大人のための数学教室・統計教室の「和から」がアートから数学を楽しく学べるサブスク「数学アートサロン『MAS』」開始

大人のための数学教室・統計教室の「和から」がアートから数学を楽しく学べるサブスク「数学アートサロン『MAS』」開始

大人のための数学教室 和」「大人のための統計教室 和」を運営する和から(わから)は8月31日、数学の美しさをアートやデザインで体感し、楽しい学びに結び付ける数学サブスクリプションサービス「数学アートサロン『MAS』」の開始を発表した。

一般の人間にとって数学は敷居が高く、楽しく学ぶ以前に、まったく理解できないと自分から壁を作ってしまう人が多い。一般的に中学校や高校の授業では、まず理論を「理解」してから、数学の具体的な応用で「体感」し、面白さを知るという流れになっている。しかし、「理解」の段階で苦手意識を持ってしまう人が多く、「体感」にまで至らないと和からは話す。

そこで数学アートサロン『MAS』では、数学に「アート」という身近な切り口から入り、視覚的に数学を捉えてゆく方法で、まず「体感」し、純粋な好奇心から「理解」につなげてゆく。

数学アートサロン『MAS』で受講できる数学アートセミナーでは、「ExcelやPowerPointといった一般的なソフトウェアのみを使って複雑で美しい数学的なアートを体感」できる。VBAなどのコードは使わず、Excelの関数や描写ツールのみで深淵な数学の世界をのぞき込めるとしている。また、大人から子どもまで楽しめる「算数/数学のおもしろショート動画」も特典として提供される。

会員プランは次の3つ。それぞれ受けられる特典が異なる。料金はすべて税込。

  • プランα(月額2980円)
    特典1:過去の数学アートに関する全セミナーの動画の視聴
    特典2:大人のための算数/数学動画コンテンツの視聴
  • プランβ(月額9800円)
    (プランαの特典に加えて)
    特典3:毎月開催される数学アートセミナーのリアルタイム参加
    特典4:毎月開催される「数学座談会」の参加
    特典5:集団チャットコミュニティの参加
  • プランγ(月額1万9800円)
    (プランα、プランβの特典に加えて)
    特典6:理数学博士、岡本健太郎氏が講師を務める1対1オンラインレッスン(月1回80分)

大人のための数学教室・統計教室の「和から」がアートから数学を楽しく学べるサブスク「数学アートサロン『MAS』」開始現在、サービス開始を記念して2021年12月28日までの期間限定で、「Excelアート超入門」と「数学的デザイン超入門」を無料で受講できる。

独Dance、初期費用ゼロでeバイクが欲しい人向けに修理・メンテナンス込みサブスクサービスを開始

ドイツのスタートアップ企業Dance(ダンス)は、地元ベルリンでサブスクリプションサービスを開始する。月々79ユーロ(約1万260円)の定額料金で、ユーザーは自分専用のカスタムデザインeバイク(電動アシスト自転車)を借り、オンデマンドの修理・メンテナンスサービスを利用できる。

SoundCloud(サウンドクラウド)とJimdo(ジンドゥー)の元創業者たちによって設立されたこの会社は、サービス開始前に多額の資金調達に成功した。同社のシードラウンドはBlueYardがリードし、HV Capital(旧社名:HV Holtzbrinck Ventures)が1500万ユーロ(約19億5000万円)のシリーズAラウンド(当時の金額で1770万ドル)をリードした。

Danceがこれほど多くの資本を必要とした理由は、同社が独自のeバイクを社内で設計したからである。「Dance One」と名付けられたこの電動自転車は、アルミフレームを採用し、重量は約22kg。シングルスピードで、電動モーターの力で0〜25km/hの速度で走行できる。

一番いいところは、リチウムバッテリーを取り外して家の中で充電できる点だ(VanMoofのeバイクではできない)。これにより、自転車ごと階段を上る必要がない。アパートに住んでいる人にとってはありがたい機能だ。ユーザーは、目安として55km走行したあとはバッテリーを充電することになる(フル充電で約65kmの走行が可能)。

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画像クレジット:Dance

Dance Oneはカーボンベルトを採用しているため、メンテナンスがほぼ不要だという。自転車の前方にはスマートフォン用のマウントが組み込まれており、このタイプのマウント用に設計された一般的なケースに対応している。電動アシストのレベルは、ハンドルバーのボタンで操作できる。高アシスト、低アシスト、アシストなしの3種類のモードがある。

バイクの前後にはライトが装備されており、こちらもボタンで操作できる。ブレーキには油圧ディスクを採用している。オプションで、自転車の後ろにバスケットやサドルバッグを付けることもできる。

VanMoofやCowboyのような他の人気eバイクと同様に、Danceのeバイクもモバイルアプリからロック・アンロックが可能だ。同社では、GPSとBluetoothチップを自転車のフレームに組み込んでいる。もちろん、スマートロックに加えて従来のロックも使用するべきだが。

理論上は、街乗りに適したeバイクのように見える。ユーザーは月々79ユーロ(約1万260円)を支払うことで、自転車を利用できるようになる。契約期間のコミットメントや初期費用はない。夏の間だけ利用したい場合は、そうもできる。また、自転車にトラブルが発生した場合には、同社がメカニックを派遣して修理してくれる。

Danceは数百人のベータユーザーとともにサービスを試してきたが、現在は「数千台」の自転車が新規ユーザーのために用意されているという。今のところベルリンを中心に展開しているが、将来的にはドイツやヨーロッパの他の都市にも拡大していく予定だ。

Danceは、SwapfietsやパリのVéligoなど、ヨーロッパ各地にあるいくつかのサービスと競合していく。また、Lime(ライム)のようなオンデマンド型のシェアサイクルや、ヨーロッパの各都市が主導する官民一体のバイクシェアリングサービスとも間接的に競合することになる。もちろん、最終的には自分でeバイクを購入する人もいる。

それを考慮してもDanceは、魅力的な自転車とエンドユーザーにとっての柔軟性を備えた、よくできた製品だと思う。シームレスなエンド・ツー・エンドの体験を求めているユーザーを、このスタートアップは問題なく見つけられることだろう。

画像クレジット:Dance

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画像クレジット:Dance

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(文:Romain Dillet、翻訳:Aya Nakazato)

D2Cのブランドに柔軟性が高い提案を行えるeコマースサブスクプラットフォームを提供するPrive

1カ月前にサンフランシスコで誕生したPriveは、2人の創業者が元Uberのプロダクトマネージャーで、このほど170万ドル(約1億9000万円)のプレシード資金を調達して、D2Cのブランドのための、よりカスタマイズ性が高いeコマースのサブスクリプションプラットフォームを作ろうとしている。

このラウンドはPatrick Chung(パトリック・チャン)氏とXFundのBrandon Farwell(ブランドン・ファーウェル)氏、そしてBling CapitalのBen Ling(ベン・リング)氏が共同でリードし、Defy PartnersとHalogen Ventures、そしてUberの役員たちが参加した。

Uberに2年半勤務した後、価格設定やインセンティブについて学んだことからUberを退社したClaudia Laurie(クラウディア・ローリー)氏とAlex Craciun(アレックス・クラシウン)氏が設立したPriveは、小規模な小売業者がAmazonのような巨大企業に対抗できるようにすることを目的としている。

彼らの考え方の概略は、Shopifyなどのeコマースプラットフォームの既存のAPIに接続することにより、顧客が繰り返し購入するものに関するオピニオンを形成して、それをマーチャントに売る。例えばカミソリを買う人には、ついでに歯ブラシを買う傾向があるかもしれない。そんな情報を渡すことによって、ブランドがよりカスタマイズされた柔軟な提案ができて、ショッパーにより適切なものを紹介できる。また溜まり始めているようなものは、容易にキャンセルできる(訳注:アマゾンの定期おトク便などは注文の調整をすべてショッパーが自助努力でやるので大変で不十分)。

ローリー氏は次のように語る。「市場にはありとあらゆる商機が転がっているが、これまでのeコマースサブスクリプションツールは表層をかすっていただけだ」。実際、eMarketerによると、サブスクリプションeコマースの売上は新型コロナウイルス以来41%伸びているが米国のeコマースのリテールはその3%、276億700万ドル(約3兆384億円)がサブスクリプションによるものだ。それでも、2年で100億ドル(約1兆1007億円)のアップである。

もちろん、まだやるべきことは山ほどある。今回のプレシードは、そのために使えるだろう。目下Priveは7名のチームだが、競走は厳しい。特にカリフォルニア州サンタモニカで社歴7年になるサブスクリプションeコマースのRechargeは5月に、投資後評価額21億ドル(約2312億円)で2億7700万ドル(約305億円)の成長資本を調達した。その発表のときRechargeの従業員はおよそ330名で、同社が扱っているサブスクリプションサービスは全世界2000万のサブスクライバーに対して1万5000社のマーチャントが販売している。

創業9年のBold Commerceも強敵だ。同社は計4400万ドル(約48億4000万円)を調達している。創業10年のChargebeeは、Crunchbaseのデータによるとこれまで2億2000万ドル(約242億2000万円)を調達した。

クラシウン氏も認めるように、eコマースの「サブスクリプション」は今、すごくホットなバズワードだ。しかし彼は、現在のプロダクトは表面をかすっているだけのサービスだと考えている。

投資家たちは彼の信念とPriveのチームの能力に賭けているわけだが、クラシウン氏は「今あるツールは頭痛を治すどころか重症化させてしまう。今日のサブスクリプションは、その多くが硬直的で、顧客の購入パターンの把握と対応ができません。私たちは、そんなメンタルモデルをぶち壊したいんだ」と語る。

関連記事:美容・健康分野でクリエイターと顧客をつなぎソーシャルコマースを一変させるFlipが約30億円調達

画像クレジット:Prive

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(文:Connie Loizos、翻訳:Hiroshi Iwatani)

ワークスペースシェアのテレスペが従量課金制と使い放題プランを組み合わせた「All Free」プランを提供開始

ワークスペースシェアのテレスペが従量課金制と使い放題プランを組み合わせた「All Free」プランを提供開始

ワークスペースのシェアリングサービス「テレスペ」を運営するテレワーク・テクノロジーズは8月30日、新プラン「All Free」の提供開始を発表した。従来の使い放題プランと従量課金制を組み合わせたプランとなっている。月間29時間未満の利用時は1人あたり基本料金0円+1時間あたり990円(税込)の従量課金制を採用。月間29時間以上利用した場合は1人あたり基本料月額2万4800円(税込)+1時間あたり110円(税込)の使い放題プランに自動的に切り替わる。

例えば、社員1人に1アカウントを発行し、利用しなかった者のアカウントの場合は家賃を0円に、また29時間以上利用した月には使い放題プランに自動的に切り替えることで、企業におけるニューノーマルのオフィスコスト削減をサポートするとしている。ワークスペースシェアのテレスペが従量課金制と使い放題プランを組み合わせた「All Free」プランを提供開始

同社は、2021年6月8日より、都内の個室が使い放題になるサブスクリプション型プランを提供していたものの、月額会員制サービスの場合、スポーツジムなどに代表されるように、時間の経過とともに実際には利用しない幽霊会員や、月間10時間程度しか利用しない例も見受けられるようになったという。

一方、使い放題ではない1時間990円(税込)の従量課金プランでは、社員が例えば週5回8時間、月間160時間利用すると15万8400円となることから、一般的な都内のオフィスコスト(1人あたり6万円)と比較しても高額になってしまっていたという。

そこでAll Freeでは、月額2万4800円(利用時に110円/時)の使い放題プランを基に、利用がなかった月に関しては2万4800円の月額会費を徴収しないプランとして提供する。1人のアカウントで月間29時間未満の利用時には1時間990円で料金を請求し、月間29時間以上利用の場合には月額2万4800円(+利用時に110円/時)の使い放題プランで料金を請求する。

利用可能なスペースは、電源とWi-Fiが完備された1人用のテレワーク個室となる。都内を中心に約30拠点最大300部屋を用意しているほか、各拠点に1部屋から30部屋を拡張できるため、大人数の契約にも対応可能という。また、利用企業の社員在住マップがあれば、新たにスペースを追加していくとしている。ワークスペースシェアのテレスペが従量課金制と使い放題プランを組み合わせた「All Free」プランを提供開始

新プラン「All Free」の概要

  • いつでも解約可能:前月末日までに申し出ると、当月末日での解約となる
  • 月間29時間未満の利用時は従量課金制:月間29時間未満の利用の場合は、1人あたり基本料金0円+1時間あたり990円(税込)の従量課金制。この際は、初期費用や月額の管理費などは請求しない。例えば社員10人にアカウントを発行し10人とも利用がなかった月は、請求額は0円となる
  • 月間29時間以上利用時は自動的に使い放題プランに切り替え:月間29時間以上利用の場合は自動的に使い放題プランへ切り替え。使い放題プランの料金は、1人あたり基本料月額2万4800円(税込)+1時間あたり110円(税込)。1人の社員がオフィス代わりに週5回8時間(160時間)利用した場合、従量課金制の場合1時間あたり990円×160時間=15万8400円(税込)となるが、使い放題プランでは2万4800円+110円×160時間=4万2400円(税込)の請求となる

おやつのサブスクsnaq. meのスナックミーが期間限定ポップアップイベントを銀座ロフトで9月1日から開催

おやつのサブスクsnaq.meのスナックミーが期間限定ポップアップイベントを銀座ロフトで9月1日から開催

おやつの定期便サービス「snaq.me」(スナックミー)を運営するスナックミーは8月25日、人気商品を集めた期間限定ポップアップイベント「snaq.me Select Shop」の開催を発表した。開催場所は銀座ロフト1F(東京都中央区銀座2-4-6 銀座ベルビア館)。開催期間は2021年9月1日〜22日予定。8月25日にリニューアル新発売した、「スイーツ感覚の自然派プロテインバー『CLR BAR』」全5フレーバーの販売も行う。

「snaq.me Select Shop」銀座ロフト出店概要

  • 営業期間:2021年9月1日〜22日予定
  • 営業時間:11:00~20:00
  • 営業場所:銀座ロフト1F(東京都中央区銀座2-4-6 銀座ベルビア館1階~6階)

ポップアップイベントでは、定期便おやつのうち、「ほっくりスイートポテト」(税込200円)、「ブールドネージュ リッチバニラ」(税込200円)などを販売予定。また「ストアおやつ」として、「Upグラノーラ」(税込500円)、「JQ-High Quality Jerky-」(税込500円)なども用意する。

おやつのサブスクsnaq.meのスナックミーが期間限定ポップアップイベントを銀座ロフトで9月1日から開催

「ほっくりスイートポテト」(税込200円。写真左)、「ブールドネージュ リッチバニラ」(税込200円。写真右)

おやつのサブスクsnaq.meのスナックミーが期間限定ポップアップイベントを銀座ロフトで9月1日から開催

「Upグラノーラ」(税込500円写真左)、「JQ-High Quality Jerky-」(税込500円。写真右)

リニューアル新発売のCLR BAR(クリアバー)の価格は、税込378円。フルーツやナッツなど極限まで原材料を絞り、素材の美味しさをそのまま閉じ込め、スイーツのような美味しさを実現したという。全5フレーバーにおいて、砂糖・甘味料・小麦粉・添加物を一切使用していないそうだ。またタンパク質を10g含んでいるため栄養価も高く、様々な人の食の嗜好やライフスタイルに合わせて楽しめるとしている。

おやつのサブスクsnaq.meのスナックミーが期間限定ポップアップイベントを銀座ロフトで9月1日から開催

リニューアル新発売した、「スイーツ感覚の自然派プロテインバー『CLR BAR』」。価格はそれぞれ税込378円

スナックミーは、「おやつと世界を面白く。」を理念に掲げ、おやつの可能性を信じ、探求する。おやつにもっとテクノロジーとアイデアを。おやつで社会をよくしていく。という考え方のもと、「お菓子」というモノではなく、「おやつ」という体験を提供するブランドを生み出すとしている。

デジタル発の新しいおやつメーカーとして、ウェブサービスのように顧客のフィードバックを活用し、永遠のβ版としてサービス改善を続け、製菓業界の枠組みにとらわれない面白い挑戦を続けていくという。

サブスク型イベント予約サービスのSonoligoが7000万円調達、 関西展開および法人向けサービス開発

サブスク型イベント予約サービスのSonoligoが7000万円調達、 関西展開および法人向けサービス開発

名古屋⼤学発スタートアップ「Sonoligo」(ソノリゴ)は8月26日、第三者割当増資および融資により、合計約7000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、既存株主のBeyond Next Ventures、トビラシステムズ、個人投資家。借入先は日本政策金融公庫で、新型コロナ対策資本性劣後ローンを活用したものとなっている。

同社は、イベント予約プラットフォーム「Sonoligo」を提供。音楽・スポーツ・アートなどの各種オンライン・オフラインイベントを楽しめる個人向けサブスクリプション型サービスとなっており、月額料金は980円〜2980円(税込)としている。

2021年内に同サービスの関西地方への展開を計画しており、調達した資金はマーケティング費用・人件費に投資する。

またWell-Being(ウェルビーイング)分野において、文化の持つ力を活かし貢献することを目的に、社員や会社の文化活動推進に取り組みたい企業を対象とした法人向けサービスの開発、またその販路拡大に投資する。

法人向けサービスでは、2020年より取り組んできた500以上のオンラインイベントや良質な動画コンテンツといった実績を活用し、従業員の文化体験や社内の交流・つながりを創出する仕組みを提案するという。働く人のウェルビーイングを高めることが、コロナ禍などで顕著になりつつある職場の様々な課題の解決につながると考え、注力するとしている。

有料ニューズレターのSubstackがサブスクソーシャルアプリ「Cocoon」のチームを買収

サブスクリプション方式のニューズレターを作れるプラットフォームとして最大のサービスであるSubstackが、同じくサブスクリプション方式で親密な友人たちのためのソーシャルメディアを提供しているCocoonを買収したことを発表した。

TechCrunchはこのY Combinatorで育ったスタートアップが、Lerer Hippeauがリードするシードラウンドで300万ドル(約3億3000万円)を調達した2019年11月に取り上げたことがある。それから間もなくパンデミックがやってきて、互いに親しい者同士がソーシャルメディアでコミュニケーションする方法も激しく変わった。Cocoonの初期の提案は「親友のためのソーシャルネットワーク」というもので、それは前から多くの人がやっていた文章によるグループの、ちょっと高級なものだと考えられていた。しかしながらやがてCocoonは進化して、ユーザーは自由に微調整できるもっとオープンなソーシャルサークルになっていった。ユーザーはアプリでテキストや写真のアップデートを共有できる他、モバイルの位置データやフィットネスの成績など、自動的に更新されるデータを友だち同士のSlackのチャンネル風フィードで共有できるようになった。

アプリの共同創業者であるSachin Monga(サチン・モンガ)氏とAlex Cornell(アレックス・コーネル)氏は、Facebookのプロダクト部門にいたときに出会った。

多くのネットワーキングアプリと違い、Cocoonは広告やユーザーデータを収益源にせず、月額4ドル(約440円)のサブスクリプションをユーザーに押し付けて収益を得ていた。Substackによると、Cocoonは今後も独立して運営されるが、買収したのは立ち上がったばかりのCocoonアプリではなく、小さなチームだという。最近のSubstackは、ニューズレターを書いている人たちのネットワークによるコミュニティ作りに熱心であるため、自らのプラットフォームの機能を進化させるためにより多くの人材を求めていることは驚くことでもない。

3月にこのスタートアップは6億5000万ドル(約715億4000万円)の評価額で6500万ドル(約71億5000万円)のシリーズBを完了した。そもそも最近ではFacebookもTwitterもニューズレターというメディアに関心を示しているため、Substackは今後ますます有望と思われる分野を支えていくに十分なキャッシュを入手できたことになる。実は、Cocoonの前にも小さなスタートアップをいくつか買収している。2021年8月初めにはディベートのプラットフォームLetterを額非公表で買収した。5月には、コミュニティづくりのコンサルタント事業People & Companyを人材取得の目的で買収している。

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(文:Lucas Matney、翻訳:Hiroshi Iwatani)

Spotifyのポッドキャストサブスクを米国の全クリエイターが利用可能に

米国時間8月24日、Spotifyはポッドキャストのサブスクリプションを米国の全ポッドキャストクリエイターに公開した。このサービスはテストとして2021年4月に少数のクリエイターを対象に開始されていた。大手から個人まですべてのクリエイターがSpotifyのポッドキャスト制作ツールであるAnchorを利用して特定のエピソードをサブスク利用者限定コンテンツに指定し、Spotifyや他のプラットフォームで配信できる。Spotifyによれば、サービス開始以降、100以上のポッドキャストがサブスクを利用しているという。同社はこのサービスを広く公開することにともない、早期に利用したクリエイターからのフィードバックに基づいて、価格と機能に関していくつか重要な変更を加えている

関連記事:Spotifyが米国で有料ポッドキャスト開始、2年間クリエイターの取り分は100%

これまでクリエイターは月額2.99ドル、4.99ドル、7.99ドル(約330円、550円、880円)のいずれかの価格を選ぶようになっていた。クリエイターは自分のオーディエンスにとって最適と思われる価格を選ぶことができた。

しかしクリエイターがもっと柔軟な価格設定を望んでいることがわかり、価格を20通りから選べるようになった。最低価格は0.49ドル(約55円)で、そこから徐々に上がっていって最高価格は150ドル(約1万6500円)だ。

画像クレジット:Spotify

Spotifyは調査の結果、クリエイターは価格を完全に自由に設定するよりも最初にある程度設定されている方を望むことがわかったと説明している。そのため、現在はクリエイターが価格を自由に入力するようにはなっていない。今後はテストの結果が良かった3通りの価格として0.99ドル、4.99ドル、9.99ドル(約110円、550円、1100円)が先頭に表示され、その下に17通りの価格が表示される。SpotifyはTechCrunchに対し、先頭の3通りのうち4.99ドル(約550円)が最もパフォーマンスが良かったと述べた。

価格設定と、別のポッドキャストアプリを使いたいリスナーが利用できるプライベートRSSフィードへのアクセスに加え、ポッドキャストクリエイターはサブスク利用者の連絡先アドレスのリストをダウンロードできるようになる。クリエイターはサブスク利用者に追加のベネフィットを提供してエンゲージメントを高められるとSpotifyは説明している。クリエイターが自分の顧客との直接的なつながりを構築するチャンスを失うとなれば、有料サブスクのようなサービスを利用するつもりがなかったクリエイターにも訴求するかもしれない。

画像クレジット:Spotify

有料ポッドキャストを提供しているのはSpotifyだけではない。Appleも2021年4月にポッドキャストのサブスクプラットフォームを発表した。しかし今のところ、Spotifyの方がクリエイターに有利だ。Appleは1年目はポッドキャストの売上の30%を徴収し、2年目には15%になる。これは他のサブスクアプリと同様だ。一方のSpotifyは、今後2年間はこのプログラムを無料に据え置く。つまりクリエイターは2023年まで売上の100%を受け取れる。その後はサブスクの売上のたった5%を徴収する計画だ。

関連記事:アップルがポッドキャストの有料定額サービス開始を発表、米国では番組あたり約53円から

マーケットプレイスモデルに参入する第一歩にあたり、Appleの独占的な振る舞いを厳しく批判するSpotifyが手数料をこれほど小さなパーセンテージにしたことは注目に値する。Spotifyは長年、AppleがSpotifyのサブスクビジネスから手数料を取るのは競争を阻害する行為だと主張してきた。AppleはApple MusicのサブスクによってSpotifyのビジネス上のライバルになっており、今度はポッドキャストのサブスクでもライバルになる。

現在、Spotifyはサブスクベースのポッドキャストを多数配信している。NPRのような大手から、Betches U Up?、Cultivating H.E.R. Space、Mindful in Minutesといった独立系クリエイターまでさまざまだ(NPRはAppleの有料ポッドキャストサービスでも配信されている)。Spotifyで配信するクリエイターは他のプラットフォームを利用してもよい。プライベートRSSフィードを自分の顧客と共有し、Appleのポッドキャストなど他のプラットフォームに配信できる。

Appleのサブスクサービスが出だしでつまづいていることに対してクリエイターの不満の声が高まる中で、Spotifyはサブスクをクリエイターに広く公開することにした。The Vergeの記事には、バグや紛らわしいユーザーインターフェイス、相互運用性の問題などに対するクリエイターの不満が書かれている。これに対してSpotifyは、ポッドキャストのサブスクに関心を持つクリエイターから「数千件」の登録があったと述べている。

Spotifyは米国以外にも利用を広げるとしている。2021年9月15日には米国以外のリスナーもサブスク専用コンテンツを聴けるようになる。その後すぐにクリエイターもポッドキャストのサブスクを利用できるようになる予定だ。

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画像クレジット:stockcam / Getty Images

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(文:Sarah Perez、翻訳:Kaori Koyama)

物流ロボットのサブスクを展開する「+A」がZOZO大型物流拠点に商品仕分けロボットシステム280台を提供

物流ロボットのサブスクを展開する「+A」がZOZO大型物流拠点に商品仕分けロボットシステム280台を提供初期投資のいらないサブスクリプションで物流ロボットを提供するプラスオートメーション(+A)は8月19日、ZOZOの大規模物流拠点のひとつ千葉県のZOZOBASE習志野1において、「t-Sort」(ティーソート)2ユニットの導入を完了したことを発表した。ロボット280台を含む、大規模2段式ソーティングロボットシステムだ。

この導入は、月額定額制のサブスクリプション型の一貫サービス「RaaS」(Robotics as a Service。サービスとしてのロボティクス)という+A独自の形態で提供された。その特徴を活かし、当初はロボット50台規模からスタートし、課題抽出と改善を繰り返しつつ3カ月あまりで280台という本格稼働を実現させた。物流ロボットのサブスクを展開する「+A」がZOZO大型物流拠点に商品仕分けロボットシステム280台を提供

ソーティングロボットとは、物流倉庫で荷物の仕分けを行うロボットシステムのこと。+Aのt-Sortは、ロボットの走行ステージを2段にすることで、限られたスペースを有効活用しつつインダクション数とシュート数を倍増し、単位面積あたりの処理能力を大幅に向上させるというもの。運用にあたっては、+Aの庫内実行システム「+Hub」(プラスハブ)が用いられる。これによって直感的なロボット操作が行え、作業進捗確認や実績の可視化も可能になるという。

+Aは、三井物産と日本GLPの出資を受け2019年6月に設立。2020年9月には物流ソリューションプロバイダーの豊田自動織機への第三者割当増資も実施した。2021年8月19日現在累計ロボット導入台数は1000台を超えるという。

 

フィットネスシェア「Nupp1」と「スポーツクラブNAS」が国内業界初の「従量課金制サブスク」サービス開始

フィットネスシェア「Nupp1」と「スポーツクラブNAS」が国内業界初の「従量課金制サブスク」サービス開始

Android版iOS版アプリに登録すると、好きなジムを好きなだけ利用できる従量課金フィットネスシェアリング「Nupp1」を運営するナップワンは8月17日、スポーツクラブNASと共同でフィットネス業界初の「従量課金制サブスクリプション」を実現したと発表。8月17日より、サブスクリプションの「60分プラス」をスポーツクラブNASの4店舗で利用できる。

これまでナップワンは、アプリで本人確認を完了させると、月額費用なしで、Nupp1システムを導入したフィットネス施設ならどこでも、好きなときに好きな時間だけ利用できるサービスを展開してきた。その中で、ユーザーからは月額で月に4〜5回程度利用したいという要望があったという。そこで、一般的なフィットネス施設が提供している月額で使い放題のプランと、Nupp1のプランとの中間的な料金体系となる「60分プラス」を開発した。

60分プラスは、従量課金制と、利用頻度が高い人向けの月額会員制(サブスクリプション)を組み合せ、「コロナ禍に短時間でジムを使いたい方」に適したシステムになっている。固定料金5500円(税込)を支払うことで、1カ月間(31日間)、指定施設を1日1回60分間まで利用できる(60分間を超えると1分単位の従量課金となる)。従来のフィットネスクラブでは、毎月の会費の他に施設利用料がかかるが、60プラスでは固定料金以外かからない。さらに入退会の手続きも、60分プラスではスマートフォンですべて完結できる。

「60分プラス」が導入される施設は以下の4つ。フィットネスシェア「Nupp1」と「スポーツクラブNAS」が国内業界初の「従量課金制サブスク」サービス開始

スポーツクラブNAS「60分プラス」導入施設

フィットネスジムのオーナーに対しては、毎日60分間までの利用と60分以降の1分課金のサブスクリプションの条件を変更すれば、より広いセグメントへのアプローチが可能になるとしている。

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カテゴリー:ヘルステック
タグ:サブスクリプション(用語)スポーツクラブNAS(企業・サービス)ナップワン(企業・サービス)フィットネス / エクササイズ / ワークアウト(用語)日本(国・地域)

お香と抹茶のサブスクD2Cブランド「S.E.N」が開始、日本香堂と共同開発した香木セットなど毎月送付

お香と抹茶のサブスクD2Cブランド「S.E.N」が開始、日本香堂と共同開発した香木セットなど毎月送付

「自分と向き合う時間と空間をつくる」ことを目指すSENは8月16日、リラックスに特化したお香と抹茶のライフスタイル提案型D2Cブランド「S.E.N」(エス・イー・エヌ)をスタートしたと発表。オンラインストアにおいて、日本香堂と共同開発したお香、抹茶は創業270年の京都の老舗とコラボした抹茶などの販売を開始した。

ラインナップ(抜粋)

  • The OKOH Modern:直販価格2480円(税込)。容量18本(1種類9本×2種類)。月替わりで2種類のお香を毎月送付
  • The OKOH Authentic:直販価格3280円(税込)。容量21本(1種類7本×3種類)。白檀・沈香・伽羅の3種類の高級お香を桐箱に入れて毎月送付
  • The MATCHA Modern:直販価格2480円(税込)。月替わりで2種類の「フレーバー抹茶」が届く定期便。1751年創業の老舗カネ七畠山製茶、京都宇治のおくみどり、やぶきた抹茶を使用。本格的な京都の宇治抹茶にフルーツやチョコなどの香りを付加した新感覚の抹茶
  • The MATCHA Authentic:価格3980円(税込)。パリで金賞を受賞した最高級抹茶(ごこう・濃茶)の定期便。1751年創業の京都宇治茶の老舗カネ七畠山製茶のオーガニック・有機抹茶を使用。上品な甘さの讃岐和三盆をセットにして送付
  • The OTEMAE:価格1万4800円(税込)。有田焼の工房と共同開発したS.E.Nオリジナルお茶碗、1751年に創業した京都宇治・老舗カネ七畠山製茶の有機抹茶(20g)、讃岐和三盆(10個)、お盆、茶筅マドラー、茶杓のセット製品

「The OKOH Authentic」「The OKOH Modern」

SENと日本香堂は、「The OKOH Authentic」「The OKOH Modern」のお香2製品を共同開発。The OKOH Authenticは、高級香木の白檀(ビャクダン)、沈香(ジンコウ)、伽羅(キャラ)の3種類のお香を組み合わせた、リラックスに特化したプロダクトという。同商品に同封している、呼吸を整えるためのマインドフルネスコンテンツと同じ時間(約12分)で消えるよう設計したそうだ。

お香と抹茶のサブスクD2Cブランド「S.E.N」が開始、日本香堂と共同開発した香木セットなど毎月送付

The OKOH Modernは、より現代的な香りが楽しめる製品。牡丹、日本茶、梅、松、金木犀としゃぼん玉など、現代人のライフスタイルにもなじみやすいスタイリッシュな香りを楽しめるとしている。The OKOH Authenticと同様、同封のマインドフルネスコンテンツとあわせて約12分間で消えるようにデザインした。

お香と抹茶のサブスクD2Cブランド「S.E.N」が開始、日本香堂と共同開発した香木セットなど毎月送付

「The MATCHA Authentic」「The MATCHA Modern」

抹茶の商品開発では、創業1751年の京都の老舗抹茶店とコラボし、「The MATCHA Authentic」「The MATCHA Modern」の2製品を展開。The MATCHA Authenticは、2019年フランス・パリで開催された日本茶コンクール「ジャパニーズティー・セレクション・パリ」の玉露・抹茶部門で金賞を受賞した高級抹茶を採用。ストレス軽減の効果があるテアニンとアルギニンの含有量が多く、仕事の合間のリラックスに最適としている。

お香と抹茶のサブスクD2Cブランド「S.E.N」が開始、日本香堂と共同開発した香木セットなど毎月送付

The MATCHA Modernは、気軽に、日常的に抹茶を楽しめる、本格的な京都の宇治抹茶にフルーツやチョコなどの香りを付加した新感覚のフレーバー抹茶の商品シリーズ。京都宇治のおくみどり、やぶきた抹茶を仕様しており、しっかりとした抹茶の味わいの中に、ほのかに香るフレーバーを楽しめるという。お香と抹茶のサブスクD2Cブランド「S.E.N」が開始、日本香堂と共同開発した香木セットなど毎月送付

The OTEMAE

The OTEMAEは、有田焼の工房と共同開発したS.E.Nオリジナルお茶碗をはじめとする抹茶の入門セット。1751年に創業した京都宇治・老舗カネ七畠山製茶の有機抹茶(20g)、讃岐和三盆(10個)、お盆、茶筅マドラー、茶杓を同梱している。お香と抹茶のサブスクD2Cブランド「S.E.N」が開始、日本香堂と共同開発した香木セットなど毎月送付

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カテゴリー:その他
タグ:香り / 匂い(用語)サブスクリプション(用語)食品 / 食料品 / 食材 / 食品加工(用語)SEN(企業)D2C(用語)緑茶 / 抹茶(用語)日本(国・地域)

スマートニュース子会社スローニュースがノンフィクション特化のサブスク型サービス「SlowNews」で立花隆作品配信

スマートニュース子会社スローニュースがノンフィクション特化のサブスク型サービス「SlowNews」で立花隆作品配信

スマートニュースの子会社スローニュースは8月16日、ノンフィクションや調査報道に特化したサブスクリプション型サービス「SlowNews」において、2021年4月に亡くなった作家、立花隆の講談社文庫収録作品の配信を開始したことを発表した。配信作品は「田中角栄研究全記録」(上・下)、「日本共産党の研究」(一〜三)、「中核vs革マル」(上・下)、「青春漂流」の計4作品。

スマートニュース子会社スローニュースがノンフィクション特化のサブスク型サービス「SlowNews」で立花隆作品配信

SlowNewsは、国内外のノンフィクションを中心とした作品が月額1650円(税込)のサブスクリプションで読み放題になるサービス。岩波書店、KADOKAWA、講談社、光文社、新潮社、東洋経済新報社、文藝春秋の7社の書籍、270冊以上が読める。この他、The New York Times、ProPublica、The Guardianなどの海外メディアの調査報道や翻訳記事、さらに「調査報道に取り組むジャーナリストへ取材費用の支援などを行う『調査報道支援プログラム』の参加者が提供する記事」もオリジナルコンテンツとして配信されている。このサービスの一部は「調査報道支援プログラム」に使われている。

配信される立花隆作品

  • 田中角栄研究全記録(上)田中角栄研究全記録(下):「文藝春秋」昭和49年(1974年)11月号掲載の「田中角栄研究──その金脈と人脈」から「ロッキード事件」までを収録。首相の座が金で買われ、政治が金で動かされていった戦後保守支配体制下最大の構造的腐敗の暗部を、厖大な取材データの分析で実証する著者執念の記録
  • 日本共産党の研究(一)日本共産党の研究(二)日本共産党の研究(三):戦前の共産党の実態から戦時下の弾圧による党崩壊までの記録した、生きた人間研究としての初の本格的な通史。戦前の共産党の実態はどうだったか。その成立のいきさつ、コミンテルンによる支配、資金の出所、組織、相次ぐ転向者など、戦時下の弾圧による党崩壊までの激動の歴史を実証的に追い、当時の関係者の証言を記録
  • 中核vs革マル(上)中核vs革マル(下):高い理想を掲げた「革命」運動が、両党派間の内ゲバ殺人に転化していった悲惨な歴史のドキュメント
  • 青春漂流:11人の若者と夜を徹して人生について語り合った人間ドキュメント

スローニュースは2019年2月、スマートニュースの子会社として設立。ジャーナリズムの最も重要な役割を担う「調査報道」を次の時代にどのように残すのか、この難題に取り組むべく始動したという。調査報道を継続的に生み出すエコシステムの創出を目指し、SlowNewsを2021年2月にスタートした。

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パーソナライズ×D2Cブランド「MEDULLA」「HOTARU PERSONALIZED」運営のSpartyが総額約41億円調達

パーソナライズ基軸のD2Cブランド「MEDULLA」「HOTARU PERSONALIZED」運営のSpartyが総額約41億円調達

Sparty(スパーティー)は8月13日、約20億円の第三者割当増資および21億円の融資により、総額約41億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、リード投資家のJICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合(JICベンチャー・グロース・インベストメンツ)、既存株主・新規投資家。また借入先はりそな銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行。

調達した資金は、2022年6月までに200名規模の採用強化、各パーソナライズブランドの認知向上を目指した広告展開、幅広いマーケティング活動投資に活用する。さらに、アジア市場をはじめとするグローバル展開、SDGsへの積極的な取り組みも実施する。

Spartyは、2017年7月の創業以降「一人ひとりの個性を価値化したい」という想いのもと「色気のある時代を創ろう」をミッションに掲げ、パーソナライズを基軸としたD2Cブランドを展開。パーソナライズヘアケア「MEDULLA」、パーソナライズスキンケア「HOTARU PERSONALIZED」、パーソナライズボディメイク「Waitless」の3ブランドを主軸に手がけ、2021年8月時点で累計会員数は35万人以上という。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:サブスクリプション(用語)SpartyD2C(用語)パーソナライズ(用語)美容(用語)資金調達(用語)日本(国・地域)

共働き世帯向けに作り置き用家庭料理を週に1度配達するサービス「つくりおき.jp」のAntwayが15億円調達

共働き世帯向けに作り置き用家庭料理を週に1度配達するサービス「つくりおき.jp」のAntwayが15億円調達

「あらゆる家庭から義務をなくす」ことをミッションに、作り置き用の家庭料理を週に1度配達するサービス「つくりおき.jp」のAntway(アントウェイ)は8月10日、第三者割当増資と金融機関からの融資を合わせて総額約15億円の資金調達を行ったことを発表した。引受先は、既存株主のニッセイ・キャピタル、DIMENSIONに加え、ジャフコ グループ、KDDI Open Innovation Fund3号(グローバルブレイン)、SMBCベンチャーキャピタルが新たに加わった。

Antwayは、主に共働き世帯の「忙しいママ・パパ」の料理にまつわる悩みから解放し、子どもといっしょに「罪悪感なく」食べられる、管理栄養士の監修のもとに専任の料理人が手作りした料理をサブスクリプション型サービスで提供している。2020年に都内の4つの区からサービスを開始し、約10カ月で東京23区全域にサービスを拡大した。

今回調達した資金で、大型キッチンの増設、人材採用と組織体制の強化を行い、23区以外のエリアへのサービス拡大を目指すという。また、製品開発にもこれまで以上に力を入れるとのこと。

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タグ:Antway(企業)サブスクリプション(用語)食材宅配 / フードデリバリー(用語)食品 / 食料品 / 食材 / 食品加工(用語)D2C(用語)料理 / クッキング(用語)資金調達(用語)日本(国・地域)

Q&AプラットフォームQuoraで専門知識の収益化が可能に

この5月、Yahoo! Answers(ヤフー!アンサーズ)が2005年以来続いたネットQAの歴史の幕を閉じた。だがそれを横目に、当初は質疑応答サイトとして始まり、今ではブログを組み込むように拡張されたQuora(クオーラ)が、そのプラットフォームをクリエイターにとってより魅力的なものにしようとしている。

Quoraは「広告だけでもキャッシュフローがプラスになる軌道に乗っています」と発表しているので、プラットフォームが現在黒字ではないことが示唆されている。しかし、Quoraは、クリエイターの経済に関わりサブスクリプションを活用することを、利益を上げる方法と見なしている。

QuoraのCEOであるAdam D’Angelo(アダム・ダンジェロ)氏は「私たちは、知識の共有をクリエイターにとって、より経済的に持続可能なものにしたいと考えています」と、ブログ投稿に書いている。「いまでも多くの方々に、やる気をもって、ただ知識を共有するためにQuoraでの書き込みに時間を費やして貰えていますが、経済的正当性があればより多くの人たちにより多くの知識を共有して貰えるでしょう」。

Quoraの最初の新製品はQuora+(クオラプラス)だ。サブスクライバーは月額5ドル(約549円)または年額50ドル(約5489円)を支払うことで、 クリエイターが有料と指定したコンテンツにアクセスすることができる。これらは、広告のないMediumが、そのメンバーシッププログラムに対して課金する額と同じだ。

サブスクライバーは、特定の選択したクリエイターに支払うのではなく、Quoraに対して支払う。そして、各サブスクライバーの支払いは「各サブスクライバーがコンテンツを消費している量に比例して、クリエイターに分配されます。またサブスクライバーのフォロー数が多いライターとスペースにはより多く分配が行われます」とのことだ。クリエイターには、Quora+コンテンツに対して動的ペイウォールを有効にするオプションが与えられる。これは、Quoraが有料メンバーシップに転換する可能性が高いと考えた無料ユーザーに対して特定の投稿をアクセス可能にする機能だ。また、それとは別にアルゴリズムを使用して、ケースバイケースで特定のユーザーに対してコンテンツをペイウォールするかどうかを決定する「アダプティブ」ペイウォールオプションも用意される。これは、クリエイターがコンテンツを収益化することと、読者を増やして新しい潜在的なサブスクライバーを見つけることのバランスを取るのに役立つはずだ。

QuoraはTechCrunchに対して、Quora+の実験がまだ続いており、サブスクリプションから何パーセントの手数料を取るかは決定していないと語った。

もう1つのオプションは、Quoraにユーザーが投稿する記事のように、クリエイターがスペースに有料記事を書くことだ。この場合Quoraはサブスクリプション料金のうちの5%を受け取る。料金はクリエイター自身の裁量で決めることができる。これに対して、ライバルである読者直販ブログプラットフォームのSubstack(サブスタック)はライターの売上の10%を受け取っているので、Quoraは良い代替手段となるだろう。Ghost(ゴースト)のような他のプラットフォームは ライターに月額9ドル(約988円)の利用料金を要求するが、ライターの収益はそのまま渡される。もし月額180ドル(約1万9757円)以上を稼ぐ著者なら、GhostはQuoraよりも収益性が高くなる。

「プラットフォームの開発と運用のほとんどに対して必要な資金を広告収入から十分得ることができるので、将来的に料金を引き上げることなく、最小限の料金で持続的に取り組むことができます」とダンジェロ氏は書いている。一方、Substackには広告がない。

Quoraは、2017年に8500万ドル(約93億3000万円)を調達した後18億ドル(約1975億7000万円)の評価額に達した、当時プラットフォームの月間ユーザー数は1億9000万人だった。ダンジェロ氏のブログ投稿によれば、現在毎月3億人以上がQuoraを使用している。こうしたユーザー数の増加にもかかわらず、Quoraは2020年1月にベイエリアとニューヨーク市のオフィスのスタッフの一部を解雇した(人数非公開)。

スペースサブスクリプションは、米国を含む25か国(今回日本は含まれていない、ブログ中には他の国にも順次展開されると書かれている)の英語ユーザー向けに米国時間8月5日より開始される。またQuora+の展開はそれほど迅速には行われない、これはQuoraがプラットフォームをテストし、サブスクライバーとクリエーターにとって最適なやりかたを決定するために、選択したライターの招待を行うためだ。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:Quoraクリエイター収益化サブスクリプション

画像クレジット:Quora

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(文: Amanda Silberling、翻訳:sako)

論議呼ぶ防犯アプリ「Vigilante(自警団員)」改め「Citizen」が月額約2180円のProtectサービスを開始

10万人以上のベータテスターによる数カ月間のテストを経て「Citizen(シチズン)」アプリは米国時間8月3日、プレミアム版「Protect(プロテクト)」の提供をすべてのユーザーに向けて開始する。このサブスクリプションサービスは月額20ドル(約2180円)で、アプリ上の多くの機能を利用することができる。

有料の新機能の中で最も重要なのは「Get Agent」ボタンで、これはさまざまなシナリオでCitizenのオペレーターへのアクセスを提供する。同社によると、このボタンは「911(日本の110番に相当する緊急番号)に電話するところを見られたくない」場合に利用できるという。それが身の安全の問題なのか、あるいは警察に電話することについての他の問題なのかは、間違いなくユーザーと状況の両方により異なるだろう。同社のエージェントは事実上、緊急通報のオペレーターとのパイプ役として機能する。

多くの人にとってCitizenアプリの機能は近年、さまざまな論争の影に隠れがちだった。当初は「Vigilante(自警団員)」という名称でスタートしたこのアプリは、2021年初めに「Personal Rapid Response Service(個人向け緊急対応サービス)」という私有のフリートを立ち上げたことや、ロサンゼルスの山火事を起こしたと濡れ衣を着せられた人物を捕らえる報奨金を提供したことでニュースになった。

「当社のProtectエージェントたちは、高度な訓練を受けた安全エキスパートであり、ストレスや不安を感じるさまざまな状況に対応できる能力を備えています」と同社は新サービスについて書いている。「彼らは、あなたの状況に合わせてエクスペリエンスをパーソナライズします。必要に応じて911コールにエスカレートしたり、ファーストレスポンダーにあなたの正確な位置を伝えたり、指定された緊急連絡先に通知したり、安全な場所に誘導したり、あるいはあなたが再び安全だと感じるまで、単に通話を続けてあなたをモニターすることもできます」。

もう1つの重要な機能は新しい「Protect Mode(プロテクトモード)」で、これもまた、前述のエージェントにすばやくアクセスできることを意味する。不審な状況で有効にすると、アプリはユーザーの音声フィードをライブモニターし、AIを使い叫び声などを検知し、エージェントへの接続を提供する。ユーザーが応答しない場合は、自動的に接続される。また、ユーザーは電話を2回振ることで、エージェントに直接アクセスすることができる。

最近の同社の求人情報には下記のように記されていた。

この役割では、危険となり得る状況下で支援を必要としているユーザーとのコミュニケーションを行います。難しい会話を導き、最善の判断に基づいてこれらの状況の重大性をリアルタイムで判断する責任があります。あなたは、周囲に危険を感じているユーザーを助ける最前線に立ち、直接支援や911へのエスカレーションを行います。

これは、Noonlightのようなパニックボタンアプリを探している人にとっては有用なサービスになる可能性がある。しかし、Citizenの歴史にある危険信号を考えると、同アプリがそのようなサービスを提供するのに最適な立場にあるかどうかは疑問が残る。

2016年にリリースされたこのアプリは当初、自警主義(vigilantism)への懸念からApp Storeから追放された(もともとの名前や位置づけからして、無理もないことかもしれない)。ニューヨーク以外にも拡大していく中でリブランディングされたこのアプリは、全米レベルで懸念を生み続けている。

2021年5月には、同社は犯罪発見のためのクラウドソーシングをブランディングされた車両にまで拡大し、ロサンゼルスをパトロールし始めた。当時、ある情報筋はViceのテックニュース部門であるMotherboardに「大規模なマスタープランは、民営化された補助的な緊急時対応ネットワークを作ることだった」と語っている。同社は後に、初期パイロットの後にサービスを拡大する予定はないと付け加えた。

それと同月、CitizenサービスのCEOは、ロサンゼルスの山火事を起こした疑いのある人物を捕らえるために3万ドル(約327万円)の報奨金を出した。その後、同サービスは誤った人物の写真を配信し、それが80万回以上の動画ビューを記録したことを謝罪した。「深く反省し、二度とこのようなことが起こらないよう、内部プロセスの改善に取り組んでいます」と同社は声明で述べた

Citizenは現在、米国の20都市でサービスを提供している。新しいProtect Modeサービスは、米国時間8月3日よりiOS向けに提供を開始する。Android版の開発も進行中だという。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:CitizenアプリサブスクリプションiOSApp Store防犯

画像クレジット:Citizen

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(文:Brian Heater、翻訳:Aya Nakazato)

ファンの楽園に異変、Tumblrのベータサブスクリプション機能にユーザーが猛反発

Tumblr(タンブラー)ユーザーはしばしばそのコミュニティをネット界の荒れ地になぞらえるが、それは間違っていない。7万件のリアクションがあったテキスト投稿がそれを物語っている。「私のお気に入りのソーシャルメディアサイトはTumblr。有名人を認証するシステムも、投稿を宣伝するアルゴリズムもないから、有名人の居場所はない。彼らにとっては、無法者たちが集う荒野なのだ」。

それでも、Tumblrは他のソーシャルメディア企業同様、ユーザーがこれからも難解なファンアートや、ナンセンスでくだらない投稿や「続きを読む」ボタンの下に隠された赤裸々な日記エントリーを共有できるようにするために、収益を確保して事業を継続することが必要だ。Tumblrは先に、Post+(ポストプラス)サブスクリプション機能の限定ベータテストを発表した。計画通りに進めば、Tumblrのユーザーは、毎月3.99ドル(約440円)、5.99ドル(約660円)、9.99ドル(約1100円)のいずれかに設定された料金を支払う購読者に対し、有料会員限定コンテンツを提供できるようになる。

関連記事:TumblrがZ世代のクリエイターのためのサブスクサービスPost+を開始

画像クレジット:Tumblr

このような形で収益化を図るソーシャルメディアプラットフォームは、Tumblrが最初ではない。Twitter(ツイッター)はSuper Follows(スーパーフォロー)Tip Jar(チップジャー)機能を展開しており、YouTube(ユーチューブ)も投げ銭機能について発表した。Instagram(インスタグラム)もツイッターのスーパーフォローのように、ユーザーが「独占ストーリー」を作成できる機能を実装しようとしている。とはいえ、Tumblrの雰囲気にぴったり合っているWil Wheaton(ウィル・ウィトン)Neil Gaiman(ニール・ゲイマン)のような例外を除けば「無法者の集まる荒野」のようなプラットフォームを誇りにしてきたコミュニティを抱えるウェブサイトにおいて、有料会員限定コンテンツへの動きが手放しに歓迎されることはなかった。

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マネタイズは諸刃の剣だ。Tumblrのアーティストにとって、ブログにPatreon(パトレオン)やKo-fi(コーフィ)のようなサードパーティサイトへのリンクを貼り、熱心なフォロワーが有料限定コンテンツへのアクセスを購入したり、投げ銭を送ったりすることを可能にするのは、別に野暮なことではない。そういうわけで、Tumblrにとってポストプラスが収益を生み出すわかりやすい方法に思えたのだろう。フォロワーを別のウェブサイトに誘導する代わりに、自社のプラットフォームでファンがクリエイターをサポートする仕組みを作り、そのうちの5%を徴収するのだ。ツイッターの新しいマネタイズツールでは収益の3%、YouTube(ユーチューブ)やTwitch(ツイッチ)のような動画がメインのプラットフォームではそれぞれ30%と50%を徴収していることを考えれば、決して理不尽な比率ではない。でも、Tumblrはツイッターではないし、ユーチューブでもツイッチでもないのだ。他のプラットフォームと違って、Tumblrでは他の人のフォロワー数を見ることができず、認証済みアカウントの制度もない。人気の投稿をした人のフォロワー数が100人なのか10万人なのかは誰もわからないが、ユーザーはそのスタイルを望んでいる。ポストプラスではその点が変更され、ブロガーのユーザー名の横にツイッターの青いチェックマークに似たアイコンが表示されるようになるのだ。

Tumblrのポストプラス対象クリエイターのプロフィール

Tumblrは、厳選された一部のクリエイターにポストプラス機能を公開した。その1人が、ライター兼宇宙物理学者であるKaijuno(カイジュノ)だ。今回Tumblrはこのポストプラス機能を、多くのユーザーが重要なお知らせを確認するスタッフブログではなく、この製品専用の新しいブログで発表した。そのため、自分たちのお気に入りソーシャルメディアサイトが資本主義を優先する地獄に変わることを望んでおらず、怒りに燃えたTumblrユーザーが、24歳のこのブロガーを攻撃の対象とした。この機能の使用を許可された公開ユーザーの大多数にも、同じような攻撃が発生した。カイジュノがポストプラスのベータテストに関連して殺人予告を受けたため、Tumblrのスタッフが事態に介入し、ポストプラスユーザーに対する嫌がらせを糾弾した。

Tumblr側は「みなさんの好みや熱中していること、心配していることについて、それが受け入れにくく思えるものであっても、私たちは喜んで耳を傾けますから、それをお知らせください。喜んでお聞きします。私たちにとって耐え難いのは、今日の午後以降それらのクリエイターたちを対象とした嫌がらせや脅しがあったことです。【略】彼らは機能をテストしているだけです」とスタッフブログで書いている。

このメッセージが投稿される前に、Tumblrの担当スタッフがカイジュノと連絡を取り、炎上の状況について直接調査を行っているとはいえ、Tumblrのサービスを利用したことですでに脅しを受けているユーザーに対して、Tumblrができることはそれぐらいしかない。

カイジュノはTechCrunchに対して「いけにえの子羊にされた気分です。ポストプラスについては事前に通知されず、一部の人だけに機能を公開しました。私としては、コンテンツに対する支払手段の選択肢を用意して、医療費の足しにしようかと考えていましたが、気が付いたら、自分たちがバカにされたと感じているユーザーたちの攻撃対象になってしまいました。Tumblrのユーザーはサイトにどんな変更があっても気に入らないので、多少の炎上があるとは思っていました。とはいえ、炎上の標的は主にスタッフで、ベータテストの参加者は炎上することは、まずないだろうと考えていました」と話した。

Tumblrのユーザーが、マネタイズをそこまで大きな脅威だと考えるのはなぜか。問題は、その機能がクリエイターを支援するために役立つかどうかではなく、Tumblrがこの種のサービスをホストできるかどうかだ。Tumblrをこよなく愛する複数のベテランユーザーがTechCrunchに対して指摘したのは、2020年後半にブログがスパムボットにハッキングされ、Ray-Ban(レイバン)のサマーセールの広告がひっきりなしに投稿された事件である。

カイジュノは「Tumblrのウェブサイトのコーディングはあまり優れたものではなく、機能が壊れやすくなっています。Tumblrに財務情報を預けるなら、なんでも炎上するでしょうね」と付け加える。

Tumblrユーザーが懸念する別の点は、ポストプラスがプライバシーに与える影響だ。限定ベータテストでは、ポストプラスユーザーがブログ購読中のユーザーをブロックするには、Tumblrのサポートに必ず連絡する必要がある。これでは、購読ユーザーから嫌がらせがあった場合に、ブロガーが危険にさらされる可能性がある。

Tumblrの広報担当者はTechCrunchに対し「米国のクリエイター全員にサービスが提供される2021年の秋までに、ポストプラスのクリエイターが自分で購読者を直接ブロックできるようにする予定です」と語った。

オンライン依存度が非常に高いZ世代は、Tumblr利用者の48%を占めているが、彼らはスタッフの給与とサーバーを維持するために、十分な収入がなければプラットフォームの存続は期待できないこともよくわかっている。2018年にすべての「閲覧注意」コンテンツを禁止した際、Tumblrは月間ページビューのほぼ3分の1を失っている。それ以来、同サイトの月間トラフィック量が上向かない状況が続いている。

関連記事:TumblrがZ世代のクリエイターのためのサブスクサービスPost+を開始

画像クレジット:SimilarWeb

Tumblrの元従業員がTechCrunchに語ったところによれば、ポストプラスとして発表された機能も、最初は投げ銭機能として始まったらしい。ところが、Tumblrの上層部はそのプロジェクトを、ユーザーコミュニティの意見を聞くこともなく、サブスクリプション限定サービスの開始へと方向転換させたようだ。

Tumblrのブログnormal-horoscopes(ノーマルホロスコープ)のクリエイターは「投げ銭であれば、大きな機能改善になったと思います」と書いている。彼らはTumblrで獲得してきたコアオーディエンスに支えられる形で、パトレオンからの収入で生計を立てているが、ビジネスにポストプラスを新たに導入する必要性を感じていない。「(パトレオンのような)外部サービスのほうが、オプションが豊富で特典も多く、利用しやすい価格設定です。クリエイターとしても、オーディエンスに公開する方法を選ぶことができます」。

だが、全体的に言って、サブスクリプション購入者限定サービスに対するTumblr利用者の見方は異なるようだ。ファンの文化が栄えるサイトにおいて、ファンアートやファンフィクションのクリエイターは、二次創作物を有料サービスで公開することに懸念を感じている。ポストプラスは公開することを推奨しているが、これは法律面で問題となってしまうのだ。有名なファンフィクションサイトのArchive of Our Own(アーカイブ・オブ・アワ・オウン)に至っては、パトレオンやコーフィのような支払いサイトからリンクを貼ることをユーザーに禁じているほどだ。

「ビジネスや企業アカウントに加えて、コンテンツよりも収益を優先するユーザーたちにとって、マネタイズ機能の組み込みは魅力的でしょう。この機能は、プラットフォームの文化を変えてしまいます」とノーマルホロスコープはいう。

現在、不満を抱くユーザーたちがフォロワーに対して、ポストプラスのフィードバックアンケートで自分たちの不満を表明するよう、Tumblrのあちこちで促している。このことはスタッフも歓迎している。

Tumblrの広報担当者は、TechCrunchに対して「新しい機能を立ち上げる時には、その機能でTumblrの利用方法がどのように変わるのかについて、建設的なディスカッションが行われることを期待しています。全員の意見がポジティブということはないと思いますが、それでいいのです。建設的な批判があると、サービスを生み出す原動力になるため、最終的にはTumblrの環境を改善できるようになるでしょう」と語っている。

Tumblrのコミュニティは何年もの間、プラットフォームで自然な収益システムを構築できるかという問題を抱えてきた。Tumblrのユーザーは、Tumblrのスタッフに不信感を抱きながらも、Tumblrのサイトを守りたいという感覚を持っている。これが、Facebook(フェイスブック)のようなソーシャルメディアの絶対権力者とは違うところだ。フェイスブックなら、綿密な調査も行わずにサービスの中心にeコマースを据えてしまうことができる。一方、Tumblrのポルノ禁止令による甚大な影響から3年経った今も、ソーシャルネットワークをユニークなものにしているユーザーたちを見捨てて成長していくことは、Tumblrにとって難しいようだ。

Reddit(レディット)やDiscord(ディスコード)のようなプラットフォームでは、トップ投稿者の報酬となるコインや特別な絵文字の販売など、デジタル商品の販売によって運営を継続している。財務面のニーズは企業ごとに異なっているとはいえ、Tumblrがポストプラスによるマネタイズを選択したことは、Tumblrが自社のユーザーコミュニティの願いを十分に理解していないことを如実に示すものだと言えるだろう。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:TumblrSNS収益化クリエイターサブスクリプション

画像クレジット:Hieu Vu Minh/Unsplash(modified by TechCrunch)

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Dragonfly)

保育施設で紙おむつが使い放題になるサブスク「手ぶら登園」を手がけるBABY JOBが約5億円の資金調達

保育施設で紙おむつが使い放題になるサブスク「手ぶら登園」を手がけるBABY JOBが約5億円の資金調達

保育施設で紙おむつが使い放題になるサブスク「手ぶら登園」を手がけるBABY JOBは7月30日、約5億円の資金調達を発表した。引受先は、DIMENSION、ハックベンチャーズ、栖峰投資ワークス、SMBCベンチャーキャピタル、池田泉州キャピタル、ダイレクトマーケティングミックス、iSGSインベストメントワークス、みずほキャピタル。調達した資金は、手ぶら登園や新規事業に関わるシステム開発、さらなる顧客施設拡大に向けた営業・マーケティング活動、優秀な人材の採用活動などに投資する予定。事業基盤・経営基盤を強化することで、中長期的な成長を加速させ、「すべての人が子育てを楽しいと思える社会」の実現を目指す。

手ぶら登園は、保護者側の「紙おむつに手書きで名前を書いて持参する」という手間、また保育士側でのおむつの個別管理の手間がなくなるという、保護者・保育士双方の課題を解決するサービス。2019年7月に本格的に開始し、2021年7月時点で1000施設以上の保育施設で導入されているそうだ。

2018年10月設立のBABY JOBは、すべての人が子育てを楽しいと思える社会を実現するために、手ぶら登園などを中心に、子育てに関する社会課題の解決に取り組んでいるという。

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カテゴリー:ヘルステック
タグ:育児(用語)サブスクリプション(用語)BABY JOB(企業)保育(用語)資金調達(用語)日本(国・地域)

ダイエットやボディメイクを栄養バランスの取れた食事でサポートする宅食サービス「マッスルデリ」が2.5億円調達

ダイエットやボディメイクを栄養バランスの取れた食事でサポートする宅食サービス「マッスルデリ」が2.5億円調達

ダイエットやボディメイクを食でサポートするMuscle Deli(マッスルデリ)は7月30日、第三者割当増資や間接金融も含め約2億5000万円の資金調達を発表した。引受先は、三菱UFJキャピタル、個人投資家の竹内真氏(ビジョナル 取締役CTO)など。またCOO(最高執行責任者)の須藤大輔氏およびCXO(最高体験責任者)の山岡大介氏加入による新たな経営体制も明らかにした。

調達した資金は、新サービスの開発、プロモーションおよび組織体制の強化にあてる予定。これにより、健康・栄養を考えた食事領域における新たなビジネス展開に向けた人材採用、商品およびサービスの開発や外部連携を順次開始する。

2016年11月設立のMuscle Deliは、「食が生み出す最高の自分、最高の世界」をビジョンに、2017年5月末よりダイエットやボディメイクを最適な栄養バランスの取れた食事でサポートする宅食ボディメイクフードブランド「マッスルデリ」を提供している。同サービスは、管理栄養士監修の高タンパク低カロリーな食事を冷凍で宅配するサブスクリプション事業という。買い出し・調理・片付け不要のため、マッスルデリを活用することで、誰でも時短かつ手軽に最適な栄養バランスの食生活を実現できるとしている。

Muscle Deliは、近年の健康意識や宅食需要の高まりも踏まえ、最適な栄養バランスを手軽に利用できる「宅食スタートアップ」としてのさらなる成長を目指しており、経営体制・サービス開発、採用強化などに様々な領域の強化を模索し、今回の資金調達・経営体制強化を実現したという。

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カテゴリー:フードテック
タグ:サブスクリプション(用語)食材宅配 / フードデリバリー(用語)食事(用語)食品 / 食料品 / 食材 / 食品加工(用語)ダイエット(用語)Muscle Deli(企業・サービス)資金調達(用語)日本(国・地域)

ツイッターが「TweetDeck」のリニューアルをテスト、将来のサブスクリプション化を目指す

Twitter(ツイッター)社は現地時間7月21日、Twitterのパワーユーザー向けの(でもあまり注目されていなかった)、同社のソーシャルメディアダッシュボード「TweetDeck」の新機能のテストを開始すると発表した。Twitterは将来的にTweetDeckを新しいサブスクリプションサービスにする可能性がある。TwitterのプロダクトリーダーであるKayvon Beykpour(ケイヴォン・ベイポー)氏のツイートによると、TweetDeckのリニューアル版には、完全なツイート作成画面、新しい高度な検索機能、新しいカラムタイプ、カラムを見栄えよくワークスペースにまとめる新しい方法が含まれるという。

ベイポー氏は2021年初め、The Vergeのインタビューの中で、TweetDeckをオーバーホールする計画を予告していた。ベイポー氏は、Twitterが「最近TweetDeckにあまり情熱を注いでいなかった」ことを認めた上で、近々TweetDeckをリニューアルすると述べ、それを「ゼロからのかなり大きなオーバーホール」と表現していた。

今回のアップデートではいくつかの注目すべき変更が行われ、その約束が果たされるようだ。

Twitterは、TechCrunchの取材に応じ、たとえばTweetDeckの新しいツイート作成画面では、これまでのように写真やビデオだけでなく、GIFやアンケート、絵文字をツイートに追加したり、スケジュールされたツイートを投稿したりできるようになると回答している。スレッドを作成したり、画像にタグを付けたりすることもできるようになるという。

また、既存の豊富なカラムオプションに加え「プロフィール」「トピック」「検索」「イベント」「モーメント」「ブックマーク」などの新しいカラムも利用できるようになる。残念ながら「アクティビティ」「フォロワー」「いいね」、送信トレイなどのカラムタイプは犠牲になったようで、削除されている。

新しい高度な検索機能では、ブールクエリ(論理演算子を使ったクエリ)を使用できる。また、1つ目のカラムにトップツイートと最新ツイートのどちらを表示するかを選択できるようになる。

新たに追加される機能の中でも特に優れた新機能が「デッキ」だ。デッキでは、複数のカラムを別々のワークスペースにまとめることができるので、テーマや関心事に応じたワークスペースを作りたいユーザーには便利だろう。ソーシャルメディアの管理者であれば、さまざまな顧客に関連するツイートを把握するのに使えるかもしれない。

このような利点が追加されるにもかかわらず、新しいTweetDeckにアクセスしたテスターの反応は、それほど肯定的なものではない。特に、「アクティビティ」カラム(フォローしているユーザーがツイートをお気に入りに登録したり、他のユーザーをフォローしたりすると表示される)や、「メッセージ」カラムがなくなったことに不満が出ている。

また、タイムラインのデフォルトが新着ツイートではなくトップツイートになったことや、ダイレクトメッセージ用のカラムを作成できないこと、コレクションがなくなったことに不満を持つ人もいる。カラムのサイズを変更するのが難しく複数のアカウントで使用する方法がわからないという意見、下部のスクロールバーや、画像をオフにする機能が必要だという意見もあった。あるユーザーは「これは新しいTweetDeckではない。Twitterを複数カラムにしただけだ」とツイートしている。

さらに悪いことに、TweetDeckがアップデートについて投稿したツイートでは、ユーザーが慣れ親しんできたアプリとはまったく異なるものが示されていた。幅の広いカラムと、非常に大きな写真画像がスペースを占めていたのだ。これでは、多くのTweetDeckユーザーが好む、TweetDeckの高い情報密度を台無しにする変更のように見えてしまう。

しかし、Twitterの従業員で、ニュースパートナーとして働いているEric Zuckerman(エリック・ザッカーマン)氏のツイートは、幅の狭いカラム、小さな画像、小さなフォントなど、ユーザーが慣れ親しんだ現行バージョンによく似た、より安心感のあるスクリーンショットで新しいTweetDeckを紹介している。

Twitterが投稿したツイートは「Twitter.comで見ることができるものをさらに取り入れた」TweetDeckのバージョンアップ、と宣伝していたが、これには多くのTweetDeckユーザーが困惑し、不安を感じたようだ。TweetDeckを使っているのは、TweetDeckがTwitterのウェブアプリのような外観、操作性ではなく、Twitterが導入している多くの追加機能がないからだと指摘するユーザーもいる。

TwitterのエンジニアであるAngelo Tomasco(アンジェロ・トマスコ)氏は、今回の変更はTweetDeckを「よりTwitterらしく」するためだけのものではなく、TweetDeckを安心安全にアップデートして、開発者がTwitterとの差を縮めるために費やす時間を削減し、新機能の開発やユーザーからのフィードバックに対応する時間を持てるように、インフラを共通化するためのものであることを明らかにした。

ユーザーがどのような意見であっても、少なくとも、7月21日にテスターに届いたTweetDeckのバージョンが最終製品でないことは保証されている。

Twitterによると、この新バージョンは、まず米国、カナダ、オーストラリアの無作為に選ばれた少人数のグループに展開される(もちろん、興味があるなら、アプリの研究者であるJane Manchun Wong[ジェーン・マンチュン・ウォン]氏が、新バージョンを試してみる方法をすでに見つけている)。

Twitterは、今回の変更に関するユーザーからのフィードバックに耳を傾け、対応するとしている。

実際、Twitterはそうする必要がある。というのも、Twitterによれば、このテストは、TweetDeckを将来的にサブスクリプションサービスの一部にする方法の調査を目的としているからだ。

Twitterの広報担当者によると「今回のテストでは、当社のサブスクリプションサービスの中で、TweetDeckの強化版が将来的にどのようになるのかを検討するためのフィードバックを集めたいと考えています」「このテストから得られた情報は、後日詳しくお伝えします」とのことだ。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:TwitterSNSサブスクリプションTweetDeck

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(文:Sarah Perez、翻訳:Dragonfly)