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TwitterとTweetDeckで一部環境で不具合が発生

Twitterで再び不具合が発生した。アジアとヨーロッパのTwitterユーザーのユーザーは米国時間10月2日の朝、特定の種類のコンテンツをツイートしたり閲覧する際に、さまざまな問題が発生していることを報告した。

報告によると、特定のタイプのコンテンツ（投票やメディア）が投稿できないとされているが、少なくとも一部のユーザーはテキストのツイートを投稿できている。

I can’t tweet almost anything. Something’s wrong

— Jane Manchun Wong (@wongmjane) October 2, 2019

他のケースでは、ユーザーは自分のツイートにたいする最新の返信が見られない。TechCrunchのNatasha Lomas（ナターシャ・ロマス）記者の場合、Twitterのデスクトップ版では最新の返信が見られないが、（古い）iOS版では見ることができる。

一部のユーザーは、Androidでの投稿に問題があるとも報告している。また、トレンドトピックもダウンしているようだ。

Twitterの広報担当者は問題が発生していることをTechCrunchに対して認め、@TwitterSupportのツイートによりTwitterとクライアントのTweetDeckにも問題が発生していると伝えている。

この問題は、ツイートだけでなく、ダイレクトメッセージの閲覧にも影響を与えている。

「我々は現在問題の修正に取り組んでおり、近いうちに正常に戻る予定だ」とTwitterは付け加えたが、問題の原因についての詳細は明かさなかった。

We’ve been experiencing outages across Twitter and TweetDeck. You might have had trouble Tweeting, getting notifications, or viewing DMs. We’re currently working on a fix, and should be back to normal soon.

— Twitter Support (@TwitterSupport) October 2, 2019

この不安定な状況は、数ヶ月前のTwitterの大規模な機能停止に連なるものだ。

今年7月には、Twitterのサービスが1時間ダウンした。その際には「内部構成の変更」が問題を引き起こし、後にそれはロールバックされた。

また、同じ月にダイレクトメッセージに関する問題も発生した。

偶然なのかはわからないが、Twitterはこの夏、デスクトップ版の大幅なデザイン変更をロールアウトした。

Twitterの新しい「Facebook風」の外観は人気があるとはいえない。ただ、デザインの変更が最近の問題の原因であるかどうかは、まだわからない。

Twitterのステータスページには、この件についての記載がない。現在は「すべてのシステムが動作している」と報告されているが、これは明らかに事実ではない。

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（翻訳：塚本直樹Twitter）

DataHawkのeコマース分析ツールを使ってAmazonのリスティングを最適化しよう

DataHawk（データホーク）を紹介しよう。いわばAmazonのリスティングのためのApp Annieになろうとしているフランスのスタートアップだ。同社のソフトウェアを利用すると、商品と検索結果を追跡できるようになる。競合と自分自身の状況について詳しく検討することが可能となるわけだ。

サードパーティが、直接Amazonマーケットプレイスに商品を掲示して販売することが盛んになるにつれて、この種のソフトウェアは、ますます重要になってきている。

Amazonで商品を販売している人にとって、検索結果は、商品の売れ行きを左右する重要な要素だ。多くの顧客は商品を検索し、最初に表示されたものを検討する。そこで、主要なキーワードに対して、できるだけ上位にランクされたい、ということになる。

DataHawkを使えば、任意のキーワードを追跡し、それに対する検索結果が時間とともにどのように変化するかを確認できる。こうして、もし売上が落ちた場合には、その理由がわかるようになる。このプラットフォームを使って、リスティングを修正し、ランキングの上昇を狙える。

また、商品を直接追跡して、商品のタイトル、価格、レビュー、説明の変化を調べることも可能だ。DataHawkでは、スクレイピングによってデータを収集しているので、自分の商品だけでなく、競合の商品をモニタリングすることもできる。

DataHawkのインターフェースからのデータは視覚化して表示したり、すべてExcelのスプレッドシートにエクスポートすることも可能。電子メールによってアラートを受信する機能もある。

DataHawkは、Axeleo Capitalとエンジェル投資家から130万ドルを調達した。同社は、これまでに140の顧客を獲得している。そのうちの80％は米国の顧客であり、PharmaPacks、Pfizer（ファイザー）、L’Oréal（ロレアル）なども含まれている。現在、毎日260万もの商品を追跡しているという。

同社のソフトウェアは、SaaS（software-as-a-service）として運営されている。サービスを試用するためのフリープランもある。月額プランでは、追跡する製品やキーワードの数に応じて料金が加算される仕組みだ。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

Salesforceがオペラ・ハウスを臨む立地にシドニー社屋を建設、5年間で1000人新規雇用へ

Salesforce（セールスフォース）は今週、新たな社屋を建設すると発表した。場所はオーストラリアのシドニーで、港とアイコン的存在のシドニー・オペラ・ハウスを臨むロケーションだ。Salesforceはまた、今後5年間で1000人を新規雇用し、持続可能なスタイルの社屋にすることを約束した。

実際、Salesforceはこの社屋が完成すれば、オーストラリアで最も環境に優しいビルのひとつになるとうたっている。「新ビルはシドニー初のWELL Certified Core（人間の健康と快適性の評価に特化した建物認証）の最上位グレードのWELL Platinumの認証も得ている。また、世界でも素晴らしい持続可能なデザインであることを示すレーティングで6star Green Starデザインを獲得する見込みだ」とSalesforceのElizabeth Pinkham（エリザベス・ピンクハム）氏はこのプロジェクトを発表したブログ投稿で述べた。

Salesforceの常として、ビルが完成すればシドニーで最も高い建築物になる。シドニーのオフィス街のCircular Quay（サーキュラー・キー）に立地し、1階には店舗やレストランが入居する予定だ。同社のモダンな他のタワーと同様に、最上階は社員や顧客、パートナーがフレキシブルに活用できる専用フロアになる。このビルはまた、社交ラウンジ、マインドフルネスのエリア、従業員がコラボするさまざまなスペース、そしてイノベーションセンターも備える。

Salesforceによると、同社がシドニーで事業を開始して15年超になる。そして今回のタワーはそのプレゼンスを1カ所に集約するもので、かつ今後5年間に数百人を新規雇用するだけのスペースを有する。

今回の発表より前の今年初め、同社は2001年から事業を展開している同国のダブリンでオペレーションを集約するため、シドニー同様の巨大タワーの建設を発表した。

イメージクレジット：Salesforce

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（翻訳：Mizoguchi）

WhatsAppがメッセージの自動消去機能をテスト中

WhatsAppのユーザーはもうすぐ、一定の時間が経ったらメッセージが自動的に消去されるように設定できる。この機能はTechCrunchが持つ有力な情報筋が、アプリのベータバージョンのコードを調べているときに見つけた。

TwitterのユーザーのWABetaInfo氏は米国時間10月1日に、最近リリースされたAndroid用WhatsAppのversion2.19.275の一般公開ベータに、ユーザーが自分のメッセージを自動消去に設定できるオプションがあると述べた。

一定時間後にメッセージが永遠に消えてしまう機能は、友だちや同僚などと機密性のある情報をシェアすることのあるユーザーにとって便利だ。例えば、インスタントメッセージングのTelegramでは、それが最も人気のある機能のひとつだ。

画像提供: WABetaInfo

Telegramには「秘密チャット」（Secret Chat）機能があって、それを使って会話をしているユーザーはメッセージが一定時間後に消える。Telegramは、テキストを同社のサーバーに保存しないと言い、テキストの痕跡を残さないためにはメッセージを転送せず、スクリーンショットを取らないことをユーザーに勧めている。

同社によると「Telegramの秘密チャットはデバイスの機能でありTelegramのクラウドの一部ではない。従って秘密チャットでメッセージにアクセスできるのは、メッセージの起点のデバイスからのみである。メッセージは、あなたのポケットの中でデバイスが安全であるかぎり安全だ」。

WhatsAppのオーナーであるFacebookは、同社のMessengerアプリに「秘密チャット」機能を搭載している。ただしその秘密チャットは、2人のユーザー間でシェアされるメッセージやメディアコンテンツがエンドツーエンドで暗号化されるだけである。WhatsAppでは、ユーザー間のメッセージはデフォルトで暗号化される。

現在WhatsAppはこの機能を、複数の人が会話に参加するグループモードでテストしている。メッセージの到着から自動消去までの時間は、5秒または1時間を指定できる。WABetaInfoがシェアした上の画像によると、グループの管理者がその秘密チャットに参加できる人とできない人を区別できるようになる。

WhatsAppのサードパーティアプリに、メッセージを自動消去できるものがあった。しかし最近WhatsAppは、セキュリティのためにサードパーティアプリを禁じている。WhatsAppの最近の月間ユーザー数は15億人を超えている。この機能の全面展開がいつになるのか、それはまだわからない。TechCrunchでは現在、同社にコメントを求めている。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

予約からメニュー、当日の来店客のレコメンドまでを管理する飲食店向けソリューション「オミセノテック」

MVNO（仮想移動体通信事業者）サービスの「MINEO（マイネオ）」やコンシューマ向けFTTHサービス「eo光」のほか、ITソリューションサービスなどを展開するオプテージは2019年10月下旬から、飲食店向けのソリューションサービス「オミセノテック」を提供開始すると発表した。

オプテージが飲食店向けのソリューションサービス「オミセノテック」を2019年10月下旬から提供を開始する

オミセノテックは予約管理や注文受け付け、決済だけでなく、メニュー管理や配席、調理など飲食店の一連のオペレーションをシステム化し、統合管理できるというもの。AIカメラを活用して来店客の属性を分析することで、お客の属性に応じたメニューの提供やリピーターの獲得が期待できるという。

オプテージの取締役・常務執行役員でソリューション事業推進本部長を務める橘俊郎氏は、社会的課題や企業の課題を解決するソリューションとしてオミセノテックを開発したと語る。

オプテージの取締役・常務執行役員でソリューション事業推進本部長を務める橘俊郎氏

「社会的な課題として人手不足や少子高齢化といった課題があり、飲食業界でも人員の不足、人員のスキルアップ、お客様満足度をいかに向上させるかなど、さまざまな課題があります。そこでコンサルティングの上流からアプリ開発、回線、IoT、データセンター、アウトソーシングといった下流まで一貫した幅広いワンストップソリューションを提供する我々が、お客様やお店の満足向上に向けてワンストップソリューションを提供していきたいと考え、今回の開発に至りました」と語る。

オミセノテックは顧客を管理するCRM（Customer Relationship Management）システムを中心に、事前予約だけでなく事前注文や事前決済にも対応するウェブ予約システム、顧客の予約情報を一元管理する予約台帳システム、店内の着席・空席状況を管理できる来店管理システム、ハンディオーダー端末やテーブルオーダー端末、キオスク端末などのオーダー端末とキッチン端末とをつなぐオーダーエントリーシステムなどをパッケージにしたものだ。

さらにウェブカメラを導入することで、カメラ映像から顧客属性（年齢・性別）をAI（人工知能）で判別するだけでなく、リピーターを判別することが可能になる。AIカメラで把握した新規顧客の属性やリピーターの来店履歴・注文履歴から、好みや季節などに応じて最適なメニューを最適なタイミングで提案できるリコメンド機能も提供するという。

オミセノテックのシステムイメージ

オプテージソリューション事業推進本部ソリューション開発部ソリューションビジネス開発チームシニアマネージャーの藤田靖征氏はお店のテックの特徴として「省人化による人手不足の解消」「オールインワン管理による生産性アップ」、「データ収集とAI分析による集客力アップ」の3つを挙げた。

オプテージのソリューション事業推進本部ソリューション開発部ソリューションビジネス開発チームでシニアマネージャーを務める藤田靖征氏

テーブルオーダー端末やIPインカムで省人化

省人化の面では、お客の注文を聞いて店員が入力するハンディオーダー端末に加えて、客がテーブルで自ら注文するテーブルオーダー端末、さらに注文に加えて決済も行えるキオスク端末を用意。店舗のニーズに応じて選択して導入できる。

さまざまなオーダー端末がキッチンとつながる

店員が装着するIPインカムもシステムと連携する。テーブルオーダー端末で会計ボタンが押されると、店員のIPインカムに「○番テーブル会計です」という通知が自動音声で流れることで、会計までスピーディーな対応が可能になる。

必要な情報が適切なタイミングでIPインカムに流れるため、業務をスムーズに進められる

飲み放題などで、残り30分の時点でラストオーダーを聞く必要がある場合も、自動的にIPインカムに音声で通知してくれるので、テーブルごとのラストオーダーをいちいち気にせずに業務を進められるという。

ウェブ予約から決済までのオールインワン管理

ウェブ予約から予約台帳管理、オーダーエントリー、決済までオールインワンで提供するのも大きな特徴だ。レストランのウェブサイトやInstagram、Facebookなどから予約サイトにアクセスして予約ができ、予約台帳管理システムで一元管理ができる。電話予約の場合、過去に予約があった顧客の場合はCTI（コンピュータテレフォニー統合）システムから顧客名や予約履歴などが表示しながら対応できる。営業時間外などで店舗が電話を受けられない場合は、IVR（自動音声応答装置）が対応できるようになっている。

店舗に必要なさまざまなシステムをオールインワンで提供する

「オールインワンで提供するため、お客様は当社1社で契約していただけます。予約台帳、オーダーエントリー、POS（店頭管理システム）など、すべて当社にご連絡いただければ対応させていただきます。また、データが分散せずに一元管理されるため、いろいろなシステムからデータを集めてクレンジングすることなく、すぐに多角的に分析していただくことが可能です。店舗のみならず、お客様にも価値を最大化して提供できると考えております」と藤田氏。

AIカメラで顧客情報を自動認識

オミセノテックが強みとするのが顔認識によってお客の属性やリピーター顧客を判別するAIカメラだ。

AIカメラを組み合わせることでさらなるデータ収集・分析が可能になる

藤田氏によると「AIカメラでお客様の年齢や性別、あるいはリピーターを判別することで、レコメンドが可能になります」とのこと。

例えば、30代女性に好まれるデザートがあれば食事の最後など適切なタイミングでテーブルオーダー端末でレコメンドすることで「もう1品、もう1杯をお客様に買っていただくということを考えております」という。

「来店データが蓄積されて、この日は40代男性のお客様が多いとなると、そういった方が好まれるメニューもわかりますので、食品の廃棄ロスをなくしていくことができます。また、店舗に来られるお客様の属性がわかれば、どのような属性の方にどのような料理が出ているのかを把握できます。最近は肉料理がよく出ているというのであれば、肉料理をもうちょっと充実させようなどと、メニュー開発にも役立てていただけると思います」と藤田氏は語る。

属性に合ったメニューのレコメンドや来店予測、メニュー開発にもつなげられる

現在は関東と関西の数店舗で実験的に導入しており、AIカメラの認識精度は8割〜9割程度。さらに精度を向上させるべく開発を進めているとのことだった。

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新規顧客の場合、システムの画面には「新規顧客」と表示される
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新規顧客の場合、システムの画面には「新規顧客」と表示される
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リピーター顧客の場合、名前や来店履歴などが表示される
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リピーター顧客の場合、名前や来店履歴などが表示される
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管理端末の利用イメージ
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テーブルオーダー端末の画面イメージ
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テーブルオーダー端末から注文を受け付けると、キッチンの端末に注文内容が表示される。厨房が大きくて担当が分かれている場合、担当者ごとに注文を絞り込むことも可能だ
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従業員が使用するIPインカム
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こちらは従業員同士のグループチャットのイメージ。注文が入るとIPインカムに音声が流れるとともに、チャットにもその内容が表示される

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月額5万円以下で導入可能

オミセノテックの導入料金は、ウェブ予約から予約台帳管理、CTIシステム、キッチン側のオーダー管理アプリ、IPインカム、情報を一元管理できるダッシュボード、グルメサイト連携やスマホオーダーなどを含めて先着1000店舗まで初期費用2万円、月額1万9000円で提供する。

オミセノテックの基本サービスの料金体系

ハンディオーダーエントリーシステムは、端末5台まで使えて月額4000円、テーブルオーダーシステムについては月額6000円とのことだ（すべて先着1000店舗までの価格）。

藤田氏は「ハンディオーダー、テーブルオーダー、どちらも当社調べではありますが業界最安値だと思います」とコメント。

オーダーエントリーサービスの料金体系

AIカメラは1台につき月額1万円で、2台で1万8000円。こちらも先着1000店舗までの価格だ。

藤田氏は「キャンペーン価格ではありますが、基本サービス1万9000円にハンディ5台までなら4000円で月額2万3000円。AIカメラを入り口と出口に取り付けて1万8000円なので、月額4万1000円で使えます。テーブルオーダーシステムを入れても、月額5万円台でIT化できます」と説明。

AIカメラシステムの料金体系

AIカメラは経済産業省と総務省、IoTコンソーシアムによる「カメラ画像利活用ガイドブックver2.0」に対応した形で提供するため「お客様にわかるように店舗側で掲示するなどの運用は店舗様にもご協力いただく必要があります」と藤田氏は話した。

なお、先述の料金にはハードウエアの導入料金は含まれていないため、別途購入する必要がある。藤田氏の試算によると、初期費用と月額料金の目安は以下のとおりだ。

●月額料金（合計3万3000円）
・基本サービス：1万9000円
・ハンディオーダーシステム：4000円
・AIカメラシステム：1万円

●初期費用（合計14万5000円）
・サービス初期費用：2万円
・オーダーエントリーシステム初期費用：2万円
・管理端末（iPad）：3万5000円
・ハンディオーダー端末（Android端末5台）：1万円×5＝5万円
・AIカメラ（1台）：カメラ 1万円＋ミニPC 1万円＝2万円

管理端末やテーブルオーダー端末などはiPad OSで提供するため、アップルのiPadシリーズが必要になるとのこと。また、AIカメラサービスには初期費用はかからないが、取り付けには別途工事費が必要になる場合がある。

藤田氏は「個店を中心に導入を進めつつ、大手チェーンとも商談しており、これで店舗を作ってみようかという企業もいます。カメラだけ、インカムだけというのでも結構ですので、触れていただければと思います。キャンペーンは1000店舗ですが、今後1年間で2000店舗の導入を目指します」とコメントした。

Spotifyにポッドキャストのプレイリストを作る新機能が登場

米国時間9月30日、Spotifyはポッドキャストをプレイリストに追加する新機能を公開した。ユーザーは好きなポッドキャストを集めた自分だけのプレイリストを作ったり、それに音楽を組み合わせることもできる。6月にSpotifyが導入した「Your Daily Drive」（毎日のドライブ）のようなものだ。

「Your Daily Drive」はSpotifyのパーソナライズエンジンで音楽とニュースを組み合わせるものだ。今回公開されたのはポッドキャストを自分で集めてプレイリストを作る機能で、Spotifyの選択に任せるものではない。

自分でポッドキャストのプレイリストを作るには、ポッドキャストのエピソードに表示されている「…」をタップし、「プレイリストに追加」をタップする。すでに作成されているプレイリストに追加しても、新たにプレイリストを作成してもいい。プレイリストには、音楽などのコンテンツをさらに追加できる。

Spotifyによれば、ポッドキャストを音楽のストリーミングに統合できるようになって以来、ユーザーからこの機能を求める声が多く寄せられたという。ただし手動で追加する方法なので、好きなプログラムの最新エピソードを簡単に聞く方法とはいえない。

多くのポッドキャストは、新しいエピソードを週に1本程度リリースしている。毎週リリースされるエピソードをプレイリストに欠かさずに追加するのは大変だ。この機能はむしろ、あるテーマに関するポッドキャストを集めたり、長時間の移動に備えてプログラムをいくつか聞けるようにしておくといった使い方に適している。

今回の発表でSpotifyは、ユーザーが作成した音楽のプレイリストはすでに30億以上となったので、この新しいプレイリスト作成機能もユーザーに喜ばれるだろうと述べている。

ポッドキャストのプレイリストを作ったら、音楽のプレイリストと同様に友達と共有したり広く公開したりすることができる。ポッドキャスト制作者が自分の作った優れたエピソードや人気ゲストを招いたエピソードをプレイリストとしてまとめれば、有望なマーケティングツールになり得るだろう。ユーザーが自分のお気に入りのエピソードをまとめて友達に勧めるプレイリストを作ることもできる。

ニュースやエンターテインメントに興味があれば、さまざまなソースから同じトピックに関するエピソードをまとめたプレイリストを作ることもできるだろう。例えば、いろいろな人が語る新しいiPhoneのレビューを集めたプレイリストのようなものだ。

ここ1年ほど、Spotifyはポッドキャスト市場に大きな投資をしてきた。Gimlet、Parcast、Anchorを買収し、プログラムの開発に関してはバラク・オバマ氏とミシェル・オバマ氏の制作会社「Higher Ground」と提携したり、独占プログラムやオリジナルプログラムも増やしている。さらに「VOGUE」や「GQ」を出版しているCondé Nast（コンデナスト）の元エンターテインメント担当プレジデントであるDawn Ostroff（ドーン・オストロフ）氏をコンテンツ担当のトップとして迎えた。

現在、Spotifyのプラットフォームでは「数十万」のポッドキャストをストリーミングできるという。

Spotifyによれば、ポッドキャストのプレイリストを作成する新機能は、現在はモバイルでのみ利用できる。デスクトップでは作成済みのプレイリストをストリーミングすることはできるが、プレイリストを作成することはできない。

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（翻訳：Kaori Koyama）

誰でも30日で何かのエキスパートになれるオンラインクラスMonthly

Month to MasterのMax Deutsch（マックス・ドイチュ）氏を、あなたもご存知かもしれない。彼の1年という短寿命だった自己改良プログラムは、誰もが1カ月で何かの分野のエキスパートになることを目指した。例えば、ルービックキューブを20秒で解けるようになったり、外国語で30分会話できたり、あるいはチェスで世界チャンピオンのMagnus Carlsen（マグヌス・カールセン）氏に勝てるようになる。最後のチェスではドイチュ氏側が負けた。

今回、ドイチュ氏と共同創業者Valentin Perez（バレンティン・ペレス）氏が立ち上げたMonthlyは、ドイチュ氏によると「テクノロジーの力を借りてもっと多くの人びとが短期間でエキスパートになれることを目指す」とのこと。

Monthlyは、エキスパートや各分野のセレブが教える30日のクラスを提供する。その先生はYouTubeのチャンネル登録者が数十万以上という人が多い。例えば、Andrew Huangは（アンドリュー・ファン）氏は音楽プロデュースのクラスを教える。Daria Callie（ダリア・カーリー）氏は写実的肖像画の描き方を教える。そしてStevie Mackey（スティービー・マッキー）氏は歌のクラスを教える。

クラスに入学すると毎日課題が出る。実技指導ビデオを1日中見るという課題もあれば、次の日は実際に何かの実技を練習するなど。クラスはオンラインだが、入学日と受講期間は厳格に決まっている。今入学を受け付けているクラスはファン氏のクラスだけだ。

Monthlyのやり方がいつでも好きなときに受講できるオンライン学習の利点に反していることをドイチュ氏は認めるが、でも彼によると、学習者の自由度が大きいと「また今度にしよう」と受講を先に延ばして中途挫折することが多いそうだ。

音楽プロデュースのクラス

クラスの開講日と終了日をはっきり決めることによって「自分に対するコミットメントをもっとまじめに見るようになり、その結果、より真剣に学習して、自分の憧れを実現しようという意欲を持つようになる」そうだ。

20名ぐらいの同級生グループがあり受講者はその一員になる。そこでは課題を共有したり、フィードバックの発信や受信ができる。ドイチュ氏によると「そして最後には人に自慢でき、社会に対して誇れるような具体的な何かが作り出されている」。それは、録音した声かもしれないし、撮影したムービー、描いた絵画、などなど、さまざまな具体的なものだ。

料金はクラスによって179ドルから279ドルまで。先生の取り分は生徒がMonthlyからサインアップしたか、先生の宣伝からかで異なる。いずれにしてもドイチュ氏によるとコースの作者が十分満足する額の取り分だそうだ。

資金に関してMonthlyは、FloodgateのAnn Miura-Ko（アン・ミウラ・コー）氏や前にドイチュ氏がプロダクトマネージャーだったIntuitの創業者のScott Cook（スコット・クック）氏、そしてOVO FundのEric Chen（エリック。チェン）氏らからすでに調達している。金額は非公開だ。

関連記事：MasterClass founder launches Outlier, offering online courses for college credit（Outlierは大学の単位を取れるオンラインコース、未訳）

画像クレジット: Monthly

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

インスタビデオの活用を推進する「@creators」アカウントが登場

米国時間9月30日、Instagram（インスタグラム）は、YouTubeに代わる有望なプラットフォームを見つけたい個人のクリエイター向けに新しいツールを公開した。「@creators」という専用のアカウントがそのツールで、インスタグラムでもっと活躍したい人々のためのヒントとコツが提示される。

インスタグラムはこのアカウントにFAQのストーリーを投稿し、ピン固定している。またインスタグラムを活用している実在のクリエイターからの証言もある。そして、どのように認証を受けるかという疑問に回答している。これは一部の人々からほんとうによく尋ねられる質問なのだろう。

@creatorsの投稿には有用なヒントが含まれている。例えばインスタグラム利用者の60％は音を出してストーリーを見ているという。このアカウントがビデオ制作のヒントやツールを積極的に提供しようとしていることは明らかだ。ビデオはインスタグラム上で成長している分野であり、不満を持っているYouTuberや若年層のクリエイターの新たな活動の場にする方策と考えれば、当然と言える。

ビデオの活用はインスタグラムにとって大きな可能性を秘めている。@creatorsのアカウントは、プラットフォームを求めるクリエイターたちへのアプローチのほんの一部ではあるが、いい取り組みだ。

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（翻訳：Kaori Koyama）

Confluentがリアルタイムストリーミングデータクラウドサービス向けの無料利用枠を追加

2017年にクラウドサービスを開始したConfluent（コンフルーエント）は、Kafkaストリーミングデータアプリケーションの実行に伴う複雑さの軽減を目指していた。米国時間9月30日、同社はそのクラウドサービスに無料利用枠を導入した。同社は、大規模なテクノロジー企業顧客を超えて、市場を拡大したいと考えている。この無料利用枠によって小規模企業でも簡単に始められるようになる。

新しいプランは最大3カ月間、1カ月に最大50ドルのサービスを提供するというもの。同社のCEOであるJay Kreps（ジェイ・クレプス）氏によれば50ドルというのはそれほど十分な量とは思えないかもしれないが、実際には数百GBのスループットに相当するもので、同社のツールを始めやすくするものだと言う。

「私たちはこのテクノロジーを本当に使いやすくできると考えています。できるだけ簡単なものにすることができます。私たちはただ、すぐに始めることができて、リアルタムデータストリームを使うアプリケーションの構築を無償で始めることができるようにしたいのです」とクレプス氏は語る。

Kafkaは、2011年以降オープンソース製品として提供されている。このため、ダウンロードしてインストールし、アプリケーションを開発することは、これまでも無償だった。しかしそれを実行するには、莫大な計算ならびに技術リソースが必要である。同社のクラウドサービスはそれを簡素化するように設計されていて、今回の無料利用枠により開発者は大規模な投資をせずに、快適に小さなアプリケーションを構築することができる。

無料版を使ってKafkaでの作業に慣れたら、ユーザーは自分にとって意味のあるオプションを購入し、使用した分だけの支払いを行うことができる。顧客の個々の要件に応じて、Kafkaの価値をあまり引き出せないかもしれないし、数百ドルに相当する価値を引き出せるかもしれない。「無料期間が終わったら、11セントぶんのKafkaを買ったり、10ドル分の必要量を買ったり、もしくはConfluent Cloudを配車サービスの一部に利用しているLyftのような大規模ユーザーになることもできます」と彼は言う。

無料のSaaSトライアルは一般的なマーケティング手法のように思えるかも知れないが、クレプス氏は、Kafkaのようなサービスでそれを実現することは遥かに難しいのだと言う。「インフラストラクチャのチャンク全体を割り当てる、分散システムのようなものを使っている場合には、ゼロから柔軟にスケールアップしていく機能を提供することは、技術的に非常に難しいことなのです。そして、それを可能にするために膨大な量のエンジニアリングが注ぎ込まれます」と、クレプス氏は説明した。

Kafkaは、大量のデータストリームをリアルタイムで処理する。もともとはLinkedIn内で開発され、2011年にオープンソース化された。Confluentは、2014年にオープンソースプロジェクト上の商用組織として立ち上げられた。1月には、同社は25億ドル（約2710億円）の評価額で1億2500万ドル（約135億円）を調達した。Crunchbaseのデータによれば、これまでに2億500万ドル（約222億円）以上を調達している。

画像クレジット：Getty Images

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（翻訳：sako）

YouTube TVがアマゾンのFire TVデバイスに対応

2019年4月、Google（グーグル）とAmazon（アマゾン）は、競争を抑止し消費者を無視した長年にわたる争いの末に、それぞれのストリーミングビデオアプリをお互いのプラットフォームに対応させることで合意に達した。まずFire TVデバイス向けのYouTube公式アプリが登場し、プライム・ビデオがChromecastとAndroid TVで見られるようになった。そして米国時間9月30日、AmazonはYouTube TVがFire TV対応テレビを含むFire TVデバイスに対応したと発表した。

Amazonはブログで、Fire TV Stick（第2世代）、Fire TV Stick 4K、新しいFire TV Cube、さらにFire TVに対応した東芝、Insignia、Element、Westinghouseのスマートテレビ向けのYouTube TV公式アプリを公開すると発表した。Fire TV Cube（第1世代）、Fire TV（第2世代）、Fire TV（第3世代、ペンダントデザイン）など、一部の旧世代のFire TVデバイスにも対応する。

YouTube TV公式アプリは、第1世代のFire TVやFire TV Stickでは動作しない。

YouTube TVはGoogleのライブTVストリーミングサービスで、Sling TV、Hulu Live TV、PlayStation Vue、DirecTV Now（8月に「AT&T TV NOW」と名称変更）などと競合している。ディスカバリーチャンネル、TNT、CNN、ESPN、FXやオンデマンドの番組など70以上のチャンネルがあり、無制限でクラウドDVR（デジタルビデオレコーダー）に録画もできる。今年はMLBの試合の一部も独占放送された。

AmazonとGoogleは長年にわたって争いを続け、エンドユーザーに不便を強いてきた。AmazonのショッピングサイトではGoogleのハードウェアがほとんど排除されていた。2017年にはAmazonがGoogleに許可を得ずにEcho ShowにYouTubeプレーヤーを実装したことでも争いになった。YouTubeはAmazonからのアクセスを拒否し、AmazonはEchoのユーザーにYouTubeのホームページを送信することでこの問題を回避した。

両社が争えば、消費者は不利益を被る。そしてAmazonとGoogleのような企業の場合、顧客層が重なっている。Chromecastのユーザーはプライム・ビデオを見たいし、AmazonからGoogle製品を購入したい。Fire TVのユーザーはYouTubeを見たい。

こうした成り行きから、米国では中立的なRokuが最も人気のストリーミングプラットフォームになった。

AmazonとGoogleは合意に達した時点で、将来的にはYouTube KidsなどのYouTubeのサービスがFire TVで利用できるようになると述べていた。今回の対応で、Fire TVで利用できないYouTubeのビデオアプリは、YouTube Kidsだけになった。YouTubeはすでにAmazonのハードウェアで利用でき、YouTube TVも米国時間9月30日から公開が開始されている。

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（翻訳：Kaori Koyama）

エキスパートのいない企業とAWS認定サービスプロバイダーを結びつける新サービス

現在のAWSは、あまりにもいろいろなものがあるから普通のユーザーが自分のニーズを最もよく満たすサービスを的確に選ぶことはとても難しい。そこで同社は米国時間9月30日、ユーザーをAWSが認定したサービスプロバイダーに結びつけるサービスとしてAWS IQを発表した。

AWSのJeff Barr（ジェフ・バー）氏はブログで「本日ご紹介する新しいサービスのAWS IQは、皆さまをAWSが認定したサードパーティのエキスパートに結びつけて、プロジェクトの進捗をお手伝いします」と書いている。そのサードパーティが提供するものは、教育訓練やサポート、マネージドサービス、プロフェッショナルなサービス、コンサルティングなどさまざまだ。このブログ記事によると、それらのサードパーティ企業はすべて、AWSのアソシエイト認定やスペシャリティ認定、またはプロフェッショナル認定のどれかを持っている。

ニーズに合ったサービスプロバイダーを探すためには、まず、教育訓練やプロフェッショナルサービスなど、求めるサービスのタイプを指定する。それからIQの指示に従ってニーズを詳しく定義する。定義には、求める資格認定や謝礼条件などがあってもいい。するとIQサービスは要求を満たすプロバイダーを多くの場合複数提示する。ユーザーは彼らのプロフィールを見て格付けや提供機能を互いに比較しながら選んでいく。それはまるでオンラインのマーケットプレースのようだ。

最初に、目的とするサポートのタイプを指定する

AWSの副社長Swami Sivasubramanian（スワミ・シバスブラマニアン）氏によると、彼らは顧客とサービスプロバイダーを互いに出会わせる方法を探していた。彼は声明で「AWS IQは顧客とエキスパートを結ぶ橋であり、両者の協働でプロジェクトの進捗を速め、どちらの側もプロジェクトを単独で手がけた場合に起こりがちな混乱や障碍の発生を未然に防ぐ」と述べている。

同社はこの新しいサービスを、中小企業に特に向いていると考えている。そこには、AWSのサービスをよく知ってるエキスパートがいないことが多い。一方エキスパートは、顧客を見つけ出す営業力を欠いているところが多い。AWS IQサービスは、顧客とAWSのエキスパートを結びつけて両社ウィンウィンの関係を作り出す。

画像クレジット: Ron Miller

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

マイクロソフトのOneDriveパーソナルVaultが日本でも利用可能に

2019年6月にMicrosoft（マイクロソフト）はOneDriveに新たなセキュリティレイヤーを追加した。この機能はOneDrive Personal Vaultという名前で、ユーザーは2段階認証、指紋認証や顔認証、またメールやSMS、Microsoft Authenticatorで送信されるPINコードまたはワンタイムコードでファイルを保護することができる。ただし公開当初は、この機能を利用できるのは一部の国に限られていた。米国時間9月30日に全世界への公開が始まり、加えて新しいストレージプランも開始された。

【訳注】OneDriveの日本語環境では「パーソナルVault」と「個人用Vault」の名称が混在しているが、本稿では「パーソナル Vault」と表記する。

マイクロソフトは、当初はオーストラリア、ニュージーランド、カナダでパーソナルVaultを公開するが、年末までには全世界のOneDriveユーザーが利用できるようにすると発表していた。

今回の範囲拡大はぎりぎり9月末で、当初の予定より少し早まったことになる。

OneDriveユーザーは誰でもパーソナルVaultを利用できるが、一部に制限がある。

OneDriveを無償、またはOneDriveのみの100GBストレージプランで利用しているユーザーは、パーソナル Vaultに最大3つのファイルを保存できる。Office 365サブスクリプション利用者は、ストレージ容量いっぱいまでいくつでもファイルをパーソナルVaultに保存できる。

認証の強化がパーソナルVaultの重要なセールスポイントだが、ほかにもセキュリティ保護機能がある。「Scan and Shoot」（スキャンと撮影）は、モバイルデバイスで書類や写真を撮影し、デバイス上のカメラロールなどではなく、直接パーソナル Vaultに保存する機能だ。また、パーソナルVaultは非アクティブ状態が20分続くと自動でファイルをロックし、意図せずファイルを共有してしまうことを防ぐ。また自動でファイルをWindows 10 PCのドライブ内にあるBitLockerで暗号化された領域に同期する。

マイクロソフトは、パーソナルVaultを全世界で公開するのと同時に、OneDriveの新しいストレージプランと、PCのバックアップやダークモードも公開した。

Office 365サブスクリプション利用者のストレージプランは、月額224円で200GBずつ追加できる。

PCのバックアップは、Windows PCの「ドキュメント」「画像」「デスクトップ」フォルダーをOneDriveにバックアップする機能だ。ライバルであるDropboxやGoogle Driveのデスクトップアプリなどと似ている。このオプションは、Windows 7、8、10のPCで利用できる。 Windows 10では、Windowsのセットアップやアップデート時にこの機能を使うかどうかを選択できる。

そしてOneDriveは、iOS 13のダークモードに対応した。

パーソナル Vaultは全世界ですでに公開されている。

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（翻訳：Kaori Koyama）

法人向けビデオ通話サービスのカオスマップをウェブ面接ツール開発のスタジアムが公開

ウェブ面接システム「インタビューメーカー」を開発・販売するスタジアムは、国内外の合計42社の法人向けビデオ通話サービスをまとめた2019年9月版カオスマップを公開した。

法人向けビデオ通話サービスを、会議特化（ウェブ会議）、面接特化（ウェブ面接）、コミュニケーション特化の3つのタイプに分類している。

会議特化タイプは、インターネットを介して映像・音声のやり取りや資料共有などが可能なサービス。会議や商談、カスタマーサポートなどに用いられることが多い。

面接特化は、ウェブ上での採用面接に特化したサービス。リアルタイムでの面接はもちろん、録画した動画を企業に送る録画選考といった手法もあり多様化している。

コミュニケーション特化は、ビジネスコミュニケーションに特化した、ビデオ通話機能をメインとしたサービス。

スタジアムが提供するウェブ面接システムである「インタビューメーカー」はカオスマップでは面接特化に分類される。同社によると、インタビューメーカーを導入した企業からは、面接件数が3倍になったほか、面接人員のコストが半減したといった声が寄せられており、業務効率化・生産性向上につながっているとのこと。

Facebookがインド亜大陸におけるクリケット国際大会の独占デジタル権を獲得

Jos Buttler runs out Martin Guptill off the final ball of the superover to give England victory during the England v New Zealand ICC Cricket World Cup Final 2019 at Lords Cricket Ground on July 14th 2019 in London (Photo by Tom Jenkins/Getty Images)

クリケットファンは今後数年間、Facebookを頻繁に見ることになりそうだ。現地時間9月26日、Facebookは国際クリケット評議会（ICC）と提携し、2023年までのICCの世界大会に関してインド亜大陸における独占デジタルコンテンツ権を獲得したことを発表した。

この4年間の契約の金銭的な条件は明らかにされていない。Facebookはインド亜大陸で、試合後とプレイ中のハイライトや試合に関する「おすすめコンテンツ」を提供する。この独占権はインド亜大陸に限定され、ほかの地域では試合後のハイライトを提供する予定だ。Facebookは、この「かつてない、画期的な」契約を通じて「数億人のクリケットファン」に楽しんでもらえることを楽しみにしていると述べている。

Facebookの担当者はTechCrunchに対し、どこのマーケットでも試合のライブストリーミングはしないと語った。

Facebook Indiaのバイスプレジデント兼マネージングディレクターのAjit Mohan（アジト・モーハン）氏は発表の中で次のように述べている。「ICCにとっては、FacebookファミリーのFacebook、Instagram、WhatsAppを活用して、既存のファンにサービスすると同時に次世代のファンを取り込む、またとないチャンスだ。人々は毎日我々のプラットフォームを利用してクリケットについて話し、友情を育む。今回のパートナーシップを通じて、我々は新しい会話、新しいつながり、新しいファン精神に火をつけるような特別なコンテンツをファンに提供することができる」。

クリケットは米国ではあまりメジャーではないが、英国、インド、オーストラリアなどFacebookの主要マーケットの多くでトップクラスの人気を誇るスポーツイベントのひとつだ。どれほどの人気かというと、ディズニー傘下のインドのストリーミングサービス「Hotstar」は、クリケットのライブストリーミングで同時最多視聴数の世界記録を打ち立てた。

Facebookはよくわかっている。2017年に同社は、インドで人気のクリケットトーナメント「IPL」の5年間のオンラインストリーミング権に6億ドル（約647億円）の入札をした。この入札は、Hotstarを運営するStar Indiaに破れた。昨年Facebookはスペインのプロサッカーリーグ「La Liga」のインドなどでのストリーミング権を獲得し、その後調査をしていた。

ICCによれば、7月に終了したICC男子クリケットワールドカップでは、ICCのデジタルとソーシャルメディアのプラットフォーム全体で動画が46億ビューを獲得したという。今回の契約は、以下の大会を対象としている。

ICC女子T20ワールドカップ2020
ICC男子T20ワールドカップ2020
IICC女子クリケットワールドカップ2021
IICCワールドテストチャンピオンシップ決勝2021
IICC男子T20ワールドカップ2021
IICC女子T20ワールドカップ2022
IICC男子クリケットワールドカップ2023
IICCワールドテストチャンピオンシップ決勝2023
IICC男子T20ワールドカップ予選2019
IICC男子クリケットワールドカップ予選2022
IICC U19クリケットワールドカップ2020
IICC U19クリケットワールドカップ2022

昨年Star Indiaは、インドの全クリケットチームの試合について、グローバルでデジタルのライブストリーミング権とテレビの放映権を総額9億4400万（約1018億円）で獲得した。

モーハン氏は、Facebookに加わる前はHotstarの最高責任者だった。同氏は「FacebookはARとVRの未来を描いている。我々は世界中のファンに最高のイノベーションをもたらす可能性があり、そのことに興奮している」と述べた。

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（翻訳：Kaori Koyama）

FacebookのHorizonは巨大なVRマルチプレイヤーワールド

Facebookは、米国時間9月25日、映画「レディ・プレイヤー1（Ready Player One）」に出てくる「オアシス（Oasis）」のようなVR世界を、独自に構築中であると発表した。それがFacebook Horizon（ホライズン）だ。サンドボックス化された仮想現実の世界で、その中にユーザーが独自の環境やゲームを構築できるもの。そこで友達と遊び、交流したり、他のユーザーが造成した地形を探索したりすることができる。つまり、ネット上の仮想世界、Second Life（セカンドライフ）のFacebook版のようなものだ。

Horizonは、2020年初頭に非公開ベータとして開始される予定となっている。ユーザーは、自分を表すアバターを自由に作成し、Telepods（テレポッド）と呼ばれるポータルを使って、仮想の地域を行ったり来たりすることができる。また映画を観たり、友達といっしょにいろいろなメディアを楽しんだり、「Wing Strikers」といったマルチプレーヤーのゲームで遊んだりすることも可能。Horizon Locals（地元住民）という人間のガイドもいて、ユーザーを支援してくれる。VRの世界での安全を守り、荒らしがはびこらないようにする。

早期アクセスを希望するユーザーは、ここからベータ版に申し込むことができる。

Horizonの立ち上げにあたってFacebookは、既存のソーシャルVR体験、Facebook Spacesと、Oculus Roomsを、10 月 25 日に閉鎖する。Horizonが利用可能となるまでは、多少のブランク期間が発生する。Oculus Roomsは、ユーザーが自由に模様替えを楽しめるVRの貸室として、2016年に登場した。一方のFacebook Spacesは、2017に公開され、ユーザー同士がチャットしたり、映画を観たり、友達とVRの自撮りもできるようなもの。しかしいずれも、多少のソーシャル機能を備えたロビーの待合室のように感じられるもので、その先に控える本格的なVRゲームへの入り口に過ぎないもの、という雰囲気は拭えなかった。そうしたものとは対照的に、Horizonは目的地であり、単に目新しいだけでなく、ユーザーが長い時間を過ごすことができる場所として設計されている。

Facebook Horizonの仕組み

一見した範囲では、HorizonはSecond Lifeを近代化したもの、一人称のSims（シムズ）、AltspaceVRが意図していたものを成就させるもの、あるいはプレステのPSVRを利用したDreamsや、子供にも人気のクロスプラットフォームのRobloxと競合するもの、と考えられる。2016年にFacebookは、Oculusの新しい従業員全員に、「レディ・プレイヤー1」の小説を配っていた。それ以来、彼らはその世界の構築に熱心に取り組んできたようだ。

Facebook Horizonは、ある町の広場に集められた状態からスタートする。そこに足を踏み入れる前に、ユーザーは、かなり広範囲をカバーする何でもアリのアバターツールを使って、自分の容姿や服装を自由に設定できる。ユーザーは、VRの内部でHorizon World Builderを使って、ゲームの競技場、休暇で行く隠れ家などを作ったり、そうした場所で可能な活動を定義したりできる。いずれもプログラミングは不要だ。

Facebook Horizonでは、オブジェクトをゼロから構築できる

たとえば、熱帯の海に浮かぶ島を設計し、友人を招待して、仮想のプライベートビーチでいっしょに過ごすこともできる。Oculusにもあった彫刻機能、Mediumに似たオブジェクトクリエーターを使えば、自分のアバターに着せるカスタムTシャツなど、何でも作ることができる。また、本格的に開発したい人は、ビジュアルなスクリプトツールを使って、インタラクティブに応答する体験を作成することも可能だ。

Horizonの安全性については、Facebookは「市民権」のページを設けて説明している。そこには、「Facebook Horizonの市民として、敬意の持てる快適な文化を創り出す義務があります… Horizonの市民は友好的で、開放的、そして好奇心も強いのです」と書かれている。Horizon Localsは、VRの世界を歩き回っていて、質問に答えてくれたり、技術的または安全上の問題がある場合には、ユーザーを支援してくれる。彼らは、顧客サポートでもあり、また世界の治安部隊でもあろうとしているのだろう。

Facebook Horizonには、Localsがいて、安全と技術面のサポートを提供してくれる

万一、ちょっと手が付けられないような状態になってしまったら、シールドボタンをタップして中断し、Horizonと並立するプライベート空間に閉じこもることもできる。ユーザーは、自分用の個人的な空間の境界を定義できる。その中には、他の誰も顔を出したり、踏み込んだりすることができない。そこでは、黙秘、遮断、報告といった一般的なツールがすべて利用できる。Facebookが、コミュニティの風潮の大筋を定義し、こうした保護機能も用意したことは、賢明な措置と言えるだろう。

Facebook CEO、マーク・ザッカーバーグ氏は、米国サンノゼで開催されたOculus Connect 6カンファレンスで、Horizonを発表した。同氏によれば、Facebookとコミュニティが、VRサンドボックスについて、より多くの経験を積むにつれて「Horizonが拡大し、良いものになっていく中で、このような性質を持つことになる」と説明した。

Horizonでは、ユーザーが独自の島や地域を作成することも可能

Horizonは、ソーシャルインタラクションを促進することに腐心しているようなビジネスにとっては、まさに意義のあるものだろう。ユーザーがそこに留まった時間に応じて、広告収入を得ることもできる。Horizonの中には、いろいろなブランドの仮想の看板、おもちゃや家具を購入できるFacebook運営のショップ、ナイキの靴やシュプリームのシャツなどのブランド品を扱うサードパーティのモール、などが登場することも容易に想像できる。そうしたものからの収益の分配や、ゲームの世界の利用、特別な惑星の探検などが可能となるサブスクサービスの収入が、Facebookを潤すことになる。

Facebookも、市場に登場してから15年が経過し、新鮮味もだいぶ薄れてきた。ユーザーも新たな社交の場を求めている。多くのユーザーは、Facebook上での近況のアップデートや、しらじらしいライフイベントには見切りを付けている。きれいな写真が並ぶInstagramや、しがらみのないSnapchatの方に引き寄せられているのだ。Facebookは、もしSpacesに替わる独自のVR機能が開発できなければ、脇に追いやられる危険もあった。Horizonが、ユーザーが現実の生活から逃避でき、友達と自分の生活を比較して妬んだりする必要のないVR世界を提供できれば、Facebookに飽きてしまったり、窮屈さを感じているユーザーにアピールするはずだ。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

Dropboxの新しい機能がアプリで利用可能になった

画像：Dropbox

6月にDropboxは「新しいDropbox」のプレビュー版を公開した。スタンドアロンのアプリのインターフェイスを中心にして、Slack、G Suite、Zoomのコールなどの仕事のツールをすべて1カ所に統合することに取り組んだものだ。これまでよく知られてきたシンプルにフォルダを共有するDropboxからすると、かなり劇的な刷新だ。

誰もがこの変化に賛同したわけではない。例えば有名ブログ「Daring Fireball」のJohn Gruber（ジョン・グルーバー）氏は、自分がDropboxに望むのは、もともとそうだったようにシンプルなフォルダが本当に間違いなく同期することだと指摘した。

あなたもそう思っているかもしれないが、新しいDropboxはすでにすべてのユーザー向けに公開が始まっている。共有フォルダは、共有ファイルを中心とした「Dropbox Spaces」と呼ばれるハブとなる。

主な新機能は以下のとおり。

Dropbox Spacesには、テキストによる説明を追加して目的を伝えたり、今後のタスクを管理するためのTo-doリストを作成したりすることができる。
Windowsではシステムトレイから、macOSではメニューバーから「For you」タブを表示すると、カレンダーの情報とミーティング中に必要になりそうなファイルや、チームの最近のアクティビティ（編集やコメント）に関するタイムラインを見ることができる。

「Peopleページ」には、チーム内の特定のメンバーと共有や共同作業をしているものがすべて表示される。
Slack、Zoom、Trello などのツールをDropbox Spacesに統合すると、Dropbox SpacesからZoomミーティングに参加したりTrelloのカードに項目を追加したりすることができる。
Google DocsやOffice 365アカウントなどにあるクラウドのファイルをDropbox Spacesに読み込める。
DropboxがコンピュータビジョンでJPG、PNG、GIF画像内のコンテンツを認識するため、画像内の検索ができる。Dropboxによれば、この機能は米国時間9月25日からDropbox Proで公開されており、Dropbox Businessプランでは「間もなく」利用できるようになる。

Dropbox Transferで、大容量のファイル（Basicユーザーでは最大100MB、ProとBusinessのユーザーでは最大100GB）を、相手がDropboxアカウントを持っていなくても共有できる。ファイルをアップロードして、共有リンクを作成する。ファイルがダウンロードされたときに通知を受ける設定、パスワードの追加、一定期間後にリンクを無効にする設定が可能。

Dropboxはストレージ「だけの」企業とは見られたくない。DropboxのCEOであるDrew Houston（ドリュー・ヒューストン）氏は6月の発表の場ではっきりとそう語り、これからはストレージ企業とは考えないでほしいと述べた。「私たちのやり方では不十分だ」と書かれたスライドの前に立った同氏は、すべての仕事のハブになろうとしている同社の新しい取り組みを説明した。

これまでのDropboxのとおり、OSの中にDropboxフォルダがあるほうが好きという人もいるだろう。これはなくならないようだ。前述の新しい機能を使うには新しいアプリが必要だが、DropboxフォルダとファイルはこれまでどおりFinderウインドウから利用できる。Dropboxの担当者は筆者に対し、これを変更する予定は今のところないと語った。

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（翻訳：Kaori Koyama）

Verizonがニューヨーク市の一部で5Gを提供開始

今秋Verizon（ベライゾン）は、ニューヨーク市の一部とパナマシティーとボイシで同社の5Gネットワークの稼働を開始すると発表した。これで、TechCrunchの親会社でもあるキャリアの次世代ネットワークを経験できる都市は13都市になった。

ここニューヨーク市では、5つの区のうち3つで5Gが使えることになった。ぼくが住んでるクイーンズ区はまだだが、マンハッタンとブルックリンのダウンタウン部分は当然ながら最初にやってきた。以下は、Verizonが発表している内訳だ、

マンハッタン：ミッドタウン、金融街、ハーレム、イーストハーレム、ヘルズキッチン、ワシントンハイツ
ブルックリン：ダウンタウン・ブルックリン
ブロンクス：ペラム湾、フォーダムハイツ、ハンツ・ポイント
ランドマーク周辺：ブライアント公園、セントパトリック大聖堂、マディソンスクエアガーデン、トリニティーパーク（ブルックリン）、リンカントンネル（マンハッタン側入り口）、ジャヴィッツ・センター（11番街〜36/37番街）、ブロードウェイ49-52番街の劇場地区

パナマシティーもボイシも特定地区のみだ。8月にAT&Tはニューヨークで限定的な5Gサービスを開始した。そのとき数日5G機を持ち歩いたが、LTEの最初のころを思い出した。5Gのマーカーが、すごく意外な場所で一瞬画面に現れるのだ。

もちろんもっと供用域が広くないと料金を払う価値はないだろう。Verizonは年内に米国30の都市で部分的にサービスを提供することを表明している。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Facebookが「いいね！」の数の非表示テスト開始、妬みの感情を抑えるため

もし誰かの投稿に「いいね！」がたくさんあったら、妬ましい気持ちになるだろう。自分の投稿に「いいね！」あまり付かなかったら恥ずかしく感じる。さらに、「いいね！」を求めるあまり、自分の人生を歪めて描いてしまうかもしれない。「いいね！」も付かない、つまらない人間と思われるのが嫌で、ありのままを書かなくなってしまうかもしれない。

Facebookが、投稿の「いいね！」の数を公式に非表示にし始めたのはそのためだ。すでに9月27日から、まずはオーストラリアで始まっている。投稿した本人は、「いいね！」の数を見ることができるが、他の人からは見ることができなくなる。今のところ、何人がいいね、またはその他の反応をしたか、数を見ることができるが、今後は誰が反応したかだけが表示されるようになる。

このように「いいね！」の数を隠すテストについては、今月のはじめに、Facebookが密かにプロトタイプを作成していることを、TechCrunchがレポートした。これは、リバースエンジニアリングの達人、Jane Manchun Wong（ジェーン・マンチン・ワン）氏がAndroidアプリのコードで発見したもの。今回のテストは、Instagramの「いいね！」の数の非表示のテストと並行して実行される。このInstagramの「いいね！」の非表示についても、4月にカナダで最初にテストされた際に、TechCrunchがスクープした。これはその後、7月に他の6カ国にも拡大された。

「いいね、その他の反応、動画視聴の各回数を、Facebook全体で非公開にする限定的なテストを実施しています」と、Facebookの広報担当者は語った。「フィードバックを収集して、この変更がユーザー体験を改善できるかどうかを確かめます」。このテストが、ユーザーのエンゲージメントを台なしにすることなく幸福感を増進することができたなら、他の国々にも拡大して全ユーザーに適用することになる可能性もある。ただし、今回以降のテストは現状では計画されていない。

これによってFacebookが目指すのは、安心して自分自身を表現できるようにすること。ユーザーには、「いいね！」を付けた人の数ではなく、シェアする内容の品質と、大切だと思っている人たちとの結びつきに重点を置いてほしいと考えている。このテストは、同社の副社長であるFidji Simo（フィッジ・シモ）氏の管轄下にあるニュースフィードチームによって実施され、メインのFacebookアプリで有効となる。すでにInstagram上のテストが、データを蓄積し始めているものの、アプリがかなり異なるのでFacebook上でのテストも必要なのだという。

上の図に示すように、「Likes（いいね！）」ボタン自体は、誰からでも見えている。コメント数は引き続き表示され、投稿に対する最も一般的なタイプの反応を示す顔マークと「いいね！」を付けた一部の人の名前も表示されている。機能的には、この投稿を見た人が「いいね！」を付けた人のリストを開いて、その数を数えることは可能だ。しかしこのテストは、ユーザーが数字を見ただけで不安に駆られたりすることを防ごうというものなのだ。

友人の投稿に大きな数字が付いているのを見て、自分がちっぽけな人間に思えたり、自分の投稿の数字が小さいのは、自分が人に認められていないのを宣伝しているようなものだと感じたりすることなく、Facebookをもっと気楽に使えるようになるかもしれない。「いいね！」の数の非表示には、群集心理を軽減する可能性もある。やみくもに「いいね！」をクリックして、他の人と同意見であることをひたすら示すのではなく、投稿自体を気に入ったかどうか自分自身で判断するようユーザーに促すのだ。

約2年前にも書いたことだが、一連の研究が、Facebookがもたらしうる害を指摘している。そうした研究によると、友達とメッセージを交換したり、投稿のスレッドにコメントを書き込んだりすること自体は、ユーザーをいい気分にさせてくれる。しかし、ほとんど習慣的にスクロールして「いいね！」を付けて回ることは、妬みのスパイラルを引き起こし、幸福感の減少につながるという。ユーザーは、自分自身のいかにも退屈な生活を、友人や有名人が共有している「いいね！」のたくさん付いた派手なできごとと比較して、自分がちっぽけな人間だと思ってしまいがちなのだ。

例えば、Krasanova（クラサノバ）氏らの研究によれば、ユーザーが人生においてなんらかの妬みの感情をいだく瞬間の20％は、Facebookを使っている最中のことだという。そして「惰性的に他人をフォローしていることが、長期的にはユーザーの人生の満足度を下げる傾向にある。そうすることで、社会的な上層と比較することになり、不愉快な感情を引き起こすからだ」というのだ。

1つの懸念は、多くのフォロワーを持ち、個々のユーザーの投稿数よりも多くの「いいね！」を獲得することの多いFacebookページも、そうした群集心理を取り除いてしまうと、多大なエンゲージメントとリーチを失う可能性があるということ。カナダの何人かのインフルエンサーは、Instagramで「いいね！」の非表示のテストが開始されて以来、リーチが減少していると不満を表明してきた。しかし、それを証明する決定的なデータはない。一方Facebookは、ランキングアルゴリズムの一部として、今でも「いいね！」の数を利用している。

Facebookが、今後15年先まで使われ続けるソーシャルネットワークを構築したいなら、ブランドより、エンゲージメントより、さらには広告収入より、ユーザーの幸福を優先しなければならない。また、たとえばユーザーがあまりにも長時間、だらだらとスクロールし続けている場合には、通知や警告を表示するといった工夫も必要となるだろう。それはともかくとして、「いいね！」の数の非表示が機能して、それが標準になれば、Facebookは、ずっと昔に大学の中で使われ始めたときのように、素朴な共有の場に戻ることができるかもしれない。一生続く人気コンテストに参加し続けたいという人はいないのだ。

Snapchatには、そもそも「いいね」がない。私は、SnapchatのCEOであるEvan Spiegel（エヴァン・スピーゲル）氏にTechCrunch Disrupt SF（10月2日〜4日、チケットはこちら）でインタビューすることになっている。そこでは、ソーシャルネットワークが増大する心の健康への懸念に対し、どのように取り組んでいくのか探ってみたいと考えている。

［原文へ］

（翻訳：Fumihiko Shibata）

グーグルがポーランドに新しいクラウドリージョン開設

Google（グーグル）は米国時間9月28日、ポーランドのワルシャワにクラウドの新たなリージョンを開設し、中欧と東欧の顧客へのサービスを充実させると発表した。

Googleはこれまでもデータセンターの物理的な供用域の拡大に努めており、今回の動きもその一環だ。数日前に同社は、今後2年間でヨーロッパだけでもそのデータセンターのプレゼンスに33億ドル（約3600億円）を支出すると発表したばかりだ。

Google Cloudには現在、20のリージョン（各地域で独立したクラウド領域）と61のアベイラビリティーゾーン（リージョン内で独立したクラウド領域）がある。Googleのそのほかのリージョンとほぼ同様に、ワルシャワには3つのアベイラビリティーゾーンがあり、Google Cloudの標準的コアサービスのすべてをローンチする。それらは、Compute Engine、App Engine、Google Kubernetes Engine、Cloud Bigtable、Cloud Spanner、そしてBigQueryだ。

ポーランドに新しいリージョンを立ち上げるために同社は、Domestic Cloud Provider（DCP）をパートナーとする。この地元のクラウドプロバイダーはChmury Krajowejとも呼ばれ、Polish Development FundとPKO Bank Polskiのジョイントベンチャーだ。DCPはこの国におけるGoogle Cloudの販売代理店になり、Googleのインフラストラクチャを利用するマネージドサービスを構築する。

Google CloudのCEOであるThomas Kurian（トーマス・クリアン）氏は「ポーランドは今急ピッチでデジタル化を加速しており、今やソフトウェアエンジニアリングの国際的なハブだ。DCPとの戦略的パートナーシップおよびGoogle Cloudのワルシャワ新リージョンはともに、ポーランドのデジタル経済振興に向けての我々の積極的関与を表しており、ポーランドの企業にとって可用性の高い有意義なアプリケーションを顧客のために作っていくことが、なお一層容易になる」と語る。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

イメージクレジット：Salesforce

テーブルオーダー端末やIPインカムで省人化

ウェブ予約から決済までのオールインワン管理

AIカメラで顧客情報を自動認識

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月額5万円以下で導入可能

画像クレジット：Getty Images

Facebook Horizonの仕組み