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九州旅客鉄道は12月21日、モバイル注文・決済システムを手掛けるShowcase Gigとの資本業務提携を発表した。提携の目的はJR九州グループの鉄道事業や流通、外食事業等におけるデジタルサービスの強化だ。出資額は非公表だが、数億円単位と見られる。

JR九州グループが運営する飲食店や小売店、宿泊施設などでは店舗におけるインバウンド対策や少子高齢化による労働力不足が大きな課題となっている。そのような課題を、飲食店などにおいてスマホだけで注文・決済を済ませることができ、導入することで「省人化・省コスト化」などが見込めるモバイル注文・決済プラットフォーム「O:der（オーダー）」を提供するShowcase Gigと手を組むことで解決していく。

JR九州はShowcase GigとJR九州の公式スマホアプリ「JR九州アプリ」を共同開発し、2016年より提供している。同アプリは列車予約や時刻・運賃検索、運行情報などのほか、ゲーミフィケーション機能なども搭載。同アプリの総ダウンロード数は75万を突破、列車のネット予約に占める比率は毎月30%を超えている。

今回の提携を通じ、両社はJR九州アプリにおけるネット予約の操作性向上や利用シーンに応じた情報提供の最適化といった機能面の強化や、他の交通機関等を含めたシームレスな検索・予約等の実現の検討を行う。加えてShowcase Gigの持つ技術力やノウハウを活用し、JR九州グループの流通・外食事業等の現場における「人手不足」や「キャッシュレス化」、「インバウンド対策」といった課題に力を合わせて取り組む。

JR九州は「“スマートな決済”をはじめとした店舗のデジタル化を実現できるソリューションに親和性を感じるとともに、同社（Showcase Gig）と共同開発し、鉄道アプリにとどまらない進化が続く“JR九州アプリ”の実績を踏まえ、今回の資本業務提携へと至りました」とコメントしている。

Showcase Gig代表取締役、新田剛史氏は「今後は両社の連携をより一層深め、当社が提供するモバイルオーダー＆ペイプラットフォームO:derを通じて、外食・小売業態をはじめとする実店舗のキャッシュレス化・省人化・インバウンド対応などの課題に取り組み、九州エリアにおける地域経済の活性に努めてまいりたいと思います」とコメント。

なお2018年10月にはJR東日本スタートアップとShowcase Gigとの資本業務提携も発表されている。JR東日本スタートアップは「両社で首都圏の駅ナカ施設でO:derの試験的な導入や、タッチパネルによって事前注文・決済ができるSuica対応の省人化ハードウェアの共同開発を進めて参ります」とコメントしていた。

家具の月額定額レンタルサービス「airRoom」を運営するElalyは12月21日、家具の一時お預かりサービス「airRoomトランク」の提供を新たに開始した。

airRoomトランクは、airRoom上の商品をレンタルする際に利用可能なサービス。airRoomトランクを利用する事で、自分の所持している家具を一時的に預けられるので、気になっていた商品を試したり、初めて家具レンタルを利用したり、シーズンごとの模様替えをしたりがこれまで以上に簡単になる。

家具の一時保管には物置きのシェアリングサービス「モノオク」を運営するモノオクのスペースを活用する。両社は2018年9月、業務提携を締結している。

同サービスは顧客からの「家具をレンタルしてみたいけれど、もし届いた商品がイメージと違ったら、今使っている家具に戻したい」、「夏は白を基調とした爽やかな家具を使っていたけれど、冬は温もり溢れる家具を使いたい」などといった声から生まれたサービスだ。

預けた家具やインテリアは、airRoomのマイページ上より確認することが可能。1ヵ月ごとの利用ができ、いつでも取り出し ・廃棄が選べる。

利用料金はチェア、チェスト、インテリア雑貨など「小サイズ」は月額750円、テレビ台、本棚、テーブル、机など「中サイズ」は1000円、ソファ、ベッドなど「大サイズ」は2000円。

Elalyは11月26日、airRoom上の家具を使用し「コーディネート済みのパッケージ商品」のレンタル提供も開始している。

米司法省は、中国政府のために働いているスパイが米国テック・産業の大手企業にハッキング攻撃したとして起訴した。

木曜日に明らかになった起訴状には、主に知的財産を盗み出すために、数十ものテック企業や政府機関にハッキングを行なったとして、中国の主要情報機関である国家安全省を非難している。ハッカーは中国政府が後ろ盾となっているAPT10という名称のグループに属し、APT10のさまざまなセキュリティ企業が以前は中国とつながっていた、と司法省は明らかにした。

中国国籍で中国に住むZhu HuaとZhang Shilongには、コンピューターハッキング、通信詐欺の陰謀、個人情報の窃盗の3つの容疑がかけられている。

企業名は全て明らかにされなかったが、ハッカーは通信やコンピュータープロセッサ会社、海事テクノロジー企業に加え、航空、宇宙、衛星テクノロジー、製造、製薬、石油・ガス開発分野をターゲットにして、“何百ギガバイトもの機密データを盗んだ、と指摘している。

起訴状にはNASAのゴダード宇宙センターとジェット推進研究所の名前だけが記された。

起訴ではまた、ハッカーが米国海軍軍人10万人以上の個人を特定できる情報も盗んだ、としているーこの情報には名前や生年月日、電子メールアドレス、給与情報、社会保障番号が含まれる。

ハッカーは、Microsoftのワード書類を使ってマルウェアを仕掛け、標的としたコンピューターからデータを盗むためにスピア型攻撃を使った、と起訴状にはある。従業員のアカウントに忍び込もうとユーザーネームやパスワードを盗むためにキーロガーも使われた。

「我々は、違法なサイバー攻撃をやめ、国際社会との約束を遵守することを中国に求めている。しかし証拠からして、中国が約束を守る気配は見られない」とRod Rosenstein司法副長官はワシントンD.C.にある司法省での会見で述べた。

この起訴は、Huaweiの最高財務責任者Meng Wanzhouが、詐欺容疑で米国からの要請でカナダにて逮捕され、米国/中国間の緊張が高まったのに続く動きだ。もし有罪とされれば、Meng Wanzhouは禁錮30年となる。

中国は過去3年間、“かなり”のハッキングを行なってきた、と司法省は指摘した。今回の起訴でトランプ政権は、オバマ大統領と習近平首席が2015年に署名した、互いにサイバー攻撃とスパイ活動をしないとする双方の合意を事実上ないものにした。

近年APT10を監視してきたCrowdStrikeで最高技術責任者を務めるDmitri Alperovitchは今回の司法省の起訴について、中国に対する“前例のない勇気ある”動きとしている。

「中国によるサイバー脅威の中心的な存在だと我々が現在考えている国家安全省（MSS）に対する今日の起訴発表は、IPのあくどい窃盗は受け入れがたく、これ以上容認されるものではないことを中国に示すために展開されてきた動きの中で、新たな一歩となる」と彼は語った。「これだけで問題を解決することはできず、米国、カナダ、欧州、オーストラリア、日本の企業は引き続きMSSの産業スパイ活動のターゲットとなるが、MSSに代償を払わせ、国際的に孤立させるという意味で重要だ」。

英国政府もまた「中国政府は広範にわたるサイバー攻撃に関係している」と声明で述べている。

英国外務省の声明文には「国家サイバーセキュリティセンターは、最も高い確率で、APT10として広く知られるグループが、大規模サービス事業者を標的にしてきたサイバー攻撃に関わっていると考えている」と記されている。「企業秘密へのアクセスを入手するために、このグループはあらゆる産業のグローバル企業をターゲットにし続けている」。

英国の外務大臣Jeremy Huntはこのハッキング攻撃について「これまで明らかになった英国と同盟国に対するものの中で最も顕著で広域的なサイバー侵入だ」と述べている。

日本やオーストラリアを含むいくつかの同盟国が、米国の起訴を支持する声明を発表することが予想される。

司法省は、起訴したハッカーが中国居住で、引き渡しはほぼありえないために、起訴はおそらくないことを認めた。木曜日の起訴は、名前のあがったハッカー2人の国境をまたぐ移動を制限することを目的とするというより他のハッカーへ警告を送っていて、司法省の最新の“公表して非難する”的な断罪を意味している。

Rosensteinは「被告人が連邦の法廷で法の裁きを受ける日がくることを願っている」と述べた。

中国は、サイバー攻撃とスパイ活動についての他国からの非難を長いことはねつけてきたが、今回の起訴についてすぐさまコメントは公表しなかった。

イメージクレジット: Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

再生可能エネルギーには将来が約束されているが、現時点では誰がソーラーパネルを屋根の上や裏庭に設置したり、隣人と共有しているかについての追跡は行われていない。幸いにも、ソーラーパネルは一般に、光に晒されたときにもっとも良く働く。このことにより、パネルを衛星軌道上から発見し、数えることが容易になる。これこそが、DeepSolarプロジェクトが行っていることだ。

こうした情報を収集するための取り組みはいくつも存在している。規制によって行われているものもあれば、自主的なもの、自動化されたものもある。しかし、いずれの取り組みも、国家レベルまたは州レベルで、政策やビジネス上の決定を下すために十分な包括性はもっていない。

スタンフォードのエンジニアであるArun MajumdarとRam Rajagopal（それぞれ機械と土木が専門）はこの状況を、言われてみれば当たり前の方法で解決する決心をした。

機械学習システムは、それが「認識訓練された」ものならば、たとえ対象が猫、顔、車などであっても、画像を見て対象をきちんと認識することができる。ならばソーラーパネルも扱えない筈はない。

大学院生であるJiafan YuとZhecheng Wangを含む彼らのチームは、数十万枚の衛星画像を使って訓練を行った画像認識機械学習エージェントを用意した。用意されたモデルは、画像の中のソーラーパネルの存在を特定すること、ならびにそれらのパネルの形と設置場所を特定することの両者を学んでいる。

モデルを、ランダムに選んだ他の米国の衛星画像を使って評価したところ、（適合率と再現率が共に）およそ90%の正確性を達成した（どのように計算するかによって多少数字は上下する）。これは類似の他のモデルよりもかなり優れた数値である。またそのセルサイズの見積もりに関しては誤差はわずかに3%ほどだった（非常に小さなパネルの検知が主な弱点だとRajagopalは私に説明した。だがその理由の一部は、画像そのものの限界に起因している）。

そしてチームは、適切な画像を見つけることができた隣接する48州をカバーする、10億枚以上のイメージタイルをモデルに適用した。その中ではかなりの地域が除外されてはいるが、その大部分は、例えば山岳地帯である。そうした地域にはあまりソーラーパネルは設置されておらず、国立公園内にセルを置こうとしている者もほとんどいない。

こうしたエリアは合計で実際の国土の6%を占めている。だが都市部はわずかに3.5%を占めているに過ぎないので、それらは皆カバーされているとRajagopalは指摘した。彼は、システムがまだ処理できていない（現在取り組んでいる）地域に、おそらく全設置数の5%が存在しているだろうと見積もっている。

スキャンには1ヶ月かかったが、モデルは147万箇所の設置済ソーラーを発見した（この数には、屋根の上にある数枚のパネルから、大きなソーラーファームまでが含まれている）。これは他の取り組みによって数えられたものよりもずっと多く、最も成功したものであったとしても、DeepSolarのデータが示しているような、正確な位置は提供していない。

こうしたデータの基本的なプロットを行うことで、様々な興味深い新しい情報が得られる。ソーラー設置密度を、州、群、国勢調査区域、あるいは平方マイルのレベルでも比較することが可能であり、それを他の様々なメトリック（年間平均日照日数、家計収入、投票選好など）と比較することもできる。

いくつかのの興味深い発見を紹介しておくと、例えば、住宅レベルのソーラーシステムが100軒以上ある（設置密度が高い）のは、すべての国勢調査区域のわずか4％（約7万5000のうち3000）に過ぎない。あるいは、住宅レベルで設置されたソーラーは、総設置数の87%を占めているが、そのサイズの中央値は約25平方メートルに過ぎず、セル表面積の総合計の34%を占めているのに過ぎない。

設置密度のピークがあるのは、1平方マイル（2.56平方キロメートル）あたりの人口が約1000人のエリアだ。これは大都市ではなく、小さな町あるいは都市郊外だと考えれば良いだろう。そして人びとが設置を始める変曲点が存在している：それは1平方メートルあたり1日の日光照射量が4.5kWhを超える地域である。それが天気、場所、日照などと、どのように対応しているかは、より複雑な問題である。

こうしたことをはじめとするデモグラフィックデータ（人口統計データ）は、もしソーラーに投資を考えている場合には参考になる。なぜならそれらは、どの地域がソーラーを必要としているかに関する基本的な情報を提供してくれるからだ。

「私たちは皆さんにデータを眺めて貰えるウェブサイトを作成してリリースしました。データは消費者のプライバシーを考慮して集約されたレベルで示しています（私たちは元のデータは国勢調査レベルで保存しています）」とRajagopalは語る。「私たちはプライバシーに配慮しながら、個別のデータを公開する方法を検討している最中です（おそらく公的機関の参加の奨励とクラウドソーシングを行うことになるでしょう）」。

「私たちは、産業界やアカデミアに属する人びとにデータはもちろん方法論も活用して貰うために、それらをオープンソースとして公開することを決心しました。そこからより多くの洞察を生み出して欲しいからです。私たちは、変化が速く起こる必要があると感じていますが、これはそれを助ける一つの方法なのです。おそらく将来的には、この種のデータを中心に、サービスを構築することができるでしょう」と彼は続けた。

サービスを米国の残りの地域や他の国に拡大する計画も進んでいる。精査できるデータはここにある。あるいはここから地図として閲覧が可能だ。プロジェクトに関して説明したチームの論文は本日（米国時間12月19日）Joule誌に掲載された。

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（翻訳：sako）

トランプ政権で最初の2年間国防省を率いた人物が来年始めに在職期間を終える。退役海兵隊大将のジェームズ・マティスは2019年2月28日に辞任する。マティス氏は2013年に海兵隊を退き、特別議会免除を受け国防長官に就任した。

トランプ大統領はいつものように辞任をツイートで発表し、続いてマティス氏の辞表全文が公開された。

マティス氏は辞職届の中で、米国の指揮および同盟国との関係におけるトランプ大統領との根本的な思想の違いをほのめかした。

「同盟国に敬意を払い、悪意を持つ者や戦略的ライバルにはっきりと目を向ける私の生き方は、40年以上にわたりこれらの問題に取り組んでいた私の経験に支えられ、培われた」とマティス氏は書いた。

「誰もが自分に近い考え方の国防長官を任命する権利を持っている…この職務を辞することが正しい判断だと私は信じている」

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）