ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジを英警察が逮捕

ロンドン警視庁はWikiLeaks(ウィキリークス)の創設者Julian Assange(ジュリアン・アサンジ)をロンドンで逮捕した。アサンジ容疑者は逮捕から逃れるために2012年以来、ロンドンにあるエクアドル大使館に籠もっていた。エクアドルがアサンジュ容疑者の政治亡命を認めない姿勢に転じ、今朝早くの逮捕につながった。

逮捕をとらえたビデオには、髭をびっしりと生やしたアサンジ容疑者が大使館から連れ出される様子が映っていて、その中で彼は指を振って「英国には礼節がない」と言っている。

エクアドルのLenín Moreno(レニン・モレノ)大統領は、ビデオ声明でアサンジ容疑者の保護の却下を発表した。

「今日、アサンジ容疑者の無作法で攻撃的な振る舞い、エクアドルに対する敵意心や脅迫宣言、特に国際条約違反により、アサンジ容疑者の保護は持続不可能でこれ以上ありえないとの判断に至った」とMoreno大統領は説明した。

「エクアドルは2012年にアサンジ容疑者に与えた政治亡命を終わらせることを決定した」と付け加えた。

中でもモレノ大統領は、2019年1月のバチカン内部文書の漏洩を強調した。大統領によると、この漏洩はアサンジ容疑者がまだウィキリークスとつながっていることを証明するもので、大統領はアサンジ容疑者が他国の内政に干渉していると考えている。

「アサンジ容疑者の振る舞いに対し、エクアドルは我慢の限界に達した。彼は電子機器や許されていない歪んだ装置を持ち込んだ。彼はロンドンのエクアドル大使館のセキュリティカメラをブロックした。また監視人に反抗し、監視人をひどく扱った。彼は許可なしに大使館のセキュリティファイルにアクセスした。そして隔離されて扱われることを求め、大使館が提供するインターネット接続を拒んだ。にもかかわらず彼は携帯電話で外の世界と連絡をとっていた」。

アサンジ容疑者を追放する前、エクアドルは英国当局に「アサンジ容疑者が拷問や死刑に直面する可能性のある国」にアサンジ容疑者を送還しないよう求めた。英国政府はその要求を守ることに同意した。

ロンドン警視庁は以下のコメントを出した。

ジュリアン・アサンジ(47才、1971年7月3日生まれ)は本日4月11日木曜日、2012年6月にウェストミンスター司法裁判所が発行した逮捕状に基づき、ロンドン警視庁によってHans Crescent, SW1のエクアドル大使館で逮捕された。

アサンジ容疑者は中央ロンドン警察の拘置所に移され、ウェストミンスター司法裁判所に「できるだけ早く」出廷するまで、そこで過ごすことになる。

ロンドン警視庁はウェストミンスター司法裁判所に代わって逮捕状を実行する義務があり、エクアドル政府が保護却下を決定したことを受け、大使により大使館に招き入れられた。

Wikileaksは、アサンジ容疑者が自発的に大使館を去ってはいないとツイートした。英国警察が「招き入れられ」、ただちにアサンジ容疑者を逮捕した、と記した。

我々はWikileaksに正式のコメントを求めている。アサンジ容疑者と、何年にもわたりロンドンのナイトブリッジにある大使館で彼に政治的な保護を提供してきたエクアドルの関係は、このところ急速に悪化していた。

昨年、大使館はアサンジ容疑者のインターネットへの接続と外部との連絡を遮断した。これは、アサンジ容疑者が他国の内政に干渉するようなメッセージは出さないという文書での約束を破った後に、彼を孤立化するための手段だった。後に、国連の介入を受け、インターネットへのアクセスと外部からの訪問を部分的に復活させた。しかし明らかにWikileaks創設者に対するエクアドルの忍耐は限界に達していた。

アサンジ容疑者はスウェーデン当局が性的暴行容疑で逮捕状を出した後に大使館に逃げ込んだ。女性2人が性的暴行と不当強制でアサンジ容疑者を訴えている。スウェーデン当局は、英国からアサンジ容疑者引き渡しを受けるための欧州の逮捕状を模索したが、2017年に捜査を打ち切った。しかしアサンジ容疑者は、米国政府の機密文書を漏洩させたとの告発に直面することになる米国への引き渡しのリスクが依然あると主張していた。

英国当局が今日アサンジ容疑者を逮捕した理由は、2012年にエクアドル大使館に政治亡命を求めたことで、英国の保釈条件に反した、ということだ。英国のJeremy Hunt(ジェレミー・ハント)外相はTwitterで、強い言葉でもってアサンジ容疑者のニュースにコメントした。

英国は米国と犯罪人引き渡し条約を結んでいるため、米国当局が米国の機密を漏洩させた罪でアサンジ容疑者の引き渡しを要求する可能性はかなり高い。だが同様に、アサンジ容疑者が引き渡しの試みに対抗することもかなり考えられる。

外交・広報を担当する米国のSteven Goldstein(スティーブン・ゴールドスタイン)国務次官は昨年初めの記者会見で、アサンジ容疑者に市民権を与えることについてのエクアドルの判断について尋ねられた。その際、ゴールドスタイン国務次官はアサンジ容疑者を裁判にかけるために米国に連れてくることを検討すべきかどうか議論していない、と答えていた。

しかしWashington Postは昨年11月、アサンジ容疑者が米国で訴追されたと報道した。後に検察は関連のない裁判文書で誤ってアサンジ容疑者追訴の状況を明らかにした。

アサンジ容疑者にかけられる容疑は、明らかになった文書では不明だった。しかし彼に対する容疑があり、それを元にトランプ政権が告訴するのは明らかだ。Wikileaksはアサンジ容疑者にかけられた容疑は報道の自由を脅かすものだと強く主張している。

Image Credits: Mike Kemp/In Pictures via Getty Images / Getty Images under a license.

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(翻訳:Mizoguchi)

Google Cloudはクラウドのシェアを伸ばす方法として垂直市場に深入り、まずリテールから

GoogleはAdobeやSalesforceではないが、でもリテイラー(小売業)の要求に見事にフィットするスキルがあり、それによって顧客の体験を良くすることができる。そのスキルの中には、ピーク時でもお店のWebサイトやアプリが確実に動き続けるようにすることも、含まれるだろう。米国時間4月10日のGoogle Cloud Nextカンファレンスで同社は、その垂直戦略(業種別戦略)の例として、複数のソリューションから成るパッケージを紹介した。

また今朝は、同社がSalesforceとのパートナーシップの新たな段階を発表した。それは、コンタクトセンターのAIツールとチャットボットをSalesforceのデータと組み合わせて、両社の長所をより強化し、より良いカスタマーサービスの体験を作り出すプロダクトだ。

しかしGoogleにはSalesforceのような有名企業とのパートナーシップだけでなく、リテイラー向けの独自のサービスもある。それはたとえば、お馴染みのブラックフライデーのような小売店向け販促サービスだ。クラウドの価値がいちばん分かりやすいのは、ブラックフライデーのようなイベントだ。ご存知のようにその日には、サーバーが大量のトラフィックの爆撃に見舞われる。

クラウドは常に、このようなイベントを容易にスケールアップできるが、しかし完全ではない。Amazonは昨年、Prime Dayにサーバーが遅くなった。リテールのウェブサイトが遅くなったりダウンすれば大量の売上を失うから、Googleはそれが起きないように企業を助けたい。

そのために同社は、オンラインのリテイラー専用のサービスeCommerce Hostingを提供する。この特別プログラムでリテイラーは、技術的なレビューやピーク時のオペレーションのサポートなど、行き届いた世話をしてもらえる、という。つまり小売企業のサイトが需要増でダウンしたときでも、損失の大きい惨憺たる結果が生じないようにする。

またGoogleのリアルタイム在庫管理ツールを使えば、店員もお客もどの品番のソックスがあるか、ないかを正確に知ることができる。これもGoogle Contact Center AIと同じく、AIを使っている。Cloud Visionテクノロジーにより、顧客がカメラを商品に向けると、類似製品や関連製品を教える。そしてRecommendations AIは、お客が買った商品の関連商品をおすすめする。

ShopifyやIkeaなども、同社のリテールの顧客だ。またAccentureやCapGemini、DeloitteのようなSIパートナーや、Salesforce、SAP、Tableauのようなソフトウェアパートナーとも協働している。

Googleはこのように多面的なサービスを揃えて、さまざまな垂直市場(業種別市場)に対応しようとしている。それにより、どの業種にも、クラウドのアドバンテージを享受してもらいたい。これが、Google Cloudがソリューションを売っていく新たな方法であり、それによってクラウドのマーケットシェアを増やしたいのだ。

関連記事: Salesforce and Google want to build a smarter customer service experience…SalesforceとGoogleがカスタマーサービスで提携(未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

テック企業大手のサービスのアルゴリズムによる偏向を防ぐ法案を民主党が提出

民主党の議員たちが、巨大テクノロジー企業の表面下に潜んでいるアルゴリズムによる偏向(algorithmic biases、アルゴリズミックバイアス)を抑止する法案を提出した。そのAlgorithmic Accountability Act(アルゴリズム説明責任法)と呼ばれる法案は、民主党上院議員のRon Wyden氏(オレゴン州)とCory Booker氏(ニュージャージー州)が提出し、下院では民主党下院議員Yvette Clarke氏(ニューヨーク州)が提出者となる。

この法案は時宜を得ている。先月だけでも、Facebookは求人広告における差別的扱いで集団訴訟を示談に持ち込み、また住宅都市開発省からは住宅広告のターゲティングツールで同様の民事訴訟を提起された。この法案は年商5000万ドル以上の企業をが対象だが、100万以上のユーザーのデータを保持している企業はほとんどすべて、この要件に当てはまるだろう。

関連記事: 米住宅省が住宅広告におけるFacebookの広告ターゲティングを差別として告訴

米国時間4月9日、上院で提出されたダークパターンデザインを禁ずる法案(用語解説)と同じく、このアルゴリズム説明責任法(PDF)も監督省庁は連邦取引委員会(Federal Trade Commission、FTC)になる。そして法案によるとFTCは企業に、自分たちのアルゴリズムによる意思決定システムに対する「インパクト評価」を命じることができる。その評価は、自動化システムの中にある「正確性、公平性、偏り、差別、プライバシー、そしてセキュリティ」に関するありうる結果を査定し、問題が見つかった場合は修正を要求される。

法案に関する声明の中でBooker氏は、ユーザーに買う機会のない家や、就く機会のない仕事や、その存在を知ることのできない金融サービス等を提供する、テクノロジーの差別的実践を非難した。

Booker氏はこう言っている。「この法律は企業に、自分たちのツールの正確さや公平さ、偏り、そして差別を頻繁に評価することを要求する」。

大手テクノロジー企業の偏向は今やホットな話題だが、この問題に対する政党のアプローチはかなり違った角度からも行われている。米国時間4月10日、たまたま上院の司法小委員会が上院議員Ted Cruz氏を座長とするヒアリングを行った。Cruz氏は、FacebookやTwitterが右寄りのユーザーを冷遇しているとする、根拠のない主張を繰り返す共和党員たちのリーダー格の人物だ。

一方民主党の議員たちは、アルゴリズムによる偏向のプラットホーム以外の問題にも関心があるようだ。

Clarke下院議員はこう言っている。「大企業が彼らの自動化システムの意図せざる影響に背を向けないようにするアルゴリズム説明責任法は、21世紀のテクノロジーが確実に、疎外ではなく力づけのツールになるよう導く。そしてまた、すべての消費者のセキュリティとプライバシーを強化する」。

関連記事: ‘Hateful comments’ result in YouTube disabling chat during a live-streamed hearing on hate(ヘイトをめぐる公聴会にヘイトコメントが殺到、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Hulu、史上最大の詐欺スタートアップ「セラノス」のシリーズ展開へ

史上最大の詐欺スタートアップ、セラノスの大失敗を、ハリウッドは素晴らしい「コンテンツの題材」だと捉えているようだ。

HBOがセラノスの創業者Elizabeth Holmesのドキュメンタリー映画「The Inventor: Out for Blood in Silicon Valley」を公開してから数週間後、そしてジェニファー・ローレンス主演の映画が制作される中、Huluもセラノスを題材としたシリーズを展開するようだ。

主演は「ゴーストバスターズ」などに出演しているKate McKinnon、内容はABC Radioのセラノスに関するヒット作のポッドキャスト「The Dropout」がベースとなる。

1月に開始したこのポッドキャストの内容は、スタンフォード大学を中退したHolmesが立ち上げたセラノスの栄枯盛衰に関して。セラノスは10億ドル近い資金を集めたが、最終的には「大規模な詐欺」として起訴された。

McKinnonは2012年以来、テレビ番組「Saturday Night Live(SNL)」のキャストメンバーだ。McKinnonがタートルネックを着て扮するHolmesは一体、どのようなキャラクターになるのだろう。

Deadlineの報道によると、シリーズは6から10話ほど。ポッドキャスト「The Dropout」のプロデューサーであるTaylor DunnとVictoria Thompsonが、Huluシリーズのプロデューサーを務める。

クラウド医薬品管理サービス「9lione」のβ版運用開始、すでに130店舗超が利用中

9lione(クリオネ)は4月10日、クラウド医薬品管理「9lione」のβ版サービスを開始した。同サービスは、最終的には破棄されてしまう医薬品の不良在庫、いわゆる「院内残薬」の問題を解決するサービス。

同社によると、現在でも2000品目超の医薬品を手書きもしくはエクセルで管理している医療機関が多く、かなりの労力がかかるうえ消費予測もできないことから、過剰な発注を繰り返しているとのこと。その結果、廃棄されてしまう院内残薬が生まれるそうだ。そして、その損失は実に7700億円とのこと。

9lioneはこの問題に着目。人工知能やOCR(光学文字認識)などを活用して、調剤薬局やクリニック、歯科医院、動物病院など、さまざまな医療機関を対象とした医薬品のクラウド管理を実現し、余剰在庫の削減や業務効率を高めるという。

具体的には、処方せんをiPadなどのタブレットで撮影すると、OCRによって情報を読み取り、医薬品の在庫一覧を自動作成・更新できる。QRコードだけでなく、手書きの処方箋にも対応しているのが特徴だ。

従来は専用のバーコードリーダーが必要だった、薬の箱などに記載されているGS-1コードもタブレットやスマートフォンで読み取れる。しかも、薬価が改定された場合は登録済みの薬の価格も自動アップデートされる。データが蓄積されていくと、どの薬の利用頻度が高いのか、後発薬(ジェネリック薬)があるのかなどの情報を提供してくれるので、薬剤師の記憶や勘に頼る必要がなくなる。

さらに、近隣薬局との貸借や売買の管理も可能で、在庫データとも連携できる。今後は、9lione導入店舗同士での在庫データの共有機能を実装予定で、貸し借りや売買の連絡もシステム上で済ませられるようになる。

9lioneは、同社代表取締役の廣田雄将氏が統括事務局長として病院に勤務していた際に、非効率な管理による院内残薬の問題に直面したことから、2018年8月に創業したスタートアップ。

YouTube TVがチャンネル追加とともに大幅値上げ

テレビ離れを促すコードカッティングサービスが、価格に関して元のテレビと似通ってきた。

ここ数カ月のHulu Live、DirecTV NOWの値上げに続き、今度はYouTube TVが月々10~15ドルという大幅値上げを計画している。ただし、GoogleとDiscoveryの提携のおかげで、値上げとともに新しいコンテンツもやってくる。

月額35ドルを払っている早くからの会員も、月額40ドルを払っている最近からの会員も、これからは月額50ドルを払ってこのライブやオンデマンド番組を複数デバイスで見られるテレビサービスを利用することになる。

提携によって新たに加わったのは、Discovery Channel、HGTV、Food Network、TLC、Investigation Discovery、Animal Planet、Travel Channel、およびMotorTrendの8チャンネルだ。Oprah Winfrey Networkも今年中に加わる予定で、これはこのメディア王が最近Appleと提携したことを考えると注目に値する。

昨年YouTube TVは、TNT、Adult Swim、TBS、CNN、Cartoon Networkなど多くのチャンネルを追加し、料金に5ドルを上乗せしたが、既存メンバーは月額35ドルのままだった。今回はそれと異なり、月額49.99ドルの標準価格が全ユーザーに適用されるが、既存ユーザーは5月13日以降の請求期間から新料金になる。Apple経由で支払っている利用者は54.99ドル払わなくてはならない。

見るあてもない新しいチャンネルのために余分なお金を払いたくない人はどうするのか?おそらく、こうしたコードカッティングサービスが初めて登場する前の不満な状態に戻るだけだろう。

Comcastから客を奪う方法は山ほどあるはずだが、主要ネットワークと契約を結ぶたびに価格を一様に上げるだげなら、この会社は未来の顧客に対して魅力のない提案をしていることになる。面白いことにGoogleは、アラカルト・プレミアム・パッケージの1つとしてユーザーがEPIXを追加できるようにしているが、ほかの新チャンネルについてはこの選択肢を与えていない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

英ハリー王子がApple TV+向け番組を制作、メンタルヘルスを話題に

先月正式に発表されたAppleの来たるストリーミングサービスApple TV+にビッグネームが加わった。英国のハリー王子だ。ハリー王子とメーガン・マークル妃のオフィシャルInstagramアカウントでの発表によると、ハリー王子と米国で有名な司会者・俳優であるオプラ・ウィンフリーは共同で、メンタルヘルスにフォーカスしたApple TV+ドキュシリーズの制作にあたる。

「良いメンタルヘルス(メンタルフィットネス)は強力なリーダーシップ、実りの多いコミュニティ、自己の存在意義にとって鍵となると確信している」とハリー王子は声明文で述べた。

「このところ身近な問題となっているこのテーマの事実や科学、わかっていることなどをみなさんに正しく届けるのは責任重大だ。深い暗闇から戻ってくるという無比の精神ストーリーを共有し、私たちが自己や周囲の人たちをよく理解できる機会になるよう、このシリーズがポジティブで啓発的、包括的なものになることを願っている。この重要なシリーズにオプラと共に取り組めることをとても光栄に思っている」と記している。

オプラがApple TV+に取り組むことは、当時はまだ名称が付いていなかったAppleのストリーミングサービス向けのオリジナルコンテンツの制作でAppleと複数年の契約を結んだとして、2018年6月に発表された。

3月のプレスイベントでAppleはオプラ・ウィンフリーをステージに登場させて、彼女がどんな番組にしたいと考えているのか詳細を語らせた。そこでは、職場でのセクハラの影響を検証するドキュメンタリー「Toxic Labor」と、タイトルはまだ付いていないメンタルヘルスに関するマルチパートシリーズが明らかにされた。

その際、ハリー王子が関わるとの言及はなかった。

しかし今日の発表では、ハリー王子はここ数カ月関わってきたと述べられている。

ウィンフリーによると、シリーズでは鬱や不安、外傷後のストレス、依存症、トラウマ、喪失という悩みがいかに世界中で毎日命を奪っているかを取り上げる。「狙い通りにいけばの話だが、この番組はメンタルヘルス問題に伴う恥や汚名を『同情や誠実さ』に変えることを目的としている」と彼女は語った。

メンタルヘルスは、このシリーズの共同制作に同意する前からハリー王子自身もフォーカスしてきたものだ。

声明文では次のように説明されている。

私たちそれぞれが直面している課題に関する率直な対話を促し、そして単に生き延びるためだけでなく成長するためのツールをいかに身につけるか。ダイナミックなマルチパートのドキュメンタリーシリーズでは精神の病と、精神の健全性の両方にフォーカスし、視聴者を励ますものとなる。

こうした内容は、サセックス公爵のメンタルヘルスにかかる長い取り組みやイニシアチブの上に成り立っている。今までの取り組みの中でサセックス公爵は自身の体験を共有し、密かに苦しんでいる人を擁護し、そうした人たちが真に必要としている助けやサポートを受けられるよう力づけてきた。

ウィンフリーはまた、「CBS This Morning」に出演し、メンタルヘルスやシリーズ、そしていかにハリー王子とこのプロジェクトを共同で行うようになったのか語った。

ウィンフリーがハリー王子に世界が直面している重要な問題は何だと思うか尋ねたところ、ハリー王子は2つ挙げた。気候変動とメンタルヘルスだ。

「ご存知のように、ハリー王子は自身が抱えた問題や、母親を亡くした後に体験したこと、それについて話すことが自身にとっていかに救いになったかを語ってきた」とウィンフリーはCBSで述べた。「これは彼の情熱。そして会話の最後に私は『このことを私はAppleと取り組もうとしているの』と言って、私にとってもこれは大きな関心事だと話した。そしてハリー王子にこのAppleプラットフォームについて伝えたら、ハリー王子は最後に『私に手助けできることが何かあれば』と。そして私は『実際のところ…』と続けたの」。

このドキュシリーズはまだ名称は付いていないが、今秋に予定されているApple TV+のサービス提供開始の翌2020年に始まる予定だ。

イメージクレジット: Samir Hussein/Samir Hussein/WireImage / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

英ハリー王子がApple TV+向け番組を制作、メンタルヘルスを話題に

先月正式に発表されたAppleの来たるストリーミングサービスApple TV+にビッグネームが加わった。英国のハリー王子だ。ハリー王子とメーガン・マークル妃のオフィシャルInstagramアカウントでの発表によると、ハリー王子と米国で有名な司会者・俳優であるオプラ・ウィンフリーは共同で、メンタルヘルスにフォーカスしたApple TV+ドキュシリーズの制作にあたる。

「良いメンタルヘルス(メンタルフィットネス)は強力なリーダーシップ、実りの多いコミュニティ、自己の存在意義にとって鍵となると確信している」とハリー王子は声明文で述べた。

「このところ身近な問題となっているこのテーマの事実や科学、わかっていることなどをみなさんに正しく届けるのは責任重大だ。深い暗闇から戻ってくるという無比の精神ストーリーを共有し、私たちが自己や周囲の人たちをよく理解できる機会になるよう、このシリーズがポジティブで啓発的、包括的なものになることを願っている。この重要なシリーズにオプラと共に取り組めることをとても光栄に思っている」と記している。

オプラがApple TV+に取り組むことは、当時はまだ名称が付いていなかったAppleのストリーミングサービス向けのオリジナルコンテンツの制作でAppleと複数年の契約を結んだとして、2018年6月に発表された。

3月のプレスイベントでAppleはオプラ・ウィンフリーをステージに登場させて、彼女がどんな番組にしたいと考えているのか詳細を語らせた。そこでは、職場でのセクハラの影響を検証するドキュメンタリー「Toxic Labor」と、タイトルはまだ付いていないメンタルヘルスに関するマルチパートシリーズが明らかにされた。

その際、ハリー王子が関わるとの言及はなかった。

しかし今日の発表では、ハリー王子はここ数カ月関わってきたと述べられている。

ウィンフリーによると、シリーズでは鬱や不安、外傷後のストレス、依存症、トラウマ、喪失という悩みがいかに世界中で毎日命を奪っているかを取り上げる。「狙い通りにいけばの話だが、この番組はメンタルヘルス問題に伴う恥や汚名を『同情や誠実さ』に変えることを目的としている」と彼女は語った。

メンタルヘルスは、このシリーズの共同制作に同意する前からハリー王子自身もフォーカスしてきたものだ。

声明文では次のように説明されている。

私たちそれぞれが直面している課題に関する率直な対話を促し、そして単に生き延びるためだけでなく成長するためのツールをいかに身につけるか。ダイナミックなマルチパートのドキュメンタリーシリーズでは精神の病と、精神の健全性の両方にフォーカスし、視聴者を励ますものとなる。

こうした内容は、サセックス公爵のメンタルヘルスにかかる長い取り組みやイニシアチブの上に成り立っている。今までの取り組みの中でサセックス公爵は自身の体験を共有し、密かに苦しんでいる人を擁護し、そうした人たちが真に必要としている助けやサポートを受けられるよう力づけてきた。

ウィンフリーはまた、「CBS This Morning」に出演し、メンタルヘルスやシリーズ、そしていかにハリー王子とこのプロジェクトを共同で行うようになったのか語った。

ウィンフリーがハリー王子に世界が直面している重要な問題は何だと思うか尋ねたところ、ハリー王子は2つ挙げた。気候変動とメンタルヘルスだ。

「ご存知のように、ハリー王子は自身が抱えた問題や、母親を亡くした後に体験したこと、それについて話すことが自身にとっていかに救いになったかを語ってきた」とウィンフリーはCBSで述べた。「これは彼の情熱。そして会話の最後に私は『このことを私はAppleと取り組もうとしているの』と言って、私にとってもこれは大きな関心事だと話した。そしてハリー王子にこのAppleプラットフォームについて伝えたら、ハリー王子は最後に『私に手助けできることが何かあれば』と。そして私は『実際のところ…』と続けたの」。

このドキュシリーズはまだ名称は付いていないが、今秋に予定されているApple TV+のサービス提供開始の翌2020年に始まる予定だ。

イメージクレジット: Samir Hussein/Samir Hussein/WireImage / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Google Cloud Next 2019の重要発表トップ6まとめ

Googleのクラウドデベロッパー向けカンファレンス、Cloud Next 19はサンフランシスコで開催中だが、プロダクトの発表は出揃ったようだ。以下にもっとも重要と思われる6項目をまとめてみた。

Anthos

これは一体何?
AnthosはGoogle Cloud Services Platformに与えられた新しい名称だ。 エンタープライズ企業がコンピューティングリソースの管理や料金の積算、支払いといったわずらわしい業務の処理もすべて任せるプライベートデータセンターとしてとしてGoogle Cloudを利用する場合、 Anthosがそのプラットフォームの名前となる。

しかもAnthosはAmazonのAWSやMicrosoftのAzureといったライバルのクラウドもサポートに含める。これにより他のクラウドを利用している企業もGoogleを単一のクラウドの窓口とすることができる。つまりAnthosを使えばGoogle以外のクラウドに自社のプリケーションをデプロイしたり管理したりできる。クラウドのダッシュボードが単一となるだけでなく、料金もAnthosがまとめて計算し、請求する。こうしたことが可能になるは、予想通り、コンテナーとKubernetesの威力だという。

どこが重要なのか?
Googleのような巨大クラウドの運営者がライバルのクラウドをサポート対象に含めるというのは異例中の異例だ。ライバルのクラウドで実行されたコンピューティング料金はライバルに流れてしまう。しかしGoogleは「これは顧客の要望に基づくもので重要な問題を解決する」と主張する。GoogleはAWSやAzureを追う立場にあり、先行ライバルに対してはっきりした差別化を図る必要があった。優位にあるAWSやAzureが今後Googleのアプローチを採用する可能性は低いが、そうなればユーザーの利便性は大きく高まるだろう。

Google Cloudがオープンソース各社と提携

これは一体何?
Googleはオープンソースプロジェトのトップ企業多数と提携し、Googleクラウドのサービスjの一部として利用できるようにした。発表されたパートナーはConfluent、DataStax、Elastic、InfluxData、MongoDB、Neo4j、Redis Labsだ。提携はさらに拡大するものと見られる。

どこが重要なのか?
すでにこうしたオープンソースプロジェクトの製品を利用しているエンタープライズにとって大きな朗報であり、Google Cloudのセールスポイントとなるだろうこうしたオープンソースプロダクトのカスタマーサポートや利用コストの支払いなども上で紹介したAnthosプラットフォームが単一の窓口となる。実際の内容はかなり複雑だが、今回のカンファレンスでGoogleがオープンソース化を鮮明にしたことがはっきりした。これはAWSのクローズドなアプローチとは対照的だ。オープンソース各社はAWSが「オープンソースを利用するだけでまったく貢献しようとしない」として反発を強めている。

Google AIプラットフォーム

これは一体何?
Googleは自社の強力なAIがAWSやAzureなどのクラウドと競争する上でセールスポイントとなると考えている。Googleはすでにデベロッパーやデータサイエンティストなどに向けて各種のAIツールを提供している。たとえばAutoMLは、その名のとおり、与えられたデータから自動的に機械学習モデルを生成するサービスだ。利用するために計算機科学の博士号は必要ない。新しいAIプラットフォームはエンタープライズの業務に全面的なソリューションを与えることができるさらに高度なサービスをデベロッパー向けに提供する。これは元データの整理からモデル化、学習、アプリ作成までサポートする。このプラットフォームには簡単に利用できるテンプレートモデルがいくつか用意される。

どこが重要なのか?
AI(機械学習を含む)は現在の主要クラウド事業者全員が取り組んでいるホットな課題だ。しかしユーザーが実際に業務に適用しようとすると改善を要する点がまだ多い。とくに元データからアプリケーションまでエンドツーエンドでソリューションを提供できるというのは明らかに大きな進歩だ。これにより機械学習の利用が拡大することが期待できる。

Androidスマートフォンがセキュリティーキーになる

これは一体何?
ドングルを接続したりマニュアルでセキュリティー数字を打ち込んだりせずにAndroid 7以降のスマートフォンを持っていれば自動的な2要素認証によるサービスへのログインが可能になる。ユーザーはGoogleアカウントからBluetoothを有効にしておく必要がある。今のところこの機能はChromeのみサポートしているが、Googleはこの機能を他のブラウザやモバイルOSがサポートすることを期待している。Googleではユーザーが(残念ながら起こりうる可能性だ)スマートフォンを紛失したときのために、これまで通り、プリントアウトできるセキュリティーキーが使えるとしている。

どこが重要なのか?
2要素認証は単なるパスワードによる認証より安全性が格段に高い。しかし2要素認証であってもユーザーを偽サイトに誘導するフィッシング攻撃で破られる可能性があった。しかし今回の新しい自動2要素認証システムは正規のサイトかどうかを判別する。またユーザーの煩わしさも大きく軽減される。Googleではこれにより2要素認証の普及が進むことを期待している。

Google Cloud Code

これは一体何?
Cloud CodeはIntelliJやVS CodeのようなポピュラーなIDEで利用できる一連のプラグインだ。これは開発作業でローカルとクラウドを往復したり、必要なツールを別途探したりする必要をなくしてデベロッパーにクラウドネイティブな開発環境を提供することが狙いだ。Cloud Codeを利用すれば、デベロッパーはこれまでのローカルの開発と同様にコードを書くだけで自動的にクラウドで実行可能なパッケージが生成される。これはKubernetesクラスターに送りこんでテストしたり、業務に利用したりできる。

どこが重要なのか?
クラウドネイティブなアプリを書くのは複雑な作業で、特に適切なコンフィグレーションファイルを書くのが難しかった。Cloud Codeはデベロッパーの負担を軽減するのが狙いだ。これによりクラウドが企業コンピューティングのインフラとなることが促進されるはずだ。

Google Cloudはリテラーをターゲットに据えた

これは一体何?
今回、通販など小売業を対象としてバーティカルソリューションが発表された。Googleはリテラーをクラウドコンピューティングのターゲットに加えた。それだけ聞けば「当たり前だろう」と思う読者も多いだろうが、Google Cloudではリテラーがすぐに使えるパッケージを今後強化していくという。

どこが重要なのか?
Google Cloudの新CEOのThomas Kurian氏によれば、カスタマーは現在使用中の業種に特有なツールをそのままクラウドでも利用したいと強く要望しているという。リテラー向けパッケージは(ヘルスケア分野もそうかもしれないが)業種に特化した初めてのクラウドソリューションとなる。カバーされる業種は今後されに拡大される予定であり、クラウドプラットフォームの重要な柱に成長させていくという。

記事の背景
TechCrunchはGoogle Cloudの新しいCEOのThomas Kurian氏に独占インタビューするチャンスがあった。我々は各種の発表の背景やGoogle Cloudが目指す方向について参考となる話を聞くことができた。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

GoogleアシスタントでついにG Suiteのカレンダーを管理できるようになる

米国時間4月10日、GoogleはCloud Nextカンファレンスの中で、ちょっとしたことだがうれしいGoogleアシスタントの機能を発表した。GoogleアシスタントでついにG Suiteの仕事用カレンダーを管理できるようになるというものだ。

これまで同社は、Googleアシスタントは生活のプライベートな部分を管理するのに役立つとしてきた。しかしこれからは、G Suiteのアカウントでサインインし、仕事の日に関する情報をGoogleアシスタントに尋ねることもできるようになる。車やGoogle Home HubなどGoogleアシスタントのディスプレイも含め、Googleアシスタントが動作するすべての場面でこのように統合される。

現時点では、この機能はカレンダーのイベントについて尋ねることにほぼ絞られている。Googleアシスタント経由でイベントを作成することはできないようだ。ただしGoogleは、たとえばこの機能を使って今後予定されているイベントについて尋ね、ほかの参加者にメールを送信することができるとしている。

興味深いのは、同社はこれまでGoogleアシスタントを職場での生産性向上ツールとは位置付けてこなかったということだ。「Google Home」や「Google Home Hub」という名前からもこのことは明らかだ。しかし仕事とプライベートは重なり合うこともあるし、基本的には声で操作してキッチンの照明を点けるのと同じテクノロジーを使ってスプレッドシートから関心のあるデータを取り出すこともできるだろう。

Googleはこのテーマを今後も拡大していくのか、あるいは今回限りの統合なのかに注目だ。

[原文へ]
(翻訳:Kaori Koyama)

エンタープライズ向けGoogle+の名前が「Currents」に

コンシューマ向けのGoogle+は正式に終了したが、エンタープライズユーザー向けはまだある。Google+のパブリックバージョンが完全に終了してわずか数日後の米国時間4月10日、Googleはエンタープライズバージョンをこれからは「Currents」と呼ぶことを発表した。

この名前に聞き覚えがあるかもしれない。GoogleはかつてCurrentsという名前の別のサービスを提供していた。それはGoogle+と統合されたソーシャルマガジンアプリで、のちにGoogle Play Newsstandとなったものだ。この経緯は、新しいCurrentsにとっては縁起がよい。

これまでのGoogle+と同様に、Currentsは社員が知識を共有し、社内のディスカッションをするための場となる。

Google+の名前を完全に消すことによって、Googleはおそらく正しい方向へ向かっているのだろう。コンシューマ向けのGoogle+が終了すると発表された際に、エンタープライズ向けは継続されることについて若干の混乱が生じた。おそらくこの動きは、このプロジェクトに今も関わっている開発者がGoogle+が残した負の遺産を廃し、新しい何かを試すことにもつながっていくだろう。コードベースではGoogleのトップが未来はSocial Searchにあると考えていた頃をいまだに反映してはいるものの、ビジネスユーザーのみを対象としたことから、今後の開発はかなり容易になるものと思われる。

Image Credits: studioEAST/Getty Images / Getty Images

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(翻訳:Kaori Koyama)

Google Cloudの新CEOが語る、顧客獲得、スタートアップ、オープンソースサポートの戦略

Google Cloudの新しいCEOであるトーマス・キュリアン氏は、入社後すぐに会社の見通しや現在の顧客が求めているものを知るために、数多くの打ち合わせを重ねてきた。それらの打ち合わせの包括的なテーマは常に似通っていた。彼はGoogleのCloud Nextカンファレンスでのインタビューで次のように語っている。「テクノロジーは気に入りました。素晴らしいものです。彼らもそれが最高のものだと考えています。しかし彼らはまたより多くの人がそれを採用することや、ビジネスの方法に対する改善を行うことを欲しているのです」。

ということで、これが現在のGoogle Cloudにおける最優先事項である。Oracleで22年を過ごしたあとGoogle Cloudに来たキュリアン氏は、チームが新しい契約を発表し、価格体系を簡素化する計画を立てていることを語った。だが最も重要なことは、Googleが目の色を変えて採用を行っているということだ。「多くのお客さまが私たちに『私たちを手助けしてくれる人をもっと増やしてくれ』とおっしゃっています。なので私たちは、それに力を注ぐつもりなのです」とキュリアン氏は語る。

私はキュリアン氏に、前任者たちがそうした点に関する取り組みで間違いを犯してきたと思うかと尋ねてみた。外交官が常にそうであるように、キュリアン氏はその問いに(当然ながら)「否」と答えた。「いいえ、それはあらゆる企業における単なる自然な進化だと思います。成長し、ビジネスを理解し、機会を見出していく過程での」と彼は語った。「もしそういう立場を目にしたときに、そこに参加できたら素晴らしいと思いませんか?つまりお客さまから『あっちに行って下さい』と言われるのではなく『もっと人を雇って助けて下さい』と言われるような立場です」。

企業たちは、Googleの技術を使いたいので、Googleに企業というものを把握して貰いたいと願っているのだ、とキュリアン氏は主張している。「なので、わたしたちはそれに取り組もうとしているのです」。

Google Cloudにおける前任者ダイアン・グリーン氏の在任期間について、彼が何を考えているにせよ、現在キュリアン氏は、間違いなく組織の再構築をしようとしている。だが、彼自身の哲学が前任者とどのように違うのかと尋ねたときには、彼は顧客の声を聞き顧客の望むものを提供することが全てだと強調した。そして、顧客が求めているのは、より多くの支援だけでなく、例えばより優れたコラボレーションツールや業界固有のソリューションなどである。

しかし後になって、彼はまた、Google Cloudが今後行うことはその強みを発揮することであるとも述べている。「私たちが差別化要因を強調し、マルチクラウドインフラストラクチャを強化していく様子をご覧にいれることになるでしょう」と彼は語り、この日ローンチされたAnthosを、同社が成し遂げられるもの、そして顧客からの要求に応えて開発されたものの例として強調した。「私たちはセキュリティの分野に取り組み、分析の分野にも取り組んできました。そして私たちはAIの領域にも取り組んで、たくさんのソリューションに対する投資を行ってきました。その理由は…それがお客さまが私たちに望んでいることだからです」と彼は付け加えた。

Googleが、そのプラットフォームにより多くの企業を呼び込むことに、真剣に注力していることは秘密ではない。だがそれは、Google Cloudがスタートアップ企業たちを気にかけていないという意味ではない。「私たちが『エンタープライズに注力している』と言うとき、それはデジタルネイティブやスタートアップなどの、零細勢力に対する注力を止めてしまうという意味ではありません」とキュリアン氏は語った。「歴史的に、これまで私たちのメッセージは常に『Googleは企業に焦点を当てているのではなく、デジタルネイティブに焦点を当てています』というものでした[…]しかしGoogleが企業を気にかけていない、という外部の認識は真実ではありません。そして、私たちが今、企業だけに焦点を合わせるつもりであるという認識も、また真実ではないのです」。

キュリアン氏は、最大手メディア企業10社のうち9社がGoogle Cloudを使用しているほか、最大手小売企業10社のうち7社や、上位企業10社のうち6社も、Google Cloudを使用していると主張している。「他のクラウドプロバイダーたちは、誰もGoogleを使用していないと信じさせようとするでしょうけれど、それは真実ではないのです」と彼は付け加えた。

他のクラウドプロバイダーについて言えば、Googleが他の競合相手、特にAWSと比較して、オープンソースに対して全く異なるアプローチを採用していることは注目に値する。これはキュリアン氏のリーダーシップの下でもGoogle Cloudの中で変わることはないものだろう。「最も重要なことは、最後に生き残るプラットフォームは、生態系を破壊するものではなく、活かすものであると私たちが考えていることです。私たちは心の底からそれを信じているのです」と彼は私に語った。「最後に勝ち残るプラットフォームは、生態系をシャットダウンするのではなく、常に育むものなのです。オープンソース企業に目を向けてみると、彼らはテクノロジーを構築し、開発者がそれを使用できるようにするために、懸命に働いていると思います」。

キュリアン氏は、インタビューの中で競合他社を直接攻撃するようなCEOではないものの、以下の発言ではそれにかなり近付いたと言えるだろう。「オープンソーステクノロジを支える会社を維持するためには、何らかの収益化手段が必要です。もしクラウドプロバイダーが彼らと競合してその収益化手段を奪ってしまったら、存在が難しくなり、オープンソースコミュニティを悪化させてしまいます」。

Google Cloudの将来については、キュリアン氏は安易な未来予想はしたくないようだ。その代わりに、彼が主張したのは、同社が顧客が望むものに注力し続ける限り(手始めは多くの従業員を雇ってGoogleとのビジネスをやりやすくすることだ)、顧客はより多くのクラウドテクノロジーをGoogleから買ってくれるだろうということだった。

画像クレジット: Michael Short/Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:sako)

主婦の在宅ビジネスを支援するインドの「GlowRoad」が1000万ドルを調達

インドのソーシャルコマース領域のスタートアップのGlowRoadは、1000万ドルをシリーshoppuズBラウンドで調達したと発表。ラウンドは中国の投資会社のCDH Investmentsが主導し、Accel Partnersも引き続き参加した。

前回の調達は2017年9月に発表されたシリーズA。引受先はAccel Partners、サービスローンチの数ヶ月後に発表された。

GlowRoadの創業者Sonal Vermaは、2008年に遠隔医療会社HealthcareMagicを共同設立、それ以前は医師として地域医療に専念していた。

小売業、すなわち「商品の再販」業を営んでいる

Vermaは医師として働く中で、多くの専業主婦が住んでいる地域で小売業、すなわち「商品の再販」業を営んでいることに気付く。GlowRoadは、ドロップシッピングを用いて、彼女たちのビジネスのオンライン化を手助けするプラットフォームだ。

同プラットフォームでは、製造元は参画前にスクリーニングされており、販売者は自分の店舗に追加する商品、そして販売方法などを決定する。同社いわく、現在、10万人以上のリセラー、2万人のサプライヤー、そして30万人のバイヤーが同プラットフォームを利用しているという。

GlowRoadの最大の競合はMeeshoで、Crunchbaseによると、同社は、Shunwei Capital、Sequoia Capital India、RPS Ventures、Y Combinator、Venture Highway、SAIF Partners、DST Partnersなどの投資家から合計6520万ドルを調達している。

(本稿は米国版TechCrunchの記事を翻訳・編集したものです)

[US版TechCrunchの記事はこちら]

API管理サービスのApigeeもハイブリッドのバスに乗り込んできた

今年のGoogle Cloud Nextは、ハイブリッド環境のサポートが大きなテーマだった。だから、同社が2016年に2億6500万ドルで買収したAPI企業Apigeeもまさに、その機に乗ろうとしている。米国時間4月9日、Apigeeはハイブリッド環境向けのプロダクトApigee Hybridのベータを発表した。

長年Oracleにいて最近Google Cloudに来たAmit Zavery氏とNandan Sridhar氏が、共著のブログ記事でこの新製品を説明している。「それはAPI管理プラットホームであるApigeeの新たなデプロイメントオプションであり、それによりユーザーはランタイムをどこででもホストできる。自分のデータセンターでもよいし、あるいはパブリックなクラウドのどれかでもいい」。

今朝Googleが発表したハイブリッド環境管理サービスAnthosと同様に、こちらはAPIをどこで動かしても単一の方法で管理しよう、というものだ(Anthos参考記事12)。

Zavery氏らのブログ記事は、次のように述べている。「Apigee Hybridによって、すべての環境にまたがる単一のそして完全なAPI管理ソリューションが得られる。ユーザーはAPIとそれらが露出するデータをコントロールでき、企業内のすべてのAPIに対する統一的な戦略を確保できる」。

この発表は、多様な環境から成る顧客のコンピューティングシステムをひとつの全体としてサポートしようとするGoogleの全体的な戦略の一環だ。そういう混成環境のことを、昨今はハイブリッドクラウドと呼ぶことが多い。今日のクラウドネイティブの世界では、この考え方は、ユーザーのデプロイメントをそれらがある場所にとらわれずに管理するための、単一のファブリックを提供することに通ずる。

このApigee Hybridも、そんな考え方の延長であり、しかもそれは今やコンテナ化とクラウドネイティブコンピューティングの最前線に位置するオープンソースツールのKubernetesを開発したGoogleにふさわしいやり方だ。ハイブリッドだから純粋にクラウドネイティブではないが、その精神は引き継いでおり、コンピューティング全般に対するGoogle Cloudのアプローチの視界にはしっかりと含まれている。だからこそ、それは、今年このカンファレンスで定義されようとしているのだ。

関連記事: GoogleAPI開発の上場企業、Apigee62500万ドルで買収へ

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ライブ配信老舗の「ツイキャス」が6.5億円を資金調達

日本発、2010年2月スタートの「ツイキャス(TwitCasting)」はライブ配信サービスとしては老舗と言えるプラットフォームだ。そのツイキャスを運営するモイは4月10日、総額6億5000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。

第三者割当増資の引受先はグローバル・ブレイン6号ファンド、KDDI Open Innovation Fund 3号ファンド、SBI AI&Blockchainファンドの各ファンド。今回の増資で、モイの累計資金調達額は13.4億円となる。

スマートフォンでライブ配信ができる、というと最近ではYouTubeやInstagram、Facebookなどの大御所プラットフォームにもその機能が備わっているし、アイドルやタレントの配信が多い「SHOWROOM」や、画面をそのまま配信できるゲーム実況向きの「Mirrativ(ミラティブ)」など、それぞれに特徴ある配信サービスも注目されている。

そんな中で、ツイキャスは登録ユーザー数が2500万人を超え、1日あたりの配信者数/累計配信回数では国内最大級のライブ配信サービスとして成長を続けているとのこと。今回の調達資金はツイキャス事業および新規サービスの開発・マーケティングと、それに伴う人員強化に充てるという。

Google Cloudの2つの新データセンターがソウルとソルトレイクシティで2020年稼働

米国時間4月9日に開催されたGoogle Cloud Nextで同社は、2020年までに新しいデータセンターを2つ稼働させる。ひとつは韓国のソウル、もうひとつは米国のユタ州ソルトレイクシティである、と発表した。

同社は、他のウェブスケール企業たちと同じく、これまでの数年間、新たなデータセンターの建設に邁進してきた。今では15リージョンが計45ゾーンをホストしている。これにより同社は13カ国にプレゼンスがあり、2016年から2018年にかけては470億ドルという巨額の資本的支出を行ってきた。

Googleのデータセンター(画像提供: Google)

プロダクト管理のディレクターのDominic Preuss氏は、次のように述べた。「韓国ソウルの可用性は2020年の早期に発表できるだろう。これにより、アプリケーションを構築する顧客には3つのゾーンを持つ1つの新しいリージョンが提供される。なお、顧客には、その市場の自分たちの顧客にサービスを提供しようとしている多国籍企業や、グローバル展開を目指している地元企業が含まれる。これによって弊社は彼らのニーズに対応することができ、彼らは自分たちが望むやり方で顧客に奉仕できるようになる」。

さらに付け加えて、「ソルトレイクシティはオレゴンとロサンゼルスに次いで合衆国西部における弊社の第3のリージョンになる。デベロッパーは西部において、複数のリージョンにまたがる分散アプリケーションを構築できるようになる」。

なお、同社の発表では日本の大阪の新しいデータセンターは数週間後に稼働を開始する。インドネシアのジャカルタに建設中のデータセンターは、来年前半に稼働開始の予定だ。

【訳注】上の地図はおかしいので、正しくはこちらをご覧ください。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Google Cloud Runは、 サーバーレスとコンテナを一体化する

最近のアプリケーション開発における2つの大きなトレンドは、サーバーレスとコンテナ化だ。米国時間4月9日に開催されたGoogle Cloud Nextカンファレンスで、Googleはその2つを統合するCloud Runという新製品を発表した。なお同時に発表されたCloud Run for GKEは、GoogleバージョンのKubernetesだ。

サーバーレス製品管理担当ディレクターであるOren Teich氏は、これらの製品は顧客との議論から生まれたと語った。同氏によると、デベロッパーはサーバーレスアーキテクチャーを使うことで得られる柔軟性と敏速性を気に入っているが、コンピューターリソース以上のものも求めている。彼らはありとあらるゆる機能を利用したがっているので、そのために同社はCloud Runを発表した。

「Cloud Runは、Dockerコンテナを利用する全く新しいプロダクトであり、直ちにURLが提供される。これは業界内で全く独自のことだ。われわれは、SSLプロビジョニングとルーティングというトップエンドから、実際にコンテナを実行するところまで、すべて面倒を見る。料金は使う必要のあるものを100ミリ秒単位で払うだけでよく、フルマネージされている」とTeich氏は説明した。

GKEツールも同じようなメリットを提供するが、コンテナをGoolgeのGKE版Kubernetes上で実行しているデベロッパー向けである点が異なる。なお、デベロッパーは自社で選んだどのバージョンのKubernetesでも使うことが可能であり、GoogleバージョンのKubernetesを使うことが前提ではないことに留意されたい。

「これが意味するのは、デベロッパーはそれまでに書いたのとまったく同じコード、まったく同じ体験を利用できるということであり、G Cloudのコマンドライン、同じUI、同じコンソールを使って、ワンクリックで必要なデスティネーションを指定できる」と彼は言った。

これらすべてを可能にしているのは、同社が昨年提供したこれもオープンソースプロジェクトのKnativeだ。「Cloud RunはKnativeがベースであり、オープンなAPIと実行環境のおかげで、ユーザーのサーバーレス作業をフルマネージドのGoogle Cloudプラットフォーム、ユーザーのGKEクラスター、あるいは自身で管理しているKubernetesクラスターなど、好きな場所で実行できる」とTeich氏およびエンジニアリング担当VPのEyal Manor氏がCloud Runを紹介するプログ記事に書いた。

ここまでで気づいた人もいるだろうが、サーバーレスという名称は少々誤解を招く。実際にサーバーがなくなるわけではなく、デベロッパーがサーバーの心配をしなくてよいという意味だ。アプリケーションを特定のバーチャルマシンにロードするかわりに、クラウドプロバイダー(この場合はGoogle)は、ある業務を実行するために必要なリソースを正確なレベルで提供する。実行が終了すると、それらのリソースは解放され、利用者はある時点で使用したものについてのみ支払えばいい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

SmartHRに「カスタム社員名簿」機能追加、労務から人材活用の領域へ

HRTechスタートアップのSmartHRは4月10日、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」上に「カスタム社員名簿」機能をリリースした。この機能では、SmartHRから必要な社員情報を抽出した名簿を作成し、人事労務担当だけではなく、必要な人が社員の必要な情報だけを閲覧することが可能になっている。

カスタム社員名簿は、SmartHRの管理者により作成・管理できる。作成画面から、表示したい情報、公開したい部門や職種などの範囲を設定し、名簿を作成して公開が可能だ。

人事労務管理で必要な社員情報は、入社手続きの際にSmartHRに入力されるため、新たに人事データベースを構築したり、社員情報を追加入力する手間は不要だ。また、労務に直接関係がない情報(例えば保持資格や制服のサイズなど)でも、入社のときに収集した情報であれば、表示項目に追加することができる。

社員名簿の用途としては、「社員同士で顔と名前、所属部門や職種だけ確認できるようにしたい」といった全社員向けのものや、「部門やチームメンバーの情報を抽出して、人事異動や登用の意思決定に活用したい」という経営者や管理者向けのもの、また多店舗展開する企業のエリアマネージャーや店長が、アルバイトの緊急連絡先をすぐ調べられるようにしたり、管理部門が社員に支給している手当や備品を簡単に把握できるようにしたり、といった使い方が想定されている。

SmartHRの人事データベースは、労務担当者だけでなく、人事・経理・情報システム部門や経営戦略を担う部門からも「個人情報を除いた形式で活用したい」との要望が多く寄せられていたという。

人材活用や多様な働き方実現に必要な社員情報が、分散管理されていたり、データが不揃いであったりという運用の課題に着目したこの機能。SmartHRでは新機能について、「これまでSmartHRが提供してきた労務管理の領域を超えて、人材管理を目的に活用できる初の機能」と位置付けている。

なおSmartHRによれば、人材管理の分野で、評価や目標管理のような、さらに深掘りした機能を自社開発で追加する予定はないが、外部サービスとのAPI連携の開発は進めているとのこと。SmartHRでは「より多くの部門・社員の皆さまに活用いただくことで、スムーズな組織マネジメントや社内コミュニケーションの活性化など、さまざまな用途での活用を期待する」としている。

カスタム社員名簿はSmartHRのスタンダードプランより上位のプランで利用が可能だ。SmartHRでは2019年夏をめどに、社員や組織の統計値を可視化できる「分析レポート」機能の公開も予定している。

Cloud Nextカンファレンス開幕、Googleはオープンソース提携でAWSに挑戦

米国時間4月9日、米国サンフランシスコのモスコーニ・センターでオープンしたCloud Next 19カンファレンスで、Google(グーグル)はオープンソースのデータマネジメントとアナリティクスのトップ企業多数と提携したことを発表した

これらの企業はプロダクトをGoogle Cloudプラットフォームに統合させ、マネージドサービスとして顧客に提供する。パートナー企業には、Confluent、DataStax、Elastic、InfluxData、MongoDB、Neo4j、Redis Labsが含まれる。

Googleによれば、 この試みはGoogle Cloudを通じてユーザーにオープンソースのテクノロジーをシームレスなクラウド体験として提供するものだという。しかしカンファレンスの内容を見ていくと、Googleは明言こそしていないが、意図するところははるかに大きい。今回、オープンソース・コンピューティングをめぐるGoogleの方向はAmazonとまったく異なることが鮮明になった。

AmazonのAWSクラウドは最良のオープンソースプロジェクトを取り上げ、独自のプロダクトにフォークさせてAWSブランドのパッケージとして提供していることが広く知られている。この際AWSはオリジナルのオープンソースプロジェクトに対してほとんど何も貢献しないのが普通だ。AWSのこの方式には変化の兆しが見えるものの、こうした姿勢に反発した有力なオープンソースプロジェクトのいくつはオープンソースライセンスの条項を改正してAWSのタダ乗りを防ごうとし始めている。

そしてここが興味ある点となる。このオープンソースコンピューティングのトップ企業というのがまさに、Confluent,、Elastic、MongoDB,Neo4j、Redis Labsなど今回Googleクラウドと提携した会社なのだ。ただし、今日の提携企業のうち、InfluxDataはライセンス条項の改正を行っておらず DataStaxはたしかにオープンソーステクノロジーにも力をいれているものの、独自のエンタープライズアプリケーションも提供している。

プレス発表でGoogle Cloudのインフラ提携担当の責任者、Manvinder Singh氏は次のように述べている。

オープンソーステクノロジーをクラウドサービスでどのように利用するのが最適か、多くの議論がおこなわれてきたことはよく知られている。Kubernetes、TensorFlow、Goなどのプロジェクトによって証明されてきたように、オープンソースモデルこそはGoogleのDNAであり信念だ。多大のリソースをオープンソーステクノロジーを進歩させるために投じてきた企業同志が密接に協力することが最も重要だとわれわれは確信している。

簡単にいえば、AWSはオープンソースプロジェクトを利用して独自のブランドのプロダクトを作っている。これに対してGoogleはオープンソースプロジェクトを開発してきた企業と提携し協力していく道を選んだ。Googleも提携企業も財務面の詳細に関してはコメントを避けたが、売上の共有、配分に関してなんらかの取り決めが行われたものと推定される。【略】

提供されるプロダクトの機能に関するGoogleの基本方針は、Cloud Consoleへの密接な統合の実現だ。これはMicrosoftのAzureクラウドにおけるDatabricksと比較できるかもしれない。提携各社のプロダクトはマネージドサービスとして提供される。つまりGoogle Cloudが料金の積算、請求、支払などの事務を一括して引き受ける。カスタマーサポートもGoogleが窓口となるため、ユーザーは多数のオープンソースサービスをあたかも単一のサービスのように利用することができる。

Redis Labsの共同ファウンダー、CEOのOfer Bengal氏はこの点についてこう述べた。

今回の提携でRedis LabsとGoogle Cloudはオープンソースによるイノベーションの成果をエンタープライズユーザーに提供できるようになった。ユーザーはクラウド上でどんなテクノロジーを利用してコンピューティングを行うか自由に選択できる。また必要に応じてRedis Enterpriseを利用して独自のアプリケーション開発を行い、GCP(Google Cloudプラットフォーム)上でマネージドサービスとして利用することもできる。例えば、Redis EnterpriseをGCPコンソールから実行することも可能だ。この場合、料金処理からプロビジョニング、サポートまですべての煩雑な業務をGCPが処理してくれる。

【日本版】GoogleはYouTubeでカンファレンスのキーノートを中継録画している。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Firefoxにフィンガープリンティングと仮想通貨発掘プログラムへのプロテクションを追加

Mozillaは将来リリースされるFirefoxに、ウェブ上の脅威に対峙するための新機能を複数追加する。この新機能は現時点では、ベータ版のFirefox 67と、Firefox Nightly 68にて使用可能だ。そして、安定版のFirefoxには数週間後に追加される。

仮想通貨発掘プログラムとフィンガープリンティングは、現行のFirefoxの追跡防止ブロックとほぼ同等の機能だ。MozillaはDisconnectと提携し、悪質なコンテンツの読み込みを防ぐスクリプトをブラウザに追加する。

将来、仮想通貨発掘プログラムとフィンガープリンティングはデフォルトで無効となる。しかし、ブラウザの「プライバシーとセキュリティ」の設定から、これを変更することも可能だ。

Mozillaによれば、この機能はFirefox Nightly 68にてデフォルトでオンになる。数カ月後には、仮想通貨発掘プログラムとフィンガープリンティングはデフォルトで無効にされる予定だ。

フィンガープリンティングは広告業界で用いられる技術で、ブラウザや内蔵フォント、OSなどの情報からユーザーを特定しようとする。

またいくつかのウェブサイトは、閲覧者の使用していないPCリソースを利用して、ビットコインを発掘する仮想通貨プログラムを使用している。これらのスクリプトは、ウェブサイトを訪れただけで自動で有効となっているのが現状だ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter