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ホンダが提供する国内ビジネスジェット界の期待の星「ホンダジェット」。7人乗りの小型ビジネスジェット機で、巡航速度は時速782キロメートル、航続距離は2265キロメートルという性能を誇る。主翼の上部にエンジンを配置する独自の設計や、一体成型複合材胴体などホンダの独自技術がふんだんに採用され、2017年には小型ビジネスジェット機として納入数が世界1位となった。

そのホンダジェットは12月7日に国内の型式証明（航空機の型式の設計が安全性および環境適合性の基準を満たしていることを証明するもの）を取得。12月20日にその授与式を行った。ホンダジェットはすでに北米、欧米、中南米、アジア各国で納入を開始していたが、本日の授与式で国内における第一顧客をはじめて発表した。

僕は会場でびっくりして思わず声を上げてしまったのだけれど、その第一顧客はTechCrunch Japanにも度々登場するDrone Fund代表パートナーの千葉功太郎氏だ。ホンダエアクラフトカンパニーCEOの藤野道格氏の話によれば、千葉氏は下のTV CMを観て購入したのだという。藤野氏は「TV CMを観てビジネスジェット機を購入するという例はなかなかない」とコメントしていた。

一方の千葉氏は「毎週日曜日に『イッテQ』を観ているのだが、そのときにホンダジェットのCMがよく流れていて、欲しいなと思ったのがきっかけ」とコメント。すでに練習用の飛行機を1機購入し、飛行練習もしているのだとか。ちなみに、ホンダジェットの価格は日本円にして約5億8000万円と言われている。

千葉氏はホンダジェットの性能について、「風切り音がすごく少ない43000フィートまで上昇でき、すごく安定性もある。ホンダジェットのチームのみなさんの“こだわりの塊”だと感じた」と高く評価。しかし一方で、「航空会社ではなく、個人が気軽に航空機を利用する『General Aviation』を日本で実行するのはまだ難しい。滑走路、航空機の学校などがまだまだ不足している」と日本における個人の航空事情が抱える問題について語った。

じつは、この国内第一号ホンダジェットのオーナーは千葉氏だけではない。千葉氏のほかに、元ライブドア社長の堀江貴文氏、慶応大学発のVCである慶応イノベーション・イニシアティブ代表の山岸広太郎氏など数名が「共同オーナー」としてホンダジェットを所有するという。

その理由について、千葉氏は「General Aviationはもちろん、個人で『ちょっと飛行機を使ってみる』というライフスタイルをインフルエンサーが発信することで、日本の空がもっとオープンになるのではないかと思った」と話した。

千葉氏がDrone Fundで注力するドローン業界にとっても、日本のオープンな空は必須事項。千葉氏らが所有するホンダジェットがその空を実現するための大きな足がかりとなるかもしれない。

レポートによればそれは企業たちがこれまで認めてきたものよりも深刻だ

米国の政治に影響を与え、大衆の意見を揺さぶるロシアの動きは、絶えることなく続いており、対象となる人びとに影響を与えるという意味で、大きな成功を収めていることが、オックスフォード大学のComputational Propaganda Project（計算機によるプロパガンダプロジェクト）が本日（米国時間12月17日）発表したレポートで明らかになった。Facebook、Instagram、Google、およびTwitterから議会に提供されたデータに基づいて行われたこの調査は、何年にもおよぶキャンペーンの実情を描き出しているが、企業たちにとってお世辞にも嬉しい内容とはなっていない。

ここで読むことができるレポートは、先週末に何社かのメディアに配られたものである。その内容は、モスクワにあるオンラインインフルエンス工場兼トロール企業（偽情報を書き込んで撹乱する企業）であるInternet Research Agency（IRA）の活動をまとめたものだ。データは様々な企業の様々な期間のものをカバーしているが、2016年と2017年のものが最も活発な活動を示している。

より明確なイメージ

ここ数年の間この話題について時折しか触れてこなかったならば、Compropのレポートが、事実をわかりにくくする余計な論評抜きに、全体像を俯瞰するのにはよい手段だ。

もしこの話題をしっかり追いかけてきたのならば、今回のレポートの主要な価値は、オックスフォードの研究者たちが分析のために7ヶ月ほど前に与えられたデータから、詳細な結果と新しい統計が導出された点にある。その数字は、予想される通り、各企業たちから自発的に報告され慎重に証言されたものに比べると、いずれもやや高いか、より悪いものであるように思える。

以前の分析では、IRAのソーシャルコンテンツに対して「遭遇した」（encountering）とか「見た」（seeing）といったどちらかと言えば曖昧な基準に焦点があてられていた。これは影響を受けた人数をFacebookだけでも1億人以上増やすという効果を生じたが、「見た」という項目は過小評価されがちである。一体どれくらいのものを毎日インターネット上で「見て」いるだろうか？

オックスフォード大学の研究者たちは、まず手始めに、より具体的で重要な数字を使い、Facebook上での関わりについて、より優れた定量化を行った。例えば、2016年と2017年には、Facebookでほぼ3000万人の人びとが、実際にロシアのプロパガンダコンテンツをシェアし、ほぼ同数の「いいね！」を集めて、数百万に及ぶコメントが寄せられた。

これらは、ロシアの企業によってタイムラインにねじ込まれた広告の話ではないということに注意して欲しい。これらはプロパガンダアカウントにリンクされている罠ニュースサイト上の投稿、ミーム（meme：模倣によって人から人へと伝達し、増殖していく文化情報）、そして偽情報を、積極的に取り込み広めている、数千人のユーザーが関わるページやグループの話なのだ。

もちろんコンテンツ自体は、移民、銃規制、人種関係などの、多くの際どい対立課題へと注意深く分類された。多くの異なるグループ（すなわち、ブラックアメリカン、保守派、イスラム教徒、LGBTコミュニティ）が対象とされた。それぞれが重要な関わりを見せているが、上記の統計情報の内訳は次の通りだ。

ターゲットにされたコミュニティは驚くほど多様だったが、その意図は絞り込まれていた。コミュニティの分断、左寄りの有権者の抑制、そして右寄りの有権者の活性化である。

特に黒人有権者は全てのプラットフォーム上で主要なターゲットであり、人種的緊張を保ち、実際の投票行動を抑制させようとする大量のコンテンツが投稿されていた。フォロワーたちが投票を控えようと考えていることを示唆したり、投票に対する意図的に誤った指示を伴うミームが投稿された。これらの行動は、IRAのキャンペーンの中でももっとも数が多く人気があった。その実際の効果を判断するのは難しいが、確かにそれらはターゲットの目に触れたのだ。

声明の中で、Facebookは公的機関と協力しており、「Internet Research Agencyのような活動家たちの政治的意図を判別するために、私たちや他社が提供する情報は適切に議会や調査機関に託されている」と語っている。また「選挙の際に私たちのプラットフォームへの干渉を防ぎ、2018年中盤に向けての投票者抑圧行為を回避できるように私たちのポリシーを強化し、民主主義に対するソーシャルメディアの影響を独立して研究するための資金を提供した」とも述べている。

注目されるInstagram

これまでのストーリーを追う限り、人びとは特に狙われていたFacebookこそがプロパガンダのための最も大きなプラットフォームだろうと思うだろう。そしてそれは、最も明瞭なゴールであるドナルド・トランプの当選が狙われていた時期である2016年付近がピークだった筈だ。

だが実際には、InstagramがFacebookよりも同じあるいはより多いコンテンツを取り込み、同様の規模での関わりが持たれていたのだ。以前の報告では、IRAが関わった約12万件のInstagramへの投稿が、選挙に向かう中で何百万人ものひとびとに届けられたことが明らかにされた。しかし、オックスフォードの研究者らは、データ（2015-2017）の対象期間中に40個のアカウントに、合計で約1億8500万の「いいね！」と400万のコメントが寄せられたと結論づけている。

だがこれらのかなり高い数字に関する部分的な説明は、もっともわかりやすいストーリーには反して、IRAの投稿が全てのプラットフォーム、特にInstagram上で、選挙後に増加したことによるものなのかもしれない。

IRAが関係するInstagramの投稿は、2016年の月間平均2611件から、2017年の5956件へと急増した（扱っている期間が上記の表とは多少異なるため、数字は正確には一致していない）。

Twitterへの投稿数は非常に多いものの、月間6万件下回るレベルで安定しており、調査対象の期間中における関わりは合計で7300万回ほどになった。極めて率直に述べるなら、この種の大量のロボットアクティビティはTwitter上ではしばしば見られるものである。そしてTwitterがそれを押し止めるために起こした行動はとても少なく、それについて言及することもあまりない。しかし、それは確かに存在しており、かつて別の場所別の言語で政治活動に用いられていた既存のボットネットがしばしば再利用されるのである。

声明のなかで、Twitterは、「2016年以降、私たちのサービスに対する操作に対する対抗措置は大きく進歩した。また独立したさらなる学術的研究と調査を可能にする以前公開されたアクティビティに関係した追加データも10月に公開された」と語っている。

ロシアの影響がプラットフォーム上にみられるにもかかわらず、Googleもレポートの中に発見することは難しい。オックスフォードの研究者たちは、GoogleとYouTubeは出し惜しみをしているだけでなく、積極的に分析の妨害を試みていると不満を述べている。

Googleは、上院委員会に機械では読めない形式のデータを提供することを選んだ。IRAがGoogleで広告を購入したという証拠は、広告テキストのイメージと、以前はスプレッドシートに整理されていた情報をPDFの形式にしたものとして提供された。これが意味することは、Googleは利用可能な広告テキストとスプレッドシートを、データサイエンティストたちにとって便利な形式である、標準的な（CSVやJSONのような）機械可読形式で提供できた筈だったのに、まるですべてが紙に印刷された資料であったかのようにイメージとPDFに変換することを選んだということだ。

このことによって、研究者たちは独自にデータをYouTubeコンテンツの引用やメンションを経由して集めることを余儀なくされた。結果として、彼らの結論は限定されたものになっている。一般的に言えば、ハイテク企業がこうしたことを行うときには、それが意味することは、彼らが提供できるデータが、彼らが聞きたくないストーリーを語る可能性があるということだ。

たとえば、New Knowledgeが発表した第2の報告書の中で指摘されている興味深い点として、YouTube上でIRAに関係しているアカウントによって1108個の動画がアップロードされていることが懸念材料として挙げられている。Googleの声明によれば、これらの動画は、「米国民や米国民の特定のセクターに向けられたものではなかった」と説明されている。

だが実際には、数十のものを除いてほぼ全ての動画が、警官の暴力とBlack Lives Matter（黒人に対する暴力や形式的な人種差別の撤廃を訴える運動）に関連するものだった。ご存知のようにこれは他のプラットフォーム上でも特に人気の高いトピックである。この非常に絞り込まれたターゲット設定が、YouTube自身によって何らかの形で言及されているだろうと期待しても間違いではないと思われる。しかし残念ながら、その発見は第三者によってなされた。そしてそのことが、同社からの発表が如何に信頼に足りないものかを印象付けている（Googleはコメントの要求に対して回答していない）。

真剣に透明性を求める

その結論として、オックスフォードの研究者たち、Philip N. Howard、Bharath Ganesh、そしてDimitra Liotsiouは、ロシアのプロパガンダ行動はとても気がかりな効果を持ち（続けており）よく組織化されているが、彼らの行動は単独で行われているわけではないと指摘している。

「2016年と2017年には、私たちはロシアによって世界中で行われた、重大な選挙妨害活動を観察したが、そうした影響を受けた各国の中の政治団体もまた、誤った情報を国内で広めたのだ」と彼らは書いている。「多くの民主主義国では、コンピュータによってプロパガンダを広める行為が、選挙法に違反するか否かさえ明らかではない」。

「しかしながら、国家のサイバー部隊によって使われている戦略や技法が影響力を持っていることは明らかである」とレポートは続ける。「そしてその活動は民主主義遂行の規範に違反している…ソーシャルメディアは問題を共有し市民の参加を束ねる自然なインフラストラクチャから、ソーシャルコントロールのための計算機を使った道具になりつつある。抜け目のない政治コンサルタントに操作され、民主主義の政治家にも独裁主義の政治家にも利用可能なものになっているのだ」。

政治家に期待することは、いつものことだが、分が悪い賭けである。責務は明らかに、ソーシャルメディアのプロバイダーたちと、悪意ある者たちがはびこり難い環境を用意すべきインターネットサービス側にある。

具体的には、こうした企業は、内部プロセスや間違いを隠蔽するために、研究者たちや監視者たちを排除するのではなく、誠意をもって受け入れる必要があるということだ。

「かつてTwitterは主要な大学の研究者たちに、複数のAPIを提供していたが、やがてその提供を中止し、残ったAPIに関する情報をほとんど提供しなくなった。そのことで基礎的な社会科学の用途でさえ、研究者たちはその有用性を疑問視するようになった」とレポートの著者たちは指摘する。「Facebookはパブリックページの分析のために、非常に限られたAPIを提供しているが、InstagramのAPIは提供していない」（Googleの提供内容について彼らがどう思っているかは既に述べた）。

このレポートで名前を挙げられた企業たちが、私たちに繰り返し述べているように、本当に真剣にこうした課題に取り組むつもりならば、おそらくこうした提案のいくつかを実装するべきだろう。

[原文へ]
（翻訳：sako）

近頃どの通りにもWeWorkがあるように感じる。マンハッタンのミッドタウンを歩くと（実際にはしないで）、オフィスビルよりもWeWorkの方が多いようにも感じる。

この記事を、規制、公共サービスの問題、他の複雑な要素と絡んでいる都市部におけるテクノロジーについての進行形の議論ととらえてほしい。私はなぜ地下鉄の中で15分も立ち往生したのかを理解しようとしている辛辣なニューヨークっ子で、あなたの考えをArman.Tabatabai@techcrunch.comまで寄せてほしい。

コワーキングは天文学的な速さで世界中の都市に浸透してきた。その台頭は目覚ましく、ニュースのヘッドラインをたびたび飾っているソフトバンクもこの動きに巨大なVision Fundの成功を喜んで賭けているようで、WeWorkに何十億ドルも注ぎ込んできたーここにはコワーキング最大手の評価額を450億ドルに急上昇させた最近の投資44億ドルも含まれる。

コワーキングのこうしたトレンドがスローダウンする気配はない。需要の高まりを受け、新たなスタートアップが多くの都市で生まれ、未活用の実在店舗や商業スペースを低コストのコワーキングスペースに変えている。

その戦略とは、Workbarのような企業は小売業者が店舗の一部を貸し出すのを手伝い、Campsyteのような企業は空いている駐車場をアウトドア・コワーキングスペースまたは企業のオフサイトに変えるなど、小売から駐車場のようなニッチな場所まで、あらゆるタイプのビジネスにまたがっている。レストランやバーですら、人気のコワーキングスペースのようだ。SpaciousやKettleSpaceといったスタートアップは、日中店を閉めているレストランをオフの時間だけプライベートなコワーキングスペースに変えている。

いつの間にかスタートアップはアーロンチェアを電柱の上にくくりつけて、それを“ワイヤレスワーキング”と呼んでいるかもしれない。

しかし、コワーキングの浸透には限界があるのだろうか。通りに並んでいる全ての店やレストラン、オープンスペースがMacBook、カプチーノ、Moleskineのノートで満たされるようになるだろうか。摩天楼を乗っ取るような勢いではあるものの、やはりそれはややハードルの高いタスクかもしれない。

全てコワーキング…

Photo: Vasyl Dolmatov / iStock via Getty Images

まず第一に、なぜ皆、あなたのお気に入りの近所のディナースポットをパートタイムのWeWorkに変えようとしているのだろうか。コワーキングは、未活用スペースに魅力的な使用方法を提供する。

まず第一に、コワーキングは最も独立したビジネスとして、一般的な商業地区と同じカテゴリーに区分される。そして、スペースを混雑して気が散るようなコーヒーショップに代わる場所にするのに、いくつかの余分な電源やWi-Fiをのぞき、追加で設置しなければならないインフラはわずかだ。コーヒーショップを利用しているのは価格に敏感で、リモートで働いていたりする人、あるいは最近増えているノマドワーカーだ。

このように、事業者はポップアップソリューションやイベントレンタル時に往々にして発生する構造レイアウトの変更をする必要もなく、そしてほとんどコストをかけることなくスペースをコワーキングリストに載せることができる。

供給サイドからすると、コワーキングネットワークは物件を購入したり、スペースに手を加えたりするのに資金を投入する必要がなく、従来のコワーキングスペースよりも随分安いレートで会員に場所を提供できる。たとえば、Spaciousのチェック済みレストランのネットワークにアクセスできるようになる月額会員料金は99〜129ドルだ。ニューヨーク市では1カ月300〜800ドルかかるWeWorkに比べると安い。

客はより手頃なコワーキング候補があることを知り、その一方で未活用の不動産の賃料上昇に直面している儲けの少ない事業者は保有するスペースをネットワークに載せ、ごく少ないコストで完全に新たな収入を得る。コワーキングが初めて導入された都市ではバリュー・プロポジションがかなりみられるーSpaciousは多くのレストランがネットワーク参加に申し込んでいて、トータルの5％だけが最終的に受け入れられているとNew York Timesに語っている。

基本的に、ここでいうビジネスモデルは市場で成功するために多くの点をチェックしている：顧客、サプライヤーの両方にとって買収と支払いの面倒はほとんどなく、また両者とも以前にはなかった真の価値を見出している。単位経済学が強く作用しているようで、マーケットの両サイドとも信用とコミュニティを築いている。その結果、客がネットワークに参加するほどに高まる占有率でサプライヤーは恩恵を受け、客はネットワークにロケーションが加わるほどにフレキシビリティを確保できるという、はっきりとしたネットワーク効果が見て取れる。

Photo: Caiaimage / Robert Daly via Getty Images

そして、これが未来の姿なのだろうか。コワーキングの戦略には本当に注目せずにはいられない。主要都市において、事業者や労働者に大きな価値を提供しているクリエイティブなソリューションだ。しかし、需要に応じた大規模展開については懸念があり、この現象がどの都市でもみられるようなものとなったり、WeWorkやその他従来型の大手のような規模に到達したりするかは不明だ。

これらコワーキングの企業は似たような利用層の獲得で競っていて、コワーキング企業間だけでなく、コーヒーショップや無料のワークスペース、従来型のコワーキングスペースで未使用の机やオフィスが使用できるようになるCroissantのようなフレキシブルなコワーキングとも競合しているようだ。SpaciousやKettleSpaceのように、Croissantのスペースは不動産リースを所有し、コワーキング用に建てられているので、かなり魅力的な料金を提供できる。

そうした料金は、特定の場所を必要とせず、従来型のコワーキングやオフィススペースで提供されるアメニティも不要という人にとっては最も魅力的なものとなるはずで、低価格であることを重視する人にとっても十分に魅力的な価格設定だ。と同時に、月額料金を払う代わりに無料で、あるいは無料に近い価格で使えるコーヒーショップを好むような人に提供するほどにあまりにも価格重視というわけでもない。

そして、こうした問題やソリューションが、人口密度の高い大都市以外のところでもメジャーなものになるのかどうかは不明だ。

人口がさほど過密でないところでは、コーヒーショップと無料のワークスペースで競争が展開されていて、月額料金が発生するサービスにはかなりハードルが高いのではないだろうか。また、プライベートな労働環境、あるいはワーキングコミュニティが欲しいという要望に応えるだけで、会員にとって十分なインセンティブになるだろうか。そして、人口が過密でない、スペースがたっぷりあるような都市においては、会員は近くに利用できるスペースがないときにかなり遠くまで足を運ばなければならないリスクも抱えるかもしれない。

リモート、臨機応変、そしてノマディックに働くという新たな労働力がトレンドとなっている一方で、コストはかかるが安定している従来のワークスペースを選択しないという人がどれくらいいるかは不透明だ。もし人口密度の欠如が問題になるのなら、そうした労働者のどれくらいが人口密度の高いエリアに住むだろう。特に労働者が料金に敏感で、どこでも住んで働けるという人であればどうなるのだろう。

はっきりさせておくと、私はコワーキング企業が著しく成長しない、と言っているのではないー実際、私はそうした企業は成長すると考えている。しかし、コワーキングを通して未活用のスペースで収益をあげるというトレンドが、あらゆる都市に浸透してかなりメジャーなものになるだろうか。おそらく、そうはならない。つまり、こうしたソリューションとバリュー・プロポジションの必要性は多くの大都市で顕著なのだ。

コワーキング企業は真の価値や無駄になっているスペースの効率的活用を生み出し、需給の問題の調整を図っている。独立事業者が存続するのを控えめにサポートしているという文化的な価値は、スペースをパートタイム・コワーキングスペースに変えるのを恐れている文化的“ダメージ”にまさるものだ。

イメージクレジット: Extreme Media / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

ソフトバンクグループの通信子会社ソフトバンクが12月19日、東京証券取引所第1部に上場した。初値は1463円、終値は1282円と公開価格の1500円を下回る価格で、初日の取引を終えることとなった。初値ベースでは7兆35億円と7兆を超える時価総額だったが、終値ベースでは6兆1370億円となっている。とはいえ、ソフトバンクグループが調達した資金は初値ベースで約2兆6000億円と、国内では過去最大規模の金額となった。

ソフトバンク代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮内譲氏は、15時30分から行われた上場記者会見でまず、12月6日に起こった通信障害について謝罪。「事象発生を重く受け止め、再発防止策の徹底を図る。サービスの安定的な運用に取り組む」と述べた。

その後、これまでの事業展開について「PCのインターネット回線、携帯電話、スマートフォン、そしてIoTやAIと、パラダイムシフトを経ながら会社自体を大きくしてきた。厳しい環境にあった日本テレコム、Vodafone、ウィルコム、eアクセスなどを束ねて再生してきた」と説明。「逆境に強い」と自社を評価した上で、「我々自身がより自分自身を強化し、事業基盤を拡大して革新的なサービスを提供してきた」と述べている。

今後の施策では「Beyond Carrier戦略」の推進に言及。「スマホ契約数の拡大、オペレーションの効率化、付加価値の提供と、5Gを含めたネットワークを使った新しい事業を通信事業としてやっていく。と同時に、その上での新しい事業をビジョンファンドが投資する先とも連携しながら、日本に最も合う事業を新規事業として取り入れ、これから事業を大きく増やす」と話していた。

新しい取り組みでは、PayPayについて、まずセキュリティコード入力回数の上限が設けられていなかったことによるクレジットカードの不正利用について謝罪。「改良は完了している」と説明した。12月4日から実施された100億円キャンペーンについて「名称認知、サービス理解、利用意向でもトップを獲得。日本のQR決済を広げるチャンスとみている」と述べた。

2月に日本上陸を果たしたWeWorkについても「11カ月で8拠点を展開。これは世界でも最速のスピードで、大変受け入れられている。今後も力を入れて、コミュニティをベースにした働き方の環境を一気に広めたい」と話した。

さらにトヨタとの提携で実施するモビリティサービスMONETについては、年度内の事業開始を予定している、とあらためて述べ、「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）をはじめ、“アズ・ア・サービス”で展開するものは、確実にネットワークプラットフォームを使う。我々にとって親和性の高いビジネスができる」としている。

ソフトバンクは上場にともない、決算情報を発表（PDF）。2019年3月期の売上高は3兆7000億円、純利益は4200億円と、前期を4.8％上回る利益が見込まれている（国際会計基準）。2019年3月期の配当については、連結配当性向85％の2分の1程度を目安に金額を決定する方針だという。

また、12月6日に起こった通信障害の詳細と対策については、代表取締役 副社長執行役員 兼 CTOの宮川潤一氏が説明を行った。

11カ国同時に発生した通信障害の原因は既報の通り、LTE交換機のソフトウェア不具合（証明書の有効期限切れ）であるとし、暫定的な対策として、商用設備における証明書の「有効期限」総点検、ラボ試験による将来の日付での動作確認実行、旧ソフトウェアによる緊急立ち上げ手順の時間短縮かを図ると説明。

また、恒久的には証明書の確認・更新を可能とするソフトウェアの切り替え、システムアーキテクチャの見直し、交換機のマルチベンダー化による対策を実施すると述べた。