スタイリングサービス/D2Cブランドの「SOÉJU(ソージュ)」がANRIなどから8500万円を調達

写真中央:モデラート代表取締役の市原明日香氏

パーソナルスタイリングサービス「SOÉJU Personal(ソージュパーソナル)」やD2Cアパレルブランドの「SOÉJU(ソージュ)」を展開するモデラートは12月19日、総額8500万円の資金調達実施を発表した。第三者割当増資の引受先はANRIポーラ・オルビスホールディングスと既存株主のフルコミットパートナーズの各社だ。今回の調達は、5月に実施した2480万円のシードラウンド調達に続くものとなる。

9月にも紹介したが、ソージュパーソナルは、30代、40代の女性をメインターゲットにしたファッションサービスだ。仕事や家事に追われて、なかなか毎日のコーデまで考えている余裕がない、という世代の女性に、プロのスタイリストが、個別にピッタリくる着こなしを教えてくれる。

サービスではまず、東京・代官山にあるサロンでアイテムを試着し、プロのスタイリストのアドバイスを受けられる(遠方などの場合はオンライン提案も可能)。体型に応じたサイズやスタイルの提案だけでなく、ライフスタイルに合わせた着まわしのコツも教えてもらえる。初回のカウンセリング料金は1時間5000円だ。

東京・代官山のスタイリングサロン「SOÉJU代官山」

その後は毎月、または3カ月に1度、手持ちの洋服とお勧めアイテムを組み合わせたスタイリング提案がオンラインで届く。お勧めアイテムはオンラインで購入も可能。迷ったときにはチャットでスタイリストに相談することもできる。こちらの料金は、1回の提案ごとに3000円のサブスクリプション型だ。

スタイリング提案では、自社アイテムだけでなく、ユニクロやZARAなどのブランドからリーズナブルなアイテムも合わせてコーディネートし、おすすめの服を教えてもらえる。モデラート代表取締役の市原明日香氏は「だいたい8割ぐらいの方で、ソージュブランドのアイテムだけでなく、別のアイテムも買っている」と述べている。

ソージュブランドのワンピースとユニクロの3Dニットの組み合わせを提案する市原氏

モデラートでは今年9〜10月の約1カ月間、MAKUAKEでクラウドファンディングを実施。ワンピースなど3種のベーシックアイテム販売とカウンセリング、スタイリングアドバイスを組み合わせたコースで支援を募ったところ、100万円の目標に対して150万円超を集め、プロジェクトを終了した。

市原氏は「クラウドファンディングでは通常、知り合いや知人の紹介で支援を得ることが多いと聞いていたけれども、面識がなく、紹介でもない方の支援が3分の1ほどになった。大きく宣伝したわけではなく、これだけ利用してみたいという方がいたということで、少し驚いています」と話す。

プロによるスタイリングというと敷居が高い感じもあるが、「MAKUAKEでは、(モノとして販売する)ファッションアイテムにアドバイスが付いてくる、という形でコースを用意したことで、スタイリングを身近に感じてもらうことができた」と市原氏。「商品からサービスも利用できるというのは、顧客にとっても分かりやすいようだ。MAKUAKEでの形式は今後も取り入れたい」(市原氏)

9月に行われた複数のVCと起業家の合宿プログラム「Incubate Camp 11th」のピッチイベントでは、「ベストグロース賞」を受賞しているモデラート。今回投資に参加したANRIからは、この時にもアドバイスを受けたそうだ。

今後のビジネス成長に向けモデラートでは、「機械学習を取り入れたスタイル提案にも取り組みたい」としている。ただ現時点では、ファッションスタイルにおいて「正解が何か」という点で、学習データづくりに課題があると市原氏はいう。

「Instagramなど、世にあるデータを使って正解データを作るか、それともスタイリストの提案を打ち出すか。事業をスケールするためには、スタイリストの作業を効率化したいので、機械学習は取り入れたいところだが、ソージュパーソナルのユーザーだけを対象にした“濃い”データが学習に適するのかどうか……」(市原氏)

当面は「スタイリストがInstagramなどのデータに正解を付ける、という形をひとまず検討している」と市原氏は言う。ただ「ライフスタイルは人それぞれだし、ユーザーの満足度にも自分軸だけでなく、『会社で評判のいいスタイル』や『家族や夫に評価されるスタイル』などいろいろな軸がある。最後はAIだけでなく、人が介入する必要はある」とも話している。

ソージュブランドでは「いろいろな軸に合わせられるという観点からも、『誰が来ても間違いじゃないもの』を基本アイテムとして用意している」という。これは「ZOZOとは違うアプローチ」と市原氏は説明する。

「ZOZOの場合は、ZOZOスーツの計測データから、体にピッタリ合ったものを用意しようというアプローチ。でもワンピースなど、30代、40代になってくると、女性はラインを気にする人も多く、ピッタリがよいとは限らない」(市原氏)

ワンピースを例にとると、ソージュのものはある程度の厚みと重みのある、しなやかな生地が使われているので、自分の好みやシーンに応じて、体の線に沿わせてスマートに着ることも、線を目立たせずに着ることもできる。

「アパレルでは『新しいものを出さなければ』という呪縛がある。でも、例えばユニクロは必ずしもそうではない。細かい色やモデルの変更はあっても、定番の形はいつでも揃っている。ベーシックでいろいろな着方ができるものを、ソージュでも定番アイテムとして用意している」(市原氏)

サロンに行ってアドバイスを受ける、というサービスの形については、市原氏は「その場で試着してみて、いろいろなアイテムを合わせてみることで分かることは必ずある。それがリアルの価値」と話す。しかし一方で、サロンに足を運ぶのが人によっては面倒と捉えられる部分もあることも、否定はしなかった。

「忙しい人にわざわざ来てもらって、手ぶらで帰るというのでは申し訳ないので、何か手に入れて帰ってもらいたい。特にサイズなどが揃っていない、ということはないように解決したい」(市原氏)

オンラインとオフラインサービスのちょうど良い落としどころとして、市原氏が注目しているのは、米国の「MM.LaFleur(エムエムラフルール)」のモデルだ。

MM.LaFleurでは、サロンやポップアップショップでの試着、ECショップでの通常の通販のほかに、「Bento Box」というセット商品の定期送付サービスがある。商品セットは、個人のスタイルやフィット感の好みに基づいて、スタイリストが選択。送付された商品の中から気に入ったものを購入し、合わなかったものは無料で返品できる。サブスクリプションモデルではないので、購入必須ではない。

MM.LaFleurの3カ月以内のリピート率は40%。創業から3年で年間売上高は約50億円に達し、「資金繰りがいいのでシリーズBラウンドの調達をキャンセルした」との噂もあるほど、好調にビジネスを伸ばしているサービスだ。

市原氏はこうした前例や、国内でエアクローゼットなどが展開する、レンタルサブスクリプション型のサービスも踏まえながら、「ソージュでは、自社ブランドや自社仕入れ商品だけでなく、他社のものからもスタイルを提案するところを特徴として打ち出している」と話す。

「高いものでなくても、ユニクロやZARAの製品で着心地の良いもの、スタイルの良いものもある。ソージュでは、スタイリストが有名ブランドとシルエットが似たジャケットをプチプライスブランドで見つけてきて、提案することもある。自社製品、自社扱い製品だけではなく、半分ぐらいは自社以外でいいものを伝えてもいいんじゃないかと思っているし、伝えるのが誠実だと考えている」(市原氏)

今回投資に加わったポーラ・オルビスホールディングスからは、こうした誠実さにもつながる、ビジネスのビジョンや美学を求められた、と市原氏はいう。「事業での協力が前提の出資ではないけれど、これをきっかけに、ポーラショップのスタッフらとの商品の共同開発や販売、店でスタイリングイベントを行うなど、コラボレーションもできればうれしい」(市原氏)

今回の調達資金については、スタイリストやデジタルマーケティング、アライアンスの担当者、エンジニアの採用に投資していくと市原氏は述べている。

死亡事故から数か月経ったUberが自動運転車のテストを再開

ロイターの報道によれば、Uberは同社の自動運転車のテストの再開をペンシルベニア州から認められた。

Uberはペンシルベニア州交通局から認可証をもらったが、まだ自動運転の運用を再開していない、と同社のスポークスパーソンが確認した。

Uberは今年の3月にアリゾナ州テンピーで歩行者の死亡事故を起こして以来、自動運転車の試験走行をやめていた。セーフティドライバーを乗せたUberのSUVが北へ向かって走行中に女性にぶつかり、その女性は病院に運ばれたが重傷で死亡した。

警察の取り調べによると、ドライバーのRafaela Vasquezは、43分間のテストドライブの間204回、下を向いてスマートフォンを見ていた。テンピー警察署の計318ページの報告書には、そう書かれている。

事故後Uberは、ピッツバーグ、トロント、サンフランシスコ、およびフェニックスにおける自動運転車のテストをすべて休止した。

最近発表されたUberの安全性報告書によると、今後同社は自動運転車の試験をより慎重に行なうことになる。まず、すべてのテスト走行において、2名の社員をフロントシートに乗せる。自動ブレーキシステムは常時有効とする。同社のセーフティドライバー等に対する監視をより厳しくする。

Uberは自動運転車の開発を2015年に開始し、その翌年にはテストを開始した。その同社は二週間前に、秘かにIPOを申請した。同社の現在の評価額は720億ドルで、来年おそらく1200億ドルという大きな時価総額で上場すると予想されている。

関連記事: Uber、密かにIPO申請

画像クレジット: Uber

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Coinbaseで暗号通貨同士の交換が可能に

信じられないことに、現在CoinbaseでETHを買うためには、BTCを一旦USドルに変えなくてはならない。同社はようやく暗号通貨同士の直接交換機能を追加する。

同機能は、Bitcoin(BTC)、Ethereum(ETH)、Ethereum Classic(ETC)、Litecoin(LTC)、0x(ZRX)、およびBitcin Cash(BCH)で利用できる。今は米国ユーザーのみ利用可能だが、他の国々にも展開する予定だと同社は言っている。

手数料を詳しく見てみよう。ヨーロッパまたは米国に住んでいる人は、USドルまたはユーロで暗号通貨を売買するたびに、スプレッド(買値と売値の差)に加えて1.49%以上の手数料を支払う。クレジットカードやデビットカードを使うと手数料はさらに高くなる。

Coinbaseは、不換通貨と暗号通貨のスプレッドは0.5%前後だが通貨の組み合わせや注文待ち行列によって変わると言っている。

取引高が200 USドル(または相当)以下だと手数料はずっと高くなる。たとえば、10ドルの売買では手数料が0.99ドルすなわち9.9%になる。100ドルの手数料は3%だ。

しかし良いニュースは、これがトークンとトークンの取引ではまったく別の話になることだ。Coinbaseは手数料を取らない——スプレッドは避けられない。そして、特殊な組み合わせ(ZRXをBCHと交換するなど)では、スプレッドに1%前後支払うことにもなる。それでも、Coinbaseで取引したいだけの人にとっては、ずっと良いユーザー体験だ。

他の交換所の話を持ち出すまでもなく、Coinbase Proのユーザーは遠い昔から暗号化同士の取引が可能だ。しかし多くの新しい暗号通貨ユーザーにとっては今もCoinbaseが入り口だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

傘シェアサービス「アイカサ」がtenki.jp共同運営元から資金調達

2018年12月19日、傘シェアリングサービス「アイカサ」を運営するNature Innovation Groupは、日本気象協会公式の天気予報専門メディア「tenki.jp」を日本気象協会と共同運営する、ALiNKインターネットを引受先とする第三者割当増資を実施した。

Nature Innovation Groupが提供している「アイカサ」は、「傘を持ち歩かない生活」という新しい雨の日のライフスタイルを実現すべく、誰もが簡単に街中のカラオケ店や飲食店などで傘を借りる/返すことを目指すサービス。サービスを開始した2018年12月3日の時点でユーザー登録数がで1300人超。今後、不安定な天候になる春先にかけて国内外のユーザーの利用が増えること見込む。

現在はアイカサは、東京・渋谷を中心に40~50カ所の傘シェアスポットで計1000本の傘が利用可能だが、今回の資金調達によりさらなるエリア拡大を進めていき、全国1万店舗を目指すとのこと。また、アイカサのサービスを提供中のエリアでは、市区町村単位でピンポイント雨予報が発表された際に「tenki.jp」アプリ内の広告掲載部分に「アイカサ」のバナーが掲載されるとのこと。tenki.jpアプリで天気予報を確認して、雨が降りそうならアイカサを借りるという流れを狙っているようだ。

Google Dance Osaka 2018 を開催しました

2018 年 11 月 15 日、Google の検索チームとウェブマスターやサイト運営に関わるみなさんを結ぶイベント、Google Dance Osaka 2018 を開催しました(Google Dance は、米国 Google 本社で開催されている、検索などオンライン マーケティングの担当者を対象としたソーシャル イベントである Google Dance の日本版です)。
イベントには例年通り当ブログでの告知からご応募いただいた方々や、Advanced Hosting Meetup の参加者、ウェブマスター ヘルプ フォーラムプロダクト エキスパートのみなさんをご招待し、今回は関西の方々を中心に、170 名の方々にご参加いただきました。
イベントは Juan Felipe Rincón による Keynote Speech “Creating the Future of Search Together” から始まり、続く Special Session では Idan Avraham が “The New Search Console & Helping The Long Tail Web” と題して新しい Search Console についてお話しました。さらに Gary Illyes が Google Image Search 画像検索についてお話しました。
そしてQ&A タイムは、金谷武明小川安奈、そしてセッション スピーカーの 3 名も加わり、Search Console や検索結果に対する疑問など、多くのご質問に回答しました。
また、Google Dance Osaka でも地元大阪の方々を中心に多くの方に Lightning Talk や 15 分程度の短めのセッションを披露していただきました。スピーカーのみなさま、ありがとうございました!(セッション リストは告知の記事でご確認ください)
その他、当日の会場の様子に関しては、今年もハッシュタグ #GoogleDanceOsaka で多くの感想やコメントが投稿されましたので、ぜひご覧ください。
最後に、今回もみなさんから沢山のフィードバックやコメントを頂き、Google の検索チームとしても非常に有益なイベントとなりました。そして何よりもみなさんと楽しい時間を過ごせたことを非常に嬉しく思います。お越しいただきましたみなさん、ありがとうございました!頂いたフィードバックは今後の検索エンジンの改善に役立てていきたいと思います。
またイベントや #ウェブマスター オフィスアワーでお会いしましょう!
※ 残念ながら当日お越しいただけなかったみなさん、検索のご質問はウェブマスター ヘルプ フォーラムやウェブマスター オフィスアワーでも受け付けておりますのでぜひご利用下さい。また、様々なイベントに参加しておりますのでぜひ直接イベントにお越し頂き、その際にご質問いただければと思います。

Nuro、非常用ドライバーのいない完全無人運転車を運用開始

NuroがKrogerとの提携によって自動運転車による食料品の配達を開始してから3ヶ月、自動運転のスタートアップは新しい配達ロボット車を運行する。これまでNuroは、Priusの自動運転車と緊急用ドライバーを使っていた。

このたびKrogerとの提携による同配送サービスは完全なドライバーレスとなり、非常用ドライバーは同乗しない。Nuroはこの車両、R1を2016年から研究開発してきた。

「Nuroは使い走りが必要ない世界を見据えている。すべてがオンデマンドで低価格で配達される」とNuroのプレジデントDave Fergusonがプレスリリースだ語った。「当社カスタム無人車を使った配達サービスの運用は、その目標に向けた重要な第一歩だ」

Nuroの狙いは自動運転技術を地域の商品配達やサービス提供のラストワンマイルに活かすことだ。食料品やドライクリーニングから友達の家に置き忘れた物まで、市の境界内にあってNuroの車両の載る品物ならどんなものでも運ぶ。車内は2つの部分からなりそれぞれ食料品の袋が6つまで入る。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

「週末モデル」運営MONOKROM、AI導入でモデルキャスティングの効率化を目指す

2018年1月に働き方改革の一環として厚生労働省が「モデル就業規則」を改定し副業・兼業を認める新たな規定を新設したことから、本年は副業元年と呼ばれることもある。

副業解禁から約11ヵ月。MONOKROMが展開する副業モデルアプリ「週末モデル」にはどのような需要が生まれたのだろうか。

2017年12月にローンチした週末モデルは普段の仕事と両立して副業としてモデル活動をする女性などと、そのようなモデルを探している企業を結ぶモデルキャスティングアプリだ。現在では20代から30代の女性を中心に約1000名ほどのモデルが在籍。企業側はキャスティング会社や広告代理店など約250社が登録している。

MONOKROM代表取締役社長の筒井真人氏いわく、昨今、企業は広告に、その事業イメージにマッチし業界の知識が豊富なモデルを求める傾向にあるという。「(モデルが)その企業のサービスに近く、かつ業界の知見があったほうがプロモーションに浸透しやすい」(筒井)

たとえば栄養士として働いているモデルはその「親和性の強さ」から料理関係の広告に重宝されると筒井氏は話す。MONOKROMの週末モデル事業部長・広報部長の下田奈奈氏は「介護福祉士のモデルが介護福祉士の洋服のブランドに携わったりするケースもある」と加えた。

iOS・Android共に対応の週末モデルのアプリでモデルの一覧を見ると、例えば「福祉・介護」や「美容・理容・メイク」など、各モデルの本業が表示されるのが印象的だ。これにより「マッチング度を高めたい」(筒井氏)というのが同社の狙いだ。現在はITや美容業界に務めるモデルが多く登録している。同サービスは審査制。サービスの性質上、審査においては応募者の職業は特に重視されているのだという。

一方、週末モデルに登録しているモデルは「普段している仕事に活かしたい」と思っている副業モデルが多いようだ。例えば、自分が広告塔となりモデルとして活躍することで必ずしも良くはない「業界のイメージを変えたい」と思っている登録者が多いと筒井氏は話した。あえて本業の社名を前面に出して活動する副業モデルもいるのだという。登録企業は美容・コスメ・アパレルが多いそうだ。

2013年に設立されたMONOKROMの主力事業は広告企画制作だった。しかしモデルキャステイング事業に参入したことを皮切りに、新しい生き方や働き方を提案し、会社のミッションである「垣根のない世界作り」の実現に向けてさらなる事業拡大を目指す。

MONOKROMは12月19日、 度淡輪敬三氏、河合聡一郎氏、その他個人投資家らを引受先とする総額7860万円の第三者割当増資を実施したことを発表した。同社は調達した資金をもとに週末モデルの事業を拡大する。具体的にはシステムの強化、モデルと企業獲得に向けたプロモーション活動、モデルの育成などに積極的に取り組む。

システム強化ではAIの導入も進める予定だ。AIの導入によりモデルの審査基準を「人の感性」に頼らず「ビッグデータをもとに」行うようにする。また、仕事とモデルとのマッチングもAI導入により今以上に的確なものにする。

「現在は案件ごとにオーディションがあり、かなり過酷なプロセスとなっている。100人を審査して一人を決めるというケースもある。これは効率的ではない。AIを使い当社のサービスで(候補者を)絞り込める状態にしたい」(筒井氏)

筒井氏は「この業界ではIT化があまり進んでいない」と話していた。日本でモデルキャスティングにAIを導入している企業は、まだあまり聞いたことがない。今後MONOKROMがテクノロジーでモデルキャスティング業界をさらにディスラプトしていくことを期待したい。

またMONOKROMではシステムの強化以外にもモデルの育成にもより力を入れていく。4月にはイベントを開催していたが、今後はモデルを集めたり教育したりするイベントを増やしていく予定だ。

MONOKROM代表取締役社長の筒井真人氏

まもなく24時間以内に5基のロケットが打ち上げられる

今日は4基のロケットを異なる4つの会社が打ち上げる歴史的な日になるはずだった。しかし、それが実現されることはない。本稿執筆時点で4基のうち3基の発射が中止された。それぞれの打ち上げは明日に延期され、改めて歴史的に重要なイベントが設定された。

全部のロケットが計画通りに打ち上げられれば、24時間以内にロケット5基が発射されることになる。

[日時は米国東海岸時間]

  • 12/18(火曜) 8:57pm ET ULA Delta IV Heavy
  • 12/19(水曜) 5:40am ET インドの GSLV Mk. 2
  • 12/19(水曜) 9:07am ET Space X Falcon 9
  • 12/19(水曜) 9:30am ET Blue Origin New Shepard
  • 12/19(水曜)11:37am ET Arianespace Soyuz

本日(米国時間12/18)当初はSpaceX、Blue Origin、Arianespace、およびULAがそれぞれのロケットを打ち上げる予定だっだ。人々はこの日をRocket Tuesday[ロケット火曜日]と呼んでいだ。そして、もし成功していれば歴史的イベントになるはずだった。しかしArianspaceが高高度の強風のために発射を延期した。Blue Originはロケットの地上設備が原因で発射を延期した。そしてSpaceXのFalcon 9の発射7分前に、搭載コンピューターが異常終了し、ロケットは一日休止状態になった。

ULAのDelta IV Heavyの打ち上げは予定通り本日行われる予定で、成功すれば夢の24時間ロケット打ち上げ期間がスタートする。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

本田技研も使っている「ゲームAIで自動運転AIを鍛える」学習シミュレータ

AI学習シミュレータ「Dimension」の動画像

クーガーは、大勢の人々が街角や商業施設内を歩き回る状況を生成するAI学習シミュレータ「Dimension」を開発、提供を開始した。同社が持つゲームAIの知見を応用したプロダクトで、自動運転車や自律移動型ロボットのAIのトレーニングやテストに利用する。1億通り以上のシーンを生成できる自由度と、動画像とLIDAR(レーザーを用いた測距技術、関連記事)データの両方を生成できる点が特徴。すでに本田技術研究所や中部大学が研究目的で利用中である。

このAI学習シミュレータが登場した背景には、自動運転車、自律移動型ロボット、ドローンなどの研究開発ニーズが拡大している状況がある。クーガー代表取締役CEOの石井敦氏は次のように説明する。「自律的に行動するロボットや自動運転車は、やがて人が行動している状況の中で一緒に活動するようになる。ところが人の外見や行動は多様なので、AIが理解する上ではまだハードルが高い。髪型や服の色、持ち物が違うと認識を誤る場合がある。例えばスケートボードに乗って移動する小さな子供のように行動が大幅に異なる存在も認識できる必要がある。このような状況を数多く体験して学習し、テストを繰り返すことが重要だ」。多様な姿形の人々が自由に動き回る複雑な状況をシミュレートする技術では、大規模オンラインゲーム制作に参加した経験があるクーガーの技術が活きると石井氏は説明する。

路上を走る自動運転車の研究は盛んだが、それ以外にも商業設備内を自律的に移動するロボットなどの取り組みも多数登場している。多くの種類の状況(シーン)を生成できるDimensionには、AIの学習やテストのためのニーズが大きいと同社は考えている。現実の人間とロボットを一緒に歩き回らせて学習するやり方も考えられるが、それは「エキストラを連れてきて映画を撮影するようなもの」(石井氏)で限界がある。多くの状況をシミュレートできるDimensionはより多くの学習データを作り出すことができるという訳だ。

動画像とLIDARセンシングデータを生成

LIDARセンシングデータ

Dimensionの機能上の特徴は、1億通り以上のシーンを生成できること、また動き回る人々を含めた動画像とLIDARのセンシングデータの両方を生成することだ。動画像は人間に見せるためのものではなく、AIの機械学習の学習データに利用する。そこで「学習させて精度が出るデータ」を作る上では「服の色、持ち物の色などでどのようなランダム性を保たせるべきか」など独自のノウハウがあるとのことだ。

一方、LIDARのセンシングデータはCGで生成した動画像と異なり現実との違いが出ない。そこで自動運転車やドローンでは画像センサーとLIDARを併用する例が多い。

AIトレーニング用シミュレータの試みは、Microsoft ResearchのAirSimがあり(参考記事)、Elon Mask氏らが立ち上げたOpenAIでも学習プラットフォーム「Universe」の取り組みがあった(関連記事参考記事)。また、DeepMindがBlizzardの戦略ゲームStarCraft IIをAI学習に用いた例もあった(関連記事)。人が登場する複雑なシーンをシミュレートできるゲームAIを学習(トレーニング)に用いるアイデアはすでにいくつも登場している。その中で、クーガーは「ゲームAIとロボット用の機械学習の両方の知見を持つ会社はまだ少ない」と自信を示している。

クーガーは、最近では感情表現を取り入れたCGキャラクターによるAIアシスタント「バーチャルヒューマンエージェント」の開発にも取り組んでいる(関連記事)。将来的には、例えば自動車の自動運転のトレーニングにはシミュレータを使い、自動車内部の人と機械のコミュニケーションにバーチャルヒューマンエージェントを活用するといった活用も視野に入れている。

女性の仕事復帰を支援するMom Project、800万ドルを調達

もしあなたが育児のためにフルタイム職場を離れたことのある母親なら、育児休暇のあとの仕事復帰に困難を感じた経験があるかもしれない。

時間をかける必要があると感じることもあるだろう;何年も求人市場を離れ、自信というものを完全になくしている;スキルが以前ほど時代に適応していない;あるいは単にキャリアについて考え直したい;そして、多くの雇用側の人がー彼らがそう言うか言わないかはともかくー上記全てを理由にあなたに以前より興味をなくしている。そしてあなたの履歴書がLinkedIn上でどんなに輝かしいものであっても助けにはならない。それはタフな経験となる(私自身の体験に基づいて言う)。

そしていま、シカゴ拠点のスタートアップで、女性ナレッジワーカーが育休後に職探しをするのを手伝うためのプラットフォームThe Mom Projectは、そうした困難を引き受けようと、プラットフォームそのものの小さな卵を育てた。シリーズAで800万ドルを調達し、この資金は同プラットフォームの求人をさらに多くの都市で展開するのに使われるー現在はシカゴ、アトランタ、サンフランシスコで展開している。さらに、仕事と育児の両方をこなす苦労を減らすためのサービスの種類も拡大する。

投資はGrotech VenturesとInitialized Capitalが主導し、今回新たにAspect Venturesが加わった。また、従来の投資家Atlanta Seed Company、Engage Ventures、OCA Ventures、BBG Ventures、IrishAngels、Wintrust Financialも参加した。

今回の投資でThe Mom Projectがこれまでに調達した額は1100万ドルとなった。母親7万5000人、そしてProcter & Gamble、BP、Miller Coors、AT&Tといった企業を含む1000社が利用していて、The Mom Projectは米国におけるこの手のプラットフォームとしては最大とのことだ。

オムツ販売からオムツ替えする身に

The Mom Project創業者でCEOのAllison RobinsonはPampersでの戦略担当の職を離れ、出産休暇を取っていた2016年にこのスタートアップアイデアを思いついた。

「自身が母親になる前に、私は母親たちについて多くのことを認識し始めた」と彼女は起業家になる前の最後の仕事について回顧した。「しかし自分自身が出産休暇を取るまで理解していなかったことは、子どもを持ったあとでは優先順位が変わるということだった」(彼女は息子と写っている上記の写真を見せてくれた)。

彼女がハーバードビジネスレビューで目にした、スキルを持つ女性の43%が子どもをもった後に職を離れると推測される、という記事を引き合いに出しながら、Robinsonは前職に戻るのを中断しているもののどこかの時点で仕事に戻りたいと思っている女性と、マーケットの間に大きなギャップがあることに気づいた。

彼女の言うことには一理ある;仕事に戻りたいと決めた女性は、より時間に柔軟性が必要だったり、スキルがまだ通用するかどうかという懸念、また自信などの問題に直面する。しかし平均的な採用プロセス、そして求人サイト全体そうした問題にあまり対応していない。

またギャップはマーケットの雇用主の側にもある。事業所というのはー社会の目が向けられている大企業、そしてさほど目が向けられていない小さい企業どちらもー人材争奪戦の中にあっていかに能力のある人を雇用し続けるか再考している。(ちょうど今週、英国統計局が、情報・コミュニケーションテクノロジー分野で雇用できていないポジションの数が昨年に比べ24.3%増えたと発表した。労働力不足は他のマーケットでも見られる)。

多様な労働力を抱えることーより多くの女性、そしてさまざまな年代の女性を含むーが労働力不足を解決するだけでなく、全体的に良い労働文化にする鍵を握る。事実、多くの雇用主がそうしたことを自ら認識し、あるいは単に知らずにスポットライトを浴びて修正しようとしている。

にもかかわらず、より多様な労働力の確保を追求しようとしても、それほど機会は多くない。

LinkedInは最近、雇用の多様化を進める小さな取り組みとして、リクルーターが候補者結果を性別で検索できるようにした。しかしこれは、労働人口の特定のセグメントが抱える特異な苦境を実際に解決するのとは程遠い。そしていかに労働者を手助けするかというのは、リクルートを通じてより多くの人を採用するのに熱心な雇用主と関わっている。

事実、特定のケースでナレッジワーカーのための改善した仕事検索機能を提供するというアイデアは実際には非常に興味深く、リクルートという世界においてまだイノベーションの余地がはっきりとあることを示している:こうした取り組みを展開しているHandshakeは今年初め4000万ドルを調達した。Handshakeはマイノリティの大卒者を、労働力の多様化に熱心な企業での面白い求人につなげるためのLinkedInスタイルのプラットフォームを提供している。

「企業は多様性に富んだ労働力の構築の価値を認識し始めた。しかし、平等な参加と機会の達成に向けてはまだ先は長い」とGrotechパートナーでMom Projectの新取締役員として加わったJulia Taxinは語る。「Allisonと彼女のチームは企業向けに多様な人材の驚くべきマーケットプレイスをつくった。職場における性差をなくすのを手伝うという彼女たちのビジョンを実行に移すためにThe Mom Projectと働くのを楽しみにしている」。

The Mom Projectはスペクトルの両サイドにある困難に取り組む、とRobinsonは語った。

まず雇用主サイドについてだが、人事担当者と話し、子供を抱える人ーその多くが女性だが、中には男性もいるーをより採用することで得られる機会を彼らに理解してもらうなど、多くの教育が進行中だとRobinsonは話す。

「我々はこうした企業により多くのデータを提供したい」と言い、それは単に就業機会を提供するという観点だけでなく、親にチャイルドケアや柔軟性のある労働スケジュールといったエリアで選択肢を提供するということになる、と指摘する。そして「我々は彼らに‘この点ではうまくやっている、この点ではまだまだ’などと示したい。うまくやれていなところを直すのにお金はそうかからない。しかし多くの企業が気づいていない」。

「我々のプラットフォームには7万5000人の女性が登録している。そして現在1000社が求人を出している。ゴールは7万5000超の職を提供すること。我々はプラットフォームにサインアップしている全ての母親が就職できるようにしたい」と話した。

「The Mom Projectは、女性が家庭かキャリアかという選択を迫られない将来をつくる」と、Initialized Capitalのパートナーで、Mom Projectの新役員となったAlda Leu Dennisは声明でこう述べた。「経験のある人、親、親でない人などのかなりの人材蓄積があり、こうした人たちの存在はときに見過ごされていた。というのも企業は、そうした人々をひきつけてとどまらせるような、多様性に富み、また柔軟な職場環境を構築していないからだ。Initializedは、こうした職場環境の変化をおこす動きに加わりたい」。

親のサイドについていうと、仕事復帰を考えている人にこのプラットフォームの存在を知ってもらうだけでなく、求職者になりそうな人が面接に行くための柔軟性を提供するなど、基礎的だがとても重要なサポートを用意している。Robinsonは、あるキャンペーンが間もなく始まると話した。そのキャンペーンとはUrban Sitterと提携し、Mom Projectの求職者が面接に行けるよう、無料の託児を提供するというものだ。

「通知から24時間以内に面接を受けに行かなければならない場合もあり、ベビーシッターを予約するのがストレスになる」とRobinsonは指摘する。「我々はそのストレスを緩和したい」。

親はまた、これが面接だけの問題ではないことも承知している:多くの町や地域に、Robinson言うところの“チャイルドケア砂漠”があり、そうしたところでは利用しやすい選択肢が乏しい。

請負業務が王様(そして王妃)

現在のところ、プラットフォーム上の仕事の大半は有期契約労働に集中しているとRobinsonは言うーつまり常用雇用、フルタイムの仕事ではない。

これは多くの理由による。たとえば、育休明けの親は短時間労働、そして長期ではない契約を希望しがちだ。そして雇用側も、育休明けの人の採用がうまくいくかいまだにテストしている。しかしながら、一般的な雇用の傾向として、大きな変動を目の当たりにしている。事業者は、季節性に対応するため、そして会社に柔軟性をもたせるため(福利厚生の義務を軽減するのは言わずもがなだ)、フルタイムの労働者より有期契約の人を雇用している。

Robinsonはより多くのフルタイムの仕事の機会をプラットフォームに持ってくるのが目標だ、としているが、それでもなおMom Projectは興味深い就業機会となる。このスタートアップはさながらAirbnb、Amazon、他の多くのマーケットプレイスのように作用していて、求職者と事業者を結びつけるだけでなく、仕事に関する全ての取引業務を引き受けている。仕事が有期契約の場合、Mom Projectは必然的に労働者に賃金を支払う仕事エージェントとなり、Mom Projectはまた福利厚生なども提供する。

別の言葉で言うと、Mom Projectには、仕事に復帰する女性に就業機会を提供することにターゲットを絞ることでLinkedInのような事業者と競争したり(少なくともビジネスを少し奪ったり)するチャンスがある一方、給料の支払いからチャイルドケアのリスト化などさまざまなサービスを提供して雇用主と労働者のニーズをさばく、ワンストップ雇用ショップになるという大きな可能性を秘めている。

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(翻訳:Mizoguchi)

仕事している風でTechCrunchを読めるターミナルが日本から登場

ヒップなデベロッパーはこの記事を読むために普通のブラウザを使わなくてすむ。今日(米国時間)、東京を本拠とするKosuke Yoshimuraが小さいが面白いプロダクトを作ってProduct Huntで共有してくれた。TechCrunch-CLIを使えばTechCrunchの記事をコマンドライン・インターフェイスで読める。

同僚のDevin Coldewey記者は、このプログラムにTextCrunchという名前を提案している。

私はこのアプリを使ってみたが、自分がさきほど公開した記事をターミナルウィンドウで読むというのは不思議に愉快な驚きがあった。

このプログラムをインストールしてみたいなら、GithubからNPMパッケージをダウンロードできる。Macユーザーの場合、Node.jsとHomebrewがNPMアプリを作動させるために必要だ。ちょっと試してみたいだけなら、Node.jsイメージをバーチャル・プライベート・サーバーを使うだけでよい。

デフォールトで “$ tc top”コマンドはTechCrunchの最新の記事から順にタイトルが表示される。このターミナルはスクロール可能なので上下矢印キーでどこまでもさかのぼったり戻ってきたりできる。エンターキーを押すと記事のテキストが表示される。リンクはブラケット内に付加されている。写真やイラストが自動的にASCIIアートに変換されたら面白いが、 残念ながらそういう魔法は装備されていない。

ユーザーは“$ tc tag <searchTerms...>”の形式で検索語を入力し、特定のジャンルの記事を表示できる。

実際こういうミニマリスト・スタイルで記事を読むのは新鮮な経験だった。TechCrunchはウェブで一番重いウェブサイトというわけではないが、一般的に見て、メディアのサイトにはさまざまな要素が詰め込まれて混雑が悪化する一方だ。ロードすべき要素が多くてページの表示が完了するまでかなりの時間がかかることが珍しくない。テキストブラウザで読むというのいい考えだ。

〔日本版〕こうすけ氏のTwitterアカウントによればICU2年生で「個人開発が趣味」だという。

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滑川海彦@Facebook Google+

自動車技術の各種応用製品を指向するFordが犬を花火の騒音から護るノイズキャンセル犬小屋を開発

犬は可聴域が人間より相当広いので、われわれには平気なノイズでも彼らにとってはつらいことがある。花火はとくに多くの犬たちにとって厳しいし、パニクったペットを鎮めようとすう飼い主にとってもつらい。そんな彼らを助けるべく、Ford…そう、自動車のFord…はノイズキャンセル犬小屋のプロトタイプを作った。同社によるとそれは、同社のSUV車Edgeのエンジンとトランスミッションの音を和らげるために導入したノイズ制御技術を応用している。〔可聴域: 人間は20-20000Hz、犬は67-45000Hz(英語版Wikipediaより)。〕

犬小屋の中のマイクロフォンが花火の音を検出すると、内蔵のオーディオシステムがそれに対抗する妨害波を送出し、その騒音をかなり減らすかまたはキャンセルする、とFordは言っている。犬小屋の素材が高密度コルクなので、それも外部のノイズを抑える。

このノイズキャンセル犬小屋はまだ発売されていないが、Fordによるとそれは、“自動車技術のノウハウを日常の問題解決に応用するインターベンション(interventions)と呼ばれるイニシアチブの最初の製品”、だそうだ。

小さなお子さんのいる方なら覚えておられるかもしれないが、昨年FordはMax Motor Dreamsと呼ばれる小児用ベッドを開発した。それは、走っている車の中ならよく寝る赤ちゃんの習性に着目したベッドで、静かな低燃費カーでは赤ちゃんが寝なくて困った方もおられるだろう。そのベッドには、車の揺れを模すための小さなモーターと、道路上のノイズを再生するオーディオ装置、そして街路灯の光を模すLEDライトがついている。

当時Fordは、関心が多ければその小児用ベッドを発売する、と言っていたが、口コミで広まったにもかかわらず、Max Motor Dreamsが市場に登場することはなかった。それは、このノイズキャンセル犬小屋を買いたい人にとって不吉な情報だが、でも祝日の花火から犬を護る方法はほかにもある。また、犬の不安を解消するThunderShirtという製品もあるが、その効果はもちろん、犬によって違うだろう。

画像クレジット:Ford

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

株式評価損は14.4億円、メルカリがロンドンの子会社を精算

メルカリは12月18日に開催された取締役会において、英国子会社のMercari EuropeとMerpayを解散し清算することを決議した。解散の理由としては、「期待する水準の事業の確立には至らなかったため」とのこと。なお、赤字が続いている米国を含むグローバル市場においては、マーケットプレイス関連事業の拡大に取り組んでいくという。

Mercari Europeは英国ロンドンを拠点として2015年11月に設立。2016年9月期に約4900万円(34万4000ポンド)、2017年6月期には約5億(354万7000ポンド)、2018年6月期には約10億(730万8000ポンド)と経常損失額が増加していたことから、今回の決定に至ったようだ。売り上げは2016年と2017年は計上されておらず、2018年6月期で約42万円(3000ポンド)だった。

欧州版メルカリのUI

Merpayも英国ロンドンに2016年4月に設立され、2017年6月期に約4000万円(28万7000ポンド)、2018年6月期に約4700万円(32万9000ポンド)の経常損失を出していた。売上は2018年6月期のみの計上で約14万2000円(1000ポンド)だった。

メリカリ本体には、拠点閉鎖に伴う諸費用などで概算2億円前後の費用が2019年6月期、または2020年6月期の連結決算で発生する見込みとのこと。

また同社はこれまでに、Mercari Europeに係る関係会社株式評価損を合計約13.5億円、Merpayに係る関係会社株式評価損を合計約0.9億円と認識しており、当該損失は、2019年6月期以降に税務上認容され、当社の連結及び単体の法人税などの金額が軽減される見通しだ。

フルフィルメントロボットのRightHand Roboticsが、2300万ドルの資金を掴み取った

RightHand Roboticsは今週2300万ドルのシリーズBを発表した。このことによって、この倉庫用ロボットハンドメーカーは、昨年のシリーズAで調達した800万ドルを加えて、調達額が合計3400万ドルに達した。

同社は、そのロボットピッキングシステムの器用さと速度で、投資家たちを感心させてきた。そして大きなVCたちを引き寄せてきている。今回のラウンドはMenlo Venturesによって主導され、GV(旧称Google Ventures)が既存の投資家たちであるPlayground Global、Dream Incubator、およびMatrix partnersと共に参加した。

ピッキングと配置はロボット工学上の難しい問題であり、Amazonのようなフルフィルメントセンターの成長に伴って、より目立つようになっている。Amazonは2012年に物流ロボット会社Kiva Systemsを7億7500万ドルで買収し、独自のピッキング/配置システムに取り組んでいると噂されている。

このラウンドの一環として、Kivaの元CEOであるMick Mountzが、RightHandの取締役会に加わる予定だ。「わたしたちが足踏みをしていた場所にやってきたのがRightHandなのです」と、彼はニュースと共に出されたプレスリリースで語っている。「ロボットを見た顧客は、ピッキングとパッキングをしているオペレーターのところにやってきてこう質問したたものです『どうしてこの作業もロボットアームとハンドを使って自動化しないのですか?』と。ですが、それは何年もの研究と技術的ブレークスルーが必要とされることがわかっていた、難しい問題だったのです」。

RightHandは資金を使用して技術チームとビジネスチームを強化する。

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(翻訳:sako)

Googleのアカウントのない者でもG Suiteのドキュメントでコラボレーションできる

もうすぐ、Googleのアカウントのない者がG Suiteのドキュメントでコラボレーションできるようになる。現在ベータ中のその新しい機能により、G SuiteのユーザーがG Suiteの登録会員でもなく、あるいはGoogleのアカウントもない人を、その人用の暗証番号を送って招待し、同じファイルで仕事ができるようになる。

その人が自分の暗証番号を使ってアクセスできるのは、Google Docs, Sheets, Slidesのファイルで、それらを見る、コメントする、編集を提案する、自分で直接編集する、などの作業ができる。それらG Suiteファイルのオーナーとアドミンは、アクティビティログから使われ方をモニタし、いつでもアクセスを無効にできる。この機能のサポート記事によると、アドミンは特定の部課やドメインに許可を設定できる。また、G Suite用の正しいドメインやその組織の外からの共有を、制限できる。

ベータに参加したい者は、このフォームに記入して、今後頻繁にコラボレーションするための、G Suiteに属さないドメインを指定する。

2月のロイターの記事によると、Googleはエンタープライズ顧客の増加に努力を傾注した結果、G Suiteの会員企業は400万を超えた。しかしその努力にもかかわらず、クラウドベースの生産性ソフトウェアとしては、ユーザー数がOffice 365の足元にも及ばない。

2016年の売上は、Office 365が138億ドル、G Suiteはわずか13億ドル、と調査会社のGartnerが報告している。でもGoogleはG SuiteにOffice 365との互換性を持たせるための努力を続けており、最近のアップデートでは、Google DriveのユーザーがOfficeのファイルやPDF、画像などに、Driveのプレビューパネルでコメントできるようになった。その際、ファイルをGoogle Docs, Sheets, Slideの形式に変換しなくてよい。Microsoft OfficeやAcrobat Readerも要らない。その前にはGoogleは、Outlook用のDriveプラグインをリリースした。

これで長年のMicrosoftの顧客がG Suiteに乗り換えることはありえないだろう。でもGoogleの生産性ソフトが使いやすくなったことは確かであり、一部の企業の一部の社員や部課が今後、G Suiteのユーザーになるかもしれない。

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Googleが10億ドルを投じてニューヨークに新社屋、グローバル事業の拠点に

Appleが、10億ドルを投じるオースチンの新たなキャンパスなど、国内の操業拡大を発表してから数日後に、こちらも巨大テクノロジー企業であるGoogleが、同じく10億ドルを投じてニューヨークのハドソン・スクウェアに新しいキャンパスを作る、と発表した

Googleはニューヨークにすでに7000名のスタッフを抱えているが、この計画はそれが10年後には倍に増えるという想定だ。その新キャンパスは敷地面積170万平方フィート(約16万平方メートル)で、GoogleのGlobal Business Organizationの本拠地になる。

Googleは、ハドソン・スクウェアの二つのビルでスタッフが仕事を始めるのは2020年と予定している。ワシントン・ストリート550番地のビルがオンラインになるのは、その2年後だ。これらのほかにニューヨークには、3月に24億ドルで買ったマンハッタンのチェルシー・マーケットのビルと、購入予定の第57埠頭の土地もある。

これらにより同社は、ベイエリア以外の雇用を増やす気だ。

GoogleのCFO Ruth Poratがこう書いている: “ニューヨークにおける投資は、国内の施設、オフィス、および雇用を拡大する努力の大きな一環だ。実際に今ではベイエリア以外での成長の方が大きくて、今年は新しいオフィスとデータセンターをデトロイトやボウルダー、ロサンゼルス、テネシー州、アラバマ州などにオープンした”。

GoogleとAppleの前には、ニューヨークに第二本社を置くというAmazonの発表があった。その立地が決まるまでの長期間、アメリカのすべての都市と州の行政が騒動に巻き込まれた。

関連記事: The great Amazon swindle(未訳)

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誰かがあなたの会社を買おうとするときのための、親切なVCからの10のアドバイス

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今年私は6つのエグジットに関わるという幸運に巡り合うことができた。そのプロセスは順調に進むこともあれば、建付けの悪いジェットコースターのような場合もあった。以下に挙げた10のアドバイスは、いずれも私の経験から抽出したものだ。誰かがあなたのスタートアップに買収のオファーを出した場合に役立てて欲しい。

1.買収しようとしている者の動機を理解する

まず理解する必要があるのは、買い手があなたのスタートアップを欲しがっている理由だ。戦略的な製品や技術なのか、ユニークなチームなのか、またはかなりの収益率があるからだろうか?GoogleやFacebookなどの戦略的買収者は、あなたの技術、チーム、時にはそのユーザー牽引力さえも欲しいと考える。未公開株式投資会社(PE)のような財務的関心から買収を行う者は、収益と成長についてより多くのことを気にかける。買い手の動機が、複数の供給者がいる中で、突出して大きな影響力を持つものになりたいというものである可能性も高い。

早い段階で価格について話し合うことも大切だ。経験の少ない創業者が、会社のしっかりとした価値を提示するのはやや難しいかも知れない。しかしこれは、議論の本気度を評価するための重要なステップなのだ。そうでなければ、買収者があまりぱっとしない価格の下で、気の入らない交渉に入ってしまう可能性が高い。より冴えないケースでは、あなたの戦略や製品のロードマップについてもっと知りたいと真剣に考えないかもしれない。

2. 「とりあえず様子見」は禁物。見送るか、完全にコミットするかだ

M&Aプロセスは、創業者が自分の会社に対して行うことのできる、最も影響のある行為だ。もしやり方がまずければ、そのプロセスは最終的に会社にダメージを与える可能性がある。創業者たちには決断を下す前に、以下の3点についてよく考慮するように強くアドバイスしたい:

いまが正しいタイミングなのか?売却を決心することは、未経験の創業者たちにとってはとても厳しい選択だ。多くの場合、会社を売る機会そのものも実行するタスクの1つとなり、楽しめるものになる。連続起業家精神は、多くは見られないものであり、そしてそれは1人の創業者が手に入れることのできるもっとも影響力のある基礎になるだろう。売却に対する反応は理解できる。一晩で自分の銀行口座に何百万ドルものお金が振り込まれる機会は、ほとんどの創業者にとって無いからだ。さらに、配慮しなければならないチームもいる。通常みな住宅ローンを抱えたり、学費を蓄えていたり、その他数えきれない様々な出費の事情があったりする。こうしたニーズが決定の際に考慮されなけれなならない。

それは実際にあなた自身が下した決断なのか?ほとんどの投資家たちは、M&Aのことを、あなたの会社がさらに大きくなる可能性があって、活用される資本を増やす機会として考えている。しかし、VCが確信を失ったところに、まあまあの買収話が来たときや、より大きな競合相手が同じ分野へ参入しようとしているという情報を掴んだときには、あなたに対して売却を迫ってくるかもしれない。もちろん、最良のポジションは、あなた自身の運命をコントロールし、収益性を究極的なBATNA(“best alternative to a negotiated agreement”:交渉の最低ラインを決めることができる、相手から出されたもの以外での最も良い条件)として利用できる立場に立つことだ。

どのくらいの期間会社に留まる必要があるのか?主張の食い違いがあるときには、価格交渉の余地は大きくはないかもしれないが、その他の取引条件は交渉可能だ。最も重要なことの1つは、会社に留まらなければならない期間と、エスクローに積む売却代金の額、もしくはアーンアウト(”earn-out”:買収後の業績の伸びなどに応じて買い手がさらに支払うことを約束する金額)の額である。

3.チームを管理する

買収者からの興味をひいたなら、何はともあれ多くのM&A取引は成立しないということを、即座に関係者全員に周知させること。なぜなら本当に成立しないことが多いからだ。このことは2つの理由から重要だ。

まず経営幹部たちが、個人的な収益の見込みを想像し始めること、そして彼らがビジネスを動かす際にKPIにばかりに目を向けてしまうことだ。そして取引が成立しなかった場合には、上級チームは意気消沈し、やる気を失い、漏れ出る不満の声を聴くようになるかもしれない。こうした雰囲気はすぐにチームに浸透し、企業文化にとって致命的なものとなる可能性がある。あなたの勝利の瞬間と思われていたものが、あっさりとチームの士気を破壊するものに転じてしまうのだ。

これは、一般にM&Aプロセスの中で最も難しい部分だ。取引を実現するためにはエグゼクティブチームが必要だが、人間の心の最も深い場所にも突き当たってしまうのだ。内部の期待を管理することは、外部のプロセスを管理することと同じくらい重要であるという事実を認識しよう。

4.1年は維持できるくらいの十分な現金を持つ

あなたの会社が強みを背景に売却を考えているのなら、バランスシート上の現金不足から、コントロールできない状態に陥らないように、十分な資本を持つようにしよう。私はこれまで、あまりにも多くの企業が、M&Aの議論を始めた後にビジネスの手綱を緩めてしまい、その結果数字が悪化し余裕が無くなって、買い手につけこまれる結果になったケースを沢山見てきた。理想的なシナリオでは、銀行に少なくとも9ヶ月分の現金が必要だ。

5.銀行家を雇う

会社に真剣な興味が注がれたり、会社の売却をしたいと考えたならば、銀行家を雇おう。VCたちは、あなたをいくつかのしっかりした事務所に紹介することができるはずだ。買収交渉は難易度の高い交渉である。銀行家への依頼には費用がかかるが、初心者が陥る高価な間違いを避ける手助けをしてくれる。彼らはまた古典的かつもっともらしい言い方で、あなたが言いにくいことも相手にズバズバと切り込んでくれる。これは買収後の関係にも良い方向に働く。

私から唯一指摘しておきたい落とし穴は、銀行家は既存の作戦に沿って動き、十分に創造的ではない傾向があることだ。それでも、あなたが過去には考えられなかったような買収者とのコミュニケーションを持っている場合には、潜在的買収者の候補を増やすことができる。

6.第2の入札者を見つけよう…そして3番目…そして4番目も

最も難しいアドバイスだが最も価値がある。できるだけ早く第2の入札者を探そう。交渉のイロハだ。手強い競合相手がいなければ、交渉は長引きがちになる。

理想的には、スタートアップを立ち上げながらも、同業他社との対話を続けて来ているのが望ましい。今こそ、連絡先に電話をかけて、取引が進んでいることを知らせよう。そしてもし取引に関わりたいなら急いだほうが良いと言おう。

排他的交渉期間に入るまでは、潜在的な買収者たちと話し続けよう。ゲームの後半に新しいプレイヤーを追加することを恐れないように。あなたはM&Aの裏チャンネルを通して、どれだけ多くの情報が広がっているかに驚くことだろう。仕事にとても役立つライバルにさえ気がついていないかもしれない。

ある買収者との距離が遠かったとしても、もし相手がこちらに予備プランがあることを知っていたならば、重要な条件を交渉する際に貴重な手がかりを提供することができる。評価額は既に決まっているかもしれないが、前払いの額とアーンアウトの額、従業員のロックアップ期間、その他の様々な詳細に、もし本当の代替案を持っているならば、より有利に交渉することができる。もちろん、成長し利益を生み出すビジネスを手にしていること以上に、良い代替案は存在しない!

7. データルームの構築を開始しよう

創業者たちはピッチ資料やスプレッドシートで驚くほど膨大な金額を調達することができるが、自身のスタートアップを高額で売ろうとする段になると、買い手たちは既存のドキュメントを読みたがる。ときにはそれは、エンジニアリングミーティングの議事録に及ぶことさえある。財務記録、将来見通しのモデル、監査記録、ならびにその他のスプレッドシートが精査される。大手の買収者は、人事制度、給与尺度、その他の人事資源の細部に至るまで調べることさえ希望する。交渉が進むにつれて、ほぼすべての詳細を買い手と共有することが期待される。こうした情報のまとめを遅くならないうちに早めに開始しよう。

あるCEOは、精査のピーク時には、自社の従業員よりも多数の人間が買収者側から送り込まれてきていたと語った。自社のCFOと法律顧問に対する十分なケアを心がけて欲しい。この期間中の彼らはほとんど休めていない可能性が高い。

8. ボードメンバー内の情報管理は厳格に。小規模株主に注意

創業者たちは、厳しい状況に置かれアドバイスを求めて飢えているが、交渉に関する情報を部外者に漏らすという誘惑は避けるべきだ。例えば、キャップテーブル(資本構成表)に載った小規模の株主は、あなたと同じインセンティブを持つボードメンバーよりも、報道機関に情報をリークする可能性が高くなる。情報が漏れて、買収者が怖気づいてしまい、台無しになった取引を私たちは知っている。

口は災いのもとだ。

9.もし避けられないのなら、リークを逆に利用する

リークは迷惑なもので、回避することは可能だが、もし本当に起きてしまったならば、それを利用してしまおう。もし報道機関があなたの会社が買収されたと報道したのに、まだ実際には買収されておらず、排他的交渉期間に入っていないなら、他の買収候補者がそれを知るようにしてみよう。もしそれまでに潜在的な入札候補者たちの興味を引くことに、あまり成功していなかったとしたら、 Bloomberg、The Wall Street Journal、あるいはTechCrunchによるレポートは、単純なメールでは引き起こせない関心を集めることができる。

10.突然の通信途絶は覚悟しておく

創業者たちが5億ドルの買収を受け止める方法と、Googleのような巨人がそれを受け止める方法の間には大きな違いがある。創業者にとっては、これは人生を変える瞬間であり、10年にわたる努力の賜(たまもの)であり、そしてチームの努力が証明された日だ。だがGoogleの企業開発担当者にとって、それは単なる火曜日に過ぎない。

この現実が意味することは、ゴールに向けての優先権と数十億ドルの取引を求め激しく殺到する競合たちのために、あなたの会社の買収話が途中で無くなってしまう可能性もあるということだ。創業者たちにとって、それまで生産的に進んでいた話が突然途絶してしまうことは恐ろしいことかもしれないが、そうしたことは想像よりも頻繁に起きている。良い銀行家なら、落ち着いて、あなたよりも良い情勢分析をできるはずだ。それは彼らの仕事であって、あなたの仕事ではない。

M&Aのプロセスに備えるためのアドバイスはいくら述べても終わりはないが、これは創業者として経験する最も質の高い問題の1つであることは覚えていて欲しい。実行に焦点を当てよう。だが多くの起業家が決して味わうことのないマイルストーンに到達することは本当に気分爽快だ!

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(翻訳:sako)

荷物を盗んだ軒先泥棒をグリッターまみれにしておならの匂いをスプレーする防犯ボックス

ポーチに置かれた荷物を盗まれるのは、中に何が入っていたにせよ、腹立たしい体験だ。家宅侵入と窃盗が同時に行われるんだから。犯人の顔と車の番号が写った写真を警察に持って行っても、とくに警察の繁忙期であるクリスマスシーズンなんか、まともに相手にしてくれない。

同じ体験をしたエンジニアでユウチューバーのMark Roberは、警察がだめなら自分で犯人を懲らしめよう、と決心した。彼が作った箱は、泥棒さんがその家にはもう二度と近づかないであろう、と思わせるしろものだ。それだけでなくそいつは、最高品質の掃除機が欲しくなるだろう。

これが、そのビデオだ:

この遊び心溢れる(溢れすぎる)復讐ツールは、技術的にもきわめて巧妙だ。

まずそれは、GPSがついているので、箱がどこへ持ち去られたか分かる。

その箱を開けるやいなや、特製の桶が高速回転して、あたりに大量のグリッター(装飾用反射素材小片)を撒き散らし、犯人の全身に付着する。車の中で開けたら、社内がグリッターで充満する。ビデオの4:00あたりのグリッターの大爆発は、一種のアートを見ているようだ。

数秒後に、おならのスプレー缶が噴射する。しかもそれは、何度も何度も噴射される。泥棒さんが箱をそこらへ投げ捨ててくれると、GPSのデータがあるので回収に行ける。

YouTubeに投稿された長いビデオは、その一部始終を4方向(4台のカメラ)から撮影している。

これは、泥棒さんを痛い目に遭わせるのではなく、グリッターとおならの匂いにまみれた自分のバカぶりを、自覚してもらうことが目的だ。

しかしこれは、自分でやらない方が良い。その巧妙な作りを見て、自作したくなる人もいると思うが、でもビデオを見るだけの方が健康に良い。

もっと詳しく知りたい人は、このプロジェクトの共同制作者Sean Hodginsの技術的詳細ビデオを見るべし。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ホテル経営分析の空が「MagicPrice」を大幅リニューアル、他業界にも“PriceTech”展開目指す

空の代表取締役、松村大貴氏

ホテル・旅館向けにAIを使った市場分析と料金設定支援サービスを提供する空(そら)はホテルや旅館などに自動で最適な宿泊料金を提示するBtoBサービス「MagicPrice」を大幅にリニューアルする。同社は12月13日より新しいMagicPriceの利用の申し込みを受け付けており、提供開始は2019年2月頃を予定している。

同社のホテル業界向け市場分析サービス「ホテル番付」とMagicPriceは名称が統合される。ホテル番付は2019年2月よりMagicPriceのライトプランとして提供。MagicPriceのスタンダードプランは旧MagicPriceの機能に加えてこれまでホテル番付として提供してきた競合ホテルの分析機能が備わっている。

また「シンプルでわかりやすいデザイン」と「料金提案AIの改善」も新しいMagicPriceの大きな特徴だ。ホテル従業員の誰にでも使いやすいようUI/UXを一新するほか、今後はカスタマーサクセスにも注力していく。

代表取締役の松村大貴氏は12月12日に開かれた会見にて、“PriceTech”という造語を使い、“世界中の価格を最適化する”というこれまでと同じミッションのもと、MagicPriceをホテル業界だけでなく「他の業界に広げていく」と話した。

同氏いわく、名称を変更する理由は二つあるという。一つは市場分析を行っていたホテル番付とより網羅的に料金設定全体をサポートするMagicPriceを連動させ、より包括的にホテルの料金設定全体を支援していく事業に進化させるため。また「料金設定をするサービスなのでホテル番付よりもMagicPriceのほうが名称として適している」と同氏は話した。

もう一つの理由は、MagicPriceを今後様々な業界にサービス展開していくときに「コアとなるブランド名」にするため。確かに、MagicPriceという名前にはホテルの要素は入っていない。

「(ホテル業界以外においても)価格最適化のニーズはかなり多く残っている。MagicPriceというサービスで様々な業界に展開していくことを見越している。造語なので初耳だと思うが、空はこれから“PriceTech”というテーマを広げていく会社になることを目指す。FinTechやHealthTechのように、PriceTechも新しいビジネスカテゴリーになるのでは」(松村氏)

松村氏は2018年7月に資金調達をした際にはTechCrunch Japanの取材に対し「ホテル以外の旅行業界やイベントチケット、さらに飲食・小売業についても話があり、適用範囲は限りなく広いと考えている。各業界のすばらしい企業と組み、新規事業として展開することも狙っていく」と話していた。

2015年に設立された空のサービスを利用したホテルは累計2000軒以上。サービス導入後に実施したアンケート調査では顧客満足度は91%となっていたという。

空は「TechCrunch Tokyo 2017」にて開催されたピッチバトル「スタートアップバトル」の優勝き企業だ。名称は変わるものの、同イベントでピッチされたホテル番付がどのような業界に展開されていくのか、今後も目が離せない。

イベントから1年が経過し、松村氏は「最近では空も“ホテル向けのサービス”というよりは“プライシングの支援企業”として認知・認識されるようになってきた」と話している。

「様々なサービスなどの価格はより自由に、流動的になっていくのでは。今後は価格設定においてテクノロジーの活用が進んでいくと考えている」(松村氏)

Blockstreamの「ビットコイン衛星」が双方向通信をサポート、日本や中国もサービス地域に

ビットコイン関連技術にフォーカスするカナダのスタートアップ企業Blockstream社のサービス「Blockstream Satellite」がサービス内容を大幅に拡充、双方向通信に対応するとともに、アジア太平洋地域がサービス対象となった。新たに導入した対話型サービスによりトランザクション送信、つまりビットコイン支払いに対応した。またサービス地域として新たにアジア太平洋地域を追加し、日本、韓国、中国、オーストラリア、インドなどが新たにサービス対応地域に含まれるようになる。利用に必要なのはパソコン、専用ソフトウェア、USBレシーバ、小型のパラボラアンテナだけだ。

Blockstream社のSCO(Chief Strategy Officer)であるSamson Mow氏は記者に対して「大きな進歩だ。世界のどこでも、誰でも検閲を受けないブロードキャスト(ビットコインのネットワークへのトランザクション送信)が可能となる。面白い利用方法が登場するだろう」とコメントした。発表文では「山頂でも砂漠でも、晴天でコンピュータと低コストのTV用パラボラアンテナがあれば利用できる」と説明している。またBlockstream社CEOのAdam Back氏は「ビットコインのインフラの次の段階を指し示すもの。世界人口の90%がアクセス可能となった」と発表文中でコメントしている。

ビットコインの分断耐性、可用性、耐検閲性を高める

Blockstream Satelliteとは静止軌道上にある通信衛星の回線をBlockstream社が借り受けて展開するサービスで、地球上のどこからでもビットコインにアクセスできる世界を実現する狙いがある。例えば国家によるインターネットの大規模監視や遮断、大停電や自然災害によるインフラ機能不全などの状態に陥ったとしても、衛星通信を利用してビットコインのブロックチェーンの同期を続けることができる。しかも誰にも許可を得る必要はなく、誰からも監視されずに、である。

Blockstream Satelliteの最初のサービスは2017年8月に発表された。最初の段階のサービスは受信専用で、なおかつ南北アメリカ、ヨーロッパ、アフリカが対象でアジア太平洋地域はサービス範囲外だった。この段階では受信専用だったので、ブロックチェーン上の入金確認には利用できたが、ビットコインによる支払いのためには衛星電話のような別の手段を併用する必要があった。それでも、世界中のほとんどの地域でビットコインのブロックチェーンを同期できる点で大きな意味があるサービスだったといえる。例えばこのサービスの存在により、災害やインターネット遮断によりビットコインのブロックチェーンが分断されてしまうリスクが減り、ブロックチェーンネットワークの可用性を高める効果があった。

今回のサービス拡充では、ブロックチェーンの同期だけでなくビットコイン支払い(トランザクションの送信)にも利用可能となり、アジア太平洋地域が含まれるようになった。これはビットコインのネットワークの耐検閲性がより高まることを意味する。

Blockstream社は、さらにビットコインのレイヤー2(第2層)で高頻度少額決済を実現する技術Lightning Networkを使うことで衛星通信で送信するデータ量を1Kバイト程度まで減らすことができると語る。さらに通信の秘匿性を高めるOnion-Routing技術を併用することで、匿名性を保ったままビットコインを利用可能となる。サービス提供者であるBlockstream社を含めて誰にも送信者、送信者、メッセージ内容を秘匿することができるとしている。例えば国家による監視や弾圧が続く国の人々でも国の監視の影響を受けずにビットコインを自由に使えるようになる。今回のBlockstream Satelliteのサービス拡充は、ビットコインの出自である「サイファーパンク」の価値観を形にしたものといえるだろう。