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先日、PayPalによるクラウドファンディングプラットフォームGoFundMeの買収の可能性について報じた際に、GoFundMeの急激な成長や、”お金の印刷工場”という例えについて触れていた。そしてGoFundMeは本日、それを裏付けるような数値を発表した。同社のプラットフォーム上に集まった寄付金の総額が30億ドルを超えたのだ。それだけでも素晴らしい数字だが、GoFuneMeはたった5ヶ月前の今年5月に、寄付総額が20億ドルを突破したと発表したばかりだったことを考えると、そのすごさがよく分かる。

興味深いことに、GoFundMe上での寄付総額が伸びる一方で、ユーザーベースはそこまで拡大していない。同社はプラットフォーム上での寄付総額と一緒に寄付者数についても発表したが、その数は2500万人と5月に発表された数字から変わっていなかった。このことから、リピーターの増加や、ひとりあたりの寄付の額が増えていることが考えられる。

ひとりあたりの寄付金額の増加は、GoFundMeのビジネスが成熟していく中で間違いなく起きている。慈善活動やその他のキャンペーンに関連した資金を集めるためのプラットフォームであるGoFundMe上では、最近ルイジアナ州で起きた洪水で被害を受けた人への支援金として1100万ドルの寄付が集まったほか、フロリダ州オーランドのナイトクラブPulseで起きた銃乱射事件の犠牲者やその家族のための募金にも780万ドルが集まったと同社は話す。

Facebookなどのソーシャルプラットフォームを利用し、GoFundMeは、苦しんでいる人たちに対して金額の大小を問わず、手を差し伸べることができるユーザーベースを構築してきた。ソーシャルメディアのバイラルな性質から、資金を集めている人が当初可能だと思っていた範囲を大きく越えるようなキャンペーンも生まれている。冒頭の写真に写った、シカゴに住む“Paleta（アイスキャンディーブランド）男”Fidencioのキャンペーンでは、当初の目標である3000ドルを大きく超え、最終的には100倍以上の38万4270ドルにおよぶ寄付が集まった。

プラットフォームが成長していくと同時に、GoFundMeは詐欺や怪しい動きの取締にも力を入れている（これまでにそのようなケースが実際起きている）。

GoFundMe自身も最近、寄付者や資金を集めている人に対して限定的な補償サービスを提供し始め、両者ともキャンペーンに何か問題が生じた際に、1000ドルから2万5000ドルの保証金を請求することができる。なお、現状この保障制度はアメリカとカナダでしか利用できない。

GoFundMeは、2008年にサンディエゴで、Andrew BallesterとBrad Damphousseによって設立された。KickstarterやIndiegogo、Tiltといったさまざまな種類のクラウドファンディングサービスを提供する企業と競合する中、先日同社は資金調達（調達額は非公開）を行い、そこではAccelとTechnology Crossover Venturesがリードインベスターとなったほか、Iconiq CapitalやGreylock、Meritechもラウンドに参加していた。さらにその1ヶ月後には、StripesもGoFundMeに投資していたことが分かった。

その際の契約の一環として、投資家が株式の過半数を保有し、ファウンダーのふたりは経営を担うポジションから外れることになった。そして、新たにAccelでベンチャーパートナーを務めるRob Solomonが同社のCEOとなり、GoFundMeのバリュエーションは約6億ドルに達した。当時GoFundMeは、毎月1億ドルにおよぶプラットフォーム上のさまざまなキャンペーンに集まった資金を決済し、年間300％の成長を遂げていると推測されていた。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

昨年eBayからスピンオフした巨大デジタルペイメント企業のPayPalと、クラウドファンディングビジネスの関係にはこれまで波があった。しかし、今後その関係性が変わることを示唆するような出来事がおきている。PayPalがGoFundMeの買収に興味を持っており、買収金額が10億ドルを越える可能性があるとの情報をTechCrunchは入手したのだ。GoFundMeは、真剣なものから気軽なものまで、さまざまなキャンペーンを扱っているクラウドファンディングプラットフォームを運営している。

両社の間で買収話がどこまで進んでいるかや、そもそもこの話が現在も行われているかについては明確ではない。

GoFundMe・Paypal共に、噂や推測に基いた質問にはコメントしないと話している。投資家など私たちが他に連絡をとった人たちも、本件についてはコメントしなかった。どうやらこの話は上層部でのみ行われているようだ。

2008年にサンディエゴで、Andrew BallesterとBrad Damphousseによって設立されたGoFundMeは、これまでに目覚ましい成長を遂げてきた。Kickstarter・Indiegogo・Tiltといった企業と競合している同社は、2015年に唯一と言ってもいい大型の資金調達を行った。調達額は不明だが、AccelとTechnology Crossover Venturesがリードインベスターとなり、Iconiq CapitalやGrelock、Meritechもラウンドに参加していた。さらにその1ヶ月後には、StripesもGoFundMeに投資していたことが分かった。

その際の契約の一環として、投資家が株式の過半数を保有し、ファウンダーのふたりは経営を担うポジションから外れることになった。そして、新たにAccelでベンチャーパートナーを務めるRob Solomonが同社のCEOとなり、GoFundMeのバリュエーションは約6億ドルに達した。当時GoFundMeは、毎月1億ドルにおよぶプラットフォーム上のさまざまなキャンペーンに集まった資金を決済し、年間300％の成長を遂げていると推測されていた。

PayPalにとって、クラウドファンディングサイトとの関係深化や、クラウドファンディング企業の買収というのは（驚きだとはしても）面白い展開だろう。

今年に入ってからPayPalは、クラウドファンディングプラットフォーム上での支払に対する購入保障（Purchase Protection）を取りやめた。同社とクラウドファンディングコミュニティの関係は不安定で、アカウントが凍結されたという有名な話もある。PayPalサイドが問題視しているのがリスク管理で、特にクラウドファンドの寄付者がお金を返してほしいと思ったときに、PayPalに返金義務があるかどうかという点だ。

GoFundMe上では、既にPayPalは支払手段のリストから消え、StripeとWePayの組合せに置き換わっている。この二社のサービスを使えば、利用者がデビット・クレジットカードを使ってキャンペーンページから直接資金提供でき、さらにGoFundMeも支払プロセスにもっと関われるようになると、同社は変更の理由について話す。

今月GoFundMeは、購入保障の問題を自分たちで解決することにし、寄付者と資金調達をしている人に対して、独自の限定保証制度を提供しだした。この保証のもとでは、キャンペーンに何か問題が生じた際に、寄付者と資金調達をしている人の両方が、1000ドルから2万5000ドルの保証を請求することができる。なお、現状この保障制度はアメリカとカナダでしか利用できない。

しかしPayPalがクラウドファンディングに再び目を向け、もしかしたらこれまでよりも深く、真剣に関わってかもしれないのには理由がある。

まずGoFundMeは、利用者の目標や成果に対する資金を集めることに注力しており、キャンペーンの内容や資金使途については物議をかもすことがあったものの、寛容さや善意をもった人を惹きつける力を持った強力なプラットフォームだ。利用者からの人気も高く、”お金の印刷工場”と例えられることもあったほどだ。

また、PayPalは買収後もGoFundMeを別会社として存続させることができる。もっと戦略的なスタイルをとるとすれば、GoFundMeはPayPalの既存ビジネスを上手く補完できる力をもっている。既存ビジネスの例としては、現在も続いているeBayへのペイメントサービスの提供や、オフラインでの支払、Braintreeを経由したサードパーティーアプリでの支払、P2Pペイメントなどが挙げられる。

大人気のクラウドファンディングプラットフォームと連携すれば、PayPalは決済数を伸ばすための新たなチャンネルが獲得できる上、大量の新しいユーザーを呼ぶこむことができるかもしれない。

読者の方は恐らくFacebookのニュースフィード上で、感動的なものから趣味の悪い変なものまで、既にたくさんのGoFundMeキャンペーンを見たことがあろうだろう。GoFundMeによれば、すべてのキャンペーンを合わせると、2015年5月までに2500万人の寄付者から合計20億ドルが提供された。

他の商業プラットフォームと同様、GoFundMeは決済金額の5％を手数料として設定しており、その他にも少額のサービス料から収益をあげている。サイトは基本的にSNSのような形で運営されており、（現時点では）社外のペイメントプロバイダーを利用していることから、諸経費は低く抑えられている。このようなビジネスの粗利益はとても大きい可能性が高い。

そしてGoFundMeはPayPalと統合されることで、もっとその価値を高めることができるかもしれない。

追加レポート：Katie Roof

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

Kickstarterのプロジェクトに資金を出すことは、賭に似ている。このプロジェクトはそもそもうまくいくのか？　完成して発売されるのか？　約束が、途中でがらっと変わるのではないか？

とは言ってもこのクラウドファンディングプラットホームはこれまで、多くの企業の離陸を助けてきた。それらは、ガジェットや電子製品、玩具や家庭用品、などなどさまざまだ。そして今日はAmazonが、 Kickstarterとの提携を発表し、Kickstarterで完成までこぎつけた製品に、それら専用の流通チャネルをWeb上で提供することになった。

そのwww.amazon.com/launchpad/kickstarterでAmazonは、最初から300あまりのKickstarter製品を売る。品物は、電子製品、本、家庭とキッチン用品、ムービー、テレビ用作品など、いろいろ。

しかもこれらの製品をテーマで検索できる: “STEM製品”、“生涯学習”、“精妙絶美な製品”、“未来の発明”、“公共の利益”、などなど。

300あまりのローンチ製品の中には、Piperの手作りコンピューターキット, Zivixのポータブルなスマートギターjamstik+, 写真のプリンタを兼ねたiPhoneケース, 泥で作る燃料電池、などなどもある。

実はAmazonは昨年の7月に、若いテク企業のための販売とマーケティングの場として、そのための専用ポータルLaunchpadを立ち上げた。このたびのKickstarter専用チャネルは、その取り組みの延長だ。LaunchpadにはVCやアクセラレータやクラウドファンディングプラットホームが最初から25社も協力し、プロダクトの紹介につとめた。その中にはAndreessen Horowitz, Y Combinator, Indiegogoなどの大物もいる。そのストアには、立ち上げ時に200あまりのアイテムが並んだ。

今回のKickstarter専用チャネルの立ち上げに至るまでAmazonは、100社あまりのVC等と協力関係を持ち、すでにアメリカ、イギリス、中国、ドイツ、フランスなどから1000あまりの製品が立ち上げ時までに集まっている。〔最初はその中の300を売る。〕

これまでのAmazonと同じく、一つの製品が一つのページを占め、それに、マーケティング関連の総合サービスも利用できる（従来の製品や出店者と同じ）。もちろん販売と配達に関しても、Amazonのグローバルなフルフィルメントネットワークが利用できる（これまでのAmazon商品と同じ）。

しかも、専用チャネルは今回が初めてだが、AmazonはKickstarter製品の販売をこれまでもやっている。そうやってAmazonで個別に買われたKickstarter製品は、すでに“数百万個”に達する、と同社は豪語している。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））