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オンラインアカウントの異常ログイン（ハッキング）を検知するLogDogアプリケーション

いろいろと行われている調査によっては、4人に1人がオンラインアカウントのハッキング被害にあったことがあると答えているのだそうだ。このアカウントハッキングに対応しようとするのが、イスラエル発のスタートアップであるLogDogだ。モバイルアプリケーション（現在はAndroid版のみ。間もなくiOS版も登場予定であるとのこと）を通じて、本人によるものではないらしく思えるログインや、あるいは失敗したログインについての情報をモニタリングするものだ。

情報収集のため、このアプリケーションは通常のログイン情報を収集する。すなわちログインを行う場所、時間、および利用しているデバイスなどの情報を蓄積しておくのだ。そしていつもと違うログインアクティビティが発生した場合に、アプリケーション利用者に対して通知するようになっている。

技術的な話をすれば、ログイン情報の収集はアプリケーションにログイン権限を与えることで行われるようになる。対応しているアカウントはFacebook、Dropbox、Gmail、Evernote、Yahoo!、およびTwitterだ。これらサービスのアカウントについてモニタリングするように指定すると、疑わしいログイン行動を見破るために、継続的に情報収集を行うようになる。尚、疑わしいアクションについてレポートをあげてくるようになるまで、このLogDogアプリケーションは7日間の「訓練期間」を必要とする。その間で日常的な利用状況についての情報を集めるわけだ。

と、ここまで読んで疑問に思った人も多いに違いない。そのような情報管理なら、既に多くのアプリケーションそれぞれで行われているのではないか、と考える人も多いだろう。もちろんその意見は正しい。ただしLogDogにおいては複数サービスからの情報を集約することで、より精密に情報を判断することができるようになっているのだ。

たとえばイギリスおよびドイツからGmailを利用する利用者がいたとしよう。この場合、どちらの国からアクセスがあっても「怪しい」とは判断されないことになる。しかし同日ほぼ同時刻にGmailをロンドンから利用し、そしてFacebookをベルリンから利用するというのは不可能な話だ。単独サービスの利用状況からではわからない情報も、複数アカウントの利用状況から判断することで厳密に判断できるようになったりもするのだ。Gmailを他人のパソコンから利用してそのままにしてしまった場合も、同時アクセスをあやしい行動であると判断するLogDogによって、自らの対処方法を考えることができるようになる。

LogDogはR&Dのための予算を組み、さらなる機能を実現するために350万ドルの資金を調達している。このラウンドをリードしたのはBRM Groupで、これまでに資金を提供しているTheTime VC、FirstTime Ventures、Maxfield Capital、およびCurious Minds Investmentsなども引き続き資金を投入している。

現在のところLogDogは無料で利用できる。しかし追加機能やプレミアムサポートをを有料化していきたいとも考えているのだそうだ。

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（翻訳：Maeda, H）

「一発必中で作った」物理演算ゲームのBrain Dotsが10日で100万ダウンロードを達成

世界1300万ダウンロード、海外ユーザー比率95％と世界でプレイされている対戦型脳トレアプリ「Brain Wars」を開発したトランスリミット。同社の第2弾タイトルの物理演算パズルアプリ「Brain Dots」が7月6日のリリースから10日で100万ダウンロードを突破した。

Brain Dotsは物理演算を利用したパズルゲームだ。ステージごとに1つずつ用意される青と赤の2つ点をくっつけるために、画面に線をひいて道を作ったり、図形を描いて点にぶつけて移動させたりするというシンプルなルール。全部で300のステージを用意する。

トランスリミット代表取締役の高場大樹氏いわく、前作のBrain Warsでは100万ダウンロードまで2カ月半かかったが、「今回ははじめからゲームを作り込んでリリースを迎えた。そのためApp Storeのおすすめに取り上げられるのが早かった」とのこと。またBrain Warsからの送客などは行っているが、広告などを使った大々的なプロモーションは実施していない。またこのゲームも海外ユーザーの比率が高く、現在88.1%が日本以外のユーザーだという。

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既報のとおり、Brain Dotsはバナー広告を入れず、ゲーム内で使用するコインを入手するために動画広告を視聴してもらう（もしくは課金でアイテムを購入する）というモデルなのだが、「ユーザが視聴するかどうか選択できる動画広告は想定通りの数値で視聴されており、中には毎回必ず観てくれるユーザもいる」（高場氏）ということで、ユーザーにも受け入れられているのだという。

ちなみにすでに用意された300ステージをクリアしたというツイートも見かけるのだけれども、近日のアップデートでステージも追加する予定だそう。またこれも既報のとおりだが、イベント機能を実装し、「より継続して遊めるタイトルを目指す」（高場氏）としている。

Brain Warsは「成熟期」に

ちなみに最近高場氏にBrain Warsの状況についても聞いているので、ここで紹介しておく。1年前にリリースされたBrain Warsは、「サービス自体は成熟傾向にある」（高場氏）のだそう。売上自体は下がっておらず横ばいで、今後も引き続きユーザーを伸ばしたいということだった。ただしこの3カ月はBrain Dotsの開発に自社の全リソースを集中していたそうだ。

またちょっと早いかと思いつつ、今後のプロダクトについても聞いたのだが、当面はこの2タイトルに注力する予定だという。「現状は年1本が限界。踏み込んだら全力でやる。それがうまくいったのだと思う。リリースが多いに越したことはないが、“量産型”のゲームではないので一発必中で作っている」（高場氏）

足の写真から最適な靴を提案する「シンデレラシューズ」、KDDI ∞ labo第8期の最優秀賞に

KDDIが手がけるインキュベーションプログラム「KDDI ∞ labo」。2015年3月〜6月に開催された第8期となるプログラムも終了し、7月14日にその成果発表会が開催された。最優秀チームとなったのは、足の写真を送るとそのデータを計測、自分にピッタリなサイズの靴をECサイトから探せる「シンデレラシューズ」（本日、1000人に限定してサービスをローンチ）を手がけるシンデレラだった。発表会でのプレゼンテーションをもとに参加者が投票する「オーディエンス賞」にもシンデレラが選ばれた。

KDDI ∞ laboは2011年から続くインキュベーションプログラム。第8期に採択されたチームはシンデレラシューズのほか、照明をヒントにしたIoTデバイスを手がける「LYNCUE（リンキュー）」、美容室予約サービスの「Oshareca（オシャレカ）」、IoTで養蜂業を支援する「Bee Sensing」ものづくりに関するハウツー動画を集めた「PU」の5チーム。サービスの概要は以下の通り。なお8期メンバー採択時の記事はこちら。

OSHARECA「Oshareca」

いつも通う美容師に対してヘアケアなどの相談ができるコミュニケーションアプリ。相談した記録が蓄積されることで、ユーザー独自のヘアカルテになる。クローズドベータ版を同日リリースした。

Bee Sensing「Bee Sensing」

3万匹の中に1匹しかいない女王蜂の体調管理をはじめとして、実は重労働が伴う養蜂業。その養蜂のための巣箱にセンサーを付けることで、スマホでの蜂の健康管理を行う。データは遠隔地で閲覧できるほか、緊急時にはアラートを出すことが可能。さらにユーザーには、どこで取れた蜂蜜であるかを伝える、つまりトレーサビリティを確保できる。チーム代表の松原秀樹氏はIMBの出身。市場規模180万円の養蜂業をDisruptすべく2015年に起業した。現在クラウドファンディングサービス「READYFOR?」にてプロジェクトを掲載中だ。

SUPERSTUDIO「PU」

ものづくりのハウツーを動画で学習できるサービス。サイトは本日オープンした。ただ動画で学習するだけでなく、同社では都内数カ所の倉庫でものづくりに関するリアルイベントを企画。今後は自らが作成した商品の売買ができるECプラットフォームも展開する予定。

TEAM LYNCUE「LYNCUE」

照明を軸にしたIoTデバイス。照明にプロジェクターとカメラを組み込んでおり、
スイッチ1つで電源がつき、遠隔地に置いたLYNCUEのビデオやプロジェクターが起動。リアルタイムに映像を共有する。現在クラウドファンディングサービス「MAKUAKE」にもプロジェクトを掲載する。

シンデレラ代表の松本久美氏

シンデレラ「シンデレラシューズ」

靴を買うときに相談できる専門家はシューフィッターや靴職人などがいるが、フィッティングとプライスが相反するのが靴の業界。それを画像解析によって最適化するのがこのサービス。本日先着1000人限定でサービスを提供開始した。具体的には足の写真を上から、横からの2枚、左右で計4枚撮影してサイトにアップロード。すると画像認識の結果と靴のデータベースによるマッチングを実施。ユーザー向けに診断書を発行するほか、シンデレラシューズのサイト上でさまざまな靴を「ピッタリ度」をとともに紹介する。

大企業連携、地方連携も強化

∞ laboでは第7期以降、KDDI以外の大手企業が採択チームへの支援を行う「パートナー連合プログラム」を展開。第8期では15社がプログラムに採択された各チームを支援した。

例えばOsharecaはクレディセゾンがガード会社へのリサーチで支援する、シンデレラシューズは三井不動産が足データの測定で支援するといった具合だ。第9期では、新たにグーグル、住友不動産、三菱UFJニコスがプログラムに参加する。「同業、異業の枠を超えてスタートアップを支援していく」（KDDI代表取締役執行役員専務の高橋誠氏）

地方と連携する「MeetUP!プログラム」

また第8期から実施している地方創生の取り組みを強化する。第8期より実施している大阪市との連携に加えて、石巻市や広島県、福岡市と連携。各地スタートアップ向けに地方ピッチやDemoDayへの参加を促す「MeetUP!プログラム」を展開する。

6カ月の「ハードウェアプログラム」も開催

さらにハードウェアに特化したプログラムも実施。通常のプログラムは3カ月だが、こちらのプログラムは6カ月。応募条件としては試作品が外部公表前のプロダクトに限定されるが、事業化計画の支援から専門家によるメンタリングや講義の開催、さらに開発環境やツールを提供することで、クラウドファンディングによる試作から量産化の支援、販路の提供やビジネスマッチングまでをサポートする。

ハードウェアプログラムについて

プログラムでは、ザクティやソフトフロント、ユカイ工学などのハードウェア企業やIoTコンサルタント、スマートデバイスメーカー社長などの専門家が支援を行う。「IoTはたくさん取り組んでいるが本当にマネタイズする仕組みが必要。持続的に回らないと『はやりワード』で終わってしまう。何とか支援していきたい」（高橋氏）。第9期の募集は本日から8月17日まで。応募および条件の詳細ついては∞ laboのサイトにて。

東京五輪で「VRによるセカンドスクリーン」の提供目指す——コンテンツ制作のDverseが資金調達

人工知能（この数週間だけでも何度この文字を見かけたことか）と並んで注目の集まる領域がVRだ。VR特化のHMDであるOculus Riftは2016年第1四半期の正式発売が決まったようだし、視線入力に対応したFOVEなども製品化が進んでいる。1000円の段ボール製キットとスマホでVR体験のできるハコスコだってかなり驚く体験を提供してくれる。

VR向けのデバイスが登場すれば、次に必要となるのは「コンテンツ」だ。そんなコンテンツ、つまり360度対応の映像やCGの開発を手がけるスタートアップのDverseは7月13日、韓国のBonAngels Venture Partnersおよび日本のViling Venture Partnersからコンバーチブルノート（転換社債の一種）での資金調達を実施したと発表した。金額は非公開だが数千万円程度だという。

Dverseは2014年10月の設立。代表を務める沼倉正吾氏はCAD/CAMシステムなどを開発するゼネテックの出身。2013年にKickstarter経由でOculus Riftを入手し、前職時代から300人以上にヒアリングを実施。そこでVRのニーズの高さを感じて起業を決めたのだという。6月に開催されたVRコンソーシアム主催の「VRクリエイティブアワード」では、パノラマ部門の入賞作品に関わった。以下がその動画だ。

専用機とスマホにコンテンツを提供

VRと聞くとゲームやエンタメを思い浮かべがちだが、同社はOculusなどの専用機とスマートフォンでそれぞれ異なる方針でプロダクトを提供していくという。

前者では空間設計向けの「VRF-デザインシステム（仮）」や教育向けの「VRF-エデュテインメントシステム（仮）」を開発中だ。これらを使うことで、例えば工場やマンションなどを3Dで再現して、機材の導入、レイアウトなどを閲覧できたり、動画や文書だけでは習熟の難しい「熟練の技」などを仮想体験によって学んだりできるという。

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またスマートフォンに関しては、「100ドル以下のAndroidでも軽く動く、4K静止画+CGによる動的VRコンテンツが強みになる」（沼倉氏）とのこと。WebGLをベースにしており、特別なアプリをインストールしなくてもブラウザで閲覧可能。さらにテレビや雑誌などとに連動を想定して、URLやQRコードや音響すかしなどからコンテンツへの誘導が可能だという。現在開発中のコンテンツは今秋にも公開の予定。

スマートフォン向けコンテンツのイメージ

メディア連動は非常に重視しているポイントだそうで、2020年の東京オリンピックにおいても、「例えばテレビでは通常のスポーツの中継をしている中、セカンドスクリーンである手元のスマホでは審判やゴール前の360度の映像が見られるといったようなこともやっていきたい」（沼倉氏）としている。

「どっちが尊敬できる？」転職サイトのTalentBaseは“究極の2択”で求職者のスキルを可視化する

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「どちらのほうが頭がいいですか？」

ソーシャルデータと人工知能を使ってイケてる人材を探すサービス「TalentBase（タレントベース）」にこのたび、“究極の2択”に答えることで、求職者のスキルを可視化する機能が加わった。

求職者は「どちらのほうがコミュニケーション力がありますか？」や「どちらが一緒に飲みたいか？」といった質問に対して、提示される友達2人の中から1人を選ぶ。友達はFacebookでつながっているTalentBaseユーザーが出てくるので、回答にしばし悩むこともありそう。

友達からのポジティブな評価が20件以上集まると、ビジネス基礎能力やコミュニケーション能力、技術力、人間力など10種類の「定性スキル」がレーダーチャートに表示される。求職者は自己分析につながるし、求人企業もプロフィールでは伝わらない求職者の能力や特性がわかるというわけだ。

10角形のレーダーチャートで「定性スキル」を可視化する

究極の2択にはこんな質問もある。

「どちらが尊敬できますか？」「どちらがリーダーシップがありますか？」「どちらのほうが熱意が強いですか？」「どちらのほうが折れない心を持ってますか？」「どちらのほうが話してて楽しいですか？」「どちらがルックスがいいですか？」「どちらのほうが頼りになりますか？」

ちなみに、自分がどんな質問で、誰を評価したかは相手に伝わるが、誰と誰を比べて評価したかは公表されない。もちろん、評価されなかった人には何も告げられない。

自分がポジティブな評価を受けた場合には通知が届くが、その内容を確認するには「ポイント」が必要となる。このポイントは相手を評価したり、自分が評価されたことをFacebookやTwitterでシェアすることで貯まる仕組みだ。

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人工知能でイケてる人材と企業をマッチング

過去にもお伝えしたが、TalentBaseは自社で活躍する社員や興味のある人材を検索して登録するだけで、人工知能が自社に合った人材を推薦するサービス。

求人企業は、求職者のプロフィールやソーシャルサービス（Facebook、Twitter、LinkedIn、GitHub、Qiita）の利用状況をもとに算出した「スコア」を見て、気になる人材を「タレントプール」と呼ぶデータベースに追加する。この行為を繰り返すたびに、人工知能が企業の好みを学習していく。

ただし、この仕組みはSNSを活用していない求職者は不利になる。求人企業としても「SNSを活用しないイケてる人材」を発掘するのは難しい。こうした課題を解決しようとするのが“究極の2択”だ。TalentBaseとしては、SNSをもとにしたスコアだけでなく、定性的な能力や特性を踏まえて、人と企業のマッチングを図る狙いがある。

Facebook、Twitter、LinkedIn、GitHub、Qiitaの5サービスの利用状況をもとに、「ソーシャル」「ビジネス」「技術」の3項目でスコアを算出している

究極の2択は「評価ゲーム」という名称で今年3月のTalentBase公開時から提供していて、評価データは累積8万5000件に達した。いままでは自分がどんな質問で評価されたかのみを表示していたが、定性スキルをレーダーチャートとして可視化するようにした。

“究極の2択”というだけあって、なかなかにエグい質問が投げかけられるが、TalentBaseを運営するアトラエの岡利幸CTOは、「（求職者を）弱者と強者に分けたいわけではない」として次のように狙いを語る。

「自分の定性的なデータから、自分に似た定性スキルを持つ人が、どんな会社のどんなポジションで働いているのかがわかるようになることで、今までのレジュメや求人票ベースの選択ではなく、もっと人間らしい会社選びや人選びができるようになれば。」

ClipMineは、クラウドソースでビデオにタグと注釈を付けて価値を高める

こんな経験がよくある：見たいオンラインビデオを開いたら、長さが10分、20分、あるいは30分あると気付いてガックリする。探しているものがほんの一部、ほんのひと言だけの時は特にイライラする。結局、その極く一部を見つけるためにスキップしまくる ― すばらしい体験とは言えない。

新しいスタートアップがそれを解決しようとしている。ClipMineがあれば、検索可能な目次付きビデオが出来上がる。

例えば、これはスタートアップに関連するビデオを集めたものだ。それぞれのビデオを見ると、主要トピックの概要がわかるだけでなく、興味のある部分にジャンプしたり、何かが言及された部分を全部見つけることもできる（ただし、成功率はどれだけそのビデオにタグや注釈が付いているかによる）。

あなたは、Y CombinatorのSam AltmanとAsanaのDustin Moskowitzがスタートアップの設立について話すところを見たい ― しかし、アイデアは既にあるので、それを実現可能な製品に変えるところだけを知りたい。そんな時は、目次の製品セクションを見つけてジャンプすればよい。

ちなみに、ClipMineは独自のビデオプレーヤーを作ろうとしているのではない。代わりにYouTube等のプレーヤーに乗っかって動く（プラグインを入れれば、YouTubeのあるところならどこでもClipMineプレーヤーを使える）。ファウンダー・CEOのZia Syedは、作りたいのは「パーソナーライゼーション・エンジン、即ちビデオエコシステムのためのメタデータレイヤー」だと言った。

初期の注釈は、スタートアップの編集チームが、自動的に注釈を予測する同社のアルゴリズムの助けを借りて作る。誰でもYouTubeやVimeoやDailymotionのURLを入力して注釈を追加したり、既にタグ付けされたビデオにコンテンツを追加したりできる（ただし「荒らし」を呼びそうな人気ビデオのために承認プロセスがある）。

最初の利用で、ClipMineはビデオの反応率を約50%改善したとSyedは言う。さらに、ビデオパブリッシャーは今まで以上のデータを収集できるようになる ― 何人がどれだけの時間ビデオを見たかだけでなく、クリックされた特定のセクションや視聴者が興味を持った話題等。

ClipMineはエンゼル投資家から260万ドルを調達しており、Google取締役のRam SchriramやFacebook副社長のGreg Badros、起業家のAmarjit Gill、およひCadence CEOのLip-Bu Tamらが名を連ねる。

そうだ！　もしTechCrunchのビデオに注釈を付けたいという人がいるなら、大歓迎だ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

自分の洋服で“おしゃれな誰か”が着回し提案、「クローゼット」が1.4億円調達

「洋服はたくさん持っているのに着ていく服がない」というのは、女性にありがちな悩みらしい。そのせいか、女性ファッション誌は毎号のように「着回し」特集を組んでいる。

ファッションに興味が薄い男性読者のために説明しておくと、着回しとは、1つの洋服を何通りにも着ることだ。彼女たちが愛読する雑誌には「着回しコーデ1週間」「着回し大作戦」のような見出しが踊るが、2014年1月に創業したSTANDING OVATIONが手がける「XZ（クローゼット）」は、アプリで女性の「着回し力不足」を解決しようとしている。

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おしゃれな誰かが着回し提案

スマホで手持ちのアイテムを撮影してネット上の「ソーシャルクローゼット」に投稿すると、おしゃれな誰かが新しい着回しアイデアを提案してくれるアプリ。誰かが⾃分のアイテムを使ってコーディネートを作成するとお知らせが届く。

自分や他のユーザーの「クローゼット」からアイテムを選んでコーディネートが作れる

新品ではなく、自分がすでに持っているアイテムで、自分でも気づかなかった新しい着回しアイデアを発見できるのが特徴だ。例えば、「このトップスはスカートしか合わせたことがなかったけどパンツとも合わせられるんだ！」みたいな気付きがある。

誰かが⾃分のアイテムを使ってコーデを作成するとお知らせが届く様子

昨年9月にiPhoneとAndroid向けのアプリを公開し、ダウンロード数は約5万2000、ユーザーの平均年齢は25歳。これまでに投稿されたアイテムは27万点に上り、平日でも毎日1000点、土日になると1日に2000点近く増えている。

着回しアイデア提案数は5万5000件を超え、STANDING OVATIONの荻田芳宏社長は「クックパッドで料理のレパートリーが広がるように、クローゼットで着回しバリエーションが増えている」と手応えを感じている。

アイテムを投稿するほど着回しアイデアが埋もれない仕組みに

その一方で、着回しアイデアが埋もれてしまう課題もある。

現在は、自分が投稿したアイテムが他人に使われた場合のみ、着回し提案のフィードバックが得られる仕組み。言い換えれば、他のユーザーが自分と同じアイテムを投稿してフィードバックを得たとしても、自分のもとには届かない仕様だ。こうした課題を荻田氏は認識していて、8月にアプリを大幅リニューアルする。

リニューアル後は、同じアイテムを投稿したすべてのユーザーに着回し提案が届く。「青いスカート」や「白いスニーカー」のように、自分が投稿したアイテムと似たアイテムに着回し提案が寄せられた場合にも、お知らせが届くようにする。アイテムを投稿するほど新たな着回しアイデアに出会えるようになれば、コミュニティがさらに活性化しそうだ。

アパレルメーカーへの課金も視野

9月にはスマートフォン向けサイトを公開し、着回し力がアップするような雑誌っぽい記事を掲載する。新たなユーザーを獲得するとともに、ネイティブアドでの収益を見込む。

自分の服に合うアイテムを不特定多数の人に聞けるQ&Aコーナーも設け、「気に入っているジャケットに合うアイテムを教えてください」のような質問を写真付きで投稿すると、おしゃれな誰かが提案してくれる仕組みを作る。

ファッション誌を意識した着回し提案記事（左）とQ&Aコーナー（右）

将来的にはアパレルメーカーへの課金も視野に入れている。

例えば、Q&Aにはアパレルメーカーが回答できるようになっているので、押し売り感なく自社商品を提案したり、良質な回答をすることでファンを増やせるかもしれない。現在はアパレルメーカーと交渉中で、クローゼット経由で販売した金額の一部を手数料として徴収するビジネスモデルを検討している。

「ファッションのクラウド化」は成立するか

競合に挙げられることが多い国内のファッション系サービスとしては、500万人が利用するコーディネート検索アプリ「WEAR」や、200万人が利用するコーディネート作成アプリ「IQON」がある。これらについて荻田氏は「どちらもコーディネートの参考にはなるが、着回しの解決にはつながらない」と見ていて、本人のセンス任せになってしまうと語る。

これに対して、クローゼットはおしゃれな人の知恵を集合知化して、自分だけでは気づかなかった意外な着回しを発見できるのが強みだとアピールする。荻田氏は「ファッションのクラウド化」をテーマに掲げるが、その成否は、クローゼットの最大の価値である着回し提案の回数が増え、その結果、アイテム登録数も増える好循環が生まれるかどうかにかかっていそうだ。

7月8日にはgumiベンチャーズ、DBJキャピタル、アイスタイルキャピタル、個人投資家を引受先とする、総額1億4000万円の第三者割当増資を発表。調達した資金は8月のアプリリニューアル、9月のスマホウェブ版の開発にあてる。

STANDING OVATIONは昨年11月に東京・渋谷で開催した「TechCrunch Tokyo 2014」のスタートアップバトルのファイナリストでもある。

STANDING OVATIONの荻田芳宏社長

Instagram、写真解像度を640ピクセルから1080ピクセルへ

Instagramが写真のサイズを1080ピクセルとする準備を進めているようだ。サイトのソースコードを見ていて発見した人がいると、the Vergeで記事になっていた。

これまで、Instagramでの写真サイズは640×640だった。しかしInstagram.comサイトから判断すると、フルHDの解像度で扱えるようになる模様だ。

ただし、今のところはまだ1080×1080に完全に対応しているわけではない。しかし少なくとも一部の画像が1080p化されているのをみれば、そろそろ利用者向けにもフルHD機能が公開されるものと思われる。

1080×1080の写真は以下のような感じだ。

1080instagram

The Vergeの記事によれば写真は640ピクセルのものを拡大して1080ピクセル幅で表示しているわけではないとのこと。アップロードおよび保存の段階からフルHDになっているものであるとのことだ。

スマートフォンの世界にある大画面化（iPhone 6 Plusなど）の流れの中、640ピクセルの写真は無理やり引き伸ばして表示するような状況となっていた。写真を1080ピクセルで扱うようにすることで、無理やり引き伸ばして写真が粗くなってしまうような事態を避けることができるようになるわけだ。

この機能がいつ一般に提供されるのかについてはまだわからない。自分の写真がどうなっているかについては、次の方法で確認することができる。

例としてChromeの場合を示す。まずは確認したい写真の右上にある投稿時間をクリックして、写真を1枚だけ表示するようにする。そしてメニューで「ソースを表示」を探して選択する（ウィンドウズの場合、ショートカットは「Ctrl+U」）。ソースが表示されたら検索（Ctrl+F）機能を使って「n.jpg」を探す。この「n.jpg」を含むハイパーリンクが調べたい画像へのリンクとなっている。そのリンクをコピーしてブラウザのURL欄に入力すれば画像のみが表示される。ここで画像のサイズが確認できるわけだ。

（訳注：the Verge記事の追記によれば、モバイルアプリケーション版にて1024ピクセルの写真を扱えるようにしており、この機能は順次適用中だとのこと）。

[IMG via Susan Hobbs]

［原文へ］

（翻訳：Maeda, H）

2004年スタートのアクテビティー予約サイト「そとあそび」、B Dashから2億円の資金調達

アクティビティ予約サイト「そとあそび」を運営するそとあそびは7月6日、B Dash Venturesを引受先とする総額3億円の第三者割当増資を実施したことを明らかにした（調達自体は2月に実施している）。

そとあそびは2004年にスタートしたアクティビティ予約サイト。そとあそびでアクティビティを紹介する「キュレーター」の山本貴義氏が1人で立ち上げたサービスだ。2014年にはガイアックスの元代表取締役副社長COOである中島裕氏が代表取締役社長に就任。有限会社から株式会社化した。

4月にJTBとの資本業務提携を発表した「あそびゅー」などの競合サイトはあるが、そとあそびの強みは質の高いアクティビティのみを掲載するという「キュレーション力」にあるという。掲載するアクティビティは、アウトドア経験の豊富な同社のキュレーターがすべて実際に体験取材をしたもののみ。「安全性や保険の有無、エンタメ性などを確認している。手間暇はかかるが『（そのアクティビティの）プロであること』と『（催行する）地域を知っていること』のどちらも達成できているか1つずつ見ている」（中島氏）

売上高は非公開。「初年度から伸びてきて事業者からは評価されているが、ここ数年は売上が横ばいだった。そこで体制を変更し、（中島氏が代表になり）チームを作って伸ばすことを進めてきた。今年度は送客人数ベースで前年比倍増のペース」（中島氏）

そとあそびでは今回の調達をもとに、人材を拡大。今期中（2016年3月まで）に現在30カテゴリ・1000件弱のプランを2倍の2000件まで増やすほか、システムの強化を進める。「競合はあまり意識していない。10年以上磨いてきた『丁寧に紹介していく』ということを続けて、そとあそびなら安心してアクティビティに申し込める、と思ってもらえるようにしたい」（中島氏）

食べログ、「東京都の月間口コミ数ナンバーワン」と発表したRettyに反論

7月2日開催の事業戦略説明会で、「東京都において、国内最大のグルメサイトの月間口コミを超えた」と語り、サイト名こそ自ら出さないものの、東京都内の口コミ数でグルメサイト「食べログ」（MAUで6859万人で国内最大のグルメサイトだ）を上回ったと発表したグルメサイト「Retty」運営のRetty。その発表内容に対して食べログを運営するカカクコムが「Retty株式会社発表の弊社サイト「食べログ」口コミデータの訂正」という名称で反論のコメントを発表している。

食べログは200文字以上のコメントのみ「口コミ」として計測

食べログサイドの説明によると、実際にRettyに対して事実関係を確認したところ「口コミ数」自体が異なる基準で算出されているのだという。具体的には以下の通りだ。

■「食べログ」の口コミ数の基準
200文字以上のコメントを含む口コミ数

■「Retty」の口コミ数の基準
コメント無し、写真無しのものでも、スコアと利用シーンなどのお店の魅力が伝わるものを含んだ投稿数

食べログでは、「おいしい」「行きました」だけの短い口コミや、「（写真がないので）本当に行ったか分からないけど口コミしました」といった口コミはそもそも口コミではない、そんなノイズを排除した数字を出していると言っているわけだ。食べログがRetty基準で計算した場合の月間口コミ実数は以下の通り。Rettyの月間口コミ数は発表されたグラフから見る限り5万件弱（実数は現在同社に確認中）。まだまだ倍近くの数があるというわけだ。逆に言えば、Rettyが食べログの月間口コミ数の半分になるまで来ているとも見られるが。

4月 9万6802件
5月 10万5362件
6月 9万8527件

Rettyの投稿は「東京都が大半」と主張する食べログ

食べログはこれに加えて、Retty基準での全国の口コミ数も発表している。直近3カ月で毎月30万件の口コミが投稿されており、「東京都の投稿が大半であるRetty社に対して、食べログでは東京都以外の全国各都市においても活発に投稿が行われております」としている。

4月 29万7086件
5月 33万6333件
6月 29万7284件

Rettyは累計口コミ数170万件とは発表しているものの、東京以外での口コミ数については発表していない。昨日の説明会でもRetty CFOの奥田健太氏が「大阪をはじめとした都市部を中心に成長している」といった旨を説明するにとどまっている。そのため具体的な数字に関してはなんとも言えないけれども、東京での口コミが中心になっているのは間違いないだろう。

その根拠となるのはRettyが実名制を採用していること。RettyはFacebookログインを使った実名制のサービスだ。実際の口コミ数は非公開でも、「口コミを投稿することが可能なユーザー数」を調べることは容易だ。

Facebookの広告ツールの数字をもとにすると、国内の18歳〜65歳以上のFacebookユーザーは2300万人、そのうち東京都のユーザーは450万人（周辺のエリアでは神奈川県：230万人、埼玉県：120万人、千葉県：120万人、エリア合計で920万人）、大阪府は210万人（周辺エリアでは京都府：65万人、兵庫県：110万人、奈良県：65万人、エリア合計で450万人）、愛知県は150万人となっている。東京と大阪、もしくはそれぞれの周辺地域を含んだ数字を比較しても東京のFacebookユーザーは2倍という状況なのだ。この数字だけでもある程度口コミが東京に集中していることは想像できると思う。

食べログの発表についてRettyに聞いたところ、以下のような回答が返ってきた。

弊社として「口コミ」の定義を、コメント投稿に加えて、ユーザーにより選択された「オススメ度」と「利用シーン入力」、「おすすめの食事入力」などユーザーのお店選びの意思決定に資する情報としております。
ここの部分に関して両社の解釈が異なっていると思われます。
競合他社が「Retty社の口コミ数の定義に従った場合の食べログの口コミ数」として発表している数値は、リソース等不明なので詳細わかりかねますが、上記解釈の相違により我々の定義による競合他社の数値とは異なっており、依然、我々の発表した競合他社の数値は、Rettyの定義において正しく算出する上では、間違っていないものと考えています。
従って、競合他社のリリース内容に関しては、弊社はなんらその正確性/妥当性について保証していない点お伝えいたします。

食べログの「文字数も写真もない口コミは口コミじゃない」という意見に対して、Rettyは「文章以外の指標を入力することは、ユーザーの意志決定を助ける立派な口コミだ」としているのだ（もちろん、食べログにも点数をはじめとした各種の指標がある）。

両社の指標の是非については読者の判断にゆだねたい。しかしこうして食べログが緊急のリリース（プレスリリース配信サービスの「PR TIMES」では19時04分配信だった。通常プレスリリースは10時とか15時といったキリの良いタイミングにセットしておくものだ）を出すということは、かつてぐるなびやホットペッパーによる営業力勝負のグルメサイト全盛期の時代から着々とその地位を築いてきたきた食べログが、今度は後発のRettyを意識せざるを得ない状況に来ている、ということは確かだろう。

inbound insightはSNSの情報をもとに訪日外国人の行動データを可視化する

2020年に開催される東京オリンピック。その需要を想定した新事業や新サービスが次々にスタートしている。昨日のニュースだけを見ても、楽天がVoyaginを買収してインバウンド（訪日旅行者向け事業）を強化するとしているし、MAU（月間アクティブユーザー数）1000万人という数字を発表したRettyも、訪日外国人満足度ナンバーワンのサービスを目指すと語っている。

今日もそんなオリンピック需要を見越した新サービスを紹介する。ナイトレイは7月3日、訪日外国人の行動データ可視化ツールとデータを提供する「inbound insight（インバウンドインサイト）」の提供を開始した。

ナイトレイはこれまで、場所や店舗の情報に特化したソーシャルメディア解析エンジン「T-Rexa（トレクサ）」を提供するなど、3年以上にわたりSNSのデータを元にした位置・移動・行動データ解析を行ってきた。

今回のサービス提供にあたり、言語判定や国籍判定、入出国判定などを常時解析する技術を新たに開発。これにより、訪日外国人が観光をする際の行動データについて可視化が可能になったのだという。

行動データの解析対象となるのは、Twitterや新浪微博などのSNSのうち、一般公開されているユーザ投稿の情報。投稿内容から地名やランドマーク名や、緯度経度の情報などをもとに位置を特定する。現在1カ月あたり約6500人の訪日外国人旅行者のデータ解析を実現しているという。

inbound insightは、ブラウザから利用できる行動データ可視化ツールと解析データ購入プランの2つのサービスを提供。ツールには無料プランと月額10万円のPROプランの2つのプランを用意する。

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無料プランでは、地図上でのヒートマップ表示、人気エリアランキング表示、行動データのグラフ化が可能。PROプランではこれに加えて、地図上での行動ルート表示、国籍判定（中国、香港、台湾、韓国、タイ）、性別判定（中国、台湾、香港）、ポイントデータ表示、クチコミ詳細内容表示、投稿写真表示の機能が提供される。

また解析データ購入プランは1カ月のデータで50万円となっている。投稿日時、緯度経度、住所、プレイス名、ユーザID、性別、推定国籍、投稿テキスト、投稿画像URLなど、必要な期間の解析結果をCSV形式で提供する。

ナイトレイでは訪日外国人の誘致を進める官公庁や観光業、ホテル業、商業施設、商店街等に向けて導入提案を進める。2015 年末までに行動データ可視化ツールを100社、解析データ購入プランを20社に導入することを目指す。

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ゴミに特化したスタートアップRubicon Global、初のCTOを雇用

Rubicon Globalは、顧客が経済的かつ環境に優しい方法でゴミ廃棄とリサイクルを行うのを手助けするスタートアップだ。このたび同社初のCTOを雇用した ― 元Esuranceのソフトウェア担当副社長、Phil Rodoniだ。

アトランタ拠点のRubiconは自身では廃棄物を運ばない。代わりに廃棄物運搬業者とリサイクル会社をオンライン入札システムを通じて結びつける。さらに企業と協力してリサイクルの新しい機会も探究する。

同社によると、顧客は平均20%費用を節約できる。

共同ファウンダー・CEO、Nate Morrisは、「古代ローマから何も変わっていない」業界を革新しようとしていると言っているが、初期の焦点はテクノロジーではなかったことも認めている。「まず業界で認知されてから、テクノロジープラットフォームを適用する必要があると確信していた」からだ。

一方Rodoniは、当初は少々懐疑的で、理由の一つは「保険より魅力的でない業界として思いつくのはゴミだった」ためだ。しかしRubiconと話して「すぐにビジョンを理解した」。廃棄物管理プロセスを再考することで、企業と環境の両方に役立つ大きな機会を見出した。

CTOとしてRodoniは、ゴールをユーザーインターフェースの改善、廃棄物運搬会社のための最適化ツールの強化、およびRubiconのバックエンドの改善だと言っている。

「われわれは、このいわゆるゴミを、資産へと転換させる最適の立場にある」と彼は言った。

4月にCTOとして入社したRodoniと共に、新たな相談役としてOscar Salazarが加わった。SalazarはUberの創業CTOだった（彼は今年Uberを去りRideという相乗りアプリをスタートした）。Uberの時価総額が数百億ドルであるという事実に加え、UberがRubiconの目指すところと「最も類似したビジネスモデル」であることをMorrisは強調した。

同社は300万ドルの調達ラウンドを1月に発表した。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

TechCrunch Tokyo 2015「スタートアップバトル」参加企業を募集開始

昨年のスタートアップバトルは家庭用プリンタで電子回路を印字できる「AgIC」が優勝した

本日チケット販売を告知したけど、TechCrunch Japanは11月17・18日、東京の渋谷ヒカリエで「TechCrunch Tokyo 2015」を開催する。昨年、800人規模の会場で立ち見が出るほどの盛り上がりを見せた目玉企画「スタートアップバトル」（以下、バトル）はもちろん今年もある。本日、参加企業の募集をスタートしたのでお知らせしたい。

バトルを簡単に説明すると、スタートアップが今年ローンチした、もしくはローンチ予定のプロダクトをプレゼンで競い合うというもの。昨年は113社の応募があり、書類審査に通過した12社が決勝に進出した。今年も決勝には10社前後に登壇してもらう予定だ。優勝チームには賞金100万円を贈呈する。

応募チームに特典

バトルに応募してくれたスタートアップには特典もある。まずは決勝に出場した全チームに、会場の展示ブースを無償で提供する。惜しくも本戦出場を逃したチームの中でも、何社かに同様の特典を用意する予定だ。

スタートアップバトルの応募要項は以下のとおりだ。締め切りは10月2日でまだまだ先と思うかもしれないが、エントリーシートはすべてTechCrunch Japan編集部が目を通している。「これは！」というプロダクトがあれば事前に取材させていただくこともあるので、条件に当てはまるスタートアップは是非、応募ページから早めに申し込んでほしい。

そうそう、それともうひとつ。昨年は米国のTechCrunchでも、スタートアップバトルの様子をロングレポートしている。今年も米国から本家TechCrunchスタッフが来日する予定なので、世界デビューを目論んでいるスタートアップにとっては大きなチャンスになるかもしれないね。

ちなみに昨年の王者は、家庭用プリンタで電子回路を印字できるプロダクトを手がける東大発ベンチャーAgIC。今年1月には1億円の資金調達を実施し、製品ラインナップを拡充している。イベント当日は創業者の清水信哉氏も参加し、昨年バトルで優勝して以来の成長ぶりを語ってもらう予定だ。

応募資格

未ローンチまたは2015年1月以降にローンチしたデモが可能なプロダクト（サービス）を持つスタートアップ企業（未公開プロダクトを歓迎します）
創業年数3年未満（2012年11月以降に創業）で上場企業の子会社でないこと。なお、このイベント以前に開催された他のイベントで受賞をしていないプロダクトを優先します。

応募受付期間

2015年10月2日（金）23時59分まで

審査について

審査基準：企業とプロダクトを対象にし、そのプロダクトの市場性やビジネスの成長性、またビジョンを実現していけるチームであるかを基準とします。
事前審査：一次審査は書類審査とし、その後一部評価に必要な情報が足りない場合はインタビューやデモを見せていただく場合があります。選考を通った応募企業には運営事務局から10月9日までに審査結果を通知します。
決勝戦： TechCrunch Tokyo 2015の2日目（11月18日午後）に行います。TechCrunch Japanが選んだ審査員によって最優秀企業を選出します。

Industryはシェフやバーテンダーなどサービス産業のプロ向けのLinkedIn的ネットワーク

ビジネスやエンジニアリングのプロフェッショナルの求職、求人でLinkedInが大きな役割を果たしているが、こうした信頼できるプラットフォームはホワイトカラー労働者以外でも有効なはずだ。

Industry（TC Radio Pitch-Offの最近の優勝者）はサービス産業のプロフェッショナルのためのLinkedInだ。このサイトでは、シェフやパーテンダーなどの登録者はビデオや写真で自分の技能をデモできる。

このサービスは求職側には無料で、求人側が購読料を支払う。レストランやバーが現在求人していなくても、このサービスに登録してプロフェッショナルのコミュニティーに対して存在をアピールしておくことができる。

Industryのファウンダー、CEOのCody Barboは「これまでシェフやバーテンダーの職探しは店から店へ歩きまわって履歴書を置いてくるというものだった。これは職を探す側にも店側にも非効率だ。このプロセスを効率化するのがわれわれの目的だ」と説明する。

こうした効率化の一環として、このサイトでは登録者の資格、技能にマッチした求人が表示されるようになっている。たとえば調理に関する学位が必要な職はプロフィールに学位を記載している登録者だけに表示される。

サービス産業に新たに入ってきた求職者に対しては今後のキャリヤ形成に役立つトレーニングや資格取得について案内するセクションが設けられている。Industryでは一部の料理学校やと研修サービスと提携してそれらを紹介し、求職者が実際に利用した場合には少額の紹介料を得る。

このサイトはサンディエゴを本拠としており、現在は限定公開のベータテスト中だが、すでに2500人のプロフェッショナルと300のサービス事業者（Il FornaioやTender Greensのようなカリフォルニアで有名な店を含む）が登録している。サイトには毎日300件以上の求人が登録され、平均して毎日1件の就職が仲介されているという。この夏にはベータテストを西海岸一帯に、冬にはアメリカ全土に拡張する計画だ。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

医療系スタートアップのメドレーが三井住友海上、MRT、グリーから3億円を調達

メドレーのメンバーら。左から2番目が石崎氏、3番目が
5番目が代表取締役の瀧口浩平氏

メドレーのメンバーら。左から3番目が代表取締役医師の豊田剛一郎氏、5番目が代表取締役の瀧口浩平氏

医療系スタートアップのメドレーは6月30日、三井住友海上キャピタル、MRT、グリーおよび個人株主を引き受けとする総額3億円の第三者割当増資を実施したことを明らかにした。

今回メドレーに出資したMRTは、外勤紹介サービスの「Gaikin」、転職紹介サービスの「career」（いずれもMRTのコーポレートサイトで提供）、医局向けサービス「ネット医局」、ヘルスケア情報サイト「GoodDoctors」など、医療従事者向けのサービスを展開している。今後は、ジョブメドレーとGaikinのサービス連携、医師や医療従事者のネットワーク拡大、新サービスの共同開発を進めるとしている。

メドレーは2009年の設立。代表取締役の瀧口浩平氏は家族のがん治療の経験から、医療現場の効率化、情報の非対称性といった課題に気付き、それを改善すべく医療領域で起業した（同士は学生時代にも一度起業しており、これが二度目の起業となる）。

同年11月には医療・介護業界専門求人サイトの「ジョブメドレー」の提供を開始。2015年2月には瀧口氏と小、中学校時代からの友人である医師の豊田剛一郎氏を代表取締役医師として招聘。あわせてオンライン病気事典「MEDLEY」を公開した。また、2015年にはグリー傘下で介護施設の口コミサイト「介護のほんね」を提供していたプラチナファクトリーを株式交換により子会社化している。

同社にはこれまでにウノウ創業者でメルカリ代表取締役の山田進太郎氏やアトランティス創業者の木村新司氏といった個人投資家のほか、East Ventures、インキュベイトファンドなどが出資している。

社員数は現在約60人。役員を中心に、東大医学部卒業生も4人在席している。「2009年に創業した時は、医療分野をやりたいエンジニアなんかいなかった。だここ最近はApple Watchでヘルスケア情報が取得できるようになったりして、医療領域に注目が集まってきている」（瀧口氏）

医療情報の提供、「生半可な気持ちでやっていくつもりはない」

今回の増資を受け、メドレーでは前述のMRTとの協業に加えて、オンライン病気事典MEDLEYおよび医療系人材の求人サイトジョブメドレーのサービス開発を加速するとしている。

MEDLEYでは、医師や医療従事者が執筆する情報を、220人の専門医が校正。一度掲載された情報についても逐次アップデートするという体制を取っているそうだ。「病気を調べるときにパッと思い浮かぶ病気のサイトにしたい。将来的には疾患の基礎情報からQ&Aまでを網羅する。医者1人1人も時間が限られている。診断したあと、（MEDLEYの）URLや印刷物を渡して『聞きそびれ』をなくすようなものにしたい」（豊田氏）。

ここ最近では医療情報サイトもいくつか出ているが、その一部は、情報の信頼性に不安をおぼえるものも少なくない。例えば、ある医療情報サイトで「子宮肉腫」という項目が「良性の腫瘍」と説明されているのだが、実際は「良性の子宮筋腫と間違いやすい、悪性の腫瘍」なのだそう。競合サイトでこういった生死に関わる情報が正しく扱われていない背景を踏まえて豊田氏は前述のコンテンツチェック体制を強調。「サービスを生半可な気持ちでやっていくつもりはない」と語る。

またジョブメドレーも売上は伸びており（グラフを見せてもらったが、金額自体は非公開とのこと）、「採用決定数も競合比較で多くなっている」（瀧口氏）のだそう。

将来的には、遠隔医療分野を支援、効率化するサービスの提供も予定しているという。こちらも具体的な話は非公開ということだったが>、豊田氏いわく「医療は『サイエンスとアート』なんて言われることがある。そのサイエンスの部分をシステムに置き換えて、アート、つまりコミュニケーションなどのために医師が時間を使えるようにしたい」とのこと。

スペースマーケットがiOSアプリをリリース、今後はポップアップショップの紹介なども

昨年4月にサービスを開始した“ビジネス版Airbnb”こと「スペースマーケット」。野球場から映画館、果ては船まで、さまざまなスペースを1時間単位でレンタルし、会議や株主総会、研修、イベントなどに利用できるこのサービスが6月30日、iOS版のアプリをリリースした。App Storeから無料でダウンロードできる。なおAndroid版アプリは今後提供する予定。

アプリでは、レンタルスペースを検索して予約リクエストを送信。アプリ上で決済までを完了できる。設備等の気になる点を質問できるメッセージ機能も用意する。ただし、アプリ経由でのオーナー登録（貸したいスペースを掲載する）の機能は現在実装されておらず、今後対応する予定だという。

取り扱いスペースは3000件に

サービスを運営するスペースマーケット代表取締役社長の重松大輔氏に聞いたところ、取り扱いスペースは現在約3000件。5月にはNPOと提携して群馬県桐生市にある遊休施設のレンタルを開始するなど、“地方創生”関連の案件なども積極的に開拓しているそうだ。

とはいえ、ビジネスの中心になっているのは結婚式場などの大きなスペースで企業の周年イベントや社員総会を開催するといったBtoBの案件。「今ホテルの宴会場を貸し切ると高い価格になるが、平日の式場などは安価に利用できる。我々にも競争力がついてきたので、スペースとの価格交渉もできるようになってきた」（重松氏）

事業面を見るとまだ赤字ながら、売上、利益ともに伸びているという。ただし売上は「季節要因が大きい」（重松氏）。会社行事などが集中する12月や3月、4月などは増加する一方、5月以降は下降ぎみだという。

今後はポップアップショップの紹介も

国内の競合を見渡すと、米「StoreFront」や英「Appear Here」のようにポップアップショップに特化したCOUNTERWORKSの「SHOPCOUNTER」が5月にスタートしているほか、またWiLなどが出資しており、安倍政権の特区構想に準拠するかたちで日本版Airbnb「TOMARERU」を提供する予定の百戦錬磨も、2014年末に「Jambalaya」なるスペースレンタルサービスをひっそりと開始している。古参の「軒先ビジネス」なども健在だ。

重松氏は「CM撮影やイベント開催、ポップアップショップなどはトレンドとして確実に『来る』と思っている。ちょっとしたスペースも、コンセプトを与えてやるとうまく回っている」と説明。今後はより広いニーズに対応していきたいと説明する。すでに同社のオウンドメディア「BEYOND」でも、そんな物件が紹介されていたりする。

ヴォラーレがアプリレビューサイト「Appliv」で海外進出——MAU600万人、アプリ版は100万ダウンロード

ヴォラーレ代表取締役の高橋飛翔氏

ヴォラーレが提供するアプリレビューサイト「Appliv（アプリヴ）」が海外に進出する。同社は6月にフィリピン子会社を設立。今後現地の人材を採用して英語でのアプリレビュー記事を作成していき、9月末をめどにUS版のウェブサイトを立ち上げる予定だ。将来的には他の地域への展開も視野に入れる。

Applivは2012年8月にスタートしたスマートフォンアプリ向けのレビューサイト。アプリを1500のカテゴリーに細分化し、約6万8000件のレビューを掲載している。レビューはヴォラーレのライターが執筆したものに加えて、ユーザーの投稿も掲載。MAU（月間アクティブユーザーは）は600万人。

3月に提供を開始したスマートフォンアプリ版（iOSおよびAndroid）は、合計100万ダウンロードを突破した。アプリ版のダウンロード数は現在月間数十万件ペースで増加しているという。

iOS版の「Appliv」

ちなみにApplivはウェブ版とアプリ版でサイト構成が異なっており、ウェブ版が同社によるレビューが中心になっているのに対して、アプリ版ではユーザーレビューが中心（一部同社の「公式キュレーター」によるユーザーレビューもあるそうだ）になっている。またアプリ版はレビューが時系列で表示される「タイムライン」を用意している。

この理由についてヴォラーレ代表取締役の高橋飛翔氏は「ウェブとアプリではユーザーの導線設計が違っているから」と説明する。

ウェブ版は検索から流入するユーザーが中心。つまりどんなアプリをダウンロードしたいかというニーズが明確だ。一方でアプリの場合はニーズが抽象的。なんとなく（レビューを）見に行くので、「『友達のおすすめ感覚』でアプリを紹介している」（高橋氏）のだという。

Applivは広告モデルでサービスを展開しており、2013年からは「Appliv Ad」と呼ぶインフィード型のネイティブアドを展開している。アプリストアへの送客で課金を行う成功報酬型の広告となっている。

Gyazo、かすかな記憶を頼りに画像を探せる連想検索「Ivy Search」 MAUは1000万人突破

フォルダやファイル名をつけて画像を管理している人にとって、「あの画像どこだっけ？」というのはよくある話だ。画像にタグを付けてあとで検索すればいいという人も、そもそものタグを思い出せないこともある。そんな問題を解決する検索機能を、スクリーンショットツール「Gyazo」が発表した。6月29日以降、有料ユーザーに対して順次公開。その後は無料ユーザーも利用できるようにする。

画像の類似度を自動算出→似ているものをグルーピング

「Gyazo」はスクリーンショット画像にURLを付与し、クラウド上に保存できるサービス。今回の機能は「Ivy Search」という名称で、現在注目している画像に近い画像を連想的にたどり、目当ての画像を探せるのが特徴だ。Gyazoでクラウド上に保存した画像について、「関連情報をたどって必要な情報にたどりつく」「記憶をたどって何かを思い出す」といった連想的な検索をブラウザ上で実行できる。

連想検索のキーとなるのは、画像に付随するメタデータの類似度だ。

ユーザーはこれまで通りキャプチャするだけで、Gyazoが自動的にウェブページのタイトル・URL・作成時刻を自動的に収集。ユーザーが付けたコメントだったり、アプリをキャプチャした場合はそのアプリの名称も含めて、メタデータとして収集している。メタデータが似ている画像をグルーピングすることで、手間をかけずに画像を整理できるというわけだ。

動画で見るIvy Search

Gyazoを手がけるNOTA,inc.の洛西一周CEOは、「スクリーンショットしまくっていたオフィスの内装画像を探すのに役立った」と話す。実際にどんな挙動なのか。

例えば、あるオフィスの画像を選ぶと、ウェブページのタイトルだったり、画像に付けたコメントをもとに、勝手に関連画像が集まってくる。ここでポイントなのは、オフィスの写真だけでなく、「手書きのオフィスの内装案」や「椅子」のような画像まで一緒に出てくることだ。これは両方の画像に洛西さんが「オフィス」とコメントを付けていたためである（以下、動画参照）。

NOTAのCTOでIvy Searchの考案者である増井俊之さんに提供してもらった動画をご紹介しよう。最初は「神戸」で検索していたのに、いつしか「ネタ」や「アニメ」の画像が出てくるなど、画像に1つでも共有点があれば、数珠つなぎのように昔の記憶をたどれるのが楽しい（以下、動画参照）。

PCで画像を管理する場合、内容に応じて適切なフォルダやファイル名を考える人は多い。とはいえ、適切な名前を考えるのは面倒だし、後で忘れてしまうこともある。画像にタグを付けるのが面倒という人でも、Ivy Searchは作成日や位置情報、アプリ名、URL、その前後でキャプチャした写真などのメタデータをきっかけに探せるので、画像の整理がほぼ不要になるかもしれない。

月間アクティブユーザー数は1000万人突破、86％が海外利用

Gyazoは2011年1月に公開し、今年6月時点での月間アクティブユーザー（MAU）は1000万人を突破した。

海外ユーザーの比率が高いのが特徴で、日本の比率はわずか14％。北米が33％、ヨーロッパが37％と圧倒的に海外で使われている。設立当初からシリコンバレーを本社に置き、製品設計（UI）やデザインからコピーライティングに至るまで、最初から「世界で勝てるトランスカルチャーの製品を作る」発想で開発しているためだと、過去のインタビューで洛西さんは語っていた。

今後は、会社や特定のチーム内でスクリーンショットを共有することを想定したSaas型の有料サービス「Gyazo Teams」をリリースする予定だ。

グランドデザインが2億3000万円の資金調達—店舗送客支援の「ガチャアプリ」を提供

ショッピングモールアプリ「Gotcha!mall（ガッチャモール）」を運営するグランドデザインは6月25日、アイスタイル、アドウェイズ、トランスコスモス、ベクトル、リアルワールド、みずほキャピタルから、第三者割当増資および株式譲渡により総額約2億3000万円の資金調達を実施した。トランスコスモスとはASEAN進出に向けた業務提携も締結している。

ちょっとややこしいのでグランドデザインの設立の経緯を先に紹介しておこう。同社は2014年11月にグランドデザイン＆カンパニーから新設分割して設立した会社だ。グランドデザイン＆カンパニー自体は2004年7月の創業で、これまでデジタルマーケティング支援を手がけてきた。

そんな同社を2014年10月にオークファンが買収。Gotcha!mall事業を切り出す形でグランドデザインを立ち上げるに至った。グランドデザインのファウンダーはグランドデザイン＆カンパニーの創業者でグランドデザイン代表取締役社長の小川和也氏。そのほか役員数人とオークファンが出資している。

Gotcha!mallは、カプセルトイ（小型自動販売機、ガチャガチャやガシャポンなんて名称で商標登録されている販売機だ）の世界観を、スマートフォン上に再現したデジタルモールアプリ。企業は同サービス内に専用筐体を出店し、ゲーミフィケーションを活用したプロモーションや販促活動ができる。例えば電子カプセルトイでクーポンや景品などを発行し、企業の店舗誘導するということができる。位置情報と連動することで、近隣店舗のクーポンを発行するといった機能も備える。

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アプリのダウンロード数は約100万件。アクティブユーザー数は非公開ながら「非常に高い数字」（小川氏）だという。すでにドン・キホーテやサンリオ、高島屋など約20社が出店している。独自にDMPを構築しており、性別や年齢と言ったユーザー属性、プレイ回数や来店回数、利用時間や場所の観点を加味した各種データを蓄積・解析することで、ユーザーと出店企業の最適なマッチングを図るという。「『カプセルトイで当てた』という能動系なアクションがあるため、コンバージョン率も高い」（小川氏）とのことで、バラマキ型のクーポンと比較して3〜20倍のコンバージョン率を実現しているという。

同社では今回の調達を契機に、Gotcha!mallユーザーの獲得、運営体制の強化、新機能追加に伴うシステム開発などを進める。

トランスコスモスと業務提携では、Gotcha!mallのASEANにおける独占販売権をトランスコスモスへ提供する。今秋をめどにアジア展開を開始し、初年度5カ国300万ユーザーの獲得を目指す。