子供用に作ったペーパーアイテムいろいろ

育休中、創作意欲が爆発

育休中、仕事から離れていると、何でもいいから何か作りたくて作りたくてしょうがない衝動に駆られました。
料理、ミシン、お菓子作り、子育てにまつわるもの、何でもよかったです。
これまで自分でも知らなかったくらい、あー、私は「なにか作る」ってことが好きなんだなーと、しみじみ感じました。
お仕事ではwebばっかりで、紙ものは作ることは少なめなので、自由にもりもり盛れちゃう感じが楽しくて、育児の合間にたくさんペーパーアイテム作りました。
役立ったものも役に立たなかったものも、いろいろあるのですが、少しご紹介です。

作るときにお世話になってるサイト

いつもいつも豊富な素材に助かってます。
ほんとにありがとうございます🙇‍♀️

子供の一日行動表

来年小学校に入学する予定のうちの長男。
5歳ってこんなに幼かったけってびっくりするほどの頼りなさで、、
毎日自分がすべきこと、その順番、時間の感覚、その全てがかなり曖昧で、朝のバタバタしているときに、「着替えてー」「そんなにゆっくり食べてたら保育園遅れるよー」「顔は洗ったのー?」、これひたすら毎度毎度言い続けてて何とかならんかと、、😂

保育園のママさんや、インスタなどで、ホワイトボードに子供用の「行動表」を作ってるのを見かけたので私も作ってみました。

イラストACさんのイラストを使って、やってほしいことをホワイトボードに貼り出しました。
ホワイトボード、マグネット、ラインで使ってるマステは全部ダイソーです。
制作費500円くらい。
時間の感覚を持って時計の針を気にしてほしいと思って、時計もつけてみました。針もマステで、日によって変更可能。
自分のやるべきことをホワイトボードで確認、できたらマグネットを「できたよ!」に移動していく、っていう単純な仕様。

作ってみてとてもよかったです。
クリアできたらマグネットの位置をかえていけるってのがゲーム感覚で楽しかったようです。
でも、いまいち時計の部分は活用できず、、、時間を見ながら行動するのって5歳には難しいことなんですね😓
とにかく「やることリスト」としては大成功で、今はこのホワイトボードを見なくても、起きてからと寝る前に、自分が何をしなければいけないか、ちゃんと把握できるようになりました🙌

ポイント表

お手伝いとか、その他何かに「挑戦」したときにポイントゲットできるポイント表をつくりました。

モノで釣るってどうなの、っていう考えもあるので、導入前には夫婦でよく話し合いました。


フレームとくまさんのシールはセリアでそれぞれ100円で。
当時、水が顔にかかることを異常に嫌がってた長男。「水に顔をつける」とか、「自分でシャンプーする」とか、挑戦するきっかけになれば、と思って作りました。

 

獲得できたポイントによって、ちっちゃなご褒美がもらえるようにしました。
あまり簡単にポイントがもらえるとつまらないし、難しすぎると飽きちゃうだろうし、ポイントの配分は最初に夫婦であーだこーだと悩みました。
これもなかなかハマってくれて、こつこつ楽しんでお手伝いしてくれたり、せっせと公園の鉄棒で前まわりの練習に励んだりしてました。
でも、100ポイントまでいったところで飽きてしまい、2枚めはあんまりシールを貼ることはなくなってしまいました😇
それでもお手伝い関係は習慣づけられたようで、シールを貼らなくても自分の仕事として認識してやり続けてます。

マンスリーフォト

赤ちゃんが産まれて1歳になるまで、毎月の成長を記録するマンスリーフォトですが、海外の赤ちゃんのマンスリーフォトとか見てるとめちゃくちゃかわいいんですよね🤤
うちも次男の記録毎月やってこうと思って、月齢の数字を紙に印刷して一緒に写真撮って記録していくことにしました。

0歳の赤ちゃん、毎月どんどん大きくなるので、ぬいぐるみと並べて撮っておくと成長具合がよくわかってかわいいの極み🤤
が!!!ズボラハハ、たった2ヶ月でmonthly photoすっかり撮らなくなってしまいました。。。
残念😇
今、このゾウさんのぬいぐるみに馬乗りになってかぶりついてる次男をしっかり心に記憶しておこうと思います。。

旅のしおり

夏に長男のお友達ファミリーと海水浴旅行に行ってきました。
私が楽しみすぎてテンション上がって修学旅行的な感じで「旅のしおり」作ってみました。

「もっていくもの」を書いておいたので、長男にはしおりを見ながら自分の持ち物を自分で用意してもらいました。
旅行前は見てワクワクしてたようですが、出発してしまえばもう楽しすぎてしおり見るどころじゃなかったようです🙃

タンスのラベル

これもよくインスタで見かけて作りました。
タンスのラベル。

これはとてもよかったです🙌
お片付けが自分で上手にできるようになりましたし、朝のお着替えも自分で洋服を選べるようになりました。
イラストは、シルエットACさんの素材から。
ラベルはこちら
エレコム ラベルシール 480枚分 A4 24面×20シート EDT-TM24
このラベルは調味料ボトルに貼ったりと、我が家の色んな所で使用中です。

誕生報告ハガキ

これは子供用ではないけども。
年賀状とか、何かしらポストカード作るの大好きで。
出産のお祝いを頂いた際に、そのお返しに添えたカード。

※名前は仮名に変えてます。
私が普段隠れてコソコソ食べてるお気に入りスコーンを内祝い用に大量お取り寄せしてカードと一緒に。
(赤ちゃん素材のデザイン大好きです。お仕事ください☺)

クリスマスのアドベントカレンダー

これは長男が5歳になりたての頃かな。。
クリスマスのアドベントカレンダーを作りました。


これもグッズは全てダイソーです。
白い紙に数字を印刷してチョキチョキ切ったものを茶封筒に貼り付けて、木製クリップで留める。
リボンや100均の造花で飾り付け。
麻の紐で木製クリップごと引っ掛ける感じで壁に貼り付けました。

中には小さいラムネとかグミとか少量のおやつと一緒に、お手伝い項目を書いたカードや、当時ひらがなの読みがいまいちだったので、ひらがなカードを仕込みました。

朝、開封して司令を達成→ちゃんとできたら保育園から帰ってきておやつが食べられる、って感じです。
一般的にはお菓子だけが入ってて、ただただ楽しいはずの子供用のアドベントカレンダーですが、これを利用してお手伝いさせたり、ひらがな覚えさせようとしてる自分がいちいち小狡いなーと思います。
でもこれも本人楽しそうだったので良しです😅

何かを自分が好きなように作るのってほんとに楽しい。
ほとんど自己満で作ってていまいち役立たなかったものもありますが、何かしら成果が出るととても嬉しいです。
特に、行動表タンスのラベルは幼児にとてもおすすめです。
100均グッズで簡単に作れるので、是非👋

Tumblr、 全アダルトコンテンツを本日削除

一つの時代が終わる。今月 Tumblrは12月7日(米国時間)をもってアダルトコンテンツをすべて削除すると発表した。友よ、その日は、今日だ。

同ブログプラットフォームは12月3日の削除方針発表以来、猛烈な勢いで対象記事に不適切フラグを付加してきた。今日からこれらフラグの付けられた記事はすべて視界から消える。同サイトはコンテンツのフラグ付けをコンピューターで行っている。

「コンピューターは人間よりもプロセスのスケーリングに長けている——われわれにはそれが必要だ。しかし、状況に応じた微妙な判断は得意ではない」とTumblrは言う。「これは進化中のプロセスであり、今後改善していくことを約束する。コンテンツがアダルトと判定された人には必ず通知を送り、レビューのうえ必要に応じて何らかのアクションをとる機会を与えているのはそのためだ。」

かなり大胆なフラグ付けプロセスは、すでにおかしな勘違いを生んでいる。サイトオーナーのためにレビュー手続きが設けられてはいるが、自動的にフラグを付けられたページはコンテンツフィルターによってブロックされ続ける。

Tumblrのブログコンテンツに関する決断は、Appleが児童ポルノを懸念して、アプリをApp Storeから削除したことに端を発する。同社はこの問題に対して一種の焦土作戦を選択した。この決定はアーティストやセックス労働者らを心配させることになった。多くの人々が、ポルノの終わりはTumbler(ちなみに同サービスはTechCrunchを所有する同じ会社が所有している)の終わりを意味するだろうと憶測していた。

しかし、そんな懸念をよそにTumblrの賭けは功を奏したようで、アプリはApp Storeに戻った。一方ブログオーナーたちは、よりアダルトフレンドリーなコンテンツプラットフォーム探しを急いでいる。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Lightspeed 、3.6億ドルの中国ファンド組成中――同社として4回目かつ最大規模

今日(米国時間12/17)、アメリカのSEC(証券取引委員会)に提出された書類によれば、シリコンバレーの有力ベンチャーキャピタル、Lightspeed Venture Partnersの中国ファンドで上海を本拠とするLightspeed China Partnersが目標額3億6000万ドルのファンドを組成中だ。これはLightspeed Chinaにとって4回目のフラグシップ・ファンドとなる。

目標額が達成できれば、今回のファンドはLightspeed Chinaの過去最大のファンドになる。PitchBookの記事によれば、Lightspeed Chinaが組成したこれまでのファンドは、最初が2013年の1億6800万ドルで、直近が2億6000万ドルだった。

Lightspeed Chinaの責任者はJames Mi〔宓群〕(写真)で、評価額数十億ドルの中国企業多数に投資してきた。以前はGoogleの事業開発部門の責任者としてBaiduへの投資を指揮した。Miは2008年にLightspeedに加わり、2011年に中国事業を立ち上げている。ベテラン投資家のHenry Han〔韓彦〕もLightspeed Chinaの共同創業パートナーとしてSECへの書類の共同提出者となっている。

Lightspeed Chinaはeコマースの新星、Pingduoduo〔拼多多〕や金融検索エンジンのRong360〔融360〕の投資家でもある。両社は中国を代表するユニコーン企業であり、2017年にはアメリカで上場を果たしている。Lightspeed Chinaはインターネット、モバイル、エンタープライズ・コンピューティングの分野でシード資金など早期段階のスタートアップへの投資に注力している。

今年に入って、Lightspeed Venture Partnersは新記録となる18億ドル規模の大型ファンドへの出資確約を取り付けている。今月エンタープライズ、コンシューマー向け投資チームに新たに5人のパートナーを迎え入れた。これには Slackのグロース部門の前責任者、Twitterのグローバル事業開発部門担当の前バイスプレジデントらが含まれる。

Lightspeedにコメントを求めているがまだ回答は得られていない。

〔日本版〕原文の”David Mi”は”James Mi”に訂正。

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滑川海彦@Facebook Google+

米議員らが自殺予防ホットラインに3桁の短縮ダイヤル割当てを要請

FCC(米国通信委員会)宛ての書簡で、上院議員ロン・ワイデンは911スタイルの3桁の自殺防止ホットライン番号の制定を要請した。オレゴン州選出の同議員は、2017年に4万人以上のアメリカ人が自殺したというCDCのレポートに言及した。

「私はメンタルヘルス問題に悩む人たち、PTSDと苦闘している兵役経験者たち、そして自殺の悲劇の影響を受けた人たちを代表してこれを書いている。」とワイデンは書いた。「問題行動医療および自殺危機ライフラインとして3桁の短縮番号を割り当てることを要請する。検討をお願いしたい」

政府は2004年に自殺防止ライフラインの無料ダイアルを設置したが、必要なときにダイヤルするには桁数が多過ぎて面倒だと多くの人々が感じている。書簡は611番の使用を提案している。これは 先週のオリン・ハッチ上院議員とクリス・スチュアート下院議員による要請を反映したもので、現在611は米国・カナダの一部通信会社がサービスのトラブル報告電話受付に使用している。

それでもこの番号は、 現在利用できる中で最も妥当な選択肢であると考えられている。

「611はシンプルで覚えやすい番号であり、自殺予防ライフラインの短縮ダイヤルとして最適な選択肢だと信じている」と書簡に書かれている。「この事案は国の最重要課題である。この簡単な変更によって数百万人のアメリカ人が救命サービスとつながることができる。その中には自らが危機に瀕している兵役経験者も含まれている。

国家自殺予防ホットライン改善法案は8月に議会を通過し法制化された。現在の自殺予防ライフラインは1-800-273-8255/1-800-273-TALK。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Twitter投稿の画像から指令を受けるマルウェア発見

Trend Microのセキュリティー専門家によれば、Twitterへの投稿画像を通じてハッカーから指示を受ける新種のマルウェアが存在するという。

マルウェア本体は比較的地味なものだ。基本的にRAT(Remote Access Trojan)であり、脆弱なコンピューターに潜み、スクリーンショットを撮るなどの方法を得る。盗み出したデータはマルウェアをコントロールするサーバーに送り返される。

興味ある点はこのマルウェアがマザーシップから指示を受けるチャンネルとしてTwitterを利用していることだ。

Trend Microのブログ記事によれば、マルウェアは作者のTwitterアカウントをフォローしており、画像にステガノグラフィー(電子迷彩技術)を利用してマルウェアへのコマンドを隠したツイートを2件発見したという。マルウェアは画像、コードの共有サイトPastebinから貼り付けられた画像を通じてマザーシップ・サーバーのURLを得ていた。これによりマルウェアは盗んだデータの送り先を知ることができたわけだ。独創性については星5つつけてもいいだろう。

セキュリティー専門家は、Twitterにアップロードされた投稿には “/processos”(OS上で動作しているプロセスの一覧)、“/clip”(クリップボードの内容)、 “/docs”(フォルダー内のファイル名一覧)などのデータの窃取を命令するコマンドを隠すことができたと述べている。

このマルウェアが最初に発見されたのは、VirusTotalのハッシュ解析によれば10月中旬だった。これはPastebinに問題の投稿が行われた時期と一致する。

ただし専門家はまだ完全に解析を終えておらず、さらに研究が必要だと」している。マルウェアが生まれた場所、感染させる方法、さらには作者の身元などはまだ不明だ。またこのマルウェアの目的もまだ完全に明白になっていない。現在知られている以外の目的に用いることを意図していた可能性もある。またPastebinの画像に隠されたアドレスがインターネット外のものだった理由を把握していない。本番の攻撃を準備するテストだった可能性もある。

Twitterのセキュリティーは厳しく、マルウェア本体はもちろん、マルウェアの拡散を助けるような投稿もチェックされている。その監視をくぐり抜けてソーシャルメディアを通じてマルウェアとのコミュニケーションを図る(前例がないわけではないが)というのはユニークだ。

マルウェアがコミュニケーションのチャンネルとしてtwitter.comを選んだのは、直接不審なサーバーと通信するのに比べて、アンチ・マルウェアソフトにブロックされる可能性が少ないと考えたからだろう。

ただしTrend Microからの通報を受けて、Twitterは問題のアカウントを永久停止とした。

マルウェアはボットネットがTwitterを利用してコミュニケーションを図ったのはこれが初めてはなく、2009年にまださかのぼれる。ボットネットがTwitterを通じてコマンドを送信した例は最近では2016年に発見されている。これは予め書き込まれたTwitterアカウントを通じてコマンドを受け取るAndroidのマルウェアだった、

画像:Getty Images

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滑川海彦@Facebook Google+

これはマツダ版Uber!? コネクティビティ技術を活用した移動サービス実証実験を開始

マツダは、広島県三次市において地域住民と行政機関である広島県および三次市と連携して、コネクティビティ技術を活用した移動サービス実証実験を開始した。

マツダは、将来のライドシェアを見据えたこの移動サービス実証実験をとおして、地域の活性化とその地域において、いつまでも安心・安全で自由に移動することが可能な、心豊かな暮らしにつながる社会貢献モデルの構築を目指しているとのことだ。

昨今、中山間地域における公共交通の空白化などにより、高齢者や身体の不自由な方を中心に移動手段の不足が社会問題となっている。マツダでは、このような社会問題に対して、クルマとコネクティビティ技術を活用できるようにすることにより、地域住民が助け合うコミュニティ、そこに参加する地域内外のドライバー、そこで生まれる人と人とのつながりを創出していきたいと考えているとのこと。

マツダは、今回の移動サービス実証実験において、地域移動サービスで用いる運行管理システムおよび利用者用アプリの開発を担当。このアプリ開発によって、地域住民が運行する地域移動サービスの運営を省力化するとともに、アプリ内のコンテンツを充実させることによって人々の参加を促し、地域の活性化につながる様々な付加価値を生み育む取り組みに貢献していくとのことだ。

なお、マツダは今回の実証実験で得られたデータを蓄積し、次世代コネクティビティ技術や自動運転技術と組み合わせたライドシェアサービスの開発を目指しているとのことなので、将来的には地域限定のマツダ版Uberのような形になるのだろうか。

ちなみに、ダイハツも、高齢化の進行や地域の生活を支えるモビリティサービス事業への期待が、年々高まっていることを踏まえて、持続可能なまちづくりにおけるモビリティのあり方について検討を開始し、日本総合研究所が、2018年8月29日に設立した「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」に参画することを発表している。

ダイハツは、地域の人々に幅広く利用されている軽自動車サイズの車両を用いて、生活に寄り添った乗合サービスに最適な車両要件を検証。幅員の狭い生活道路など、環境に見合ったサイズと乗車人員を両立する「アトレーワゴン」をベースとしたダイハツらしい最小単位の低コストな車両を提供し、地域受容性・乗降性・快適性を主に検証する予定だ。

なお、将来の地域移動に必要なハードとソフトを見極めるべく、まずは自動運転ではなく交通事業者の運転士による手動運行で実施されることになっている。

高齢化の進行や地方や都市近郊のニュータウンなどの交通インフラの弱体化を踏まえると、今後の自動車メーカーの役割は、自分で運転するためのクルマを作るだけでは不充分であり、運転できない人も含めて、いかに人々の移動を快適に、スムーズにしていくことも大きな役割となりそうだ。

■関連リンク
マツダ 公式サイト
http://www.mazda.co.jp/
日本総研ニュースリリース
https://www.jri.co.jp/company/release/2018/1214/

AutoBlog 日本版からの転載。

名刺アプリ「Eight」リニューアル、会社情報がより見やすく

Sansanは12月17日、個人向け名刺アプリ「Eight」のメジャーアップデートを実施したと発表。本日より最新版のEightがAppStoreにてダウンロードが可能で、Android版は順次公開予定とのこと。「Version 9」となる今回のアップデートでは名刺管理をよりシンプルかつ効果的にするためUIを大幅に変更した。

新しいEightは「ホーム」「連絡先」「会社」「自分」の4つのタブから構成されている。旧バージョンは「フィード」「メッセージ」「ネットワーク」「プロフィール」だった。

それでは各タブを説明していこう。

今回新たに追加されたのは会社のタブ。名刺を交換した相手の会社のリストが見られるほか、その会社のどの社員やOB・OGと繋がっているのかを一覧で表示できる。また会社概要や「企業ページ」の投稿を見ることでその会社についてより深く知ることが可能だ。

ホームでは名刺交換した相手の人数や企業数が一目でわかる。名刺交換相手のビジネス情報をフィードで見ることも可能なので、交換後もつながりをデジタル上で継続させることができる。

連絡先では電話帳のように登録した名刺の一覧を見られる。検索だけでなく、交換月や名前順で連絡先を並び変えることも。Eightに登録することで着信時にも名刺情報を表示させられる。

自分と題されたタブでは過去の名刺を含む自分の職務履歴を登録することが可能。

スキャン機能の面では4枚同時に撮影することができるのは従来通りだが、撮影後すぐに「ラベル」を追加できるようになったため、後に見返した時にどの名刺だったかが把握しやすくなった。

またプレミアムユーザー向け機能として名刺の両面の情報をデータ化できるようになっており、さらには追加された「お礼メール機能」を使い簡単にお礼の連絡をすることが可能だ。

  1. ホーム

    「ホーム」
  2. 連絡先_交換月順

    「連絡先」
  3. お礼メール

    「お礼メール」
  4. 撮影後一覧画面

    「撮影後一覧」

Sansanの試算では年間に約22億枚の名刺が国内で流通。これは「11億回のビジネスの出会いが生まれていることを意味していると考えている」と同社は説明している。2018年12月現在、Eightは200万人を超えるユーザーに利用されている。

PayPay、LINE Payに続き、Origamiも「半額」キャンペーン——第1弾は吉野家の牛丼並盛

開始から10日間、12月13日で終了したPayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」に続き、12月14日からはLINE Payが、決済額の20%を還元する「Payトク」キャンペーンをスタート。さらに今日12月17日にはOrigamiが、「Origami Pay」利用で対象店舗の商品が最大半額になる「オリガミで、半額。」キャンペーンを開始した。

LINE PayのPayトクキャンペーンは、もうご存じの方も多いと思うが、12月31日までの期間中、対象店舗・サービスでコード支払い、オンラインでの支払い、税金を除く請求書支払いに利用すると、20%相当を、後日LINE Pay残高として還元するというもの。残高付与額は、期間中1人あたり最大5000円相当。LINE PayカードやLINE Payに登録したクレジットカード、Google Pay(QUICPay+)での支払いには適用されない。

コード支払いでは、ローソン、ファミリーマート、上新電機、魚民、和民などが対象店舗。オンラインではZOZOTOWNやHMV & BOOKSなどが、請求書支払いは九州電力と東京電力エナジーパートナーが対象となっている。

一方のOrigamiが実施する「オリガミで、半額。」は、加盟店がローテーションする形で、対象となる商品が最大半額になるキャンペーンだ。第1弾は吉野家。Origami Payを使った税込300円以上の支払いが、12月31日の期間中は何度でも、その場で190円オフになる。つまり、牛丼並盛1杯380円なら半額の190円相当に、牛すき鍋膳並盛690円だったら、半額ではなくて500円相当になる。

「じゃあ、牛丼並を何回か並んで買った方がトクだな」と思ったそこの大食漢のあなた。キャンペーンでは「お一人様が複数品をご注文の場合、割引を目的とした複数品の分割でのお支払いはお断りいたします」ということなので、お店のご迷惑にならないように気をつけて利用してほしい(だいたい並びすぎて冷めてしまったら美味しくない)。また競馬場や競艇場ほか、一部店舗は対象外となっている。

Origamiのキャンペーンは第1弾に続き、DEAN & DELUCAを対象にした第2弾が1月下旬に、ケンタッキーフライドチキンを対象にした第3弾が2月に予定されている。対象加盟店ごとに割引上限額が異なるそうで、その都度、キャンペーンページで詳細が案内されるということだ。

割引キャンペーンで攻勢をかける各種スマホ決済サービス。普段よく利用する店舗や、LINE、Yahoo!Japanなどの別のサービスとの組み合わせ、チャージ可能な銀行・カードなどによって、どれが使い勝手がいいかは違ってくると思うので、これを機会にいろいろ試してみるのもいいかもしれない。

AIファンド「DEEPCORE TOKYO」にみずほ銀、電通、Mistletoeなどが出資

AI特化型インキュベーターでVCのディープコアは12月17日、同社が運営するファンド「DEEPCORE TOKYO1号 投資事業有限責任組合」(以下、DEEPCORE TOKYO1号)に、新たにみずほ銀行、電通、Mistletou Venture Partners、みずほ証券、日本政策投資銀行、日本ビジネスシステムズ、本田圭佑氏の個人ファンドKSK Angel Fund、その他の法人、個人投資家から出資を受けたことを明らかにした。

ディープコアはソフトバンクの100%子会社。学生・起業家を対象にしたAI分野に特化したインキュベーション事業開始を2018年1月に発表し、拠点となるインキュベーション施設「KERNEL HONGO」をWeWorkとの協力で運営する。

5月には、シード/アーリーステージのAIスタートアップに投資・支援を行うことを目的として、DEEPCORE TOKYO1号ファンド設立を発表。立ち上げ時点でソフトバンクグループ、ソフトバンク、ヤフーが出資者として決まっていたが、60億円規模を目指し、さらにLPを募っていた。

DEEPCORE TOKYO1号はこれまでに、合計11社への出資を既に行っている。出資を受けたスタートアップには、万引き防止AIが容疑者逮捕に一役買ったことで先日話題になったVAAKや、接客アバター「コラボロイド」を開発するUsideU、ウェアラブル端末なしで人のモーション解析ができるツールを開発しているUplift Labs、病理画像診断ソフト開発のメドメイン、アパレル業界向けにAIソリューションを提供するLiaroなどが含まれる。

DEEPCOREは、11月にはAI・機械学習に特化した香港のアクセラレーターZerothとの提携により、アジアのAIスタートアップ育成において、リソースやディールの共有などで密接に協力していくことを明らかにしている。

DEEPCOREでは、ファンドを通じて「有望なAIスタートアップの成長を支援し、日本から世界に向けて破壊的イノベーションを起こすことを目指す」としている。

Amazon Echoスピーカー、Apple Musicをサポート開始

Amazonは先日、近々Apple MusicがAmazon Echoデバイスで使えるようになると発言した。そして今、たしかに公開されたようだ。

AlexaでAppleのストリーミングサービスを使えるようにするには、最新のiOS/Android Alexaアプリでアカウントをリンクすればよい。Settings > Musicで選べる。

設定が終わったら、”Alexa, play music by Halsey on Apple Music” のようなコマンドが使えるようになる。 “on Apple Music” の部分を毎回言いたくなければ、Apple Musicをデフォルトサービスに設定すればよい。特定のアーティストを思いつかないときはプレイリストやジャンルをリクエストすることもできる

注意点が一つ:9to5macによると、現在この機能はAmazon Echoスピーカーでのみ利用可能で、サードパーティー製スピーカー(Sonos ONEやPolkのAudio Command sounderなど)でAlexaをサポートしているものではまだ動作しないようだ。

Appleのサービスは好きじゃないって? AlexaはSpotify、Pandora、Tidal、Deezer、そしてAmazon自身のAmazon Musicに対応している。

AmazonではなくGoogle製スピーカーを使ってるって? Apple MusicがGoogle Homeにいつやって来るのかまだ何もわかっていない。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

サーバーレスコンピューティングの使いどころ

この著者による他の記事

サーバーレスが支持される理由は、一般的にはコストを削減し、必要に応じて大規模なスケールアップを行える手段だからである。しかしサーバーレス優先アプローチの採用には、そうした様々な理由よりもはるかに説得力の高い理由が伴っている:それは最終的に開発スピードの最大化を行うための最善の方法だということだ。それを正しく実装するのは容易ではなく、確かに万能薬でもないが、しかし正しく行われれば、開発スピードを最大化する道を切り開くことができる。そしてそれこそが、創業者や投資家たちの間で、サーバーレスが最もやかましく宣伝され、技術的な議論の的になっている理由なのだ。

サーバーレスの採用は単純な前提で始まる:もし特定のマーケットで最速のスタートアップが勝利を収めるのなら、最も重要なことは、開発スピードを維持したり向上させていく事だ。 そんなことは当たり前ではと思うかもしれない、だが開発スピードを維持したり向上させていくことを明確なゴールとして掲げるスタートアップはとてもとても少ないのだ。

「開発スピード」とはより具体的に言えば、顧客により多くの価値を届けることができるスピードを意味する。 もちろん、顧客にとってのより多くの価値は、既存の顧客により多くの価値を提供することでも、あるいは既存の価値を(つまり既存の機能を)新しい顧客に提供することでも、届けることができる。

多くの技術スタートアップにとって、特にB2Bの世界では、このどちらもが開発のスループットによって左右される(前者は明らかだし、後者に関しては新しい顧客の受け入れ速度は、しばしばエンジニアによって開発されなくてはならない受け入れの自動化の速度によって制限されるからだ)。サーバーレスとは一体何だろう?その名称は少々誤解を招きやすい。それは丁度、クラウドコンピューティングという言葉が、データセンターが空中に消えていってしまうという意味ではないということと同じことだ。クラウドコンピューティングという言葉が意味するのは、データセンターは誰か他者によって運営され、必要に応じて提供されることが可能で、時間単位で課金されるということである。サーバーレスという言葉が意味することは「サーバーがない」ということではない。

どこかに必ずサーバーは存在していなければならない。広い意味で言えば、サーバーレスとはユーザーがそうしたサーバーの設定や管理を自ら行う必要はないということだ。サーバレスの良い定義は、稼働時間を開発者が気にする必要がなくなる、利用回数課金型コンピューティングである。利用回数がゼロなら、コストもゼロになる。そしてサービスが停止した場合に、そのサービスを再び立ち上げる責任はユーザー側にはない。AWSは2014年に、AWS Lambdaと呼ばれる「サーバレスコンピューティング」プラットフォームと共に、サーバーレスへの取り組みを開始した。

AWSのEC2などの「通常の」クラウドサーバーは、事前に割り当てられなければならず、使用の有無にかかわらず時間単位で課金される。AWS Lambdaは要求に応じて簡単に割り当てることが可能で、呼び出された要求回数のみで課金される。Lambdaは驚異的に安価だ:1リクエスト毎に0.0000002ドルと、1Gのメモリを利用して1秒計算する毎に0.00001667ドルが課金される。またEC2の場合には、もし容量制限に達した場合には、ユーザー自身がサーバーのサイズを増やす必要があるが、Lambdaの場合には負荷に対応するために手作業を介することなく無制限に拡張される。また、EC2のインスタンスがダウンした場合、開発者は問題の解析と再起動に責任を負うが、あるLambda呼び出しが死んでも、別のLambdaが代わりに実行されるだけのことだ。

Lambdaや、それと同等の役割を果たすAzure FunctionsGoogle Cloud Functionsのようなサービスは、コストと能力の観点から見たときに、とてつもなく魅力的なものではあるが、お金の節約やスケールアップに対する準備という動機は、この技術を適用しようとするスタートアップにとっては、とても貧弱な理由である。サーバーに多くのお金を使い過ぎたとか、顧客の需要に応えるためにスケールすることができなかったという理由で失敗するスタートアップは少ない。実際には、そうしたことを最適化しようとする行為の方が時期尚早な取り組みの1形態となる、他にも(雇用、マーケティング、セールス、製品機能、そして組織や肩書といったものに対する)1つもしくは複数の次元の、時期尚早な取り組みが、大多数のスタートアップの死の主要因なのである。言い換えれば、コスト、規模、または稼働時間の最適化に、時期尚早に取り組む行為はアンチパターンなのだ。

人びとがサーバーレスアプローチについて語っているときには、単にサーバー上で現在実行されているコードを取り出してきて、それをLambda関数に分解し、より安いコストやスケールの容易さを実現しようとしているわけではない。適切なサーバーレスアーキテクチャは、モダンなソフトウェアアプリケーションを構築するための、根本的に異なるやり方だ。その手法は“serverless, service-full”アプローチと呼ばれている

それは、既成のプラットフォーム(すなわちマネージドサービス)であるAWS CognitoAuth0(サービスとしてのユーザー認証(サインアップやサインイン)サービス)、AWS Step Functions、あるいはAzure Logic Apps(サービスとしてのワークフローオーケストレーション)、AWS AppSync(サービスとしてのGraphQLバックエンド)、あるいはより馴染み深いStripeのようなサービスを積極的に採用するところから始まる。

Lambdaのようなサービスは、機能呼び出しをサービスとして提供するものだが、一方マネージドサービスたちは機能そのものをサービスとして提供する、この違いは、別の言葉で言えば、スタートアップ側のユーザーたちがサーバーレスコンピューティングのためのコード(例えばファンクション)を書いて保守する一方で、サービスプロバイダーたちが、マネージドサービスのコードを書いて保守するということだ。マネージドサービスを使えば、サービスプラットフォーム側が機能そのものと、その裏にある実行にまつわる複雑性を管理してくれる。

マネージドサービスを採用することで、アプリケーションの「コモディティ」機能の大部分(認証、ファイルストレージ、APIゲートウェイなど)は、クラウドプロバイダのさまざまな既成のプラットフォームによって処理される。そうしたプラットフォームたちの提供するサービスが、ユーザー自身の書く独自の薄いグルーコードレイヤーによって繋ぎ合わせられるのだ(グルーというのは「糊」という意味で、グルーコードというのは様々な機能同士を糊付けして連携させるコードということ)。ユーザアプリケーションの固有機能を実装するビジネスロジックと共に、このグルーコードは、非常に安価で無限にスケールアップ可能なLamda(もしくはその同等品の)インフラストラクチャ上で実行される。それによってサーバーの必要性も排除されるのだ。私たちのような小規模のエンジニアリングチームたちが、信じられないほどパワフルで簡単に保守できるアプリケーションを、アプリケーションがより複雑化して行く中でも、前例のないほど持続可能な開発スピードを保ち続けることができるアーキテクチャの下で開発している。

“serverless, service-full”哲学を採用する際にはトレードオフが存在する。徹底的にサーバーレスなアプリケーションを開発するためには、短期的には開発スピードに対する大きな影響を考慮する必要が出てくる。なぜならAWSの既成サービスの1つを使おうとすることよりも、自分で「サービス」を書いてしまった方がはるかに早いことも多いからだ。もちろん開発者がStripeのようなサービスを検討しているときには、「作るべきか、買うべきか」は問題にはならない。Stripeの支払いサービスを使うほうが、自分自身で支払いサービスを構築するよりもはるかに早いからだ。より正確に言えば、支払いのためのStripeのモデルを理解することの方が、支払いのための独自のモデルを理解して構築することよりも早いということだ。支払い業務の複雑さと、Stripeが開発した直感的なサービスの両方がそれを示している。

しかし、認証(CognitoやAuth0)や、ワークフローオーケストレーション(AWS Step FunctionsやAzure Logic Apps)のようなものを扱おうとする開発者たちにとっては、サービスプロバイダーの提供するサービスモデルを理解して実装することの方が、アプリケーション自身の中で(ゼロから書き上げるかオープンソースライブラリを使うかして)実装してしまうよりも一般的に時間がかかる。マネージドサービスの使用を選択することによって、開発者たちは短期的にみればわざわざ時間のかかる方法を選択することになる。これはスタートアップにとっては飲み込むのが辛い薬である。理解できることだが、多くは今この場を素早く進めて、自分たちで開発することを選ぶ。

だがこのアプローチの問題は、結局「コードは財産ではない。負債なのだ」というソフトウェア開発の古い公理に戻ってしまう点だ。コードは会計上2つの側面を見せる。それは企業が顧客に価値を提供することを可能にする財産だが、長期間にわたって面倒をみなければならない負債でもある。同じ機能が実現できるなら、スタートアップたちは可能な限り小さなコードベースにしたいと考えている(だがもちろん、開発者たちはこうしたことをあまり深刻にはとらえることなく、巧妙ではあるが読めないコードを書いている)。コードが少なければ、保守しなければならない部分はより少なくなり、新しいエンジニアたちにとっても把握しなければならない部分がより少なくなる。

こここそ、マネージドサービスを使用するという魔法が提供される場所だ。スタートアップたちはサービスプロバイダーのコードを、自分たちの「技術バランスシート」の負債に組み込むことなしに、財産として有益に活用する。その代わりに、そのコードはサービスプロバイダー側のバランスシートに置かれて、プロバイダーのエンジニアたちが、そのコードの保守、改善、文書化を担当する。言い換えれば、スタートアップたちは、自律的保守自律的改善、そして自律的文書化が行われるコードを手に入れることになる。これは、コードベースの非コア部分を担当する、専任の一流エンジニアリングチームを無料で雇用することに相当する。より正確には、1回あたり予測可能なコストで利用できるということだが。これをCognitoもしくはAuth0のようなマネージドサービスを利用する場合で考えてみよう。最初は、おそらくそれはスタートアップが望む全ての機能は持っていないだろう。違いは、プロバイダー側にはエンジニアとプロダクトマネージャーのチームがいて、彼らの唯一の仕事は、このサービスに対する改善を日々送り出すことだということだ。彼らのエキサイティングなコア製品は、別の会社で補助的な役割を果たす製品となる

もしスタートアップのエンジニアリングチーム向けに、ただ1つの統一原則があるとするならば、それは可能な限り少ないコードを書くべしということだ。そして非コアサービスに対しては、許される限り少ない負荷だけを負うようにする。この考え方を採用することで、スタートアップは、何十億ものトランザクションを高い精度で予測可能な変動コスト内で処理することが可能な、開発運用上の見落としのほぼないプラットフォームを構築することができる。

このように「怠惰」でいられるためには、大変な準備が必要とされる。サーバレスコードベースとサーバレスインフラストラクチャの管理に精通することは、簡単なことではない。これは、テストと自動化に関する広範なノウハウを構築することを意味していて、より大きな事前の時間がかかる投資を必要とする。マネージドサービスとの統合は信じられないほど苦痛を伴うことがある。全てのギャップ、内容、エッジケースを理解するために何日も費やすのだ。独自のソリューションを実装したくなる誘惑は、特に1つのストーリーを数日以上ではなく、数分または数時間で実装できそうに見えるときには、とても強いものとなる。

これは、あるサービスが開発者のニーズの80%にしか対応していないときに、一時しのぎの回避策を書くことを意味する。そして不足していた20%の機能が改めてリリースされた場合には、自分で書いた回避策を取り除くようにコードをリファクタリングすることになる(たとえその回避策が十分に動いていて、短期的にはリファクタリングするメリットがないとしても)。十分な早期投資が意味することは、サーバーレス/マネージドサービス優先アプローチは、必ずしも全てのスタートアップに向いているわけではないということだ。最も重要な問いは、どの位のスケールの時間の中で急がなければならないのか?というものだ。 多くの非常に初期段階のスタートアップたちにはよく見られることだが、その答が数日または数週間であるならな、おそらくサーバーレス/マネージド優先は正しいアプローチではない。

しかし、開発速度の最適化のタイムスケールが、日単位あるいは週単位から、月単位もしくは年単位に変化してきたならば、サーバーレスについて真剣に検討する価値がある。

素晴らしいエンジニアを募集することは非常に難しく、そして難しくなる一方だ。競合相手たちが、ありふれていて違いの際立たないサービスの構築を行い、そのサービスの保守に何年も手をとられている一方で、こちらが素晴らしいエンジニアたちを差別化のためのビジネス機能構築に割り当てることができれば、非常に競争力の高い利点となる。もちろん、サーバーレスが意味のない場合もあるが、そうしたものは急速に消え去りつつある(例えばLambdaの5分のタイムアウトは最近3倍の15分となった)。そして、ロックインだの遅延だのといった理由は、一般的に無意味であり過去のものとなっている

究極的には、ソフトウェアスタートアップの仕事、すなわち創業者の仕事は、競争相手の能力の、上を行き先を行く顧客価値を提供することだ。その仕事は開発スピードを最大限に引き出すことにつながり、その結果、可能な限り複雑さを減らすことにつながる。おそらく全てのコードベース、したがって全てのスタートアップが、「1つの大きな泥だんご」になることを運命付けられている。この用語はすべてのソフトウェアプロジェクトが最終的に向かう「無計画な構造をもち、不規則に拡大し、手抜きが多く、ガムテープと梱包紐で固定された、スパゲッティコードジャングル」を表現するために、1997年の論文で使われたものだ。

ある日、複雑さが限界を越えて、開発スピードが不可逆的に低下し始める。そのため創業者の究極の仕事は、その日の到来を、人間の力で可能な限り先延ばしにすることだ。これを行うための最良の方法は、泥だんごの大きさを必要最小限の大きさに保つことだ。サーバーレスはまさにその事を実現するために開発された、最もパワフルなツールなのだ。

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(翻訳:sako)

Apple、スヌーピーとピーナッツの仲間たちのコンテンツを制作

AppleはカナダのDHX Mediaと提携し、スヌーピー、チャーリー・ブラウンなどピーナッツのキャラクターが登場する新番組やスペシャル、短編映画など制作する。宇宙飛行士スヌーピーが主演するApple独占の短編コンテンツは、STEMに関心のある子供たちをターゲットにしている。

ピーナッツの作者チャールズ・シュルツは、1950年から50年にわたりこの人気マンガシリーズを描き続けた。キャラクターたちは1960年の “A Charlie Brown Christmas” でテレビに登場し、その後数多くのスペシャルが作られた。そして最近コンピューター・アニメーションの “Peanuts Movie”(『I LOVE スヌーピー — THE PEANUTS MOVIE』)で銀幕に戻り、全世界で2.46億ドルを売り上げた。

DHXは昨年Peanutsの支配株主になった(残る20%は今もシュルツ一族が保有している)。

最近Appleは、来たるストリーミングサービスに備えて、数多くのファミリー向けコンテンツを揃えている。Sesame Workshopとの提携によるオリジナル番組制作もその一つだ(Sesame Streetではない、同番組は最近HBOに移った)。

ところで、Peanutsをスヌーピーのぬいぐるみなどの二次商品でしか知らない人は、初期の漫画を読んでみることをお薦めする(Fantagraphicsが印刷用に復元した)。そこではシュルツの絵だけでなく、いつも見通しが暗くて傷心つづきのチャーリー・ブラウンが語る忘れられないジョークの数々を生んだ彼の才能を見ることができる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

3Dプリントされた顔でスマートフォンをアンロックできる——警察も

3Dプリンターは実にさまざまなものを作れる。義肢角膜から拳銃——さらにはオリンピック規格のリュージュまで。

人間の頭の実寸模型だって3Dプリントできる——そしてそれはハリウッドのためだけではない。ForebsのThomas Brewster記者は、自分自身の頭の3Dプリントモデルを発注し、いくつかのスマートフォンの顔認証システムのテストを行った——Android 4台とiPhone 1台。

Androidユーザーには悪い知らせだ。iPhone Xだけが自らをアタックから守った。

信頼できるパスコードの時代は終わったようだ。1日に何十回もスマホをアンロックするたびに暗証番号を入力するのは面倒で不便だからだ。メーカーはもっと便利なアンロック方法を次々と考えだす。Googleの最近機種Pixel 3は顔認識を回避したが、多くのAndroid機が——人気のSamsung機も——人間の顔による生体認証を採用している。Appleは最新シリーズで事実上指紋認証のTouch IDを廃止して顔認証のFace IDに置き換えた。

しかし、たかが3Dプリント模型で携帯電話が騙され秘密を明け渡してしまうのは問題だ。ハッカーたちにとっても仕事が楽になるが、そもそも彼らに守るべきルールはない。しかし、ルールのある警察やFBIはどうだろう?

生体認証——指紋や顔——が憲法修正第5条(黙秘権)で守られていないことは周知の事実だ。つまり、警察はパスワードを教えるよう強要することはできないが、端末に指を押し付けさせたり、顔を向けさせたりすることはできる。そして警察はそのことを知っている——実際あなたが想像している以上にそれは起きている

警察が3Dプリントで体を複製して端末をこじ開けることも防ぐ方法はほとんどない。

「法的には指紋を使って端末をアンロックすることと変わりはない」とUSCグールドロースクールのOrin Kerr教授がメールで言った。「政府はなんとかして生体認証のアンロック情報を手に入れる必要がある。指紋であれ、顔の形であれ」

生体データを得るために「令状は必ずしも必要ない」が、そのデータを使って端末をアンロックするためには必要だ、と彼は言う。

Project On Government Oversight[政府監視プロジェクト]の上級弁護士Jake Laperruqueは、それは実施可能ではあるが警察が携帯電話データをアクセスする実用的あるいは経済的な方法ではない。

「実際の人間は連れてこられないが、3Dプリントモデルなら使えるという状況はあるのかもしれない」と彼は言う。「誰でも——警察であれ犯罪者であれ——人の顔を向けさせて端末に侵入できるシステムはセキュリティー上深刻な問題があると私は考える」

FBIだけでも数千台の端末を保管している——暗号化端末の数を水増し報告していたことを認めた後でもこれだけある。監視社会が進み、強力な高解像度カメラ顔認識ソフトウェアが作られるにつれ、日常生活のなかで警察がわれわれの生体認証データを入手することは益々容易になっていく。

「パスワードの死」を喜んでいる人たちは、考え直した方がいいかもしれない。あなたのデータの安全を法律上守ってくれる唯一の存在なのだから。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

カリフォルニアのバス、2040年までにガス排出ゼロへ

気候変動とそれによる破壊的な影響についてまとめている重大な米政府のレポートが先月発表されたのを受け、多くの都市や州が、大気質を脅かし、また経済への影響ももたらす温室効果ガスの排出を抑制する方策を模索している。

よくあることだが、カリフォルニアは変革においては主導的な存在であり、大量輸送交通機関に2029年から電動バスのみを購入することを命じる初の州となった。公共路線バスは2040年までにすべて電動バスとなる。

この新ルールに伴い、新たに1万4000台のガス排出ゼロのバスの製造・購入が見込まれる。

そうした取り組みを行う初の州となるのを満場一致で決めたカリフォルニア州大気資源局(CARB)の局長Mary Nicholsは今月初めにTrucks.comに対し、カリフォルニア州は喘息や心疾患に関係している慢性的な空気汚染の問題を抱えているため、政府よりも“より先進的な基準を推進しなければならない”と述べている。

この取り組みは、CARBが産業グループ、公衆衛生グループとともに数年かけて行なった調査に基づくものだ。まとめられた調査結果は、トランプ政権が燃費性能基準を低く設定し、化石燃料の使用を促進するという動きをものともしない内容となっている。

実際、トランプ政権は米国がガス排出抑制にどれくらい責任があるのかと初めから疑問符をつけ、最新の政府レポートでも大統領は考えを変えていない。地球温暖化が米国経済に甚大な影響を及ぼすと指摘した政府のレポートについて先月尋ねられた際、大統領は「私は信じない」と答えた。そうしてこうも付け加えた:私を含め、人々は高度な知性を備えているが、我々は必ずしもそうした考えを信じているわけではない。

政権が考えを改めるのを待つ代わり、カリフォルニアの新たなInnovative Clean Transit(革新的クリーン交通)ルールはカリフォルニアの公共バスにーこれらの多くが現在は天然ガスやディーゼル燃料で運行されているー電動か水素燃料電池への移行を促す。

こうした動きは、設立14年、カリフォルニア・バーリンゲーム拠点のProterraのような電動バス会社に恩恵をもたらすことになりそうだ。Proterraは排ガスゼロの電気バッテリーで動くバス製造のためにこれまでおおよそ5億ドルを投資家から調達している。また、中国の大手自動車メーカーBYDも恩恵を受けることになるかもしれない。TechCrunchもこれまで報道してきたが、BYDは公共交通機関システムの電動化で中国各地の都市とものすごい勢いで提携していて、その取り組みをいまグローバル展開しつつある。

カリフォルニアが導入しようとしているのは今回の新ルールだけではない。今年初めにThe Hillが報道したように、カリフォルニアは新築住宅にソーラーパネル設置を義務付ける初の州となった。9月には、カリフォルニア州知事Jerry Brownは、2045年までに州内の全電力を再生エネルギー電力にするとした法案に署名した。

CARBはまた、米環境保護庁(EPA)にアドバイスもしている。EPAは先月、Cleaner Trucks Initiative(よりクリーンなトラックイニシアチブ)を発表した。EPA当局は、このイニシアチブを通して窒素酸化物の排出を抑制し、業界が経済的に負担だと感じている要件を廃止する方向でトラック公害基準を改訂する計画だ、と述べている。

L.A. Timesが報道で指摘しているが、そうした発表はあったものの、EPAがより厳しいガス排出制限や、CARBが健康を害しないようスモッグをなくすために必要と言っている窒素酸化物90%減といった厳しい制限の導入を計画しているのかはまだ明らかではない。

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(翻訳:Mizoguchi)

ステーブルコインに1億3300万ドルの資金を調達したBasisが事業を泣く泣く断念し投資金を返還へ

18カ月前にニュージャージー州ホーボーケンに設立された暗号通貨のスタートアップが、供給を柔軟化して、価値を野放しにするのではなく、およそ1ドルを維持できるように見かけ上伸縮させる「ステーブルコイン」を提供するという話を、今年の初めに伝えた。この会社は、「投機目的ではなく、実際に使える新しいトークンを作る」という大志を抱いていた。

投資家たちは(すべてではないが)この考え方に惚れ込んだ。事実、8カ月前にBasisは、1億3300万ドル(約150億8800万円)の資金を手に入れた。投資を行ったのは、Bain Capital Ventures、GV、名うてのヘッジファンド・マネージャーStan Druckenmiller、元連邦準備制度理事Kevin Warsh、Lightspeed Venture Partners、Foundation Capital、Andreessen Horowitz、WingVC、NFX Ventures、Valor Capital、Zhenfund、Ceyuan、Sky9 Capital、Digital Currency Groupなどといった顔ぶれだ。

CEOのNader Al-Najiがプリンストン大学のクラスメイトだったLawrence Diao、Josh Chenと共に設立したこの会社は、本日(アメリカ現地時間12月14日)、事業を停止すると発表した。そしてBasisは、事業の推進に使用されなかった資金を、投資家たちに返却するという。

Al-Najiが、少し前にBasisのウェブサイトに投稿した説明によれば、彼らの技術的ロードマップとアメリカの証券法の規制との折り合いがつかなかったようだ。具体的には、散発的に入る規制の指導に、創業者たちも予想できない影響があったとAl-Najiは書いている。

そのひとつとしてBasisが即座に気がついたのは、「ボンドトークンもシェアトークンも、有価証券ではないと認めざるを得ない」ということだ。さらに、「未登録証券という性質上、ボンドトークンとシェアトークンは規制対象となり、発行から1年間はアメリカ国内の公認投資家のみが所有できるようトークンを管理し、海外の利用者の合法性を審査する責任を(Basisが)負う」という。

Al-Najiはこの状況の問題点をこう話している。「譲渡制限を実行するためには、集中化したホワイトリストが必要になります。これでは検閲に反対する私たちのシステムが意味を失うばかりか、オンチェーン取り引きの流動性が大幅に失われます」

結果的に、オンチェーン取り引きの参加者が減れば、それが不利に作用してBasisの安定性が低下する。そこが重要だと彼は言う。

いわゆるステーブルコインが単に実現不可能なものなのか、または価格を一定に保つことでアセットアプローチを行うという考え方そのものが間違っていたのか、Basisに起きた今回の事件からは判明されない。しかしこの夏、ステーブルコインの人気が高まったとは言え、いまだに実証されていない暗号通貨支払いアプリ技術の導入に、Basisが力を入れた理由はよくわかる。暗号通貨サービス企業Blockchainの研究主任Garrick Hilemanが、9月、Technology Reviewに話したところによると、2017年には準備中のステーブルコインはわずかに一握り程度だったものが、この秋には60に迫る勢いだという。

我々は、Basisに投資した一部の人たちに接触し、詳しい話を聞いた。その間、Basisは巨額の資金を獲得しながら、Al-Najiは、いつBasisが流通するのかわからないと正直に述べていたことは注目に値する。つまり彼は、Basisが守れない約束は口にしなかったということだ。少くとも、我々には直接言わなかった。

下は、投資家と支援者に向けた彼の手紙の全文だ。

18カ月前、私たちは、よりよい通貨システムを構築するという野心的な目標に向けて出発しました。それは、ハイパーインフレに強く、中央集権的支配を受けず、従来の通貨システムよりも安定的で頑強なものです。これが成功すれば、社会に多大な恩恵をもたらすと私たちは感じていました。そして、私たちはそれを行う絶好の立場にあると感じていました。

私たちは、安定的で非中央集権的な暗号通貨Basisを提案する白書を作成し、その構想の実現可能性を示しました。

Basisは、需要の変化に応じて売買したいというトレーダーに動機を与えることで安定します。この動機は、定期的に行われる「ボンド」トークンと「シェア」トークンのオンチェーン取り引きを通じて引き起こされます。Basisのエコシステムが発展するためには時間がかかるため、まずは私たち自身がトレーダーの役割を果たすことで、大きな資本を集める必要があると感じました。

そうして、私たちは白書でお伝えしたとおり、1億3300万ドルの資金を調達できました。これにより、さまざまな投資家をと関係を築き、事業の価値を高め、大きな安定化基金を構築して、システムの強化が可能になりました。そして私たちは、素晴らしく優秀な人材を集め、システムの立ち上げを目指して始動しました。

しかし残念なことに、私たちのシステムをアメリカの証券法の規制に準拠させようとしたとき、Basisの発行に重大な問題が起こりました。

規制の指導が時間をかけて少しずつ入るようになると、弊社の弁護士たちは、ボンドトークンもシェアトークンも有価証券ではないと認めざるを得ないとの合意に達しました(Basisには中央組織が存在しないため)。

未登録の証券という立場のため、ボンドトークンとシェアトークンは譲渡制限の対象となり、Intangible Labsと共に、発行から1年間はアメリカ国内の公認投資家のみが所有できるようトークンを管理し、海外の利用者の合法性を審査する責任を課せられました。

譲渡制限を実行するためには、集中化したホワイトリストが必要になります。これでは検閲に反対する私たちのシステムが意味を失うばかりか、オンチェーン取り引きの流動性が大幅に失われます。

オンチェーン取り引きの参加者が減れば、それが災いしてBasisの安定性が損なわれ、利用者はBasisのそもそもの魅力を感じなくなります。さらに、ボンドトークンとシェアトークンの取り引きに譲渡制限をかければ、私たちはBasisのエコシステムを構築する力を実質的に失います。

譲渡制限は発行後12カ月で失効するのが一般的ですが、ボンドトークンとシェアトークンの取り引きは私たちの金融方針に従って続けるならば、譲渡制限と集中化したホワイトリストは、いつまでも必要となります。

私たちは、私たちの製品の魅力と競争力を保ちつつ、規制に準拠した形でローンチできる道をいくつも探りました。そのなかには、ボンドトークンとシェアトークンの金融的性質を抑えた機能を追加して、海外でローンチするというものや、中央集権的な安定したメカニズムでスタートするというものもありました。しかし、結局それらの代替案は、利用者にとっても投資家にとっても魅力が欠けるものであり、私たちのビジョンに矛盾し、事業を進める正当性にも欠けます。

そのようなわけで、大変に残念ながら、私たちは投資家のみなさまに資金をお返しする決断を下したことをお知らせしなければなりません。これは、まことに無念ですが、Basisの事業の中止を意味するものでもあります。

誰にとっても望まれない結果となりましたが、私たちは、承知の上で、規制環境が味方してくれるほうに、いちかばちかの掛けをしていました。この世話に絶対にはなりたくないと思っていたトークン販売契約の冒頭に資本金返却の条項を加えたのは、まさにそれが理由です。私たちが望んでいたシステムを立ち上げることはできませんでしたが、このような状況でも、少くとも正しいことができたことを投資家の皆様に感謝したいと思います。

最後に、私たちと、私たちの事業を支えてくださったみなさまに、心より感謝申し上げます。私たちを信じてくれた、寛大なる支援者、パートナーのみなさま、私たちの目標のために集まってくれた素晴らしいチームのみんなに。みなさんは、世界を変えるチャンスを与えてくれました。また挑戦できる日を楽しみにしています。

それではまた。

CEO Nader Al-Naji

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(翻訳:金井哲夫)

AIが学習者の“記憶度”に合わせて最適な問題を自動生成するモノグサが1億円を調達

受験生だったころ、重要なポイントや中々憶えられない事柄をオリジナルの単語帳にまとめて、直前まで必死に見返したことをよく覚えている。

当時は市販の単語カードに1枚1枚手書きで問題と解答を記入していく“アナログ”なスタイルが一般的だったけれど、今はあらゆるものがテクノロジーの影響を受けて“デジタル”になる時代だ。単語帳だってその例外ではない。

今回紹介する「Monoxer(モノグサ)」は学習者の記憶度に応じて問題形式が自動で最適化される、記憶のプラットフォーム。AIやパーソナライズといった概念が珍しくなくなった現代版の単語帳とも言えるだろう。

同サービスを提供するモノグサは12月17日、UB Ventures、iSGS インベストメントワークス、ツネイシキャピタルパートナーズから総額約1億円を調達したことを明らかにした。

記憶度に合わせて問題の形式や難易度を自動で調整

Monoxerは憶えたい(させたい)情報を取り込むことで、知識を定着させるために最適な問題を自動で生成してくれる学習アプリだ。

ユーザーがやるべきことは正解となる情報を登録するだけ。たとえば英単語であれば「apple = りんご」といった具合にコンテンツを準備していく。appleとりんごのようにテキストだけでなく、画像や文章を登録することも可能で、フラッシュカード形式の問題を始め画像選択問題や文章の虫食い問題にも対応する。

特徴的なのは、各ユーザーの記憶度に応じて問題の出題頻度や難易度が調整されること。出題のタイプも「4択、5択、自由入力、写経」とバラエティに富んでいて、同じユーザーでも進捗に応じて形式や選択肢が変わる。

記憶度が低い状態の時はすでに憶えている単語を選択肢に入れたり、自由入力ではなく写経モード(答えをなぞる形式)にしたりなど少しでも正解しやすいように出題。一方で知識が身についてきた段階では紛らわしい選択肢を提示したり、自由入力形式にすることで確実に憶えていないと間違うように難易度をあげる。自由入力に至っては表示されるキーの種類や位置も異なる。

Monoxerが面白いのは、これまで人間が担っていた問題の作成を機械が担当する点だ。AIを活用してサービス上に蓄積された各ユーザーの記憶度をリアルタイムに分析・計測し、取り組むタイミングに合わせて毎回最適な問題を生成。これを人力でやるのは相当ハードルが高い、というかコストなども踏まえると不可能に近いのではないか。

アプリは誰でも無料で使うことができるが、現在は塾や予備校など教育機関をメインターゲットとした法人向けのSaaSモデルを軸に展開。2018年5月に本格稼働をしてから複数の機関ですでに有償導入されているという。

法人向けプランでは管理者がコンテンツをインポートし、参加者がアプリを使って学習を進める。専用のスクールとクラスを作成する機能のほか、コミュニケーション用の掲示板やクラス毎に単語帳を配信できる機能、各参加者の進捗や記憶度を分析できる機能などを備える。

アナログだった“自学自習”を効率的に

前列左から代表取締役CEOの竹内孝太朗氏、代表取締役CTOの畔柳圭佑、後列中央がCFOの細川慧介氏

モノグサは代表取締役CEOの竹内孝太朗氏と代表取締役CTOの畔柳圭佑が2016年に共同で創業したスタートアップだ。

竹内氏はリクルートで中古車領域の広告営業を経験した後、リクルートマーケティングパートナーズでオンライン学習サービス「スタディサプリ」に携わっていた人物。畔柳氏はGoogle出身のソフトウェアエンジニアだ。

そんな2人が起業をしてMonoxerを立ち上げた背景には、テクノロジーを活用することで学習時間の大半を占める“自学自習”をもっとシンプルにできるのではという考えがある。

「近年スマホやインターネットを使った学習が一般化してきていて、特に授業動画などを活用したインプット系のサービスが増えている。一方で圧倒的に多くの時間を費やすアウトプットについては、未だにアナログな部分が多い。(テクノロジーを上手く用いれば)学習者は紙よりも効率的に学習でき、管理者も各自のデータを基に適切なサポートができる」(竹内氏)

とはいえ、学校や塾が自分たちでスマホ用の問題を作るには時間と手間がかかる。そこで基となる情報をインポートしさえすれば、自動で問題が生成される仕組みを構築。今後は教科書会社などのコンテンツプロバイダーがMonoxer上で問題集を販売できるマーケットプレイス機能なども提供していく計画だ。

また教育機関だけでなく企業への展開にも取り組む方針。特に外国人労働者を抱える企業では従業員教育においてMonoxerを活用できるチャンスがあるそうで、今回出資を受けている常石グループとはこの分野における協業も検討していくという。

インターネット上の民族国家:インターネット民族国家を成立させるための要件は、デジタル遊牧民か、ブロックチェーンか?

インターネットは一種のコミュニティであることは間違いないが、民族国家になることは可能なのだろうか? 私は、そのことについて、今年一年、あれこれじっくり考えてきた。というのも、デジタル遊牧民が勃興し、ブロックチェーンコミュニティの一部に、深く根付いたリバタリアン的な精神が目立つようになってきたからだ。同じように感じているのが私一人ではないのは確かだ。何週間か前にNorwest Venture PartnersのMatt Howardにインタビューしたとき、彼はUberがIPOするときには、「民族国家」の状態に達することができる数少ない企業の1つであると(自ら)述べていた。

明らかに、インターネットは、同じような考えを持つ人々の、数多くの多様なコミュニティにとって母体となる存在だ。しかしどうすれば、そうしたコミュニティは、異質なものの集まりから民族国家にまで変容できるのだろうか?

この疑問は、1983年に出版された『Imagined Communities(日本語版:『想像の共同体』)』を思い出させる。それは、これまでに出版された社会科学を扱った本の中で、もっとも賞賛された(そして論争をまき起こした)ものだ。当然ながら、それはもっとも頻繁に引用されてきた。Google Scholarによれば、ほとんど9万3000件に近い引用があったとされている。

著者のBenedict Andersonは、政治学者および歴史学者であり、ナショナリズムはどこから来るのかという単純な疑問について熟考している。我々は、すべての戦友に直接会ったこともなく、これからも会うことはないだろうに、どうして旗のようなシンボルによって他人と連帯することができるのか? なぜ、すべての国は自分たちを「特別」だと考えているのか。どこからどう見ても、(国家元首、人種、国旗、その他含めて)みんな同じに見えるのに。そして、民族国家というものは、どうしてこんなに最近になって発明されたのか?

Andersonの答えは、その本のタイトルに示されている。人々は、自分たちのコミュニティと、それが擁する価値観や人間を想像することができれば、国家を形成することになる。そして、その仮想的な共同体のメンバーと、そうでない人々を隔てる境界(物理的にも認知的にも)を画定することができるのだ。

しかし、コミュニティを想像するには、そのコミュニティを結束させるためのメディアが必要となる。印刷機の発明は必須だったが、国家の勃興には、その地域特有のメディアの発展が不可欠だとAndersonは言う。たとえば、カトリック教会のラテン語に対するフランス語のようなものである。辞書編集者は、情報を収集して辞書やシソーラスを出版し、印刷機は、資本主義による指図の圧力を受けながら、多くの本が詰まった本棚を生み出した。それらの本には、ほんの数十年前には認識の中に「存在」すらしなった人々の物語や神話が記述されていた。

民族国家自体は、スペインとポルトガルの帝国が衰退した後、南米で最初に発生した。Andersonは、それらの国家がどこに起源を持つのか、社会学的見地から論じている。そうした国家の官僚、弁護士、専門家といった地方のエリートの間の頻繁な情報の流布と、彼らの元の帝国の首都には戻れなくなったという状況もあって、大西洋の反対側にいる人達よりも互いに多くの共通点を持つことに気付いた人々のコミュニティが生まれた。

世界中の他のコミュニティが、それぞれ世界の中でユニークな位置にあることを理解し始めるにつれて、豊富な書籍や新聞の印刷文化を通じて、彼らはこれらの初期の民族国家モデルを取り入れることになる。我々は、収束する進化を見ているのではなく、世界中で実施されている、国家を組織するための1つのモデルのクローンを見ている、というわけだ。

実際のところ、これがこの200ページをわずかに超える、ときおり誇張はあるとしても、非常に読みやすい、薄めの本の論旨の心臓部なのだ。それらのページの中には、他にも数多くの本質的な指摘と熟考が散りばめられている。それらを完全に把握するためには、古本を手に入れて読み込んでみるのがいちばんだ。

とはいえ、私の目的としては、Andersonの論点が、インターネットの民族国家にもうまく適用できるかどうか、ということに興味が向く。確かに、インターネット自体が主権的な存在であるという概念は、それが発明されてたときからずっと指摘されてきた(もしまだなら、John Perry Barlowが書いた声明文を読んでみるといい)。

インターネットは、一連の想像上のコミュニティに過ぎないのではないか? subredditsは、文字通り、民族国家の種子なのではないだろうか? Andersonが印刷機や「印刷資本主義」について触れるたびに、私は「press」という言葉をWordPressに置き換え、印刷資本主義を、広告、あるいは監視資本主義に置き換えずにはいられない。我々は、数世紀前に最初の民族国家を生み出したのと同じメディア革命を経験しているのではないだろうか?

そうかもしれないが、それは過度に単純化し過ぎた比較であり、こうした民族国家の重要な起源のいくつかを見逃してしまうものだ。

写真はGetty Imagesにあるmetamorworksによるもの

重要な問題の1つは、民族国家は時間軸上の断裂ではなく、むしろ既存の権力構造と連続するものであるということ。この点に関して、Andersonの説は確固たるものだ。南米では、民族国家は植民地統治から生まれた。権力を失うことを恐れたエリート達が、芽生え始めた民族国家を利用して彼らの利益を守ったのだ(Andersonはこれを「官僚的ナショナリズム」と呼んでいる)。アンダーソンは、このパターンをあちこちに見出している。それは植民地時代の政府に限ったものではなく、中世後期の封建体制にも見ることができる。

そうした目でインターネットを見直してみると、エリートに相当するのは誰だろうか? おそらく、それ自体が本質的に帝国であり、「民族国家」の状態にある会社、GoolgeやFacebook(そしてUber)がそうだろう。私としては、それほどの類似性はないようにも思えるが。

しかし、さらに大きな問題もある。Andersonの世界では、言語が、民族国家がその市民を1つの想像上のコミュニティに結びつけておくための決定的な手段であるとされている。フランス語のないフランス、英語のないイギリスを想像するのは難しい。我々が我々のコミュニティを連想するためのシンボルは、そのコミュニティのシンボルそのものであり、それこそがコミュニティに対する不可欠なフィードバックループを形成し、差別化を強化する自己参照にほかならない。

だとすれば、ちっぽけなsubredditなどは、潜在的な民族国家としては除外されることになるだろう。しかし、それはまた別の問題を提起する。プログラマーはどうなのか、ということだ。

たとえば私がPythonでコードを書く際には、その言語を使い、その言語でコミュニケーションを取り(信じてもらえないかもしれないが)、その言語の選択による価値観を共有するグループの人たちとつながることになる。実のところ、ソフトウェアエンジニアは、プログラミング言語の選択を自分のアイデンティティと強く結びつける傾向がある。「Pythonの開発者」や「Goのプログラマー」であると言う方が、「アメリカ人」や「中国人」というよりも、その人のことをよく表すということもまったく納得できる。

そのことをブロックチェーンに注意深く接続することを考えれば、がぜん興味がわいてくるだろう。自律的に「富」を分配できる技術という意味での話だ。そこには、忽然としてソフトウェアエンジニアの想像上のコミュニティが浮かび上がってくる。そこで彼らは自分たちの利益にかなう官僚制度を作り出すことのできる独自の「言語」を話し、彼らすべてを(インターネットを通して)結びつけるメディアを手にしている。少なくともAndersonによるレシピに従えば、材料はすべて揃っているのだ。

私はこの方向に深く分け入るつもりはないが、Andersonの説に驚くのは、彼が人々の物理的な凝集について、ほとんど議論していない点だ。物理的な境界線を想像することは、コミュニティにとって非常に重要であり、各国における地図の発達は、歴史的な発展過程に見られる共通のパターンとなっている。しかし地図は、本質的に単なるシンボルであり、「この場所は我々のものだ」ということを想起させるものではあるが、それ以上のものではない。

実際、民族国家はいつも国境を逸脱する。アメリカ人は、全世界的な課税は普通のことだと思っている。フランスは、国民議会に海外地域の代表の議席を確保している。それによって、かつての帝国すべてに属していたフランス国民が投票して、その国の立法府の代表を選出することを可能にしているのだ。そして、先日カナダでHuaweiのCFOが逮捕されたことを聞き及んだ人は、今日の「司法権」には物理的な国境はほとんどないことを思い知らされることになる。

インターネットやその住人が民族国家になることを妨げる障壁は、物理的なものではなく認知的なものだろう。単にコミュニティを想像するだけでなく、それを最優先のコミュニティとして想像する必要がある。人々が、現実世界の国家に対する忠誠心や愛国心よりも、そうしたデジタルコミュニティへの忠義を優先させるようになったとき、私たちはインターネット民族国家を目にすることになるだろう。そうしたコミュニティには、すでにいち早く信奉者となった人たちがいて、まさにそのように行動している。残る問題は、それ以外の支持者も力を合わせて、想像の(サイバー)空間を創造しようとするかどうかである。

画像クレジット:iLexx/Getty Images

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

新Palmは欲しいMP3プレーヤーに近いのだが…

iPod Classicはいまだに僕のお気に入りガジェットであり続けている。当然、テクノロジーという点では他の多くのガジェットがiPod Classicをしのいでいて、聴いている音楽を自分が所有していないという常につきまとう懸念はSpotifyの偏在性でなくなったものの、音楽狂の僕にとってiPodがやはりパーフェクトだ。

もちろん、全てのガジェットがいずれそうなるように、iPodは過去のものになった。3年くらい前、僕は結局降参してしまった。iPodがAppleのラインナップから消えてずいぶんたち、中古で買うにはお高めだった。そうして僕はストリーミングに移行し、僕のMP3に入っていたコレクションは外付けハードドライブの中に行ってしまった。

TechCrunchでは最近、Mightyの最新バージョンについて取り上げた。このデバイスをSpotifyモデルのiPodシャッフルの大ファンである同僚に渡す前に、僕はつい最近のアジアへの旅行時にわずかな時間ながらこのデバイスを使ってみた。

そして、この週にアフリカに行く前に、Palmを再度試してみることを思いついた。TechCrunchでは特にPalmを絶賛したわけではないし、他のテックコミュニティも大方その評価に賛同した。しかしこのプロダクトについて包括的に取り上げていたわけではないのは恥ずかしい。もちろん、このプロダクトでは多くのことができるけれど、スマホマーケット全体の一部分をターゲットにしている。だが、おそらくこのプロダクトには救いが隠されている。

ハードウェアのつくりは確かにしっかりしていて、概ねiPhoneの小さい版に等しい。この2台目としてのデバイスには他に何かがあるはずだ。iPodに頼っていたころのことを思い返すと、僕はいつもClassicを一つのポケットに、スマホを別のポケットに入れて家を出ていた。Palmと同じくらいスリムでタッチインターフェースのMP3プレーヤーがあったらよかったのに。

Palmは使うには実に理想的なサイズだ。チェンジポケットに滑り込ませられるほどに小さく、音楽ライブラリーを閲覧できるだけの大きなスクリーンがある。10時間超のフライトを控え、そして到着後数日はインターネットに接続できるかどうかとわからないこともあり、僕はPalmを取り出し、Spotifyからダウンロードした曲をPalmに入れた。

それが初めにしたことだ。しかしこれはPalmとは関係がないが、Spotifyの曲をオフラインで聴けるようにするのに面倒なことといったらなかった。アプリがオフラインのときにも表示される状態とはほど遠く、表示させるためにいくつものハードルを超えなければならなかった。プレイリストをスクロールする最も簡単な方法は、検索バーをもってくるために下にスワイプして、それからオフラインの曲を表示するためだけに“フィルター”をクリックすることだった。

また、Palmには同様の方法で回避しなければならないミュージックプレイヤーとしての最大の欠点がある:音量ボタンの欠如だ。この点に関しては、ユ曲がかかるまで待ち、それから音量スライダーを持ってくるために下にスワイプしなければならない。もし音楽がかかっていなければセッティングからアクセスしなければならない。全てをボタンで操作するということに否定的なAppleですら、音量ボタンは搭載している。

バッテリーもまた問題だ。もちろん、飛行機モードにすると少しはましだーとは言っても、しっかりとした長さの国際線ではもたない。しかし明らかにトレーニングジムに行く間に使うには十分で、ランニングするときにポケットにしのばせるにはうってつけのサイズだ。

いろいろ検討してみた結果、試みは価値があったどころか、トラブルに終わった。実際、テック業界のほとんどが音楽プレーヤー専用という考えを過去のものにしてしまっている。それでも僕は、ハードウェア(ヘッドフォンジャックを加えるのは遅すぎるだろうか?)とソフトウェア(安くて、契約なしの統一価格)にわずかなひねりを加えることで、Palmが音楽プレーヤーという炎を再び燃やすことができるかもしれない、という考えを振り払えないでいる。

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(翻訳:Mizoguchi)

AGC(旭硝子)が推進するオープンイノベーション戦略とは?

「AGC Collaboration Exhibition 2018」が開催

東京・京橋のAGC Studioでスタートした「AGC Collaboration Exhibition 2018」。2019年3月1日まで開催される

AGC(2018年7月に旭硝子から社名変更)は2018年12月12日に協創がテーマの技術企画展「AGC Collaboration Exhibition 2018」を東京・京橋のAGC Studioで開催した。これは11月にスタートした協創プロジェクト「SILICA(シリカ)」で実施した2つのプロジェクトを展示するというものだ。

AGC代表取締役兼専務執行役員/CTOの平井良典氏

従来は企業にガラス素材を提供するB2Bメーカーとして活動していたAGCだが、同社代表取締役兼専務執行役員 CTOの平井良典氏は「1990年代のバブル崩壊やインターネットの普及によって何が求められるのかが非常に見えづらくなり、全てを自前で開発する『自前主義』が成り立たなくなっきたことから、オープンイノベーション戦略を進めてきた」と話す。

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    化学強化技術を用いた「踊るガラス」
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    コーティング技術を用いた「発光するガラス」
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    二重に重ね合わせたメッシュを挟み込むことで、木目のような模様を実現した「ゆらぐガラス」
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    蓄光粉末を挟み込んだ「光を食べるガラス」

「つなぐオープンイノベーション」をキーワードにして米国西海岸、欧州、中国、シンガポールに拠点を置き、外部と協働しながらイノベーション活動を進めていると平井CTOは語る。2020年6月には神奈川県横浜市鶴見区に新研究開発棟を設立し、「社内的にシームレスな開発を目指している」(平井CTO)という。

協創プロジェクト「SILICA」

そして今回の目玉となったのが協創プロジェクト「SILICA」のアウトプットだ。今回は、ガラスの素材や技術の新しい“魅せ方”を提案する「ANIMATED」、ガラスの新しい“使い方”を提案する「GLASS INNOVATION CHALLENGE」の2つのプロジェクトによる成果物が展示された。

ANIMATEDは無機質に感じられがちなガラスを「化学強化」(素材を混ぜ込むことで強さを加える)、「コーティング」(特殊なコーティングによって機能や意匠性を加える)、「挟み込み成形」(ガラスにさまざまなものを挟み込むことで機能性を加える)によって生き物に見立てるというものだ。

日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「WeMake」を運営するエイス代表取締役の山田歩氏

オープンイノベーションの動きとしては「GLASS INNOVATION CHALLENGE」に注目したい。こちらはA(エイス)が提供するオープンイノベーションプラットフォーム「Wemake(ウィメイク)」を活用し、さまざまなクリエイターから提出された数百ものプランの中から7つのプランを実際にプロトタイプとして作り上げたという。

WeMakeは本格的運用を開始した日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームで、クリエイターの登録者数は約1万3000人を超えるという。エイス代表取締役の山田歩氏は「これまでに数十社の大手企業の新規事業開発と新製品開発を支援してきたが、単純なアウトソーシングではなく、主催企業がクリエイターと侃々諤々の議論をしながら一緒に事業や商品を開発できるプラットフォームだ」と話す。

「主催企業が求める事業案や抱えている問題意識などを記したプロジェクトの募集要項をインターネット上に公開すると、WeMakeのユーザーコミュニティの中からコンセプトを提案してくれるという仕組みになっている。1か月に100案から400案ほど出てくるが、その中から有望なものを選びぬいて5案から10案くらいに絞る。それらの案には主催企業の社員が担当者として付き、チームを作って事業コンセプトの事業性や採算性などを詰めていきながら企画の確度を高めていくという流れになっている」(山田氏)。

WeMakeに登録するクリエイターは大手企業に勤めるデザイナーやエンジニア、事業開発、マーケター、研究者などが副業として行っている場合が多いが、最近ではシンクタンクや外資系企業の戦略コンサルタントなども登録している。

「さまざまな個人ユーザーが企業に提案する状況ができているが、最近ではスタートアップ企業や大企業が登録するケースも増えており、大企業が大企業に提案するという事例も散見されるようになってきた。プロジェクトを主催する企業にとっては、異業種・異分野のクリエイターだからこそ知っている、普段自分たちが知ることのない“死角”からニーズを提案してもらえるのが一番大きい価値かと思う」(山田氏)。

AGCプロジェクトで有望な7つのコンセプト

WeMakeでAGCが主催した「GLASS INNOVATION CHALLENGE」のプロジェクトページ

「GLASS INNOVATION CHALLENGE」プロジェクトを実施するに当たって、ガラスの特徴を生かしつつ、「日常の体験を変える製品・サービスのデザインを募集した」(山田氏)。という。

素材技術がエンドユーザーの問題解決にどう寄与するのか、視覚的なイメージやサービスイメージをよりコンセプトとして提案することができれば、より技術や素材が引き立って見えるのではないか。そういう問題意識を踏まえてプロジェクト設計をスタートした。

「オープンイノベーションの成功の要件は、できるだけ多様なユーザーに提案していただくことにある。もし研究所で出回っている論文をそのまま公募にかけてしまうと、それを読み解ける研究者しかアイデア提案ができなくなってしまう。そうならないようになるべく平易で簡潔な言葉を使い、技術や個体の特徴を説明するというのに非常に苦心して募集した」(山田氏)。

今回は公募して約200程度集まった案の中から特に有望な7つのコンセプトをプロトタイプとして展示している。

自由に組み合わせられる「IoTガラスブロック」(最優秀賞)

自由に組み合わせられる「IoTガラスブロック」(最優秀賞

最優秀賞となったのが、ガラスをモジュール化することで自由に組み合わせられるだけでなく、光の色などを変えられる「IoTガラスブロック」だ。「オフィス空間のパーティションや商業施設の壁を、そこで行動している人の動き、使っている人の目的などに応じて環境を最適に作ったり、商業空間でタイミングに応じて広告を流すなど、空間によってインタラクティブにデザインできるガラスブロックだ」(山田氏)という。

清掃性を向上する「ガラストップ風呂壁」(優秀賞)

清掃性を向上する「ガラストップ風呂壁」(優秀賞)

お風呂の壁全面をカラーガラスとタッチパネルにして凸凹や継ぎ目がない風呂壁にすることで掃除しやすい風呂場を実現するというもの。「フラットなガラスの壁ができるので、将来的にはロボットで掃除できるようになるというコンセプトだ」(山田氏)。

高層ビルでも換気ができる「Wind-oh!GLASS」(特別賞)

高層ビルでも換気ができる「Wind-oh!GLASS」(特別賞)

高層ビルの窓ガラスははめ殺しになっているが、自然の風でリフレッシュしたいという動機に基づいて提案されたのが「Wind-oh!GLASS」だ。「ビルの窓に空気栓を設けることで、休憩時間に自然の風に当たってリフレッシュできる」(山田氏)。

「時を刻む浮遊するあかり」(特別賞)

「時を刻む浮遊するあかり」(特別賞)

普段はガラスに見えるものの、電気をつけると照明になる「空間や素材に溶け込む見えないガラス照明」というコンセプトだったという。「今回はそれを分かりやすく『時計』という形で表現し、文字盤の針が空間の中に浮かんで見えるような時計をモックアップとして用意した」(山田氏)。

通風性と防犯性などを兼ね備えた「風を通すガラス」

通風性と防犯性などを兼ね備えた「風を通すガラス」

「風を通すガラス」はガラスと開口部を交互に配置するのが特徴だ。「通風性と防犯性とデザイン性などを兼ね備えた建材があれば、建築設計の自由度が上がるのではないかという建築事務所主宰者からの提案だ」(山田氏)。

適量の紫外線を届ける「SUN THERAPY WINDOW」

「一般的に悪者にされがちな紫外線だが、むしろ適量を浴びるのは健康にいいというデータがあり、AGCの技術を使って適量をコントロールして紫外線を入れてあげようというもの」(山田氏)。

死角をなくす「見えないを見える化するガラス」

「SUN THERAPY WINDOW」と「見えないを見える化するガラス」は大がかりなためコンセプトのパネル展示のみだった

「街にはたくさんの死角があり、それが犯罪や事故の原因になる。特にビルや地下の駐車場などにある曲がり角の壁をすべて透明にすることで死角をなくし、事故防止や防犯に寄与するというコンセプトだ」(山田氏)。

IoTガラスブロックは大手メーカーのインハウスデザイナーを経て独立した人、ガラストップ風呂壁は消費財メーカーのマーケティング担当者で現在はフリーランスのマーケター、「Wind-oh!GLASS」はメーカーの商品開発担当者で現在は広告代理店のプランナーなど、さまざまな分野からの応募が集まったという。大企業と大企業、大企業とスタートアップという枠組みだけでなく、大企業と個人がマッチアップすることによっても、さまざまな角度からのニーズの発見、ユニークなアイデアが出てくるのがよくわかる。

「2015年から毎年春にイタリア・ミラノで行われる『Milano Design Week』に出展している。デザイナーの意見を直接入れることによって開発スタッフが新しい発想を生み出していったり、いろいろな気付きが得られたりする。そこから何が生まれるかが私自身も楽しみだし、変革の中ではそういう取り組みがますます大事になる」(平井CTO)。

こういった数々の事例が成功を収めていけば、ほかの企業にもオープンイノベーションの動きが加速しそうだ。

AmazonのミネソタFCで労働者たちがデモ、会社は“彼らはうちの社員じゃない”と反論

昨日(米国時間12/14)の午後、ミネソタ州シャコピーのAmazonフルフィルメントセンターの外で、ソマリア系アメリカ人の労働者たちが、“われわれの声を聞け”(hear our voice)とシュプレヒコールしながらデモ行進をした。その数はソースによって異なるが、The Minneapolis Star Tribuneは約100名としている。

問題のある労働条件に関する報道が何年間も続いている同社にとって、これはもはやお馴染みの光景だ。今年の始めに、バーモント州選出の上院議員Bernie Sandersからの圧力で同社が、倉庫労働者の15ドルの最低賃金を採用したとき、Amazonの労働問題はその沸点に達した。

抗議者たちは不公平な労働条件と、約40%が東アフリカ出身である当地の労働者に対する配慮のない待遇を非難した。“われわれには安定した雇用が必要だ。われわれはロボットでなない”、ある従業員は地元のFox系テレビ局にこう語った。

この抗議活動は、ニューヨークの倉庫の従業員たちが組合結成の計画を発表した、その同じ週に起きた。クリスマスまであと10日というこのご時節はもちろん、オンラインリテールの巨人にとって都合の良くないタイミングだ。

同社のスポークスパーソンはGizmodoの取材に対して“失望感”を表明した: “今日のイベントに参加した人びとは大多数がAmazonとは無関係な人たちだ。Amazonの従業員の多くは今日、何千ものホリデーパッケージを顧客に送ることに忙殺されている。今日行われた、私たちのビジネスの生命線である献身的で勤勉な人びとを傷つける取り組みには、失望している。彼らは、今日もふつうに仕事をしていただけだ”、という。

そのスポークスパーソンはさらに言葉を続けて、同社の労働と安全性の実績、および有給の祈祷休憩の規則を弁護した。“祈祷休憩は20分以内なら有給であり、休憩を補償する生産性調整規則はない。20分を超える祈祷休憩も認められるが、その場合は生産性調整がある”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa