【コラム】技術支配をめぐる世界的な衝突が激化、敵対国はルール・制限・終わりがない戦略的競争とスパイ活動を展開している

国家の支援を受けた企業スパイ活動に関しては、一見無関係に見える行動を、無作為なもの、重要でないもの、あるいは意味のないものであると一蹴しがちである。

次のことを考えてみて欲しい。中国は、AI、バイオテクノロジー、自動運転車、量子コンピューティング、半導体への数十億ドル(数千億円)規模の投資でシリコンバレーを席巻している。これらの領域の基礎研究開発に巨額の資金を投じているのである。米国に本拠を置く大学の教授たちが中国の研究機関とのつながりを隠しているのではないかという懸念が高まっており、2021年12月にはハーバード大学の教授が連邦法違反で有罪判決を受けたばかりである。

また、これらのセクターに属するテクノロジーCEOの多くが認識しているように、中国とつながりのある企業は、国民、ネットワーク、システムに不正アクセスをしようと絶え間ない活動を続けている。悪意のある行為者たちは、大小を問わず企業に侵入し、エマージングテクノロジー(将来実用化が期待される先端技術)の進歩に関する情報を入手するために、非従来型の情報収集活動を組み込んだ混合オペレーションを採用している。

中国が軍事部門と民間部門を問わず、テクノロジーセクター全体の支配権を獲得しようと世代的な取り組みを行っていることを理解すると、パズルのピースが適切な位置に配置され始める。

今日、私たちの敵対国は、ルールのない、制限のない、終わりのない戦略的競争とスパイ活動という、致命的で深刻なゲームを展開している。近年中国は、自国の戦略目標を推進する目的で、外国の技術とそれに従事する科学者、技術者、企業を分析し、標的にし、獲得するグローバルなシステムを構築してきた。

米国と西側諸国は、この脅威にようやく気づき始めたところである。米国家防諜安全保障センター(National Counterintelligence and Security Center、NCSC)は最近になって「中国は、米国やその他の国々から技術やノウハウを得る目的で、さまざまな合法的、準合法的、違法な方法を用いている」ことを認めている。

一方、米連邦捜査局(Federal Bureau of Investigation、FBI)は、10時間に1件の割合で中国政府の行動に関する捜査に着手していると報告している。カナダ政府は、政府の資金が敵対的な研究開発プログラムを支援していないことを確認する目的で、すべての科学者へのスクリーニングの実施を義務づける方針である。そして日本は先ごろ、経済スパイ活動に対するサプライチェーン、知的財産、重要インフラの安全性の確保を視野に入れ、内閣レベルのポストである経済安全保障担当大臣を新設した。

NATOでさえ最近、この戦いに介入し、同盟国に中国からの投資を阻止するよう呼びかけており、同盟の設立条約には回復力のある「重要なインフラと産業」が謳われていると指摘した。これは歴史的な宣言といえよう。今日の地政学的な戦いにおいて、企業は好むと好まざるとにかかわらず、その最前線に置かれている。

これを受けて、ワシントン、ブリュッセル、東京は、中国のアーリーステージのテック系スタートアップ、特に「エマージング」や「フロンティア」領域の技術を開発するスタートアップのアクセス制限に対する取り組みを徐々に強化する公算が大きい。これはテック系スタートアップやベンチャーファンドの資金調達にも影響を与えるであろう。米国政府はすでに、FIRRMAおよび2018年輸出管理改革法(Export Control Reform Act of 2018)の形で、米国の技術への中国によるアクセスを阻止または取り消す手段を導入している。規制当局はこれらのツールを本格的に用いて、アーリーステージのテック企業への投資、M&A、技術移転を見直す予定である。

しかし、これでは十分とはいえない。自由世界の政府と企業は、脅威に対抗するために、積極的、持続的、かつ効果的な措置を講じなければならない。

最初のステップは、西側諸国政府がこの難題に立ち向かい、産業を戦場として認識することである。そうすることで、企業の取締役会の考え方の変化が促進されるであろう。過去10年間、多くの米国企業が、欧米の価値観を前進させる上で、名目上の利害関係でグローバル精神を採用してきた経緯がある。

次のステップでは、この競争に勝つために不可欠な戦略的産業とエマージングテクノロジーについて、政府が定義する必要がある。米国商務省(U.S. Department of Commerce、DOC)は、2018年輸出管理改革法で、この方向に一歩踏み出した。企業に同様のことを要求することは、重要なノウハウや知的財産が敵対国に拡散することのない統一された官民ブロックを確保する上で、不可欠である。研究開発のための資金を増やし、パブリックセクターを含む市場を創出することは、企業が負担する短期的なコストを相殺することにつながるであろう。

最後に、米国が欧州とアジアの同盟国の参加を促し、投資審査と輸出管理のための統一的な法的枠組みを構築しない限り、既存の、そして今後予定されている法的、政策的処方箋はすべて無意味なものとなる。これは米国にとって真のリーダーシップを発揮する機会であり、難局に際してうまく対処し、自由世界を結集させなければならない。

結果的に、この地政学的な対立は、一部のITエグゼクティブ、スタートアップ創業者、ベンチャーキャピタリストの間にフラストレーションを生み出すことになる。これは、戦略的競争が、あるレベルでは、人、資本、アイデアの自由な流れというテック世界のモットーに反するからである。

しかし、こうしたアイデアを生み出したのは、西洋の価値観と法の支配である。それらは、私たちの継続的な利益のためだけではなく、将来の世代のためにも、私たちが保護するに値するものであるといえよう。

編集部注:本稿の執筆者Greg Levesque(グレッグ・レベスク)氏とEric Levesque(エリック・レベスク)氏はともに企業が技術、人材、サプライチェーンを地政学的脅威から守るための実用的なデータを提供するStriderの共同設立者。

画像クレジット:David Sacks / Getty Images

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(文:Greg Levesque、Eric Levesque、翻訳:Dragonfly)

進化したヒトの脳はサルより回転が遅い? 新潟大学脳研究所が霊長類4種類で検証

進化したヒトの脳はサルより回転が遅い? 新潟大学脳研究所が霊長類4種類で検証

新潟大学脳研究所は、音を聞いてから大脳がそれを分析するまでの時間を、霊長類4種類で測定したところ、ヒトがもっとも遅かったという研究結果を発表した。サルよりも発達した脳を持つ人間のほうが、脳の処理に時間がかかるということだが、これは退化ではなく、むしろ進化の結果だという。

新潟大学統合脳機能研究センターの伊藤浩介准教授、京都大学霊長類研究所の中村克樹教授、京都大学野生動物研究センターの平田聡教授らによる研究グループは、ヒト、チンパンジー、アカゲザル、コモンマーモセットの4種類の霊長類を使って、音に対する大脳聴覚野の応答時間を脳波で無侵襲で計測した。音によって大脳の聴覚野から誘発されるN1という脳反応が、何ミリ秒後に生じるかを調べたものだ。その結果、コモンマーモセットが40ミリ秒、アカゲザルが50ミリ秒、チンパンジーが60ミリ秒、そしてヒトが100ミリ秒ともっとも遅かった。

脳は大きいほど、つまり脳細胞が多いほど発達しているという。脳細胞が多いので、ヒトの場合はその他の動物にくらべて、N1反応が現れるまでに多くの脳細胞を通過して多くの処理が行われているわけだ。そのために遅れる。決して、伝達速度が遅いわけではない。

N1反応は、無音から音が鳴ったり、鳴っていた音が消えたり、音の高さが急に変化したりするなど音が「変化」したときに誘発されるのだが、変化を検出するには、その前後の音と比較する必要がある。瞬間の音を認識するというよりは、時間軸上に開いたある程度の長さの「時間窓」で、音を一連のつながりの中で分析を行う。研究グループによれば、ヒトは「音を分析する時間窓が長い」のだそうだ。音の時間窓が長いということは、視覚で言えば視野が広いのに相当する(音の変化をストロボのように瞬間ごとでなく、一連のものとして大局的に捉える)。これは「言語音のように時間的に複雑に変化する音の分析に有利」なのだという。

処理に時間がかかるのはデメリットだが、時間窓が広がり複雑な刺激を処理できるようになったことは、「デメリットを補って余りあるメリット」だと研究グループは話す。また、それがあるからこそヒトの脳は大きくなり進化したというのが、この研究成果に基づく新仮説とのことだ。

今後は、様々な感覚や認知を、長い時間窓でじっくりと大局的な処理をすることで、動作が遅くても高度な機能を獲得したのがヒトの脳、とする仮説の検証を目指すという。

NVIDIAとArmの買収契約が失敗に終わったら、それはビッグテックのM&Aにどのような意味があるのだろうか

NVIDIAとArmの400億ドル(約4兆5862億円)の契約は、これまでで最も高額なテクノロジー業界における契約の1つだが、危機に瀕しているというニュースが昨日、いくつも出てきた報道によると、NVIDIAは規制当局からの圧力を受けて撤退する準備が整っているという。問題は、この取引が失敗に終わった場合、それはテック企業のM&Aにとって何を意味するのかということだ。

2021年の今頃、Visaが53億ドル(約6077億円)を投じてPlaidを買収する計画を、米国司法省がクレジットカードの巨人にとって快適とはいえないほど綿密に検討した結果、中止させたことを忘れてはならない。2021年12月には、英国の反トラスト法委員会が、Microsoftが提案した200億ドル(約2兆2937億円)規模のNuance Communicationsの買収を保留すると発表したばかりだ。この買収は、Microsoftがどうするか決めるまで宙に浮いたままであり、同国の競争・市場庁(CMA)も同様に調査を開始する可能性もある。

注目すべきは、EU当局が2021年12月にこの取引を無条件で承認したことだ。

問題となっているNVIDIAの買収案件は、複数の国の規制当局による企業合併によって半導体市場の均衡的競争条件が変わる恐れという懸念が絡んでいるだけに、審査も厳しいだろう。

アナリスト企業CCS InsightのCEOであるGeoff Blaber(ジェフ・ブラバー)氏は、この取引は発表されたときから規制の厳しい逆風に直面していたため、NVIDIAが抜ける気になったとしても意外ではない、という。

「NVIDIAとArmの取引は最初から厳しい精査と圧力に直面していたため、崩壊の危機に瀕していても不思議ではありません。取引の価値を維持し、400億ドルの値札を正当化しながら、規制当局をなだめる方法を見つけることは、これまでも圧倒的な難題でした」とブラバー氏はいう。

彼によると、同社は別のイグジットをトライできたかもしれないが、それには投資家が最初に期待したほどのリターンがないだろうという。「Armとそのエコシステムにとっては破壊的であることが証明されています。IPOもあり得たかもしれませんが、それがArmの筆頭投資家であるSoftbankにほぼ同じ額のリターンをもたらすことは、ありえないでしょう」。

Moor Insight & Strategiesの創業者で主席アナリストのPatrick Moorhead(パトリック・ムーアヘッド)氏は、それがArmをより困難な財務的立場に置くだろうという点では合意しているが、彼の見方では、NVIDIAは欲しかった企業が得られなくてもほとんど無傷だろうという。

「ArmにとってはそれはIPOと、NVIDIAの資本のないやや弱い企業であることを意味する。NVIDIAにとっては、いつもどおりのビジネスがあるだけです。NVIDIAは、買収ができなくてもアーキテクチャのライセンスは得られますが、ライセンス料金を払わずに済めば独自のカスタムCPUを作ることができます」。どちらに転んでも、同社によって良い状態にあることを意味する。

規制当局の監視が厳しいNVIDIAが、もはや努力する価値がないと判断したのは、この点が大きいかもしれない。特に、NVIDIAは基本的にケーキを手にしてそれを食べることができ、400億ドルを他の分野の投資に回して、将来の成長を促進することができたのだから。

これはユニークな状況であり、M&Aの全体像にはあまり影響しないかもしれないが、取引に対する監視がより慎重になり、米国では大手ハイテク企業が反トラスト法への取り組みを続けていることから、官僚的なプロセスに嫌気がさした一企業以上のものがここにあるように感じられる。

しかし、EUがMicrosoftとNuanceの取引を承認したように、各取引の仕組みや関係する企業、特に競争バランスへの影響に依存する可能性がある。

画像クレジット:Bloomberg/Getty Images

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(文:Ron Miller、翻訳:Hiroshi Iwatani)

ロボット工学と統合されたeコマース配送プラットフォーム「Paack」が約257億円調達

Paack物流センター・マドリードの仕分けロボット(画像クレジット:Paack)

今や多くの人が、Amazon(アマゾン)などの広大なスペースに設置された倉庫ロボットを見慣れていることだろう。特にAmazonは、この技術のパイオニア的存在だった。しかし、2021年の今、倉庫ロボットとソフトウェアロジスティクスプラットフォームの連携は、もはや一企業の専売特許ではなくなっている。

後発のスタートアップで、このアイデアで「成功」しているのが、現代の物流業務に不可欠なロボット工学と統合された高度なソフトウェアプラットフォームを持つeコマース配送プラットフォームのPaack(パアック)である。

Paackは、SoftBank Vision Fund 2(ソフトバンク・ビジョン・ファンド2)が主導するシリーズD資金調達ラウンドで、2億ユーロ(約257億円)を調達した。この資金は、製品開発とヨーロッパでの事業拡大に充てられる予定だ。

このラウンドには、Infravia Capital Partners(インフラビア・キャピタル・パートナーズ)、First Bridge Ventures(ファーストブリッジ・ベンチャーズ)、Endeavor Catalyst(エンデバー・カタリスト)も新たに参加した。また、Unbound(アンバウンド)、Kibo Ventures(キボ・ベンチャーズ)、Big Sur Ventures(ビッグ・サー・ベンチャーズ)、RPS Ventures(RPSベンチャーズ)、Fuse Partners(フューズ・パートナーズ)、Rider Global(ライダー・グローバル)、Castel Capital(キャステル・キャピタル)、Iñaki Berenguer(イニャキ・ベレンゲール)といった投資家も参加している。

今回の資金調達は、本国スペインで収益性の高いポジションを確立した後に行われたが、Paackは、英国、フランス、ポルトガルなど、ヨーロッパ全域で同様の目標を達成する予定であると主張している。

Fernando Benito(フェルナンド・ベニート)氏、Xavier Rosales(シャビエル・ロサレス)氏、Suraj Shirvankar(スーラジ・シルヴァンカー)氏の3人が設立したPaackは、現在150の海外顧客から毎月数百万の注文を受け、1サイトあたり1時間に1万個の小包を処理しているという。そのうちの17社は、スペイン最大級のeコマース小売業者である。

同社のシステムは、eコマースサイトと統合されている。そのため、消費者はチェックアウトの際に配送スケジュールをカスタマイズすることができる、と同社はいう。

CEO兼共同設立者のベニート氏は「便利でタイムリーで、よりサステナブルな配送方法に対する需要は、今後数年間で爆発的に増加すると思われ、Paackはその解決策を提供しています。私たちはテクノロジーを使って、消費者に配送のコントロールと選択肢を提供し、配送にかかる二酸化炭素排出量を削減します」と述べている。

SoftBank Investment Advisers (ソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズ)の投資ディレクターであるMax Ohrstrand(マックス・オルストランド)氏は「eコマース分野が繁栄を続け、消費者にとって当日配送がますます当たり前になる中、Paackはその技術とサステナビリティへの取り組みの両面において、カテゴリーリーダーになるための好位置につけていると考えています」。と述べている。

世界経済フォーラム(WEF)の調査によると、ラストマイル・デリバリー事業は2030年までに78%成長し、そのうち3分の1近くで、CO2排出量が増加すると予想されている。

そのため、Paackは、電気自動車を使用し、環境負荷を測定することによって、すべての小包をカーボンネットゼロで配送することを目指していると主張している。現在、カーボントラストと国連の認証取得を目指している。

ベニート氏はインタビューで「私たちは、短期的なビジョンとして、ラストワンマイルデリバリーのための、おそらく最も先進的な技術によるデリバリープラットフォームを通じて、ヨーロッパにおける持続可能なeコマースデリバリーをリードすることを目指しています。例えば、当社のCTOは、Google Cloud(グーグル・クラウド)のCTOであり共同設立者でした」と答えている。

「最高の配送体験を実現するために、倉庫の自動化、時間帯、ルーティングの統合など、あらゆるものを開発しています」と語る。

Paackによると、複数のロボットパートナーとの提携が可能だが、現在は中国企業GEEK(ギーク)のロボットを使用している。

同社は、ヨーロッパのDHL、Instabox(インスタボックス)、La Poste(ラ・ポステ)のような大規模な既存企業に対抗できるようにしたいと考えている。

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(文:Mike Butcher、翻訳:Akihito Mizukoshi)

Customer.ioのホームページから学ぶコンバージョン率の改善方法

サイト訪問者を顧客へと転換させることができるホームページは、スタートアップが所有できる最も有用な資産の1つである。

コールドトラフィック(そのサイトで紹介されているビジネスについて知らない訪問者)を顧客へと転換させることができるようになれば、新たなオーディエンスを獲得するために、より多くの時間とリソースを注ぐことができる。

この記事では、マーケターが自分でキャンペーンを設計し、そのようにしてカスタマイズしたキャンペーンを実施するためのマーケティング自動化プラットフォームCustomer.ioのホームページを分析してみようと思う。Customer.ioの顧客リストには、大企業からスタートアップまで、数千の企業が名を連ねている。

ランディングページの主なセクションすべてを分析して、スタートアップのホームページのコンバージョン戦略やコピーライティング戦略に使える点に注目する。

サイト訪問者の注意を一瞬で惹きつける

初めてのサイト訪問者の目に最初に映るのは、ウェブサイトを開いた際にスクロールしなくても見ることができる部分、つまり「ATF(アバッブ・ザ・フォールド)」と呼ばれる領域である。訪問者がそのまま閲覧を続けるか、そのサイトから離れてしまうかは、このATF領域が訪問者にとってどの程度役立つかどうかによって決まるため、ATFは非常に重要な部分である。

Customer.ioのATF領域は、ヘッダー、サブヘッダー、CTA(行動喚起)、顧客からの推薦コメント、視覚に訴える画像という5つの要素で構成されている。1つずつ見ていこう。

画像クレジット:Demand Curve

内容の濃いヘッダーで、訪問者が知りたい情報を伝える

ATF領域では、その企業が何をしているのか、なぜそれが重要なのかを、正確かつ簡潔に説明する必要がある。

訪問者がそのヘッダーを読むだけで、どんなスタートアップなのか、なぜそのスタートアップの製品を使うとよいのかを理解できれば、そのヘッダーは全体的に効果的なヘッダーだということができる。

Customer.ioのヘッダーでは、同社の製品が「messaging workflows(メッセージング・ワークフロー)」という2つの言葉で説明されている。Customer.ioを使えば、ユーザーが理想とするワークフローを構築できるというメリットがあること、つまり全面的にカスタマイズが可能であるということをヘッダーから読み取ることができる。

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サブヘッダーでさらに詳細を説明する

サブヘッダーでは、ヘッダーで掲げている顧客へのメリットをどのように実現させるか、という点を説明する。Customer.ioのサブヘッダーでは、同社のメッセージング自動化プラットフォームを使って、ユーザーが独自のワークフローを構築できることが説明されている。

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サブヘッダーで製品の対象者について簡単に言及することも効果的な場合がある。Customer.ioのサブヘッダーでは、同社の製品の対象者が明確に指定されているため、ユーザーは「自分はハイテクに精通したマーケターだろうか」と考える。自分がそのようなマーケターだと思えば、サイトの閲覧を続けるだろう。あるいは、自分はその対象者には当てはまらないと思えばサイトを離れるだろうが、それはそれでまったく問題ない。

画像クレジット:Demand Curve

Customer.ioのサブヘッダーは「データドリブンなメッセージングによって顧客をより深く理解できるため、収益が増加する」という、ユーザーに提供できる最大のメリットについて言及して締めくくられている。

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コンバージョン率を高めるCTAを作成する

CTA(行動喚起)とは、サイト訪問者と企業との関係をさらに深めるために訪問者側の行動を促すためのサイト構成要素である。このように、訪問者側からの行動を促す何らかの仕組みがないと、訪問者を顧客に転換させることは非常に難しい。

大抵の場合は、ATF領域の中に配置するCTAは1つだけにして、ユーザーが通る道を1つに限定することが好ましい。ただし、例えば、デモをリクエストするCTAを配置したのに、デモを申し込む人が少ないことに気づいた場合は「無料トライアル」など2つ目のCTAを配置して試してみるのもよいかもしれない。Customer.ioのサイトでは後者が採用されている。「無料トライアル」のCTAがなければ、数多くの見込み顧客を逃す可能性があることを知っているのだろう。

Customer.ioは、上記のように複数のCTAをユーザーに提示しているとはいえ、本当はデモを申し込んで欲しい、というのが本心である。そのため、デモをリクエストするためのCTAは他のCTAよりも強調された表示になっている。全体デモを申し込むユーザーの方が、コンバージョンへと至る確率も、サイトに留まる確率も他のユーザーより高くなることを、同社は理解しているのだろう。

画像クレジット:Demand Curve

画像を使って説明する

その製品ならではの価値をサイト訪問者によりよく理解してもらうために画像が役立つ場合に限り、ATF領域に画像を配置することはよいアイデアだと言える。実際のところ、企業のランディングページで目にするイラスト画像やストック画像は無作為に選ばれたような意味のないものが多い。

イラスト画像を使うな、と言っているわけではない。使うなら、自社の製品の価値を示すような方法で使う必要がある。Customer.ioのサイトでは、プッシュ通知のタイミングを遅らせるワークフローを視覚的に説明する画像が効果的に使われている。

画像クレジット:Demand Curve

顧客からの推薦コメントを掲載して信用を高める

顧客からの推薦コメントは、信頼を獲得するうえで必要不可欠なものである。さらに、他の顧客からの評価を掲載することには「皆がその製品について知っている中で、自分だけがチャンスを逃している」とサイト訪問者に感じさせるという目的もある。Customer.ioは、すでに3400社の企業が同社の製品を使用している、とサイトに掲載することにより、信用を確立し、ユーザーの不安を払拭している。また、顧客の中でも著名な企業のロゴを掲載することにより、伝えたいポイントをさらに強調している。

画像クレジット:Demand Curve

その製品ならではの機能を伝える

機能に関する説明は、ランディングページの大部分を占める。機能は、ユーザーにとってその製品が価値のあるものかどうかを判断する材料になる。同時に、ユーザーが抱くであろう懸念や反論についても、機能説明の部分で先を見越して対応する必要がある。

機能を説明する文章を作成する際の定石は、その文章を読む人が直面している問題について強調することだ。顧客が自身の抱える悩みについて説明する際によく使うフレーズを繰り返し使うことができるだろう。

Customer.ioのサイトを閲覧するのは、ハイテクに精通しているマーケターだが、彼らが抱える喫緊の課題を、サイトのコピー文によってさらに誇大する必要はない。Customer.ioは、それよりも、同社の製品を使うことによってユーザーの仕事がどれほど楽になるのかという点をアピールすることに焦点を当てている。

画像クレジット:Demand Curve

1つのセクションに多くの情報が存在する場合は、目立つ画像を使って訪問者の視線を誘導することができる。Customer.ioのサイトでは、黄色い電球の画像を使って、タイトルから段落、画像、顧客からの推薦コメントへと順に読み進めやすいように構成されている。

画像クレジット:Demand Curve

顧客からの推薦コメントを機能説明のセクションに組み込むことにより、機能説明の信用度を高めることができる。下記の画像で示されている通り、Customer.ioのサイトでは、実際のマーケターからのコメントを掲載して、タブウィジェットとして埋め込まれているそのセクションをさらに読み進めたいと訪問者に感じさせる仕組みになっている。掲載されているマーケターと同じ役職に就いている人であれば特に、他社の事例について読み、その決定に賛同する傾向が強い。

画像クレジット:Demand Curve

訪問者がウィジェットに興味を示さない場合は、タブや矢印などのナビゲーション方法をいくつか組み合わせて試してみることができる。

画像クレジット:Demand Curve

二次的な機能で見込み顧客に安心感を与える

サイト訪問者は、ランディングページをスクロールしながら半分ほどまで読み進めたところで疲れを感じる可能性がある。より楽に読み進めてもらうためには、各機能の重要な点を目立たせることができる。Customer.ioのサイトでは、高度なメッセージング・ワークフローを構成するそれぞれのパーツを目立たせて「本当にこれ全部できるの?」と、訪問者にうれしい驚きを提供する仕組みになっている。

画像クレジット:Demand Curve

顧客が自社で活用する方法を説明して、機能を際立たせる

機能について説明する文章には常に顧客にとってのメリットを盛り込む必要がある。顧客が即座に思いつくであろう反論に注意を向けることによっても、同じ目的を達成することができる。信頼に足る企業であることを顧客に感じさせ、顧客に論理的に訴求できるためだ。

Customer.ioのサイトでは自在にカスタマイズできることが強調されているが、そのうちユーザーは、論理的な思考のスイッチが入って「ちょっと待て。同じようなものを以前にもセットアップしようとしたけど、うまくいかなかったじゃないか」と考えるようになる。Customer.ioのサイトでは、技術的な仕様を掲載することにより、そのような考えに前もって対応している。

さらに「わずか数回のクリックで」という表現を強調し、使い方が簡単で、セットアップにわずかな時間しかかからないことをアピールしている。

画像クレジット:Demand Curve

セグメンテーション機能の画像は、Customer.ioの製品を使うことにより、顧客のエンゲージメントが高まることを示唆している。

画像クレジット:Demand Curve

ホームページのコピー文で反論に対応する

マーケターは、キャンペーンのために何千通ものメールを送信することが、どれだけ神経をすり減らす作業となるかを知っている。Customer.ioはこの悩みに注意を向け、テクニカルサポート用のチームとサービスがあることを強調して、その悩みへの答えを即座に提供している。

「自分が送信したメールが届かずに返ってきたり、迷惑メールフォルダに振り分けられたりすることは避けたい。リスクを取ってこのようなサービスを使うべきかどうか、わからない」と考えるユーザーもいるかもしれない。Customer.ioが配信率を最大化するためにユーザーのメールを分析することを確約しているのはそのためだ。

一部のユーザーは、当然のことながら、自社のデータを得体の知れないテック企業に渡して分析してもらうのは怖い、と感じるかもしれない。その点の信用度を高めるために、Customer.ioはデータの保護を保証している。

画像クレジット:Demand Curve

業界における信用を証明する

統計を使うことにより、信用があることをすぐに証明できる。例えば、ある企業が2021年だけで5億3500万件のウェブフックを送信したという事実を伝えれば、それはつまり、その企業が数多くの企業を顧客として抱えており、それらの顧客が同社の製品を使用していることを示すことになる。

扱うことができるデータの量について説明する際にも、文章より画像を活用した方が簡単だろう。

画像クレジット:Demand Curve

最終CTAと顧客からの推薦コメントで締めくくる

Customer.ioのランディングページでは、最後の数セクションで、プライバシー、セキュリティ、信頼について言及されており、それには理由がある。ユーザーの悩みを解決する機能をどれだけ用意したとしても、信頼を築くことなしにユーザーを勝ち取ることはできないことを、Customer.ioは知っている。だからこそ、同社は、どれだけの数の企業が同社に信頼を寄せているか、という点に言及してコピー文を締めくくっており、CTAのすぐ右側に、顧客企業のロゴを配置している。こうすることにより、サイト訪問者が同社に対して持つ信頼感をさらに高めることができる。

画像クレジット:Demand Curve

今回の分析を自社のホームページ作成に役立てるには

今回の分析を自社のホームページ作成に役立てるための主なポイントを以下にまとめてみた。

  • 製品の対象者は誰かを正確にユーザーに伝える。そうすることにより、対象者に該当するユーザーはより注意深くサイトを閲覧するようになり、対象者には該当せず、結局は購入に至らない訪問者をサイトから去らせることができる。
  • デモのリクエストをメインのCTAとしており、コンバージョン率が思わしくない場合は、無料トライアルをCTAとして追加してみる。
  • 画像のスタイルは重要ではない。重要なのは、製品の価値をユーザーに理解してもらうのに役立つ画像を使うことである。
  • 顧客の課題を解決する製品なのであれば、課題自体をそれ以上強調する必要はない。サイト訪問者が感じていることを見極めて、彼らの問題を解決する方法を提示する。
  • 特定の職業を対象とする製品である場合は、同じ職に就いている人たちからの推薦コメントを掲載する。その際には必ずその社名と役職名も掲載する。
  • サイト訪問者がタブウィジェットをあまり見ていないことに気づいたら、複数のナビゲーションオプションを試してみる。
  • 製品に対する最大の反論がセキュリティと信頼なのであれば、その反論に対応するために十分過ぎるほどのスペースを割いても問題ない。‍

画像クレジット:Klaus Vedfelt / Getty Images

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(文:Joey Noble、翻訳:Dragonfly)

萌芽的トピックは少人数による継続的論文発表によって創出―筑波大学が萌芽的トピック創出のプロセスを数量的に解析

萌芽的トピックとノーベル賞級のインパクトのあるトピック―筑波大学が萌芽的トピック創出のプロセスを数量的に解析

研究テーマには、独創的で意外性のある芽生え期の研究である「萌芽的」と呼ばれるものがある。筑波大学(大庭良介 准教授)では、そうした萌芽的トピックの創出の特徴と、研究者の関わり方について、過去半世紀にわたって数量的に解析を行った。その結果、萌芽的トピックとノーベル賞級のインパクトのあるトピックとでは、創出のプロセスが違うことがわかった

今日、世界では数多くの萌芽的研究が発表されるものの、大きく発展するものはごく一部であり、残りは期待された成果を得られずに消えている。これに関して筑波大学は、「萌芽的トピックを把握し、その萌芽する原理を理解することは、科学技術の発展促進に不可欠」と考えた。そこで、生命科学と医学の分野で最大規模を誇るアメリカの文献検索エンジン「PubMed」で検索可能な、この半世紀間に出版された3000万件の論文を対象に、「萌芽的トピックを同定する独自の方法」を用いて解析を行った。

それにより判明したのは、「既存の萌芽的トピックが新たな萌芽的トピックの創出を促す」のが大半であるのに対して、ノーベル賞級の影響力を持つ萌芽的トピックは「それとは異なるプロセスで創出される割合が高い」ということだった。萌芽的トピックを持つ論文は、比較的少人数のチームによって発表されるが、事前に関連トピックの継続的論文発表が行われており、そこで重要性を増している。それに対して、ノーベル賞級トピックは、さらに少人数のチームが、事前の関連論文の発表などがなく突然発表される傾向が強い。このことから、萌芽的トピック創出には、過去の業績を見ることが研究費投資の評価指標として有効であるが、ノーベル賞級研究成果の創出には有効でないことがわかった。

萌芽的トピック創出後の研究者の関わりについては、1990年代半ばまでは、創出された萌芽的トピックが別の研究者の参入により発展していたのに対して、2000年以降は、それを発表した研究者自身が継続的に研究している傾向が見られた。その理由は、トピック外の研究者が参入しにくい障壁が生じているか、他の研究者には魅力のないものになっていることが考えられるという。近年、1つの研究結果を出すのに必要な人的金銭的な資源は増加を続けているものの、それに見合う成果は得られず、投資に対して期待したリターンが得られていない。この研究は「その原因の一端を表している」とのことだ。

生命科学と医学の分野では、実験設備は人員に多大な資金がかかるため、資金獲得が研究の成否に結びついている。しかし、研究費の大きさが本当に萌芽的トピックやノーベル賞級トピックの創出と発展に貢献しているのか、今後は、その投資のあり方について探索を進めるという。

ヨーロッパは量子システムの開発をめぐる競争で大国に伍することできるだろうか?

TechCrunch Global Affairs Projectは、テックセクターと世界の政治がますます関係を深めていっている様子を調査した。

量子情報科学はテックセクターの研究分野において長いこと低迷を続けてきた。しかし、近年の進歩はこの分野が地政学的に重要な役割を担っていることを示している。現在、数カ国が独自の量子システムの開発を強力に推進しており、量子をめぐる競争は新たな「宇宙開発」といった様相を呈している。

米国と中国が開発競争の先頭を行く中、ヨーロッパの国々はなんとか遅れを取り戻さねば、というプレッシャーを感じており、いくつかの国々、そしてEU自体も大いに力をいれてこの領域への投資を推進している。しかしヨーロッパのこうした努力は、米国と中国という2つの技術大国に太刀打ちするには、遅きに失したということはないだろうか?また断片的でありすぎるということはないだろうか?

米国と中国:量子システムの開発、そしてそれを超えた競争

量子コンピューティングは、もつれや重ね合わせといった量子物理学(つまり、原子と亜原子スケールでの物理学)の直感に反する性質を利用しようとするもので、量子コンピューターはレーザーあるいは電場と磁場を使用して粒子(イオン、電子、光子)の状態を操作する。

量子システムの開発で最も抜きん出ているのは米国と中国で、どちらも量子「超越性」(従来のコンピューターでは何百万年もかかるような数学的問題を解く能力)を達成したと主張している。

中国は2015年以降、量子システムの開発を進めているが、これはEdward Snowden(エドワード・スノーデン)氏が米国の諜報活動について暴露し、米国の諜報活動の範囲に関する不安が広がった時期と重なっている。中国では米国の諜報能力に危機感を抱き、量子通信への取り組みを強化した。中国が量子研究にどれだけの研究費を費やしているかについて、さまざまな推測がなされていて定かではないが、同国が量子通信、量子暗号、ハードウェア、ソフトウェアにおける特許を最も多く持つ国であるということははっきりしている。中国が量子コンピューターに対する取り組みを始めたのは比較的最近のことだが、その動きはすばやい。中国科学技術大学(USTC)の研究者らが2020年12月、そして2021年6月にも「量子超越性」を達成したと、信用に足る発表を行っているのだ。

米国では、中国が2016年に衛星による量子通信技術を持つことを実証したことを受け、量子技術で中国にリードを許しかねないということに気がついた。そこで、Donald Trump(ドナルド・トランプ)前大統領は2018年、12億ドル(約1370億円)を投じてNational Quantum Initiative(国家量子プロジェクト)を開始した。そして、これがおそらく最も重要なことだが、大手テック企業が独自の量子研究に莫大な研究費を注ぎ込み始めた。1990年代に2量子ビットの初代コンピューターを発表したIBMは、現在量子コンピュータ「Quantum System One」を輸出している。Googleは、IBMに比べるとこの分野では新参であるものの、2019年に超伝導体をベースにした53量子ビットの量子プロセッサーで量子超越性を達成したと発表している。

量子技術開発がもたらす地政学的影響

中国、米国、そして他の諸国を開発競争に駆り立てているのは、量子コンピューティングに遅れをとった場合に生じるサイバーセキュリティ、技術、経済的リスクへの恐れである。

まず、完全な機能を発揮できる状態になった量子コンピューターを使えば、悪意を持つ人物が現在使用されている公開暗号キーを破ることが可能だ。従来のコンピューターが2048ビットのRSA暗号化キー(オンラインでの支払いを安全に行うために使用されている)を解読するのに300兆年かかるのに対し、安定した4000量子ビットを備えた量子コンピューターなら理論上、わずか10秒で解読することができる。このようなテクノロジーが10年を待たずして実現する可能性があるのだ。

第2に、ヨーロッ諸政府は、米国と中国の量子システムの開発競争に巻き込まれることで被る被害を恐れている。その最たるものが、量子テクノロジーが輸出規制の対象になることである。これらは同盟諸国間で調整されるだろう。米国は、冷戦時代、ロシアの手にコンピューター技術が渡るのを恐れてフランスへの最新のコンピューター機器の輸出を禁止した。このことを、ヨーロッパ諸国は記憶している。この輸出禁止を受け、フランスでは国内でスーパーコンピューター業界を育成し支援することになった。

今日、米国と提携するヨーロッパ側のパートナーは、テクノロジーにまつわる冷戦の中で、第三の国々を通じた重要なテクノロジーへのアクセスや第三の国々とのテクノロジーの取り引きに苦労するようになるのではないかと懸念している。米国は、規制品目を拡大するだけでなく、ますます多くの中国企業を「企業リスト」に加え(2021年4月の中国スーパーコンピューティングセンターなど)、それらの企業へのテクノロジーの輸出を、米国以外の企業からの輸出も含め阻む構えだ。そして規制がかけられたテクノロジーが増えるなか、ヨーロッパの企業は自社の国際バリューチェーンが被っている財政上の影響を感じている。近い将来、量子コンピューターを作動させるのに必要なテクノロジー(低温保持装置など)が規制下に置かれる可能性もある

しかし中国に対する懸念もある。中国は、知的財産権や学術面での自由の問題など、諸国の技術開発に対し別の種類のリスクをもたらしており、また中国は経済的強制に精通した国である。

第3のリスクは、経済上のリスクである。量子コンピューティングのような世の中を作り変えてしまうような破壊力を持ったテクノロジーは業界に巨大な影響をもたらすだろう。「量子超越性」の実証は、科学ショーを通した一種の力の見せあいだが、ほとんどの政府、研究所、スタートアップが達成しようと取り組んでいるのは実は「量子優位性」(従来のコンピューターを実用面で上回るメリットを提供できるよう、コンピューティング能力を上げること)である。

量子コンピューティングは、複雑なシュミレーション、最適化、ディープラーニングなどでのさまざまな使い道があると考えられ、今後の数十年で大きな利益をもたらすビジネスになる可能性が高い。何社かの量子スタートアップがすでに上場され、これに伴い量子への投資フィーバーが起きつつある。ヨーロッパは21世紀の重要な領域でビジネスを成り立たせることができなくなることを恐れている。

ヨーロッパの準備体制はどうか?

ヨーロッパは、世界的量子競争においては、その他の多くのデジタルテクノロジーとは異なり、好位置に付けている。

英国、ドイツ、フランス、オランダ、オーストリア、スイスは大規模な量子研究能力を持ち、スタートアップのエコシステムも発達している。これらの国々の政府やEUは量子コンピューティングのハードウェアやソフトウェア、および量子暗号に多額の投資を行っている。実際に英国では、米国や中国よりずっと早い2013年に、National Quantum Technologies Program(国家量子テクノロジープログラム)を立ち上げている。2021年現在、ドイツとフランスは量子研究および開発への公共投資でそれぞれ約20億ユーロ(約2600億円)と18億ユーロ(約2340億円)を投じるなど、米国に追随する形となっている。Amazonは、フランスのハードウェアスタートアップAlice & Bobが開発した自己修正量子ビットテクノロジーに基づいた量子コンピューターを開発してさえいる。

では、ヨーロッパが米国や中国を本当の意味で脅かす立場になるのを妨げているものはなんだろうか?

ヨーロッパの問題として1つ挙げられるのは、 スタートアップの出現を促すのではなく、それらを保持することである。最も有望なヨーロッパのスタートアップは、ベンチャー資金が不十分なことから、ヨーロッパ大陸では伸びない傾向がある。ヨーロッパのAIの成功話には注意が必要だ。多くの人は、最も有望な英国のスタートアップであるDeepMindをGoogle(Alphabet)がいかに買収したかを覚えているだろう。これと同じことが、資金を求めてカリフォルニアに移った英国の大手スタートアップであるPsiQuantumで繰り返されている。

このリスクを解消するために、ヨーロッパ諸国政府やEUはヨーロッパの「技術的主権」を打ち立てることを目標に新興の破壊的創造性を備えたテクノロジーに関するいくつかのプロジェクトを立ち上げた。しかし、ヨーロッパはヨーロッパが生み出したテクノロジーを導入しているだろうか?ヨーロッパの調達規則は米国の「バイ・アメリカン法」と比較して、ヨーロッパのサプライヤーに必ずしも優位に働くわけではない。現在EU加盟国は、ドイツが最近IBMマシンを導入したように、より高度な、あるいは安価なオプションが存在する場合、ヨーロッパのプロバイダーを利用することに乗り気ではない。こうしたあり方は現在ブリュッセルで交渉が続いている、公的調達市場の開放性に相互主義の原則を導入するための新しい法案、International Procurement Instrument(国際調達法)が可決されれば、変わるかもしれない。

政府だけでなく、民間企業も、どのように投資し、どこと提携し、どのようにテクノロジーの導入を行っていくかの選択を通し、今後の量子業界を形作っていく上で、重要な役割を担うだろう。1960年代、70年代にIBMシステムを選択するという決定をしたことが、その後の世界的コンピューティング市場の形成に長期的な影響を及ぼした。量子コンピューティングにおいて同様の選択をすることは、今後何十年にもわたってその領域を形作ることになる可能性があるのだ。

現在、ヨーロッパは、ヨーロッパに世界的なテックファームがほとんどないことについて不満に思っているが、これは早い段階でテクノロジーをサポートし導入することが重要であることを示している。ヨーロッパが今後量子をめぐって米国や中国に対抗していくためには現在の勢いを維持するだけではなく、増強して行かなければならないのだ。

編集部注:本稿の執筆者Alice Pannier(アリス・パニエ)氏はフランス国際関係研究所(IFRI)の研究員で、Geopolitics of Techプログラムを担当。最新の報告書は、欧州における量子コンピューティングについて考察したもの。また、欧州の防衛・安全保障に関する2冊の本と多数の論文を執筆している。

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(文:Alice Pannier、翻訳:Dragonfly)

インド太平洋に注目が集まる中、欧州-大西洋で急成長する技術同盟が形成される

TechCrunch Global Affairs Projectは、テックセクターと世界の政治がますます関係を深めていっている様子を調査した。

2021年9月29日から30日にかけて、ピッツバーグの製鉄所を改造したシードアクセラレーター施設で、バイデン政権の閣僚3名とEUの高官2名が集まり、米欧貿易・技術協議会(TTC)を設立した。TTCが定着すれば、インド太平洋のQuadに対する欧州・大西洋の応答となるかもしれない。これは発展途上の技術同盟であり、新しい民主的な技術協定の構成要素となるだろう。

政治中心のワシントンで技術と外交の結びつきを見ると、すべての注目がインド太平洋、特に中国に向けられているように見える。しかし、データ、ソフトウェア、ハードウェアの分野では、米欧関係も同様に、あるいはそれ以上に重要な技術回廊であり続けている。ちなみに、欧州・大西洋間のデータ転送量は、米国・アジア間のデータ転送量よりも55%多い。

TTCの設立により、欧州大西洋のパートナーシップは、この巨大な民主的デジタル回廊を活用するための戦略的な場を得た。特に米国、中国、EUの3つが主役となっている世界的な技術の地政学競争を考慮するとなおさらだ。

17ページにわたるピッツバーグTTCの声明には、今後の作業のためのロードマップと、技術基準、安全なサプライチェーン、データガバナンス、海外直接投資(FDI)の審査、グリーンテクノロジー、人権侵害におけるテクノロジーの悪用、開放経済などの重要な問題に取り組む一連のワーキンググループの概要が記されている。中国という言葉は一度も出てこなかったが、共同声明には「非市場経済」「軍民融合」「権威主義の政府」による「社会的スコアリング」の使用など、中国を表す言葉がふんだんに盛り込まれている。

3つの分野が際立っている。第一に、米国とEUは技術標準に対するアプローチを再考中だ。中国では「三流の企業が製品を作り、二流の企業が技術を作り、一流の企業が規格を作る」という言葉が流行っている。中国政府は9月に「標準化戦略」を発表した。これは中国の技術標準の国際化、規格の採用促進、規格開発における民間企業の取り組みの強化に焦点を置くものだ。

米国とEUは、どのようにして標準が地政学的な目的に利用されうるのかに注目している。米国とEUは、中国共産党と親しい企業が国際標準化機構(ISO)や国際電気通信連合(ITU)のような規格設定機関を植民地化してしまったことで、民間企業に標準を設定させるというモデルが地に落ちたという認識を深めている。このような中国の世界における攻撃的な動きを受けて、米国の技術標準担当機関であるNIST(アメリカ国立標準技術研究所)とEU当局との対話が復活した。両者はTTCを利用して、民間企業との連携を含めた標準化戦略を調整したいと考えている。

第二に、新型コロナウイルス感染症による混乱と米中の技術的緊張により、欧州・大西洋の技術サプライチェーンの脆弱性が明らかになった。特に半導体においては、エンティティリストによる制限、チップ王である台湾のTSMCが不安定な状況である影響を受けていた。世界のチップ製造における米国のシェアは、1990年の37%から2020年には12%にまで縮小している。また、EUでは1990年の44%から現在は8%と、さらに劇的に減少している。ワシントンとブリュッセルは、この傾向を変えようと尽力している。米国議会は先に、520億ドル(約5兆9639億円)規模のCHIPS法を可決したが、来るべき欧州半導体法では、930億ユーロ(約1兆2067億円)規模のHorizon Europe基金、EUの7500億ユーロ(約97兆3017億円)規模の新型コロナウイルス感染症復興基金、および各国の半導体産業の協調的な取り組みを活用できる。

関連記事:【コラム】米国によるテックの「中国排除」は利益より害の方が大きい

しかし、これまでは産業政策が競合するのではないかという懸念があったかもしれないが、欧州委員会のマルグレーテ・ベスタガー副委員長と米国商務長官のジーナ・レモンド氏は、ピッツバーグで技術面での「補助金競争を避けたい」点を強調した。実際、TTCが「中長期的」に「半導体に関する専用トラック」を設けていることは、ハイエンド半導体の生産における協力という、より野心的な共同アジェンダのための滑走路となる。すべての状況を勘案すると、両当局は調和するべきであり、ピッツバーグの声明では本件が「バランスのとれた、双方にとって同等の関心事」であることが強調されている。欧州最大の未開発地域のプロジェクトである「メガファブ」プロジェクトを核とした欧米のコンソーシアムの実現を想像するのは難しいことではない。

第三に、Huawei(ファーウェイ)の5G機器に対する規制、リトアニアでのXiaomi(シャオミ)の電話検閲機能に関する新たな事実、Tencent(テンセント)のような欧州各地での企業の買い占めなどを受け、双方は重要な技術の海外流出をどのように管理するかを厳しく検討している。輸出規制、FDIの審査、信頼できるベンダーなど、すべての要素が検討されている。これまでEUと米国は、核、化学、生物などの伝統的な分野に加え、サイバー分野でもデュアルユース品(軍事転用可能品)の輸出規制を実施してきた。

しかし最近の発展により、デジタル空間を管理する上で、特に投資審査や信頼できるベンダーについての新たな課題が生まれている。規制当局は、民主的なデータ空間をどのようにして維持し、AI、半導体、5G、ゲーム、AR/VR技術、そしておそらくはデジタルサービスやスマートフォンなどの分野における研究やIPをいかに保護するかについても悩まされている。産業安全保障局(BIS)や対米外国投資委員会(CFIUS)などの米国の機関にとっては、EU加盟国が審査や市場アクセス制限の機能を拡大していく中で、欧州の機関と情報を共有するチャンネルを作ることがますます重要になってくるだろう。

これが成功すれば、TTCは、米国とEUがテクノロジー企業を管理する世界的なルールブックを作成する装置となる可能性がある。近年、EUはデジタル技術の規制を単独で行わざるを得ないと感じ、データ保護、コンテンツの調整、オンラインプラットフォームの市場力などの分野で主導権を握っている。

ワシントンの一部の人々は、米国が意味のある規制を行わない中での欧州の努力を評価しているが(ワシントンは、トランプ政権下では技術外交政策にまったく関与しておらず、オバマ政権下ではビッグテックに捕われていたと認識されている)、このいわゆる「ブリュッセル効果」は、特にデータフローとデジタル独占禁止法の将来に関して緊張を生んでいる。

2020年の裁判所のGDPRに基づく判決により、欧州の個人情報を米国に持ち込むための主要な「パスポート」であるプライバシーシールドが無効になったため、大西洋間の自由なデータの流れは無視されたままだ。反トラストの面では、Meta(Facebook)、Amazon、Google、Appleなどの大手企業が、オンラインプラットフォームの市場支配を規制するEUの法律を緩和させようと激しく争っている。バイデン政権自体は、まだ明確な立場を決めていない。

さらに広く見れば、欧州の多くの人々は、パートナーとしての米国に懐疑的だ。スノーデン事件(欧州の指導者に対するNSAの広範なハッキングを公表した)、トランプ大統領の2016年の選挙、ケンブリッジ・アナリティカ事件、そして最近ではフェイスブック内部文書が、地政学的なものだけでなく、デジタル的なものも含めて、欧州と大西洋の関係を疎遠なものにしている。最近のドイツ外交問題評議会の調査では、クラウドコンピューティングでは92.7%、AIでは79.8%、ハイパフォーマンスコンピューティングでは54.1%のヨーロッパ人が米国企業に過度に依存していると考えていた。欧州関係者の54%は、米中の技術的対立の中で独立性を保ちたいと考えているのに対し、46%は米国に近づきたいと考えていた。

一方で、欧州の二大勢力であるフランスとドイツがTTCに力を貸すのかという問題がある。近年、フランスとドイツが「技術的主権」という考え方を支持していることから、欧州の大国がTTCの成功にどれだけ尽力するのかが疑問視されている。

欧米の関係は、石炭と鉄鋼の産業時代に築かれたものだが、半導体とAIのデジタル時代になった今、TTCは世界中で台頭する技術権威主義に欧州大西洋同盟が立ち向かえるようにするための橋渡し役だ。両者ともそれをわかっている。それが最も悩ましいことなのかもしれない。

編集部注:本稿の執筆者Tyson Barker(タイソン・バーカー)氏はドイツ外交問題評議会(DGAP)のテクノロジー&グローバル・アフェアーズ・プログラムの責任者。以前はAspen Germanyに勤務し、副所長兼フェローとして、同研究所のデジタルおよび大西洋横断プログラムを担当した。それ以前は、米国務省の欧州・ユーラシア局でシニアアドバイザーを務めるなど、数多くの役職を歴任している。

画像クレジット:metamorworks / Getty Images(Image has been modified)

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(文:Tyson Barker、翻訳:Dragonfly)

農作物の防虫をセンサーと機械学習で実現するFarmSense

かじる、潜る、感染させる。米国農務省農業研究局によると、マメコガネ(上記写真)などの害虫が農業に与える被害は毎年1000億ドル(約11兆6730億円)を超えるという。また、節足動物は植物の病気も媒介するため、世界の農業生産の年間40%が節足動物によって失われているといわれている。

カリフォルニア州リバーサイドに拠点を置くAgTechのスタートアップ企業、FarmSenseは、害虫問題の解決に挑んでいる。同社は、光学センサーと機械学習アルゴリズムに基づく新しい分類システムを構築し、リアルタイムで昆虫を識別・追跡する。ここでポイントとなるのは「リアルタイムの情報」だ。

彼らによると、センサーが提供するリアルタイムの情報は早期発見に役立ち、殺虫剤やバイオコントロールなどの害虫管理ツールをタイムリーに配備することができる。現在、モニタリングに使われている機械式トラップは、虫がやってきてから10〜14日後にしか重要な情報を得られない場合もある。

「このような虫の中には、成虫として5日間しか生きないものもあります。そのため、問題を発見したときには、すでに問題が根付いてしまっており、より大きな問題になっているのです」と、FarmSenseの共同設立者であるEamonn Keogh(イーモン・キーオ)氏はいう。「リアルタイムで知っていれば、介入する場所を1カ所に絞り、農薬の節約、労働力の節約、作物の損傷を防ぐなど、より良い結果を得ることができたはずです」。

より良い結果を得るための重要な情報の提供方法は、少し複雑だ。

ファームセンスの新型光学センサー「FlightSensor」の圃場での様子。このセンサーは、農家にとっての害虫の被害を軽減するために、リアルタイムのデータと管理戦略を提供することを約束する(画像クレジット:FarmSense)

現在、中小企業技術革新研究プログラムの助成を受け、南カリフォルニアのアーモンド園で試験・研究が行われているFlightSensorと呼ばれる同社の最新センサーは、キーオ氏がこのセンサーのアイデアを得た場所について考えると、最もわかりやすい。つまり、ジェームズ・ボンドと冷戦時代のスパイ活動だ。

キーオ氏は、ロシアのスパイがガラス窓にレーザーを当てて、人の声の振動を拾っていたことを説明した。そしてセンサーがその情報を翻訳し、部屋の中で何が起こっているのか、おおまかな情報を提供してくれる。

「同じような仕掛けを考えて、レーザーの前を虫が飛んだらどうなるかを想像してみました。虫の音だけが聞こえて、他の音は聞こえないでしょう」。

しかし、FlightSensorは振動を読み取るのではなく、小さなトンネル内のライトカーテンと影を利用し、誘引物質によって昆虫を引き込む。センサーの片側には光源、もう片側には光学センサーが設置されている。昆虫が飛んできたときに、どれだけ光が遮られたか、あるいはどれだけ光が通り抜けたかをセンサーが測定する。そのデータを音声にし、クラウド上の機械学習アルゴリズムで解析する。

このセンサーは生産者が使いやすいように昔のアナログ機器のようなデザインになっているが、FarmSenseによると、風や雨などの周囲の音は拾わない。

キーオ氏によれば「シグナルの質はとてもクリアで、通常畑で聞こえる周囲の音は聞き取りません。本質的には昆虫の音を聞く異なったモダリティですが、ヘッドフォンをつけてセンサーからの音声クリップを聞くと、まるで蚊や蜂が飛び回っているように聞こえます」。

カリフォルニア大学リバーサイド校のコンピューターサイエンスとエンジニアリングの教授であるキーオは、データマイニングを専門としており、FarmSenseが識別目的で採用した新しい機械学習アルゴリズムに取り組んでいる。共同設立者のLeslie Hickle(レスリー・ヒックル)氏をはじめ、昆虫学者や分野のスペシャリストが開発・配備を支援している。

ハードウェア面では、当社CEOであり、無線・携帯電話ネットワークやセキュリティのシステム開発を手がけるShailendra Singh(シャイレンドラ・シン)氏が担当している。シーズンごとに課金される各センサーの価格は300ドル(約3万4000円)とのことだ。

この技術がもたらすインパクトは明らかだ。大小の畑を管理する農家にとって、昆虫に関するリアルタイムの情報は経済的な安全性にとって重要なだけでなく、土壌の健康状態など重要な資源の保全・保護につながる可能性もある。

しかしFarmSenseは、昆虫による被害で不当に影響を受けているという地方の農家を支援したい考えだ。

だが、センサー1つにつき1シーズン300ドルというのは高額であり、この技術の採用にあたるリスク、ひいては虫害という問題をそもそも解決できるかどうかというリスクもある。

小規模農家にとって最も難しいことの1つはリスク管理だと語るのは、米国農務省が資金提供する「市場、リスク、レジリエンスのための未来のイノベーションラボ(Feed the Future Innovation Lab for Markets, Risk, and Resilience)」の所長で、カリフォルニア大学デービス校農業・資源経済学の著名教授であるMichael Carter(マイケル・カーター)氏だ。

「リスクは人々を貧しいままにしてしまうことがあります。リスクは将来を不透明にするため、平均所得を向上させる技術への投資を抑制します。富の少ない人々は、当然貯蓄が多くありません。しかし彼らは、彼らの収入を向上させるかもしれないし、彼らの家族を餓死させることになるかもしれないものに投資するために貯蓄を危険にさらすことはできません」とカーター氏はいう。

しかし彼は、FlightSensorのような技術が、特に小規模農家をさらに保護する保険のようなものとなる場合、小規模農家の投資の恐怖を軽減することができると考えており、この点に関しては楽観的であった。

シャイレンドラ・シン氏(左)とイーモン・キーオ氏は、カリフォルニア州リバーサイドで昆虫の監視に革命を起こそうとしているアグテックスタートアップ企業、FarmSenseの共同設立者だ(画像クレジット:FarmSense)

この技術について、こんな疑問も浮かぶ。リアルタイムでの識別は、害虫管理にとって本当に最良の選択なのだろうか?米国農務省森林局の昆虫学者Andrew Lieb(アンドリュー・リーブ)氏によれば、そうではないかもしれないとのことだ。リーブ氏は、農業や森林にとって最も破壊的な害虫である侵入昆虫の主な原因は、移動や貿易であると説明した。

彼は、昆虫の定着制御のためのテクノロジーに関しては賛成しているが、究極的には、この問題をより早期に解決することが最適な戦略であると考えている。現在の輸出入に関する法律や、害虫駆除製品の処理方法、さらには渡航の制限の制定などに取り組むべきだろう。

こうした懸念はあるものの、FarmSenseの技術がインパクトを与える態勢にあることは間違いない。農家の経済的な不安やグローバルなフードチェーンへの脅威だけでなく、蚊のような病気を媒介する昆虫の追跡や重要な情報の拡散に役立つかもしれない。

新型コロナウイルス感染症による混乱が続く中、バイオセキュリティの成功や失敗が、私たちの無数のシステムにどのように波及していくのか、それを強く意識しないわけにはいかない。

2050年までに外来種の昆虫の侵入が36%増加すると予測されていることや、人口増加により食糧生産がより一層圧迫されることを考えると、私たちが脅威を理解し思慮深く対応する能力を高めてくれるFlightSensorのような革新的技術は、むしろ歓迎すべきことだ。

カーター氏がアグテックが農業に恩恵をもたらす可能性のあるあらゆる方法について語る通り「私たちはその可能性においてクリエイティブになる必要がある」。

画像クレジット:Chris Sorge / Flickr under a CC BY-SA 2.0 license.

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(文:Matt Marcure、翻訳:Dragonfly)

【コラム】生体情報収集への道は善意で舗装されている

ここ数カ月、計画的な生体情報の収集がかなり熱を帯びて加速している。これについて心配していないのなら、した方がいい。

実際、バカバカしいと思うかもしれないが、普通以上に心配してみて欲しい。営利目的の生体情報収集は、この10年間で驚くほど正規化した。Appleが日常的にユーザーの指紋をスキャンするというアイデアは、かつては驚くべきものだった。今では銀行アプリやノートPCのロックを解除する方法として―もちろん顔認証で解除しない場合だが指紋が使われている。生体情報収集が主流になったのだ。

FaceIDや指紋認証などの機能が採用されてきたのは、それらが特に便利だからだ。パスコードがなくても問題がない。

企業やビジネスがこれを理解し、今では生体情報収集を採用する2大理由の1つが利便性となっている(もう1つは公共の安全のためだが、これについては後ほど説明する)。迅速な生体情報のスキャンによって、物事が迅速で容易になると言われている。

英国では最近、給食費の支払いに顔認証を導入し、時間短縮を図っている。しかし、データプライバシーの専門家や保護者の反発を受け、結局いくつかの学校はこのプログラムを中止することになった。彼らの主張によれば、どこかのサーバーに蓄積された幼い子どもたちの顔のデータベースを丸ごと利用することに対し、利便性はまったく見合わない。そして、彼らはまったく正しい。

音楽は耳に、チケットは手のひらプリントに

2022年9月、米国のチケット販売会社AXSは、印刷物や携帯電話上のコンサートチケットに代わるオプションとして、レッドロック野外劇場でAmazon Oneの手のひら認証システムを使用するプログラムを発表した(その後数カ月で他の会場にも拡大する予定だった)。この決定は、プライバシーの専門家とミュージシャンの両方から直ちに抵抗を受けたが、これはライブ音楽業界における生体情報収集をめぐる最初の火種ではまったくない。

2019年、大手プロモーターのLiveNationとAEG(コーチェラ・フェイスティバルなどの大型フェスティバルをコーディネート)は、ファンやアーティストからの世論の反発を受け、コンサートでの顔認証技術への投資・導入計画から手を引いた

しかし、ライブエンターテインメントにおける生体認証の利用をめぐる争いは、まだ決着がついていない。コロナウイルスの大流行によって、満員のスタジアムに依存するプロスポーツの経営者たちは振出しに戻り、新しい計画に大量の顔認証を取り入れることが多くなった。顔がチケットの代わりになり、表向きは誰もがウイルスから安全に守られることになる。

このような経営者たちの決意は固い。オランダのサッカーチーム、アヤックス・アムステルダムは、当初データ保護規制当局によって中止された試験的な顔認識プログラムの再導入を目指している。アヤックスの本拠地アムステルダム・アレナで最高イノベーション責任者を務めるHenk van Raan(ヘンク・ヴァン・ラーン)氏)は、ウォールストリートジャーナルの記事に引用によると「このコロナウイルスの大流行を利用して、ルールを変えることができればいい。コロナウイルスは、プライバシー(に対するどんな脅威)よりも大きな敵だ」と語っている。

これはひどい理由だ。プライバシーに降りかかるリスクは、ウイルスに対するリスクによって軽減されるものでは決してない。

同じ記事の中で、顔認識技術のTruefaceのCEO、Shaun Moore(ショーン・ムーア)氏は、プロスポーツの経営者との会話について、識別情報の受け渡しについてははぐらかし、チケットのバーコードをスキャンする際にウイルス感染の危険性があることを理由にタッチポイントに強くこだわっていると述べる。

チケットをスキャンする際の危険性については強引な主張であり、伝染病学者でなくとも言えることだ。大勢の人が叫び合い、歓声を上げることが主なイベントであるなら、担当者がチケットをスキャンするときの一瞬のマスク付きの交流など、心配するほどのことではないだろう。安全性の主張が崩れれば、利便性の主張も崩れる。単純な事実として、モバイルチケットを手のひらに置き換えたからといって、私たちの生活が飛躍的に、そして有意義に良くなるわけではない。認証にかかる+5秒は無意味なのだ。

ヴァン・ラーン氏がパンデミックを利用してプライバシー保護や懸念を覆すことを直接的に語っているのは興味深い。しかし、彼の理論は恐ろしく、欠陥がある。

確かにコロナウイルスは現実の脅威ではあるが、それは「敵」ではない。具現化しているわけでもなく、動機があるわけでもない。ウイルスなのだ。人間の手には負えない。保険用語でいうところの「天災」だ。そして、それが人間のコントロール下にあるものを正当化するために使われている。公共の安全や利便性のためと称して生体情報収集が大幅に増加している。

公共の安全と自由な社会

公共の安全は、しばしば生体認証による監視の強化が強要される原因となっている。8月、米国の議員たちは、飲酒状態での車の発進を防ぐために、新車にパッシブ技術を搭載することを自動車メーカーに義務付ける法案を提出した。この「パッシブ」技術は、眼球スキャン装置や飲酒検知器から、皮膚を通して血中アルコール濃度を検査する赤外線センサーに至るまで、あらゆるものを網羅する。

確かに、これは一見すると立派な動機のある大義名分である。米国運輸省道路交通安全局は、飲酒運転による死者は年間1万人近くに上ると推定しており、欧州委員会もEUについて同様の数字を挙げている

しかし、そのデータはどこに行くのだろうか?どこに保存されているのだろうか?誰に売られ、何をするつもりなのだろうか?プライバシーのリスクはあまりにも大きい。

パンデミックは、大量の生体データ収集の導入に立ちはだかる多くの障害を消し去った。このやり方を続けることが許されていると、結果は市民の自由にとって悲惨なものとなるだろう。監視の強度は記録的な速さで高まっており、政府や営利企業は私たちの生活や身体に関する最もプライベートな些細なことにまで口を挟むようになっている。

モバイルチケットは十分な監視だ。何しろ会場に入ったことを正確な時刻とともにシステムに知らせるのだから。壊れていないのなら、直さなくていい。そして、病原菌を撒き散らさないためという危うい口実で、生体情報収集を追加するのはやめるべきだ。

生体情報はできるだけ渡さないに限る。GoogleやAmazonが基本的人権や市民的自由に関してひどい記録を持っていることを考えると、これらの企業に生体情報データを渡さないことだけでは十分ではない。

典型的な巨大ハイテク企業と関係のない小さな会社は、それほど脅威ではないように感じるかもしれないが、騙されてはいけない。AmazonやGoogleがその企業を買収した瞬間、彼らはあなたと他のすべての人の生体認証データを一緒に手に入れることになる。そして、私たちは振り出しに戻ることになる。

安全な社会は、監視の厳しい社会である必要はない。私たちは何世紀もの間、ビデオカメラを一台も使わずに、ますます安全で健康的な社会を築いてきた。安全性以上に、これほど詳細で個別化された厳重な監視は、市民の自由を重んじる社会にとって脅威となる。

結局のところ、これが行き着く所なのかもしれない。自由で開かれた社会にはリスクがつきものだ。これは間違いなく、啓蒙主義以降の西洋政治思想の主要な信条の1つである。しかし、そのリスクは、厳重に監視された社会で生活するよりもはるかにましだ。

言い換えれば、私たちが向かっている生体情報の格子から逃れることはできない。今こそ、不必要な生体情報収集、特に営利企業が関与する生体情報収集を規制し、排除することによって、この流れを止めるべき時なのだ。

編集部注:本稿の執筆者Leif-Nissen Lundbæk(ライプニッセン・ルンドベック)氏はXaynの共同創設者兼CEO。専門はプライバシー保護AI。

画像クレジット:SERGII IAREMENKO/SCIENCE PHOTO LIBRARY / Getty Images

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(文:Leif-Nissen Lundbæk、翻訳:Dragonfly)

【コラム】セラノスの事件から学ぶべきことは?「友人は大切に」

Elizabeth Holmes(エリザベス・ホームズ)の詐欺事件の裁判は街中の評判になってきた(Silicon Valleyでも、もちろんTwitterでも)。4カ月にわたる裁判が一般の関心を大いに集めたため、取材するジャーナリストは法廷の席を確保して仕事をするために午前3時に起きる必要があった。物見高い見物人やJohn Carreyrou(ジョン・キャレルー)氏の暴露記事「Bad Blood」のファンが技術の歴史を自分の目で見ようと殺到したのだ。

関連記事:セラノスの元CEO、11件の詐欺容疑のうち4件で有罪評決

そうした物見高い見物人の1人が、サンフランシスコに拠点を置くアーティストのDanielle Baskin(ダニエル・バスキン)氏だった。氏はよく、手の込んだ戯れ(Blue Check Homesなど)でテック文化をやゆする。時には、それが実際の会社になることもある(Branded Fruitなど)。氏はSan Jose(サンノゼ)の裁判所にスーツケースを2つ持ってやって来て、ホームズにちなんだ海賊版商品を売った。ブロンドのウィッグや、赤い口紅、黒のタートルネック、血液栄養ドリンクだ。

それは、詐欺で裁判にかけられている人物に、自らを「ホーミー」と呼ぶ「熱狂的なファン」がいるという不条理をからかうジョークだった。しかし、バスキン氏はホームズの3日目の証言を観察したとき、Theranos(セラノス)がどうしてそこまで制御不能に陥ったのか、その本質を見抜いた。

「ホームズの裁判を見て私は、スタートアップ創業者への最大のアドバイスは、友人を持つことだと思いました」と、バスキン氏は休廷後にツイートした。「人生には、変なことを言ったときに『そんなことをいうとは、お笑いぐさだ』とか、『それは良くない考えだ』とか言ってくれる、親しく付き合える人が必要なんです」。

巧妙なトリック

連邦検事のRobert Leach(ロバート・リーチ)氏は訴訟の冒頭陳述で、どう見ても危険なまでに欠陥のある技術を基にホームズがどうやって評価額100億ドル(約1兆1400億円)の会社を作り上げたかを説明した。連邦検事によれば、ホームズの手口の1つは、セラノスに関する「虚偽の、誤解を招くような」メディア報道を使って資金を投資家から守ることだった。ホームズはFortune(フォーチュン)、Forbes(フォーブス)、Inc. Magazine(インク・マガジン)の表紙に載り、2015年にTIME(タイム)の世界で最も影響力のある100人の1人に選ばれ「技術の先見性がある人」と称賛された。大きな影響力のある非常に多くの人や組織がホームズは第2のSteve Jobs(スティーブ・ジョブズ)だと言っていたのだから、人々がホームズのビジョンを信じたのもっともだった。

「(元国務長官の)George Shultz(ジョージ・シュルツ)氏からエリザベスを紹介されたとき、彼女のプランは学部生の夢のように聞こえました。私は彼女に、見込みは大成功か大失敗、2つに1つだと言いました。その中間は見込めませんでした」。Henry Kissinger(ヘンリー・キッシンジャー)氏はTIME 100(タイム100)の推薦文で、ホームズについてそう書いた。「エリザベスが受け入れた選択肢はただ1つ、状況を変える、ということだけでした」。

キッシンジャー氏はその後も、ホームズを「今にもビジョンを実現しようとしている」「恐ろしいほどの唱道者」と呼んだ。しかしすでに、セラノスを取り巻く状況に一定の不確実性が生じていた。「セラノスの技術面を評価する人もいますが、予期される社会的影響は巨大なものです」と、キッシンジャー氏は推薦文の最後に書いた。

ホームズは誇大広告に取り囲まれていて、ジョージ・シュルツ氏のような投資家はホームズをまるで孫のように扱った。だからジョージ・シュルツ氏は、セラノスで働いていた孫のTyler Shultz(タイラー・シュルツ)氏から、ホームズはセラノスの技術の有効性についてうそをついている疑いがあると言われたとき、自分の孫のいうことを信じなかった。

「エリザベスは非常にカリスマ性のある人です」と、タイラー・シュルツ氏は今週CBS News(CBSニュース)に語った。「彼女は話すとき、相手にその瞬間自分は彼女の世界で一番重要な存在なんだと感じさせます。彼女の周りでは現実がゆがんでいるかのようで、吸い込まれそうになります」。

孤立と虐待

タイラー・シュルツ氏はセラノスの最初の内部告発者になったが、個人的、金銭的に大きな犠牲を払うことになった。自分の音声回想録「Thicker than Water(水よりも濃い)」の中で、David Boies(デビッド・ボイズ)氏のような著名な弁護士から脅され、私立探偵に尾行されたと述べている。しかしシュルツ氏は、回想録の中で短いが当を得た逸話を語った。いつもホームズを招待し、彼女の30歳の誕生パーティーも主催した祖父と一緒に食べた家族の夕食についての逸話だ。

「奇妙な状況でした。私の両親はいつもホームズに自分の両親を招待するようにと言っていました。私の両親は彼女がそうしているものと思っていました。その後、私の祖父母がエリザベスの両親と電話で話していたときのことですが、エリザベスの両親は彼女が30歳の誕生パーティーをしていることをまったく知りませんでした。ですから、彼女は両親とあまり良い関係ではないようでした」と、シュルツ氏は回想した。ホームズは裁判の間、大抵母親の手を握っていた。しかしシュルツ氏の記憶によれば、彼女の犯行時、家族はそれほど緊密ではなかった。

シュルツ氏は続けて、誕生パーティーの出席者について述べている。シュルツ氏とホームズの兄弟だけが30歳未満で、次に若いのはセラノスのCOOであるSunny Balwani(サニー・バルワニ)氏で、50歳近かった。バルワニ氏がホームズに会ったときホームズは18歳、バルワニ氏は37歳だった。2人は10年以上ひそかにデートし、セラノスのほとんどの従業員や投資家には知られなかった。2005年にホームズはバルワニ氏の所に引っ越し、間もなくStanford(スタンフォード)を中退した。

「彼はあらゆることで私の人となりに干渉しましたが、私はそれがよく理解できません」と、ホームズは証言した。

ホームズは法廷で涙ながらに、関係があった間、バルワニ氏に性的にも感情的にも虐待されたと説明した。何を食べるか、いつ寝るか、どのように行動するかコントロールされたと述べた。

ホームズは証言台で「彼は私に、ビジネスで自分がしていることがわかっていない、私の信念は間違っている、私の凡庸さに驚いた、自分の才能に従えば私は失敗する、と言いました」と話した。

被告側は、ホームズがどのようにバルワニ氏にコントロールされていたかを示す2つの資料を証拠として提出した。1つはホームズの日課のスケジュールで、もう1つはホームズの行動の仕方に関する指示を定めたものだった。ホームズによれば、これらのガイドラインは彼女が「新たなエリザベスになる」ために役立つとバルワニ氏から言われた。指示の中で「譲れない」こととして、会議の予定を明確に記載していない限り、ホームズは誰にも、特に直属の部下には5分以上は会わないものとされた。資料によれば、ホームズのライフスタイルは修道士のようだった。午前4時に起き、祈り、交渉をまとめ上げ、体を動かし、特定の食事だけを食べ、レクリエーションは一切しない。

ホームズのスケジュールはネットで広まり、一部のジャーナリストは、どんな感じかそのスケジュールを試してみることさえした。しかし、現実はそれよりずっと暗いものだ。虐待に関するホームズの説明を真剣に受けとめることは難しいだろう。ホームズは有名なうそつきであり、詐欺罪で有罪判決を下されたばかりなのだ。しかし、これらの資料がもし合理的なものであれば、それが示すものは、年上のパートナー兼仕事仲間によってあらゆる行動をコントロールされていた女性である。

ホームズは証言した。「彼は言いました。私は自分のすべての時間をビジネスに費やす必要がある、付き合うのはビジネスの成功に役立つ人だけにすべきだ、週7日働く必要がある、会社の成功に寄与することだけをする必要がある、と」。

これに関しては、ホームズの30歳の誕生パーティーに関するシュルツ氏の説明の方が納得がいく。ホームズはセラノスを大きくすることに全力を傾けていたので、友人はおらず、趣味も無かったようだ。両親と連絡を取って誕生パーティーに招待することもなかった。

ホームズは裁判で「もし私が家族と一緒にいたら、サニーはとても気分を害したでしょう。一緒にいるとビジネスに対する注意がそがれる、と彼は言ってましたから」と述べた。被告側は、2013年感謝祭週末のバルワニ氏の言葉を引き合いに出した。「君の家族がここにいると、僕は寂しいんだ。君は1日にせいぜい10秒しか僕と過ごさないからね」とあった。

ホームズに信頼できる友人がいたら、恋愛相手兼COOが何と言おうと、投資家に対して事実を曲げるのは行き過ぎだとか、信頼性に欠ける血液検査結果を患者に伝えるのは良くないとか、誰かたぶん言ってくれただろう。しかし残念ながら、このひたむきな起業家には話せる人が誰もいなかった。

創業者にはコミュニティが必要

だからといってホームズが罪を免れるわけではない。老練なパートナーにコントロールされ、虐待されたのは本当かもしれないが、詐欺を働いたのもまた事実かもしれない。その上、患者からだまし取ったということで有罪判決を下されることはなかったが、ホームズのうそのために、驚くほど間違った血液検査結果を示されたセラノスの顧客は大きな苦悩を経験させられた。

我々はテクノロジー業界がセラノスから学んだことについては多くを語るが、とても単純明快なことについては軽く扱ってしまっている。スタートアップの創業者には仕事以外の生活が必要なのだ。

我々は、自分のビジョンに献身して大きな犠牲を払い、社会生活を置き去りにして会社を大きくするエリザベス・ホームズのような創業者の価値を認める。しかし通常、そうしたハッスル型の文化による孤立した状況からは成功は生まれない。良くて燃え尽きるだけ、悪くすれば何百万ドル(何億円)もの詐欺罪につながる。

読者がスタートアップの創業者なら、おそらく第2のエリザベス・ホームズにはならないだろう。友人とくだらない映画でも見たりして(新型コロナウイルス感染症の状況が許すなら)、ただ普通のことをしていれば、近視眼的な間違いをすることはたぶんないだろう。

画像クレジット:Michael Kovac / Contributor / Getty Images

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Dragonfly)

集合住宅におけるインターネットプロバイダーの囲い込みを抑制する米FCCの提案

その建物で、他の人が使っているブロードバンドプロバイダーと同じものを使わなければならない。米国で新しいアパートに引っ越した人の多くが、同じ経験をしたことがあるだろう。しかし、米FCCの新しい提案が採用されれば、このようなロックインは少なくなり、プロバイダーと建物オーナーとの間の収益配分を防ぎ、競合他社に門戸が開かれる可能性がある。

アパートのプロバイダーが1社になってしまうのは、建物の配線費用の問題だ。投資が報われるのは当然としても、ISPは地域全体をおさえる方法を見つけ。

例えば、大きな集合住宅との契約では、建物の管理者がキックバックを受け取るなど、(技術的には)合法的な場合もある。また、既存のルールに抜け穴があり、競合他社がインフラを共有することが法外に高くつくようにISPが仕組んでいる場合もある。

米国時間1月21日、FCCのJessica Rosenworcel(ジェシカ・ローゼンウォーセル)委員長が内部的に配布し、プレスリリースにまとめた提案は、このような汚い手口のいくつかを防止し、軽減するものだ。収益分配契約を全面的に禁止し、その他の取り決め(マーケティングなど)をテナントに開示することを義務づけ、配線をリースまたは共有されたりすることを意図しているのに事実上独占できるようにしている抜け穴を塞ぐものだ。

「米国民の3分の1以上がアパート、モバイルホームパーク、コンドミニアム、公共住宅に住んでおり、ブロードバンド競争と消費者の選択肢を閉め出す行為を取り締まる時期にきています。消費者には、自分が住んでいる建物でプロバイダを選択できる権利があります。全米の何百万というテナントのために、ブロードバンドの競争的選択の障害を取り除くために、委員会のみなさんが力を貸してくれることを楽しみにしています」とローゼンウォーセル氏は述べた。

委員会は最近、本問題の調査を開始し、意見募集を開始し、証拠を調査した。当然のことながら、委員会は「委員会の目標に反して競争を阻害し、競争力のあるプロバイダーがアパート、マンション、オフィスビルのユニットテナント向けにサービスを提供する機会を制限する新しい慣行のパターン」を発見した。

ローゼンウォーセル氏の提案は、これらの過程を踏まえている。画期的な新しい規則ではないが、ちょっとした問題解決であり、ISPたちが共通して行っている不正行為を真正面から狙い撃ちしている。提案はFCCの票決の前に一般公開され、それがたとえ明日であっても、事態を修復するためのかなりの猶予期間があるだろう。すぐにプロバイダーを変えたいと思っていた人には選択肢はない。しかし来年になれば、事態は変わっているだろう。

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(文:Devin Coldewey、翻訳:Hiroshi Iwatani)

任天堂旧本社屋を改装したホテル「丸福樓」が4月開業、7つのスイート含む全18室の調度品が異なり1泊10万円から

任天堂旧本社屋を改装したホテル「丸福樓」が4月オープン、7つのスイートを含む全18室の調度品がすべて異なり1泊10万円から

任天堂旧本社社屋を改装したホテルが2022年4月に開業し、正式名が「丸福樓(まるふくろう)」になることが発表されました。

グランドオープンに先がけ、1月20日より公式Webサイトにて宿泊予約が開始されました。客室料金は1室2名利用で1泊10万円(税込)から(朝食・夕食・飲物・軽食含む)。

もともと任天堂の創業は1889年、京都の平安神宮近くの「京都市下京区正面通り大橋西入る」の地でした。

今回話題となっている旧本社ビルは京都市下京区鍵屋町にあり、竣工は1930年のこと。1947年に設立された「株式会社丸福(任天堂の前身)」が1950年から本社として使っており、正確には「創業から2代目の社屋」となります。

そんな旧本社社屋は2020年初め、ホテルに改装される計画が発表。当時は2021年夏に開業予定とされていましたが、ようやく実現にこぎ着ける見通しです。

この「丸福樓」は既存の建物と世界的建築家・安藤忠雄氏が設計監修した新しい建物が融合した、全18室のホテルです。ホテル名は上記の通り、1947年当時の屋号「丸福」を含めたもの。

建物エントランス(工事前)

建物エントランス(工事前)

改装された建物にも、山内任天堂時代に花札などの製造・販売や、創業者山内家が居住する場所として利用された当時の趣が残されています。緑色の瓦屋根や外壁のタイルなどの外観はもちろん、創業以来の歴史が刻まれた「かるた・トランプ製造元 山内任天堂」の看板が出迎えてくれます。

任天堂旧本社屋を改装したホテル「丸福樓」が4月オープン、7つのスイートを含む全18室の調度品がすべて異なり1泊10万円から
客室は、7つのスイートを含む全18室。既存棟(旧本社社屋)は当時の建築様式や内装を活かした空間、新棟(安藤忠雄氏設計監修)はシンプルでスタイリッシュな居住性の高い空間となっています。

さらには全室で調度品が異なっているため、宿泊コンプリート欲をそそられるかもしれません。

任天堂旧本社屋を改装したホテル「丸福樓」が4月オープン、7つのスイートを含む全18室の調度品がすべて異なり1泊10万円から
宿泊プランはオールインクルーシブで、夕食、朝食、客室ミニバー、ラウンジでの飲物や軽食が宿泊料金に含まれているというもの。また食事は料理家・細川亜衣氏が監修し、季節の食材を活かした体に優しい無国籍料理を、夕食・朝食ともにコース仕立てで提供されます。

任天堂旧本社屋を改装したホテル「丸福樓」が4月オープン、7つのスイートを含む全18室の調度品がすべて異なり1泊10万円から
ホテルのある鍵屋町正面通は京都駅から車で6分、鴨川と高瀬川の間に位置しています。河原町などの繁華街から少し離れた穏やかな場所で、花札からイカやどうぶつ達など、任天堂の過去と現在や未来に想いをはせてみたいところです。

宿泊予約は、こちらのオフィシャルWebサイトにある「BOOK NOW」ボタンから。ただし記事執筆時点では「空き室が見つかりませんでした」と無情なメッセージが出ています。

【追記】

正式オープンの4月以降、日によって3~4の空き部屋がある模様です。1月21日0時時点では、開業記念特別プランとして10%オフが提示されている部屋もあります。任天堂旧本社屋を改装したホテル「丸福樓」が4月開業、7つのスイート含む全18室の調度品が異なり1泊10万円から

(Source:PR TimesEngadget日本版より転載)

アマゾンが同社初の衣料品実店舗をLAにオープン

Amazon(アマゾン)は、2021年からの噂を裏づけるように、ハイテクを駆使したショッピング体験を約束する初の衣料品実店舗「Amazon Style(アマゾン・スタイル)」をオープンする。同社によると消費者が「知っていて好きな」ブランドを提供し、アプリでアイテム、サイズ、色を選び、試着室や受け取りカウンターに直接送ることができる。最初の店舗は、ロサンゼルスのThe Americana at Brandに「2022年後半」のどこかでオープンする予定だという。

Amazonはファッションクリエイターが選んだ「数百のブランド」と「Amazon.comで買い物をする数百万人の顧客から提供されたフィードバック」を提供すると述べている。具体的な言及はなかったが、同社のオンラインストアでは現在、Oscar de la Renta(オスカー・デ・ラ・レンタ)、Altuzarra and La Perla(アルチュザラ、ラ・ペルラ)といったデザイナーの商品を扱っている。しかし、多くの高級品やハイエンドブランドは、Amazonに商品をオンライン掲載することに抵抗してきた

店舗では、従来の店舗の2倍のスタイルが提供される一方、正しいサイズや色を顧客に手作業で探させないようにしている。気に入った服があれば、Amazon Shopping Appを使ってそのQRコードをスキャンし、サイズや色、顧客評価などの詳細を確認することができる。そして気になる服を試着室に送ったり、試着不要の場合は受け取りカウンターに直接送ったりすることができる。また、想像がつくかと思うが、顧客がすでに選んだ商品をもとにさらに多くの商品を推薦するAI搭載のアルゴリズムを使っている。

アプリを使って試着室のドアを開けると、中には選んだアイテムがすべてそろっている。それぞれの試着室にはタッチスクリーンがあり、その場を離れることなく買い物を続けたり、新しいアイテムの試着を依頼したりすることができる。Amazonがフルフィルメントセンターでも使っている技術により、商品は「数分」で到着する。

店舗で見つけた商品をオンラインで購入することも可能で、価格はどちらも同じだ。商品は店頭で返品でき、スキャンした商品はショッピングアプリに保存されるので、後でもう一度見ることができる。

Amazonはすでに、書店美容室などとともに、多数のFresh食料品店を出店している。FreshやWhole Foodsに見られるレジなし技術「Just Walk Out」を使うかどうかは明言しなかったが、レジには手のひら認証サービス「Amazon One」を利用する予定だという。

編集部注:本稿の初出はEngadget。執筆者のSteve DentはEngadgetの共同編集者。

画像クレジット:Amazon

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(文:Steve Dent、翻訳:Nariko Mizoguchi

テスラ株主、マスク氏がSolarCity買収を取締役会に強要と裁判で主張

Tesla(テスラ)の株主は、CEOのElon Musk(イーロン・マスク)氏が2016年に同社の取締役会にSolarCity(ソーラーシティ)を買収するよう強要したと裁判官に認定するよう求めている。この買収取引は、マスク氏が筆頭株主だった破綻したソーラー会社の「救済」だったというのが株主グループの主張だ。米国時間1月18日に行われたZoomでの公聴会で、株主らはマスク氏に買収取引で受け取った株式の返還とTeslaへの130億ドル(約1兆4918億円)の支払いを命じるよう求めた。

全株式による買収取引は当時26億ドル(約2983億円)と評価されたが、Teslaの株価はその後、大きく上昇した。

マスク氏は2021年7月に買収をめぐる10日間の訴訟で証言し、弁護団はマスク氏が当時85%の株主が承認したSolarCity買収に関連する取締役会の議論や交渉に関与しなかったと述べている。この買収についてマスク氏が不適切な影響力を行使したかどうか、また同氏や他の取締役が買収に関する情報を株主に隠していたかどうかが争点となっている。

関連記事:イーロン・マスク氏がSolarCity買収に関する訴訟で買収の正当性を主張

ロイター通信によると、株主側の弁護士Randy Baron(ランディ・バロン)氏は公聴会で「この訴訟は常に、SolarCityの買収がイーロン・マスク氏が巧妙に仕組んだ財政難からの救出、救済だったのかどうかが争点になっている」と述べたという。

組合の年金基金や資産運用会社による訴訟では、SolarCityは「一貫して利益を上げることができず、負債が膨らみ、持続不可能な速度で現金を使っていた」とし、同社が10年の歴史の中で30億ドル(約3442億円)超の負債を積み上げ、そのほぼ半分が2017年までに返済期限を迎えていたと指摘した。

マスク氏の弁護士は2021年7月、この買収はTeslaをエネルギー会社に変えるというマスク氏の長期ビジョンの一部だったと主張した。マスク氏は、SolarCityとTeslaを合体させることが、Teslaの蓄電製品「Powerwall(パワーウォール)」と太陽光発電パネルを組み合わせるというビジョンの鍵だった、と述べている

1月18日の公聴会で、マスク氏の弁護士の1人であるEvan Chesler(エヴァン・チェスラー)氏は、この取引は救済措置ではなく、SolarCityの財務は多くの高成長中のテック企業と同レベルだったと主張した。

ロイター通信によると、チェスラー氏は「SolarCityは何十億ドル(何千億円)もの長期的価値を築いていた」と述べた。

株主側の弁護士のLee Rudy(リー・ルディ)氏が、デラウェア州大法院のJoseph Slights(ジョセフ・スライツ)代理大法官に、宣誓証言と裁判の過程で株主側弁護士を繰り返し侮辱したマスク氏に対する侮辱罪を検討するよう求めたことから、その場は少し緊張した雰囲気になった。

スライツ氏は約3カ月後、自身の引退と同時期に判決を下す見込みだと述べた。マスク氏の巨額報酬に異議を唱える関連株主訴訟は、スライツ氏から別の判事に移管された

画像クレジット:Joshua Lott / Getty Images

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:Nariko Mizoguchi

コンバージョン率を上げるコピーを書くために避けるべきポイント10選

コピーライティングとは、単に商品を売るために適切な言葉を組み合わせればよいというものではない。売り手がメッセージを発信してユーザーとつながるための手段だ。いくつかの単語を改善するだけで、人々を効果的に説得し顧客獲得につながるコピーを書くことができる。

Demand Curveでは、何千社ものスタートアップが最初の顧客を掴んで成長率を上げることができるよう支援してきたが、その過程で、ランディングページ、広告、メールなどの場面で、コピーの説得力を低下させコンバージョンを妨げるよくある誤りがあることに気づいた。

本稿では、より良い結果を出すためにコピーライティングで避けるべきよくある誤りとその修正方法をまとめてみた。

受動態で書かない

できるかぎり、能動態で書くこと。能動態にすることで、文の主語が強調され、コピー文が短く、かつわかりやすくなる。

次の2つの文の違いを考えてみて欲しい。

  • 当社の製品で緊急の課題をすべて解決してください(能動態)
  • すべての緊急の課題は当社の製品で解決されます(受動態)

マーケティング用のコピーライティングで製品の利点を説明する際には、能動態がとりわけ重要だ。顧客を主役として(顧客の目線で)アクション文として書くこと。顧客が受け取るモノや体験を主語にするのではなく、顧客を主語にする形で文を組み立てることで、製品の利点を思い描きやすくなる。

いくつか例を挙げてみよう。

  • Netflix: Watch anywhere. Cancel anytime.(どこでも観て、いつでもキャンセル)。(悪い例:「Content can be watched anywhere. Your subscription can be canceled anytime.」)。
  • Goodreads:Meet your next favorite book.(次のお気に入りを見つけよう)。(悪い例:「Your next favorite book is waiting to be discovered.」)
  • Mint:Put an end to late fees.(延滞料をなくそう)。(悪い例:「Late fees will end.」)

さらに強い印象を与えるには、生き生きとしたわかりやすい動詞を使うとよい。

一般的な文言

作家で文芸評論家のF. L. Lucas(F.L.ルーカス)が「人に好印象を与えるためではなく人の役に立つために書け」と述べたことは有名だ。それでも多くのコピーライターたちが「ナンバーワンソフトウェア」とか「最高のプラットフォーム」といった一般的なフレーズを使っている。しかし、こうしたフレーズは、読み手に好印象を与えることはあっても、実際に有益な情報を提供することはない。

ルーカスのいうとおり、コピー文は読み手の役に立つものであるべきだ。それには、具体的に書くのが一番である。大げさな主張などの一般的文言を使わずに、読み手のニーズにストレートに応えることだ。

下記のような方法で、コピーに具体性を加えることができる。

ターゲットオーディエンスが考えそうな反論に応える

こちらからのオファーに見込み客が抵抗を示すことを予想し、対応する。例えば、Audible(オーディブル)は「トライアル期間終了前にメールでご案内を差し上げます」と約束することで、いきなりサブスクリプション料を請求されるのではと懸念している顧客に安心感を与えている。

2人称視点で書く

製品を見込み客に直接関連付ける。例えば、ウェディング企画会社Zola(ゾラ)のサービス紹介ページには「私たちはいつもお2人のようなカップルとお話しています。私たちの仕事の中心にあるのはお2人です」と書かれている。このように書くと、3人称でより広く新郎新婦に言及するというより、むしろ個人的に会話しているように感じられる。

例を挙げる

貴社製品の実際の使用例、実際の顧客が貴社製品の利点を享受している例を考える。例を挙げることで、見込み客は貴社製品が自分たちのシナリオに合っているかどうかを判断できる。箇条書きの最後の2つの例は、この記事のヒントを適用する方法についての詳細な基準点になっている点に注目して欲しい。

明確な目的または結果がない

複雑な製品は販売サイクルが長くなることがよくあるが、これは見込み客が理解する必要のある情報が大量にあるからだ。

効果的なコピーライティングは人々を購買行動へと促す。コピーの目的は結局、読み手を説得することだ。結果が出ないならそれはコピーではない。文学だ。

この罠にはまらないようにするには、目的とする結果から逆算して考えてみるとよい。あなたのコピーを読んだ人にどうして欲しいのか。1つ1つの文によって見込み客がアクション(購買)に近づくようにする。

人事ソフトウェア企業Gusto(ガスト)が良い例を提供してくれている。以下に同社のコピーを示す。

「当社ではお客様の個別のニーズに合わせたプランをご用意しています。まずは簡単な質問にお答えください」。このコピーの後に2つのCTAボタンが表示される。1つはアンケートを開始するボタン、もう1つ(「Learn More」ボタン)は、ユーザーを詳細な製品ページに誘導するボタンだ。

「お客様のビジネスに最適なプランを見つけてください」。このテキストの下に「担当者と話す」ボタンが表示される。

「ステップ1:お客様のビジネスとご予算に合ったプランを選択してください」。ここからリンク先の価格ページに移動し、製品比較表が表示される。

見込み客のモチベーションに沿っていない

我々は自分たちを理性的な存在だと考えがちだが、実際にはそうではない。このことは、とりわけ、消費習慣において明らかとなる。我々は感情に動かされて購入し、購入したことを論理で正当化することがよくある。

これをコピーライティングの視点から考えると、見込み客の基本的な願望と感情的な動機に沿ってコピーを作る必要がある。

例として、Wix(ウィックス)とSquarespace(スクエアスペース)のホームページに使用されているヘッドラインを見てみよう。

画像クレジット:Demand Curve

ウィックスのヘッドラインは「Create a website you’re proud of(自慢のウェブサイトを作成しよう)」となっており、単なるウェブサイトではなく見栄えの良いウェブサイトを作りたいというユーザーの願望を引き出している。

画像クレジット:Demand Curve

それに対して、スクエアスペースのヘッドライン「Everything to sell anything(売るための道具はすべて揃っています)」はユーザーの目的に感情的に寄り添っているという感じはぐっと抑えられており、あらゆる製品やサービスを売るための道具一式を提供していることを主張しようとしている(見込み客を説得するために論理的推論を使用した例)。

しかし、実際には、複数の会社を経営しているとか、広範な製品を販売しているといった状況にない限り、大半の見込み客はこうしたツールをすべて必要とすることはない。そうした見込み客で優先度がより高いのは、審美的に楽しいサイトを作成することだ。ウィックスのサイトのヘッドラインはこの目的に適っている。

複雑な言い回しと業界用語

読みやすさとは、書かれたテキストのわかりやすさのことだ。記事の読みやすさが低ければ、分かりづらい。逆もまた然りだ。

なぜ読みやすさが重要なのか。平均的な米国人にとって、7年生(12~13歳)の読解レベルで書かれたコンテンツが最も分かりやすいという研究結果が出ている。文のレベルがそれより高くなると、分かりづらくなる。

読み手を混乱させたり、自分は頭が悪いと読み手に思わせたりするようなコピーはダメだ。結局、何かを読むために時間を費やしたいと思っている者などいないのだから。

分析ツールHotjar(ホットジャー)は製品ページで、同社のソフトウェアの機能について次のようなフレーズを使って説明している。

  • ユーザーが貴社サイトをどのように体験しているのか把握する。
  • ユーザーの振る舞いを視覚化する。
  • ユーザーがどこでクリック、移動、スクロールするかを確認する。

こうした表現はシンプルで分かりやすい。「ヒートマッピングおよびコンバージョンファネルテクノロジー」とか「ウェブサイト視覚化ソフトウェア」といったフレーズよりもはるかに効果的だ。そうした専門用語を使うと分析ツールの知識がない読み手は圧倒されてしまう。

つまり、12歳の子どもに話しかけるときに使うのと同じ語彙で書くことだ。Hemingway App(ヘミングウェイ・アプリ)やGrammarly(グラマリー)などのツールを使えば、コピーの読みやすさを判定できる。

長い文

これは読みやすさの項で最初に指摘した点と関連する。長い文に比べ短い文は分かりやすい。さほど労力をかけなくても読み切ることができる。

解決策は、1文で1つのアイデアを表現することだ。冗長な言い回しは削る。

ウェブサイトで見つけた短くてパンチの効いたコピーをいくつか紹介する。

  • Morning Brew(モーニング・ブリュー):最新の情報とエンターテインメントを無料で。
  • HubSpot(ハブスポット):卓越したカスタマーエクスペリエンスを楽しく作成しよう。
  • Tuft and Needle(タフト・アンド・ニードル):違いを見て感じてよく考えてください。

オーディエンスの語彙で語っていない

良いコピーは情報を伝えるが、卓越したコピーは読み手の心に深い印象を残す。読み手とより深く共鳴するコピーにするには、読み手の語彙を使うことだ。

その良い例として犬愛好家向けサブスクリプションサービスBarkBox(バークボックス)のコピーがある。バークボックスのサイトでは「zoomies(犬が興奮して走り回る様子を示すスラング)」や「doggos(犬を示すスラング)」などの語彙を使って熱心な犬愛好家であるターゲットオーディエンスに語りかけている。

画像クレジット:Demand Curve

同様に、スポーツ用具販売のBrooks Running(ブルックス・ランニング)は製品コピーにランニング関連用語を組み込んでいる。「オーバープロネーション(ランニングなどで、着地の際に足首が内側に傾くこと)」や「ニュートラルランニングゲイト」、および同社のターゲットオーディエンスであるランニングコミュニティに固有の用語で表現される状態に最適なシューズであることを強調している。

想定する顧客の語彙は、次の方法で知ることができる。

  • オーディエンスが参加しているFacebook(フェイスブック)グループ、subreddits(サブレディット)、その他のコミュニティをチェックしてみる。
  • 営業電話、顧客レビュー、サービスチケットを確認する。
  • 見込み客にインタビューする。

よく使われる独特の言い回しやフレーズをメモしておき、コピーに取り入れよう。

弱いヘッドライン

ヘッドラインが強いと人はそのコンテンツを読み続ける。強いヘッドラインと弱いヘッドラインを分ける2つの決定的な特徴がある。

  • 読み手の好奇心を刺激する。
  • 何らかの価値を約束する。

これはランディングページのヘッドラインだけでなく、メールの件名、ブログの投稿の見出し等にも当てはまる。

より目を引くヘッドラインを書くには、以下のいずれかの方法を試してみるとよい。

  • 恐怖感や切迫感を生み出す。例:「あなたの信用度を損なう10の事実をご存知ですか」。
  • 複雑で難しそうなトピックを単純化する。例:「ビットコイン最小必須ガイド」
  • サイトの価値を明確にする。例:「時間と空間とお金を節約するための最高のトラベルハック」
  • よくある反論を認識する。例:「あがり症でもプロのように話す方法」

客観的な評価を組み込まない

読み手はセールストークのにおいをすぐに嗅ぎ分け、嫌う。あからさまなセールストークは一方的で押し付けがましく感じられることがよくあるからだ。誇張したり大げさに言ったりしているのではと懐疑的になることもある。

客観的な評価(他の人が貴社製品を評価している証拠)を追加することで、人は、貴社のコピーを押し付けがましいとかいかさまだとか思わなくなる。つまり、他の人に貴社のセールスを肩代わりしてもらうわけだ。

客観的な評価をコピーに組み込む方法は他にもある。

  • 顧客レビューの気の利いた表現を見出しとして使う
  • 自社製品の顧客数に言及する
  • 結果や利点を数量化する
  • インフルエンサーや大手ブランドなど、自社製品を使用している有名な顧客の名前を挙げる
  • 自社または自社製品が獲得した賞や上位ランキングに言及する

いくつか例を挙げてみよう。

  • Wise(ワイズ):「個人や企業がWiseを使って毎月70億ドル以上を送金し、毎日300万ドルの隠れた手数料を節約しています」。
  • Mailchimp(メールチンプ):「MailchimpはG2によって2021年の世界最高ソフトウェア企業の1つに選ばれました」。
  • Headspace(ヘッドスペース):「数百万人が使っているHeadspaceであなたの生活にマインドフルネスを。平均評価星9、全プラットフォームで7000万ダウンロード」。

特長を強調している

一部のコピーライターは、製品の派手な特長を重視する傾向がある。製品に画期的なテクノロジーが含まれている場合は特にそうだ。こうした特長はもちろん重要だが、それを取り上げても見込み客の最も重要な質問、つまり「私にはどんな利点があるの」という質問に答えていることにはならない。

そのため、コピーでは、製品の特長を強調するのではなく、それによって顧客にもたらされる利点を重視するようにしたい。

例えば、Venmo(ヴェンモ)のウェブサイトでは、同社アプリ独自のさまざまな利点が紹介されている。

  • 「友人と一緒に行った長距離ドライブ、ピクニック、あるいはテイクアウトの料理まで、あらゆる活動の代金を精算します」機能:連絡先に登録された友人とのモバイル送金
  • 「いつでも正しい相手に支払います。同姓同名の人は大勢います。正しい支払い相手を迅速に見つけます。推測する必要はありません」機能:個人QRコード。
  • 「アニメーションステッカー、Bitmoji、絵文字で支払いメモをパーソナライズできます」機能:ソーシャルフィード

機能を利点という切り口で捉えるには、顧客が直面する可能性のある実生活でのシチュエーションを関連付けてみるとよい。機能がもたらす価値ではなく、その機能が威力を発揮する場面が重要なのだ。

まとめ

コピーライティングで犯しがちな誤りを明確にすることはコンバージョン率を向上させるための最初のステップにすぎない。次のステップは実際にコピーを変えることだ。

以下に、本稿で推奨した修正ポイントをまとめておく。

  • 能動態で書く。
  • 例を挙げて具体的に、2人称視点で。
  • 読み手を購買行動に導く。
  • 見込み客の基本的なモチベーションに応える。
  • 複雑な言い回しではなく簡単な言い回しを選択する。
  • 文は短くする。
  • ターゲットオーディエンスの語彙を使って書く。
  • 好奇心を刺激し価値を約束するヘッドラインにする。
  • 客観的な評価を活用する。
  • 製品の機能ではなく利点を重視する。

ランディングページであれ、広告表現であれ、メールであれ、上記の修正を適用することで、コンバージョン率を上げることができる。

編集部注:Joyce Chou(ジョイス・チョウ)は、スタートアップ企業のためのグロース・マーケティング・インサイトを執筆す。Demand Curveのシニアコンテンツリードを務める。

画像クレジット:enviromantic / Getty Images

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(文:Joyce Chou、翻訳:Dragonfly)

グーグルのSonosへの敗訴で大手テック企業による知的財産権侵害問題が改めて明らかに

米国際貿易委員会(US International Trade Commission)は米国時間1月6日に、Googleがワイヤレススピーカーの技術でSonosが特許を持つイノベーションを侵害したと判決した。それは、知的財産権をめぐる複雑な抗争への、わかりにくい判決と思われるかもしれないが、それは米国のイノベーション経済と経済の国際的競争力を脅かしている問題を、改めて確認している。

その問題とは、知的財産権の盗用だ。

数年前にGoogleのような大手テクノロジー企業は、小さな企業の知財を買ったりライセンスするよりも、それらを盗んだ方が利益が大きいと判断した。GoogleやApple、Samsungなどはみな大金持ちなであり、法務の費用や、万一窃取と認められた場合の賠償金など気にしない。一例としてGoogleは、1420億ドル(約16兆1514億円)のキャッシュを有している。これは、多くの企業の1年の利益をはるかに上回っている。

大手テック企業は、こうして欲しいものを手に入れる。そして次は焦土作戦で、苦情を訴えたIP所有者を打ち負かす。訴訟を何年も長引かせて、正義を求める知的財産所有者に巨額の訴訟費用を課す。知的財産所有者の多くは、訴訟すらできない。それが自分を滅ぼすと知っており、自己の正当な権利を守ろうとする行為、すなわち長引き費用がかさむ訴訟が、自己を破壊すると承知している。

端的にいうと、大手テックは知的財産を盗むことから利益を得る。長年の訴訟で法務費用や賠償などが増えたとしても、それらは得られる利益に比べると微々たる額だ。

しかし、やり返す企業も少しはいるために、この途方もない権利侵害行為の存在が確認されている。GoogleがSonosを侵害した1件は、その明瞭な例の1つだ。

Sonosは、米国におけるサクセスストーリーの典型的な例だ。そしてGoogleによる、その技術に対する海賊行為は悲劇だ。Sonosはワイヤレススピーカーの画期的なイノベーションで特許を取り、2005年に革新的なスタートアップを創業した。Googleとは2013年にライセンス契約を結んだが、Googleはそのとき、同社の音楽サービスGoogle Play MusicをSonosのスピーカーに統合することで合意した。

しかしGoogleは単にこの契約を、Sonosの技術へのアクセスを得るために利用した。すぐに同社はSonosの技術を使って自社のデバイスを作るようになり、それらのスピーカーやオーディオ装置は、市場にあるSonosのスピーカーなどと直接競合するものだった。

Googleは、Sonosの開発費用を負担していない。検索エンジンの事業で大きな利益を得ているのだから、自社の新しい製品やサービスを下支えすることもできただろう。まさにそのとおり、GoogleはSonosの価格を下押しした。それは、特許海賊の常套手段である商業行為だ。

Sonosは最初、Sonosから略取した技術のライセンス料を求めてGoogleと協議した。Googleはその協議を何年も長引かせ、その間にGoogleの利益は膨らみ、Sonosはますます多くのお金を失った。7年後にSonosは、法廷で自己の権利を護る以外の選択肢はない、とい状態に追い詰められた。Sonosは、2020年にGoogleを訴えた。

Sonosは、国際貿易委員会にもGoogleを訴えた。この特別法廷は通常の裁判所よりも迅速に、侵害的な輸入を禁ずることができる。ただし、損害賠償はない。

2021年夏にITCの判事は、Googleが確かにSonosの5つのパテントを侵害したと判決した。先に同委員会は、この決定を再確認した。Googleは今でもSonosの主張を「根拠がない」とし、控訴を続けるつもりだ。

これは大手テック企業が、他人に特許のある技術を不法に利用する顕著な例にすぎない。あまりにも多いから、今では「略奪的侵害(predatory infringement)」と呼ばれている。法学者や政策立案者は「効率的侵害」(efficient infringement)と、皮肉な名前で呼んでいる。わかりやすくいえば、これは「海賊行為(piracy)」だ。

しかし大手テック企業は米国の特許システムに対する攻撃を続けており、海賊行為をさらに支持することを求めている。Googleなどの企業は長年、議会に対するロビー活動に数百万ドル(数億円)を投じて、規制当局に特許を弱体化し、排除させようとしている。つまり特許というシステムを、イノベーターに反するものに改装するつもりだ。たとえば彼らはパテント・トロールという怪物を作り出して、侵害で彼らを訴えようとする特許保有者を中傷している。あたかも、問題は彼ら自身の窃取行為ではなく、彼らと戦おうとする被害者たちのあつかましさだ、と言わんばかりに。

米国のイノベーション経済の中心的な推進者は特許に依存するイノベーターやクリエイターたちだから、ワシントンは彼らを護るために活動する必要がある。議会は、超党派のSTRONGER Patents Act法案を再提議し、成立させるべきだ。この法律は特許のシステムに均衡を回復し、ビッグテックがロビー活動で作り出した、略奪的侵害の戦術的実践の鍵となっている法規や制度をリフォームするだろう。

SonosのGoogleに対する法的勝利は、長年、政策立案者や法律家たちがいってきたことを確認している。すなわち、ビッグテックによる略奪的侵害は21世紀の海賊行為であり、Sonosは多くの被害者の1つにすぎない。ワシントンはこの海賊行為を終わらせる努力をすべきであるし、それができる。

編集部注:本稿の執筆者Adam Mossoff(アダム・モソフ)はGeorge Mason大学の特許法の専門家。STRONGER特許法について議会で証言しており、Hudson Instituteのシニアフェローでもある。

画像クレジット:erhui1979/Getty Images

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(文:Adam Mossoff、翻訳:Hiroshi Iwatani)

花のサブスク「ブルーミー」運営元が21億円の資金調達、事業拡張も視野に入れ「ユーザーライク」に社名変更

花のサブスク「ブルーミー」運営元が21億円の資金調達、事業拡張も視野に入れ「ユーザーライク」に社名変更

花のサブスクリプションサービス「ブルーミー」(bloomee)などを運営するユーザーライクは1月14日、第三者割当増資による総額21億円の資金調達を実施したと発表した。累計調達額は40億3000万円になった。引受先は、ジャフコ グループ、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、農林中金キャピタル。調達した資金により、さらなる顧客拡大、プロダクト体験の強化、サスティナブルな仕組み作りの推進強化、toBやギフト事業の本格化を目指す。

また、新たな企業ミッションである「ユーザーさんの、うれしいを創る」を体現すべく、花以外のカテゴリーへの事業拡張を見据え、2022年1月1日より「株式会社Crunch Style」から「ユーザーライク株式会社」(User Like, Inc.)へと社名を変更した。

2014年9月設立のユーザーライクが展開するブルーミーは、今まで花を飾ることのない層を取り込み、会員数10万世帯超、花の累計出荷本数は1200万本以上となっているという。現在200店舗以上の提携生花店から、毎週季節の花をユーザ-に届けている。なお2021年3月15日より、ブルーミーは、リブランディングを実施している。旧称は「Bloomee LIFE」(ブルーミーライフ)。花のサブスク「ブルーミー」運営元が21億円の資金調達、事業拡張も視野に入れ「ユーザーライク」に社名変更

【再演】新人SEO担当者に伝えたい、都市伝説に惑わされない正しいSEO

 

 概要

(去年の12月に行った本セミナーが、好評につき再演することになりました。)

ネット上には今も昔もSEOの都市伝説が溢れています。

例えば下記のようなものです。

「アクセスが少ないページは低品質コンテンツなので削除した方がいい」

「Google広告を出していれば、上位表示しやすくしてもらえる」

「有名な会社はGoogleが優遇しているから順位が下がることはない」

中には逆効果の内容もあるため、SEO担当者は都市伝説が嘘か本当か見極める力が必要です。

しかし、新人SEO担当者には見極めが難しく迷うこともあると思います。

そこで、今回のセミナーでは新人SEO担当者向けに、どうすれば都市伝説が嘘か本当か見極めることができるかをお伝えいたします。

  • SEO担当者になったけれど、何からはじめたらいいかわからない
  • SEOを勉強し始めて、半年以内の方
  • 新人が入社したので、初心者向けのSEOセミナーを受けさせたい

上記に当てはまる方はぜひご参加下さい。

「初心者向けの内容」になるため、中級者以上の方には物足りない内容になりますので予めご了承ください。

目次

  • そもそもSEOって何?
  • 検索に対する Google の方針
  • 本当か?嘘か? SEOの都市伝説

※当日までに内容が変更になる可能性がございます。

登壇者

谷藤 剛
go tanifuji

インハウスSEO担当を経て、アイオイクスに入社。

SEO歴は11年。

SEOコンサルを行う傍ら、SEOの研究や実験を行う。

最短で上位表示をさせる実験を行った結果、たった2日間で上位表示に成功する。

このような実験内容や最新のSEO情報をオウンドメディア(SEO Japan社員ブログ)を通じて情報発信を行っている。

【保有資格・認定】

・中小企業診断士

・米国semrush社 テクニカルSEO試験合格

・米国CXL社 テクニカルSEO試験合格

Twitter:@go_tanifuji

セミナー詳細

日時

2022年1月21日(金)13:00~ 14:00

タイムテーブル

  • 13:00~13:40:セミナー
  • 13:40~13:45:休憩
  • 13:45~14:00:質疑応答

※ご質問がなくなり次第、終了となります。

参加人数

80名まで
(応募者多数の場合は、抽選を行います。)

対象となる方

  • 企業の新人SEO担当者
  • 今後SEOへの取り組みを検討されている企業の方

※恐れ入りますが、同業他社の方・個人の方・広告代理店の方の応募はご遠慮ください。

参加費

無料

会場

Zoomによるオンライン配信となります。
当選された方には、視聴可能なリンクをお送りいたします。

募集期間

1月20日(木)17:00まで

申し込みフォーム

お申し込みは、以下のフォームよりお願いいたします。
当選された方には、後日視聴用のURLおよびアンケートをお送りいたします。

プライバシーポリシーをご覧の上、ご応募ください。

 

投稿 【再演】新人SEO担当者に伝えたい、都市伝説に惑わされない正しいSEOSEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ に最初に表示されました。

インドネシアの魚やエビの養殖業者向けサービスeFisheryが約104億円調達、アグリテックとして世界最大規模

インドネシアのeFishery(イーフィッシャリー)は現地時間1月10日、アグリテックのスタートアップとしては世界最大規模の資金を調達したと発表した。魚やエビの養殖業者向けに給餌機器やソフトウェア、融資を提供する同社は、Temasek、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2、Sequoia Capital Indiaが共同でリードしたシリーズCラウンドで9000万ドル(約104億円)を調達している。復帰投資家のNorthstar Group、Go-Ventures、Aqua-Spark、Wavemaker Partnersも同ラウンドに参加した。

調達した資金は、プラットフォームの拡大、そして中国やインドなど養殖業における上位10カ国に進出するのに使用される予定だ。

eFisheryの製品には、エビ養殖業者がオペレーションを監視できるeFarmや、魚養殖業者向けに同様の機能を提供するeFisheryKuといったソフトウェアがある。融資商品にはeFundがあり、これは資材や原材料といったものを購入するための後払いサービスなどのために養殖業者と金融機関をつなげる。これまでに7000人以上の養殖業者がeFundを利用し、承認された融資総額は2800万ドル(約32億円)超だという。

その他の製品にはスマートフィーダーなどがあり、現在インドネシアで3万人以上の業者が利用している。

ソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズの投資ディレクターであるAnna Lo(アンナ・ロー)氏は「インドネシアは世界最大の水産物生産国の1つであり、養殖業界は世界の増大する人口に食料を提供するという大事な役割を果たすと信じています」と声明で述べた。

最近、多額の資金を調達した他のインドネシアのアグテックスタートアップには、マーケットプレイスのTaniHubEden Farm「海から食卓へ」企業のAruna、ソーシャルコマーススタートアップのChilibeliなどがある。

画像クレジット:Wokephoto17 / Getty Images

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(文:Catherine Shu、翻訳:Nariko Mizoguchi