入りにする方針を認めていたが、今夜はすべてのオリジナル作品が広告入りでも見られると発表された。

それ以上詳しい話はなかったが、有料のサブスクリプションをやめるという意味ではないだろう。しかしいずれにしても、YouTube Originals上にあるすべてのものが、いずれ無料で見られるということだ。たとえば「Karate Kid」の続編「Cobra Kai」は、シーズン1が8月29日〜9月11日まで無料になり、その後シーズン2も同様に提供される。

Kyncl氏はこう言う。「メディア企業はどこもコンテンツを有料化することに忙しいが、うちはその逆を行って、オリジナルコンテンツを無料で提供する」。

彼によると、Cobra Kaiは来年シーズン3で戻ってくる。Kevin Hartのフィットネスコメディー「What The Fit」もそうなる。現在YouTubeは、ジャスティン・ビーバーとOriginalsのプロジェクトを進めているそうだが、それに関する情報はシェアされなかった。

また、YouTubeの人気チャネルDude Perfectのチームが、今年の夏の彼らのツアーの裏話的なドキュメンタリーを作る気だ。今日発表されたプロジェクトの中には、Paris Hiltonに関するドキュメンタリーや、ロックフェスティバルのLollapalooza（ロラパルーザ）の長時間中継、そしてYouTubeとしては初めての対話番組「A Heist with Markiplier」（マーク・プライアーと一緒に銀行強盗）がある。

イベントでは、YouTubeのCEO Susan Wojcicki氏もこう宣言した。「ゴールデンアワーは今やパーソナル、そしてそれはテレビではなく携帯電話にある。一人々々に、自分のゴールデンアワーがある」。

ヘイトスピーチや偽情報を防ぐ責任について問われたWojcicki氏は、それが自分の最優先事項であると述べ、YouTubeは毎四半期に数百万の悪質ビデオを削除している、その多くは一度も見られていない、と言った。

「まだこれからやるべきことがたくさんあるけど、この問題を正すことは弊社の責任であり義務である」と彼女は語った。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

GoogleとAmazonが仲直り、ストリーミングビデオの相互乗り入れに合意

Google（グーグル）とAmazon（アマゾン）は、争いの矛先を収め、それぞれのストリーミングビデオのユーザーに対して、より良いサービスを提供することにしたと、米国時間の4月18日に揃って発表した。これから数カ月のうちに、公式のYouTubeアプリがAmazon Fire TVデバイスとFire TV Editionのスマートテレビ上でも動くようになり、反対にPrime VideoアプリはChromecastとChromecast内蔵の各種デバイス上で動作するようになる。

さらにPrime Videoは、Android TVに対応するパートナーの製品でも広く利用できるようになる。YouTubeの姉妹アプリとなるYouTube TVと、YouTube Kidsも、今年後半にはFire TV上に登場する予定だ。

Googleによれば、Fire TV上でYouTubeを見ているユーザーも、サインインすることで自分のライブラリのすべてにアクセスできるようになる。また、サポートされているデバイス上で60fpsの4K HDRのビデオを再生できるようになるという。

一方Prime Videoアプリのユーザーは、Amazonのオリジナル番組や4Kビデオを含むPrime Videoカタログからストリーミングできる。もちろん購読中のPrime Videoチャンネルにもアクセスできる。さらに、アプリ内でAmazonのX-Ray機能を利用することも可能だ。

これまで何年もの間、この２つの大企業同士の関係は良好なものではなく、さまざまな分野で競合を繰り広げてきた。ストリーミングテレビのプラットフォームやサービスをはじめとして、最近ではEchoやGoogle Homeといったスマートスピーカーの領域でも争ってきた。

Chromecastデバイスや、他のGoogle製ハードウェアは、両社の不和を反映して、Amazonサイトでの取扱を中止されたり、再び販売されたり、といったことを繰り返してきた。

2017年には、さらに別の対立が浮上した。AmazonのEcho Show用のYouTubeプレーヤーの実装についての抗争だ。Googleによれば、それは何の断りもなく実装された。そしてGoogleは、AmazonからYouTubeへのアクセスを禁止した。それに対してAmazonは、やむなくEchoのユーザーをYouTubeのホームページに迂回させるという回避策を取った。

現時点では、Googleのハードウェア製品の多くは、まだAmazonで販売されていない。特に、EchoのようなAmazon製品と直接競合するスマートスピーカーや、その他のスマートホーム関連のデバイスは見当たらない。（たとえば「google home mini」をAmazonのサイトで検索すると、その関連製品のスポンサープロダクトや、おすすめのベストセラー商品としてAmazonのEcho Dotが表示される。）

こうしたことが、消費者にとって良いことであるはずはない。しかしこれは、両社の顧客基盤が重なっているため起こることだ。たとえば、Chromecastを使っている人でも、Prime Videoでビデオを見たかったり、AmazonのサイトでGoogle製品を買いたいと思う場合もあるだろう。もちろんYouTubeはみんなが観ている。

今回の新たな協約は、ストリーミングサービスのみに焦点を絞ったものだろうと考えられている。おそらく、Amazonの品揃えや、ハードウェアに関する問題に影響を与えることはないだろう。

Amazonは、ライバルに対しては、競争自体を排除するような行動を伝統的に取ってきた。

そして長年にわたってAppleとも不和が続いていたが、ようやく2017年になって一定の合意に達した。その結果、Apple TV上でPrime Videoのアプリが使えるようになり、Apple TVのハードウェアもAmazonで販売されるようになった。

そうした、やられたらやり返すような争いは、つまるところ関連するものすべてに仇となる。Rokuは、米国内で支配的なストリーミングプラットフォームとして成功したが、中立的な立場を取り、すべてのアプリとサービスを公平にサポートしていた。Amazonがそれになんとか対抗できるようになったのは、Fire TVのハードウェアの値下げと、かなりの広がりを見せた「ファイアスティック」を使った海賊行為を目的としたアンダーグラウンドのコミュニティのおかげと言ってもいい。

「Amazonと協力し、オフィシャルなYouTubeアプリを、世界中どこでもFire TVの上で使えるようになったことにワクワクしています」と、YouTubeでプロダクトパートナーシップのグローバルな責任者を務めるHeather Rivera氏は、声明の中で述べている。「当社のフラグシップとも言うべきYouTubeの体験をAmazon Fire TVにもたらすことで、ユーザーが自分の好きなビデオやクリエイターを観る手段を増やすことができます」。

「Prime Videoのアプリを、ChromecastとAndroid TVのデバイスに移植し、お客様が好きなショーや映画を観る便利な機会を提供できることにワクワクしています」と、Prime Videoのワールドワイドビジネス開発責任者を務めるAndrew Bennett氏も述べている。「最新シーズンの『マーベラス・ミセス・メイゼル』を観るもよし、『Thursday Night Football』でひいきのチームの試合を追うもよし、最近封切りされた映画を借りて観るもよし。お客様がご覧になりたいものを、ご覧になりたいとき、どこにいらしてもストリーミングできるように、選択肢がさらに増えたのです」。

画像クレジット：TechCrunch

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

YouTubeのアルゴリズムがノートルダム寺院火災の実況ストリームに9.11の情報を添加

YouTubeでノートルダム寺院の実況放送を見ていた一部の人の画面に、9月11日事件に関する情報ボックスという異様に場違いなものが表示された。

BuzzFeedの報告によると、その間違って置かれたファクトチェックボックスは少なくとも3つのメジャーなニュースサイトからの実況ストリームに出現した。Twitterのユーザーたちも、その情報誤配を知らせている（下図）。

[YouTubeのファクトチェックは完全にぶっ壊れてるようだな]

皮肉にもこの機能は、誤報を訂正するために設計されたツールだ。ビデオの下の小さな情報ボックスに、YouTubeのパートナーからの事実情報が表示される。今回はEncyclopedia Britannica（ブリタニカ百科事典）だった。

YouTubeはこのファクトチェック情報パネルを今年インドで開始し、今ではほかの国でも見られるようだ。

当時同社は、こんな発表声明を述べていた。「ユーザーは、ブリタニカ百科事典やウィキペディアなどサードパーティからの情報を見ることができる。また、月面着陸などネット上でときどき誤報の対象にもなっている、十分に確定した歴史的および科学的話題の一部には、そのビデオも付随する」。

その情報ボックスは明らかにアルゴリズムが作り出しており、今日の不運な失敗は、そこに人の目が介入していないことを示している。塔のようなものが燃えている映像を見たアルゴリズムは、9/11の情報を取り出したのかもしれない。今YouTubeに、原因を問い合わせている。

アップデート: YouTubeのスポークスパーソンが本誌TechCrunchに次のような声明をくれた。

私たちは今もまだ続いているノートルダム寺院の火災を深く悲しんでおります。昨年私どもは、誤報の対象となった主題に関し、ブリタニカ百科事典やウィキペディアなどサードパーティの情報源へのリンクのある、情報パネルをローンチしました。これらのパネルはアルゴリズムによってトリガーされ、弊社のシステムはときどき間違った呼び出しをします。私たちは今、火災に関連する実況ストリームではこれらのパネルを無効にしています。

画像クレジット: Martin Barzilai/Bloomberg via Getty Images/Getty Images

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

K-PopグループBlackpinkの「Kill This Love」がプレミアも含めYouTubeで新記録

韓国で人気トップのポップグループであるBlackpinkの最新のビデオが、YouTubeの記録を更新した。Googleのスポークスパーソンは本誌TechCrunchに、「Kill This Love」が3日未満というこれまでで最速のスピードで1億ビューに達したことを確認した。また投稿後の最初の24時間のビュー数5670万も音楽ビデオとして新記録だ。

また、Blackpinkの最初のシングルでそのEPのタイトル曲でもある「Kill This Love」は、YouTubeプレミアでピークの同時ビュー数が97万9000に達し、最大のプレミアになった。これまで同時ビュー数82万9000でYouTubeプレミアのトップだったのは、12月のアリアナ・グランデの「thank u, next」だった。YouTubeが新しいクリエイターツールの一環としてプレミアをローンチしたのは昨年の10月だ。クリエイターはこの機能でリリース前にビデオを宣伝するランディングページを作れ、そこにはライブのビデオなどによるチャット機能もあり、YouTubeがもっと直接的にTwitchと競合できるようになる。

「Kill This Love」はiTunesでも新記録を打ち立てた。すなわち米国ストアでアジアの少女グループが1位になったのは、これが初めてである。

韓国最大の音楽レーベルであるYG Entertainmentが作った女性4人組のBlackpinkは、最も人気の高いK-Popグループのひとつだ。2016年のデビュー以来、アジアを中心に大量のファンを獲得していたが、今月後半のロサンゼルスを皮切りに最初の北米ツアーを開始し、BTSに次いで西欧の市場のメインストリームを狙っている。その歌詞は常に韓国語と英語のミックスだったが、「Kill This Love」はさらに多言語性を明確に打ち出して訴求ターゲットを広げようとしている。

画像クレジット: YG Entertainment

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

YouTubeが有名作品買い付け中止の報道を否定、広告サポートシリーズを近日公開へ

Apple（アップル）がビデオとゲームとニュースのサブスクリプションサービスを発表する中、YouTubeもオリジナルビデオコンテンツを強化していると言っている。親会社のGoogleは、YouTubeが有名番組の買い付けを取りやめたというBloombergの記事を否定した。しかし、一方で同じ記事の別の内容を肯定した。YouTubeが有料サービスに大きく力を入れるべく、新規および既存シリーズを含む広告サポート作品を近日中に開始するという計画だ。

その計画は、現在ある11.99ドルの広告なしサブスクリプションサービスでYouTube Musicと映画、ビデオのオリジナルコンテンツを利用できるYouTube Premiumと共存するらしい。YouTubeがコンテンツ収益化戦略を変更し、プレミアムコンテンツを有料から広告サポート方式にシフトするとい噂は数カ月前から出回っていた。

さらに本誌はこの動きの一環として、既存の番組であるOriginおよびOverthinking with Kate & Juneを中止することも確認した。これらの番組は新しい計画には含まれない。

こうした動きは、ストリーミングビデオの分野に選択肢が増え競争が激化する中でどう戦っていくかをGoogleが考え直していることを伺わせる。その変化は2つのレベルで起きている。

既存および参入しつつある大手のオンラインサービスは、オリジナル映画や番組の制作に巨額の資金を注ぎ込んでいる。Netflixだけでも、今年自社コンテンツに推定150億ドルを使おうとしている。言い換えれば、こうした大物を相手に、映画や番組の制作に投資する障壁は非常に高く、競争によって価格はさらに上がっていく。

ちなみに、150億ドルというのはYouTubeが昨年生み出した広告収入の金額でもあり、それはYouTubeが競争戦略を変更しつつあるもう1つの領域でもある。数多くの会社が毎月のサブスクリプション料金や特定作品への一時払いなどで消費者のエンターテイメント予算を奪い合っている中、YouTubeは料金なしアプローチを探っている。強みを生かして、オリジナル番組コンテンツをサブスクリプションではなく、広告サポートの無料サービスとして提供しようとしている。

ストリーミングサービスがオリジナルコンテンツを制作する際の大きな特徴の1つは、権利保有者との地域別交渉という厄介で金と時間のかかるプロセスを避けていることだ。YouTubeも、全世界の視聴者にアピールする（かつ利用可能な）新しいシリーズや方式を開発することで、問題に取り組もうとしていると本誌は推測している。

YouTubeは、Googleにとってソーシャルメディアの世界で最も成功している人気サービスであるばかりか、ウェブで最も使われている目的地の一つだ。

しかし記事やそれに対するGoogleの素早い反論からは、同社が現在抱えている課題が見えてくる。Googleにとって根強い課題の一つは、コメントや広告が付くのが当たり前になっているユーザー生成コンテンツから成り立っているYouTubeのプラットフォームを、どうやって、きめ細かく作られたプレミアム・ビデオコンテンツの拠点としても活用できるかにある。次々と現れるライバルが視聴者を奪おうとする中、どうすればビデオのワンストップショップになれるのだろうか。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

急成長中のビデオブロガー収益化サービス「Patreon」が魅力的なメンバーシッププランを発表

ビデオクリエーター、ユーチューバーの収益化の切り札となりつつあるPatreonは3月19日、 一連のメンバーシップ・プランを発表した。

これには提供される機能に応じて3種類の料率が設定されている。Liteプランではビデオグラファーの収入の5%がPatreonの手数料となる。最高料率のPremiumの場合は12%だが、既存のメンバーには割引がある。

TechCrunchが数週間前にスタートさせた有料会員制ニュース、Extra Crunchの記念すべき最初の記事がPatreonに関する調査報道だった。今回の発表はExtra Crunchのメディア担当コラムニスト、Eric Peckhamの考察に沿ったものとなった。PeckhamはPatreonのビジネスモデルについて次のように述べていた。

Patreonの最大の問題は、料金体系が魅力的過ぎることだ。（PatreonのCEO） Jack Conteは、Patreonの現在の料金体系は、同社が維持可能な運営を行うのに十分な収益性がないことを認め、 「手数料の率が低すぎるのだ。われわれは何か考え出す必要がある」と述べている。Patreonの料率はビデオブロガーがファンから収益を得るサービスを提供する他のサイトよりもStripeのような単純なオンライン決済プラットフォームに近い。私が取材したベンチャーキャピタリスト（出資者もそうでない者もいる）からの批判もこの点に集中していた。

明らかにPatreonには新たな収入源が必要だ。当然だが、 同社はその準備を進めている。高い手数料率と引き換えにビデオクリエーターに新たな機能を提供するプランを開発しているという。Conte「料金にふさわしい価値を提供するプラン」と語っている。

PeckhamのExtra Crunchの記事でも、Patreonが新料金プランを発表することは予期されていた。しかし5%、8%、12%という今回発表されたプランは、やはり驚くほど低い率だ。ライバルの料率ははるかに高く30%にもなる。新プランでもPatreonの手数料はライバルのサービスと比べて非常に安い。

そうではあるがメンバーから得る手数料はそれよりはるかに収益性が高い他のサービスへの単なる足掛かりなのだろう。Extra Crunchの記事の結論も同様であり、Peckhamはこう述べている。

新しいプランが中規模のビデオグラファーの関心を集め、Patreon自身のプラットフォームにせよ、Memberfulプラットフォームを通じたものにせよ、メインストリームでトップシェアをもたらすことができるなら、同社の他のサービスはきわめて収益性の高いビジネスとなる。私の取材に対して、Jack Conteは「会員制料金プランはPatreonのビジネスにとっていわば第一幕だ。われわれはビデオクリエーターをターゲットとする多様なビジネスを準備している。単に会員になる以上の価値を生むサービスだ。今後10年でわれわれはそれを実現していく」と述べた。

PeckhamはPatreonがビデオグラファーに提供できる付加価値サービスとしてローンなどの金融機能や健康保険の販売などを挙げている。将来こうした事業を軌道に乗せる助けになるなら現在の低すぎる手数料率も十分にペイすることになる。

今やPatreonはビデオグラファーのエコシステムの中心的存在となりつつある。PeckhamはPatreonの創立過程、プロダクト、ビジネスモデル、事業戦略、ライバル、出口戦略など一連の記事をExtra Crunchに書いている。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

アメリカでも麻疹大流行YouTubeは予防接種反対ビデオの広告収入をゼロ化へ

BuzzFeed Newsに指摘されたYouTubeは、予防接種反対派のビデオを同社の広告収入源にすることをやめる。また同社は新しい情報パネルを予防接種反対ビデオの前に置き、そこに“vaccine hesitancy”（予防接種躊躇）のWikipedia記事のリンクを置く。YouTubeが誤報と戦う努力〔日本語記事〕の一環である情報パネルは、すでに麻疹（はしか）やおたふくかぜ、風疹（ふうしん）のワクチンに関するものが、それらに言及する予防接種反対派ビデオの前に置かれている。

BuzzFeed Newsへの声明文でYouTubeはこう述べている:

“弊社には、どんなビデオなら広告が現れてもよいかに関する厳格なポリシーがある。予防接種反対のコンテンツを助長するビデオは、そのポリシーに違反している。弊社はこれらのポリシーを強力に執行しており、それらに違反するビデオを見つけたときには直ちに反応し広告を取り去っている”。

今週YouTubeのアドバタイザーズが広告を停止せざるをえなくなったのは、これが二度目である。前回はネスレやディズニーなど数社の大型アドバタイザーズが、広告を停止する、と発表した。それは、YouTube上のクリエイターMatt Watsonが、YouTubeのリコメンデーションのアルゴリズムが、彼が“ソフトコアの小児性愛グループ”と呼んでいる連中に悪用されていることを暴（あば）いたからだ。

BuzzFeed Newsは、予防接種の安全性に関する検索で最初に上位に出てくるのは病院などのまともなソースだが、YouTubeのUp Nextアルゴリズムがそれらの次に出してくるリコメンデーションは、予防接種反対のビデオであることが多い、と指摘している。広告はYouTubeの広告アルゴリズムが勝手に出しているものだが、それらのビデオの多くにも広告は表示される。YouTubeはBuzzFeed Newsに、Up Nextアルゴリズムを書き換えて、予防接種反対ビデオの拡散を防ぐ、と言っている。

アメリカなどの国で麻疹が大流行し、FacebookやGoogleなど、ソーシャルメディアをはじめとするテクノロジー企業は、誤報の拡散を防ぐための自分たちの役割を、真剣に引き受けざるをえなくなっている。

BuzzFeed Newsが取材したアドバタイザーズの中で、自分たちの広告が予防接種反対ビデオの前には出ないようにしたい、と答えた企業は、Nomad Health、Retail Me Not、Grammarly、Brilliant Earth、CWCBExpo、XTIVIA、そしてSolarWindsだった。VitacostはBuzzFeed Newsに、自分たちは児童搾取問題が知れ渡る前からすでに広告を取り去っていた、と述べた。

予防接種反対のチャネルから広告を取り去る企業に、VAXXED TV、LarryCook333、そしてiHealthTubeが加わった。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

ネスレ、エピック、そしてディズニーといった企業たちが、児童搾取に対する懸念からYouTubeへの広告を一時停止

とあるYouTubeクリエイターが、YouTubeを「マイルド小児性愛サークル」を助長するものだと非難して数日が過ぎたが、現在複数の企業がプラットフォーム上での広告を一時的に停止している。その中にはネスレやエピック、そして伝えられるところではディズニーやマクドナルドも含まれている。

ネスレはCNBCに対して、米国内のすべての関連会社が、YouTubeでの広告を一時停止していると語った。大人気ゲームFortniteのメーカーであるEpicの場合、広報担当者は、現在すべてのプレロール広告（動画が始まる前の広告）を一時停止していると述べている。YouTube広告を一時的に停止していることを公式に認めた他の企業には、Purina、GNC、Fairlife、Canada Goose、およびVitacostなどが含まれている。ブルームバーグとウォールストリートジャーナル、ウォルトディズニーとマクドナルドもそれぞれ広告を引き上げた報じている。

PelotonやGrammarlyを含む他の広告主たちは、YouTubeに対してこの問題を解決するよう求めている最中だと述べている。

YouTubeのコンテンツ管理問題に関するこの最新のスキャンダルは、YouTubeクリエイターのMatt Watsonが日曜日に、ビデオ投稿と詳細なRedditへの投稿を行ったことで始まった。行われた投稿の内容は、小児性愛者たちが、いかにYouTubeのレコメンデーションアルゴリズムを操作して、大人の女性が登場するセクシー画像に対する検索を、幼い子供が登場する搾取的ビデオクリップへと誘導しているのかを解説したものだ。たとえビデオ自身は無害でも、不適切なコメントが付けられていたものもあった。その中には児童の不適切画像が差し込まれた部分のタイムスタンプを書き込んだものも含まれていた。

YouTubeの広報担当者はTechCrunchに対し次のような声明を送ってきた「未成年者を危険にさらすようなコンテンツ（コメントを含む）は私たちとは相容れないものであり、YouTubeではこれを禁止する明確な方針を定めています。アカウントとチャンネルを削除し、当局に違法行為を報告し、児童を含む数千万もの動画に対するコメントを無効にすることで、事態に迅速に対応しました。やるべきことは他にもありますが、私たちは改善を続け、悪辣な行為をより迅速に捕らえるための努力を怠りません」。

YouTubeはまた、コメントをNational Center for Missing and Exploited Children（行方不明ならびに虐待されたこどもたちのための全国センター）にも報告し、より多くの専門家を雇用するといったことで、子供に対する搾取行為を防ぐためのさらなるステップを踏み出している。

しかしながら、Watsonのレポートでは、彼が“adpocalpyse”（広告+黙示録を合わせた造語）と呼ぶ、2年前の一連のレポートの後でも、相変わらずYouTubeは、そのポリシーに違反するコンテンツとの戦いに苦労していることが強調されている。 広告主たちをなだめるために、YouTubeは彼らの広告がその前に表示される動画をより詳細に制御できるようにし、さらに作成者に対してより厳格なポリシーを適用した。しかし多くのYouTuberたちは、このポリシーの適用には公平性がないことに不満を漏らしている。たとえば不透明なコンテンツは沢山残されたままなのに、その適用の透明性は低く、彼らの収益を劇的に押し下げるにもかからずその課題を改善するための手段やプラットフォームに対する抗議手段はほとんど与えられないといった点である。

Image Credits: Patrick T. Fallon/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

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（翻訳：sako）

YouTubeのiOSアプリに左右スワイプ追加へ――ナビゲーション強化の努力を振り返る

YouTubeはビデオクリップの選択がさらに簡単にできるようモバイルアプリをアップデートしてきたが、「今週、視聴中のビデオに水平スワイプのジェスチャーを追加する」と発表した。つまり右にスワイプすると次の「おすすめ」ビデオが、左にスワイプすると直前に視聴していたビデオが再生される。

またYouTubeによれば、ビデオは「視聴を中断したところから再開される」という。

これによりユーザーはモバイル・アプリでの再生コントロールが容易になる。モバイルは今やYouTubeのビデオ視聴の70%を占めるまでになっているという。

今回のアップデートはYouTubeがここしばらく取り組んでいるモバイル・アプリの強化の一環だ。昨年、クリエイター向けの短編ビデオ、YouTubeストーリー、s再生の一時停止、動画を非表示で再生するダークモード、 モバイル・アプリのホームでの自動再生など新機能を次々に追加してきた。一昨年、2017年にはアプリ内でのビデオの共有とメッセージ送信ができるようにした。 またアプリがサポートするビデオのフォーマットも拡大している。

YouTubeはモバイルでのジェスチャーの有効活用について努力してきた。たとえば2017年には視聴中のビデオをダブルタップして10秒早送り（巻き戻し）できる機能を追加している。スワイプの追加もこの流れに沿ったものだろう。.

水平（左右）スワイプでナビゲーションが容易になれば、YouTubeビデオの視聴時間も増えると期待している。コンテンツを探すための手数が減ればアプリを使う時間は増えるだろうというわけだ。これは広告の表示回数やアプリ内課金のチャンスを増やしマネタイズのために役立つ。われわれが報じたように、YouTubeは有料メンバー制やデジタル通貨によるプロダクト販売などマーケティングを強化中だ。

この新機能は今週中にまずiOS版に導入される。YouTubeはAndroid版のアップデート時期については明らかにしていない。

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（滑川海彦@Facebook Google+

ナショナル・ジオグラフィック、YouTubeで新作VRシリーズ公開

National GeographicとYouTubeはVR体験ができる新シリーズの提供を今日、ボツワナのオカバンゴデルタのバーチャル冒険で開始した。

“地球最後の野生地”の一つと言われるオカバンゴでのVR旅行は、National GeographicがYouTubeと計画している没頭体験3部作の第1作目だ。

4つのパートで構成され、National Geographicの探検隊が地球上で最も生物が多様である場所の一つとして知られるアフリカ南部最大の湿地を横断する様を追う。

「包括的で没頭するようなコンテンツがずっと続き、視聴者を直接我々の探検隊と、そして共有されるべき世界のストーリーに結び付けられる」とNational Geographicでビデオ・没頭体験を担当するシニアディレクターJenna Pirogは声明で述べている。「我々はYouTubeとの長期パートナーシップを期待している。YouTubeとの連携で、没頭的なテクノロジーとインパクトのあるストーリーを結びつけることにおいて我々は業界の立役者となる」。

各5分のエピソードで、視聴者はボツワナの自然を体験できる。そこでは、最も多くのゾウの群がライオンやチーター、野犬、数百種もの鳥とともに暮らしている。

National GeographicフェローのSteve Boyes博士は、アンゴラ、ナミビア、南アフリカの科学者のチームとともに川や河口を探検するために毎年オカバンゴを訪れている。

VR体験は金曜日にNat Geo WILDで放映されるオカバンゴについてのドキュメンタリーを含んだものとなる。

VRはNational GeographicのYouTubeチャンネル、ウェブサイト、GoogleのDaydreamプラットフォームのVRアプリで閲覧でき、最初のエピソードは今日公開された。続編は火曜日にリリースされる。VR用に作られたコンテンツはデスクトップやモバイルでも閲覧できる。

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（翻訳：Mizoguchi）

GoogleのCEO、YouTubeでの陰謀説対処で改善必要ありと認める

GoogleのCEO、Sundar Pichaiは今日、現実世界での暴力につながりかねないYouTube上の陰謀コンテンツに、YouTubeがより適切に対処する必要があることを認めた。火曜日に、米下院法務委員会に先立ってあった証言で、PichaiはPizzagateのような陰謀説や、最近のものではFrazzledripと呼ばれるヒラリー・クリントンにフォーカスした陰謀説を広める過激論者のコンテンツをYouTubeがいかにコントロールしているかについて質問を受けた。

月曜日のWashington Postの記事によると、FrazzledripはPizzagateのバリエーションで、今年の春からYouTubeで広まり始めた。

奇妙な質問が続く中、議員Jamie Raskin（民主党、メリーランド州選出）がPichaiにFrazzledripが何か知っているか尋ねた。

Pichaiは「それについてははっきりと認識していない」と答えた。

Raskinは続いて、YouTubeのリコメンデーション・エンジンが、政治家や有名人、他の主要な人物が“子供に性的虐待を往々にして悪魔の儀式として加えている”と主張するビデオを勧めている、と説明した。Raskinはこうした新たな陰謀の主張は、悪名高いPizzagate陰謀説をそっくり真似ている、と述べた。Pizzagateは2年前、民主党リーダーによって子供が性の奴隷として連れ去られたと信じ、その子どもを探すためにワシントンD.C.にあるピザ屋に男が侵入し発砲した事件だ。

Raskinはまた、新たなFrazzledripについても、YouTubeで展開されている激しい憎悪に満ちた陰謀説についてのWashington Post紙の報道を読み上げて詳細に説明した。この比較的新しい陰謀説は、ヒラリー・クリントンと彼女の長年の側近フーマ・アベディンが女の子に性的暴行を加え、その子の血を飲んだ、というものだ。

Washington Post紙は、ビデオクリップのいくつかは初めて4月にサイトに出た後に削除され、また正体を暴露されたが、この問題のレビューでこうした主張がまだ議論されている数十ものビデオが見つかった、と報道している。併せて、これらのビデオは過去8カ月で数百万回閲覧されている。また、調査により、YouTubeの検索ボックスに“HRC video”または “Frazzle”という言葉を入力するとこうしたビデオが特集されることも明らかになった。

YouTubeのポリシーは虚偽のアップロードを防いでいない、とWashington Postの報道は付け加えている。

RaskinはPichaiに極端論者のプロパガンダについて尋ねた。

「この点について、あなたの会社のポリシーはどうなっているのか。あなたはそれに対処しようとしているのか」と質問した。

Pichaiは、YouTubeがより適切に対処する必要があったことを本質的に認めた。

「我々は誤報に対処しようと常に努力している。我々はポリシーを明示していて、このエリアの多くの点に関してこれまでかなり改善を図ったーたとえばテロリズムや、子供の安全といったエリアだ」とPichaiは語り、「我々はこの取り組みをさらに進める」とした。

Frazzledrip説については、Pichaiは最近起こっていることだと話した。

「しかしこの件を追跡し、我々のポリシーに照らしてこれらを評価することに注力する」と約束した。

Frazzledripのようなビデオで問題なのは、極端論者のプロパガンダをどう扱うかが、YouTubeの現在のポリシーに完全に含まれていないということだ。Washington Postがまた指摘しているように、代わりにポリシーは、マイノリティーや他の保護されたグループをターゲットにした、憎悪に満ち、グラフィックで、暴力的なコンテンツを含むビデオにフォーカスしている。その一方で、広がるかもしれない偽情報や暴力につながる可能性があるにもかかわらず、YouTubeはサイトにコンテンツをアップロードする人に言論の自由を認めることを模索している。

言論の自由とコンテンツポリシーのバランスはデリケートな問題だーそして危険な人物に影響を及ぼすYouTubeのパワーを考えた時、それは非常に重要なものだ。Pizzagate襲撃犯に加え、他の例として10月にピッツバーグのシナゴーグで11人を殺害した銃乱射犯はYouTubeでネオナチのプロパガンダを視聴していた、とWashington Postは報道で指摘している。

YouTubeはこの件に関して何をしてきたのかと尋ねられたPichaiは具体的には答えなかった。

その代わりCEOは、扱うコンテンツのボリュームが多いために各ビデオを調査するのにYouTubeが苦慮していることを認めた。

「我々は1分あたり約400時間のビデオを受け取っている。しかし私が思うに、YouTubeが表現の自由のためのプラットフォームであるようにするのは我々の責任だろう。しかし、社会にポジティブに責任を持ち、貢献している」とPichaiは語った。彼はまた、“害や憎悪、暴力を扇動するような”ビデオをポリシーで除外することができる、とも付け加えた。しかし、陰謀説ビデオは必ずしも直接暴力を扇動するものではないーそうしたビデオは個人を先鋭化させ、結果としてそうした個人がときに暴力行為に出る。

「これは、我々がより取り組まなければならないと認識しているエリアだ。そして我々は必ず継続して取り組む」とPichaiは言った。「しかし私はやるべきことが多くあると言っておきたい。我々の成長にはより多くの責任を伴う。我々はこのエリアにより多くの投資をしていて、これまでよりうまく対応できると確信している」と述べた。

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（翻訳：Mizoguchi）