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ソーシャルメディアのインフルエンサーは、世界のイベントを適正な価格で宣伝してくれることで知られている。だが、ときどき判断が誤りでだったと判明することもある。米国人モデルでタレントのIsabella Khair Hadid（イザベラ・ヘアー・ハディド）は、あの悲惨な結果に終わったFyre Festival（ファイア・フェスティバル）の宣伝のために、他のモデルたちとバハマで休暇を過ごす様子を描いたチケット販促用の動画を撮影した。そして後に、彼女はそのイベントへの関与を謝罪することになった。

だが、インフルエンサー市場で新たな大失敗と広く認識されるようになったある問題では、謝罪しないインフルエンサーもいる。サウジアラビアのリアドで12月19日から3日間開催されたMDL Beast Festival（MDLビースト・フェスティバル）に、ギャラをもらって参加したセレブやソーシャルメディアのスターたちだ。

サウジアラビア政府が主催する、アートとカルチャーと音楽の大規模なフェスティバルという触れ込みのこのイベントには、モデルのAlessandra Ambrosio（アレッサンドラ・アンブロジオ）、Romee Strijd（ロミー・ストリド）、俳優のRyan Phillippe（ライアン・フィリップ）、Wilmer Valderrama（ウィルマー・バルデラマ）、Armie Hammer（アーミー・ハマー）、DJのSteve Aoki（スティーブ・アオキ）、ソーシャルメディアのスター、Sofia Richie（ソフィア・リッチー）とScott Disic（スコット・ディシック）らが参加した。彼らはみなイベント中に写真を撮られていた。なかには、ハッシュタグ#mdlbeastとともにInstagramなどのソーシャルメディアに写真を投稿し、その国を称賛する者もいた。

このイベントはすべて、サウジアラビアの事実上の支配者であるMohammed bin Salman（ムハンマド・ビン・サルマーン）皇太子の改革努力を宣伝するためのものだ。この保守的な王国は、女性の権利、倫理、少数民族の人権の弾圧で悪名高く、大勢が飢えに苦しみ10万人以上が死亡するに至った長期化するイエメンでのサウジアラビア主導の内戦、ワシントンポスト紙のコラムニストでサウジアラビア人反体制派ジャーナーリストだったJamal Khashoggi（ジャマル・カショギ）氏を国家の命令で暗殺し遺体をノコギリで切断して捨てたとされるおぞましい疑惑、その他、体制に逆らう者を黙らせるための数々の国家的弾圧などといった悪いイメージの払拭に必死になっている。

王国がどこまで改革を進める気かを示すひとつの例として、ハロウィンにリアドで開かれたWWE女子プロレスの試合が挙げられる。アムネスティー・インターナショナル中東および北アフリカ権利擁護ディレクターはこれを「スポーツウォシュ」（スポーツによるごまかし）と呼んでいる。MDL Beast Festivalではさらに、サウジアラビアが建前ながらどれほど進歩的になったかを強調しようとしている。

王国の甘い誘いをはね除けた者もいる。ヒップポップのスターのNicki Minaj（ニキー・ミナージュ）は、7月にサウジアラビアで開かれた別の音楽祭の出演予定をキャンセルした。非営利団体Human Rights Foundation（ヒューマン・ライツ・ファンデーション）からの出演辞退の要請を受けてのことだ。そのときミナージュは、次のような声明を発表している。「私はただ、サウジアラビアのファンにショーを見てもらいたかった。（しかし）問題について勉強するうちに、私は女性の人権、LGBTコミュニティー、そして表現の自由を守る立場を明確にすることが大切だと思ったのです」。

モデルのEmily Ratajkowski（エミリー・ラタコウスキー）も、サウジアラビアの人権問題の記録を見て、MDL Beast Festivalの有償の招待を断っている。「女性の権利、LGBTQコミュニティー、言論の自由、そして報道の自由を擁護する姿勢を明らかにすることは、私にとって大変に重要です。今回のことで、あの国の権利侵害への関心が高まることを期待しています」。

ところがライアン・フィリップは、あの週末の豪華なショーへの招待を受け入れた決断について、Instagramで弁明している。彼は「素晴らしい人たちと、魔法のような日々を過ごした。旅行は大好きだ。異文化も大好きだ。ボクたち人類の調和を通じてつながる方法を探せることは素晴らしい。世界のどこであろうと、こうしたつながりによって、もっとポジティブな変化と進歩がもたらされると期待してる」と書いている。

その決断は、数日後にはフィリップ（やその他の有名人）の評判を貶める結果になってしまった。カショギ氏の事件に関する新たな発見に世界の注目が集まったからだ。

1年以上前に、CIA（米国中央情報局）はサルマン皇太子が暗殺を指示したと結論付けたが、王国は殺人へのあらゆる関与を否定し続け、サウジの工作員が土壇場の判断で行ったことだと主張してきた。なお、その言い分は「工作員は殺害を目的とし、そのための道具も持って訪れている」ことを示す十分な証拠と矛盾するとニューヨーク・タイムズは指摘している。

現在、サウジアラビアの法廷では、秘密のベールに包まれた裁判が行われ、カショギ氏殺害の罪で5人の男性に死刑が、3人に合計24年の懲役刑が言い渡された。サルマン皇太子の元顧問のトップと諜報部元副長官は、どちらも容疑者から除外されている。

ニューヨーク・タイムズ紙によれば、この判決には不服申し立てができるという。ただしサウジアラビアでは死刑は公開斬首になることもあると書かれている。いずれにせよこの判決は、これからの西側諸国の王国との関わり方をさらに複雑にするだろう。インフルエンサーをはじめとする、この国から金を受け取るか否かを判断しなければならない人たちにはなおさらだ。この判決は「ホワイトウォッシュ」（隠蔽工作）だと、アムネスティー・インターナショナルの中東調査ディレクターLynn Maalouf（リン・マルーフ）氏は、多くの人権擁護団体の懸念に応え、23日早朝に声明の中で述べた。

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（翻訳：金井哲夫）

職場における多様性と受容に対する高く野心的な目標を設定して2020年を迎えることで、私たちは来る年における私たちのゴールを再設定するチャンスを得ることができる。

Girls in Techは、STEM分野における女性の活躍の場を整備することに真剣に取り組んでおり、毎年何万人もの個人に対して職業上の最大の可能性を達成するための支援を行っている。10年以上前に、シリコンバレーのスタートアップで働く、唯一の女性エグゼクティブとして私はこの組織を設立した。そのとき感じていた無力さが、他の女性たちがこの男性優位の業界を進んでいくための手助けをする情熱を育てたのだ。

多くの組織、特にMe Too運動とTime’s Up運動 の影響を強く受けたアートおよびエンターテイメント組織は、2020年までに50/50の男女平等を目指して努力しているが、残念な現実として、テクノロジー業界の場合はこの数字に近付くにはまだまだ道のりが遠い。 テクノロジー業界に関しては、2025年が近くなるまで男女平等へと近づくことはないと予測されている。

しかし、進歩は 起きつつある。多くの組織が現在、多様性と受容（D&I、Diversity and Inclusion）に焦点を当てたリーダーシップ役職を設定している。例えばHPのチーフ多様性オフィサー（CDO）であるLesley Slaton Brown（レスリー・スラトン・ブラウン）氏は、10年以上に渡ってHPをハイテク業界で最も多様で受容的な組織の1つとするために貢献してきた。この分野における、もう1人の優れたリーダーは、TwitterのD&I担当副社長であるCandi Castleberry Singleton（キャンディ・キャスルベリー・シングルトン）氏だ。変化を受け容れるD&I担当の幹部と企業によって、私たちは目標に到達することができる。

ペースを加速させるべき正当な理由がある。 BCGによる最近の研究によれば、「リーダーシップチームの多様性を高めることで、イノベーションがさらに改善され、財務パフォーマンスが向上する」ことが示唆されている。BCGは、さまざまな業界で規模もまちまちな企業を、8か国1700社にまたがって調査した。この研究は多様性の増加が収益に直接影響することを発見した。実際にこのレポートでは、より多様な管理チームを持つ企業はイノベーションのおかげで19%高い収益を得ていることが報告されている。

この発見は、イノベーションが成長の原動力であるハイテク企業、スタートアップ、および産業にとって重要なものだ。明らかに、D&Iは「やるべきこと」をリストアップするための単なる指標ではなく、収益性の高いビジネスにおける不可欠な部分なのだ。単純化して言えば、高い多様性がよい高い収益につながっているのだ。

それでは、個人としてどうやってそこに到達すればいいのだろうか？スタートアップエグゼクティブから創業者に至る道のりで、私は多くのことを学んできたが、私はここに挙げる知恵が、読者がキャリアに手をつけるための役に立つことを期待している。

• あなたのための、メンター、セラピスト、そしてチアリーダーとして振る舞ってくれる、経験豊富な専門家である「パーソナルアドバイザリーボード」を任命しよう。そうした人たちは、重要な意思決定、複雑な課題、独特な職場関係に直面したときに、頼れる極めて貴重なガイドになる。アドバイザリーボードへの参加を検討できる人物には、元上司、業界内の仲間、経験を分け合える家族ぐるみの友人、そして協力的な大学教授さえも含まれる。定期的にそういう人たちと直接会ったり、電話またはビデオ会議で顔を合わせて、自分自身のキャリアの上手く行っている点とうまく行っていない点について話してみよう。あなたが目標にこだわとうとするときに、そうしたひとたちは現実を確認するための役に立つ。そしてそれらは少しだけガイダンスがなければ厄介な状況に陥る局面で、非常に有益なものとなり得るのだ。
• 報酬の公平性、D&Iへの取り組み、トレーニング、そして福利厚生などに、高い「カルチャースコア」を持つ企業に雇用機会を求めよう。Comparablyなどのオンラインサイトを使用して、カルチャースコアを検索してほしい。障害者雇用に対応している組織を探している場合には障害者平等指数（Disability Equality Index）を使用してスコアを調べてみよう。 LinkedInなどのサイトを使用してネットワークをスキャンして、企業文化についてさらに調べる前に、事前に会話できる組織内への接続ポイントを見つけよう。また、現従業員および元従業員の企業の匿名レビューを提供するGlassdoorなどのオンラインリソースをなるべくたくさん確認することを検討してほしい。大事なインタビューに臨んだときには、こうした分野に関する詳細な質問で文化について問合せよう。どんな採用担当者も、自分の会社には「素晴らしい文化」があると言ってくるが、それが口先だけのことではないことを明らかにさせる厳しい質問を投げかけよう。
• 重役の部屋または会議室でははっきりと発言しよう。あなたの考えが重要なのだ。それらを相手と共有して議論することを恐れないようにしよう。提示されている内容が理解できない場合には、質問をして明確化を求めてほしい。そうした疑問を抱くのはあなた1人ではない可能性は高い。また、机に向かった席を選ぼう。これは文字どおりの意味だ。私はこれまで、多くの女性が壁際の席を選び、自分が「たいしたことのない人物」だというメッセージを安易に送っている場面に遭遇してきた。
• 職場のいじめには立ち向かおう。いじめは、男女を問わず、さまざまな形と規模でやってくる。いじめ側に対抗することは、あなたの職業生活において最も困難なことの1つ。感情に流されないことが重要だ。いじめを受けた場合には、深呼吸をして3つまで数え、考えをまとめて次の行動を決定しよう。「この件について、直接話し合うために今日の午後時間を割いて貰えますか？」と言うこともできる。これはいじめ側に注意を喚起し、そのふるまいにあなたがタイムリーに反応するという姿勢を明確にするし、あなた自身にも考えをまとめる時間を提供してくれる。誰かがあなたをいじめるためにメールを使用している場合には、すぐに応答してはいけない。その代わりに、数時間待ってから応答しよう。また、電子メールに対する応答には電話を使うか、直接相手の目の前に行き、会話を続けることを検討してみよう。いじめをする人間は電子メールの後ろに隠れていて、双方向の対話の場に引き出されると、攻撃する力を失ってしまいがちだということに気が付くことになるだろう。それでも問題が解決しない場合は、いじめ行為の日付、時刻、詳細とともに、攻撃的な行為を記録して文書化しよう。この情報を使って、人事チームに指導を求めてほしい。HRが問題の解決に役立たず、嫌がらせや差別が続く場合は、雇用問題専門弁護士の支援を求めて、あなたの権利を守るようにしよう。これは、理由もなく組織から解雇された場合に特に推奨される。そして、もしあなたがボスなら、チーム内のいじめを容認してはならない。チームと組織全体の改善のために、そうした行為をすぐに止めさせることが重要だ。
• 真剣に考え、自信を持って意思決定をしよう。メール中の感嘆符やスマイリーフェイスはすべて考え直そう。もちろん特定の状況下では問題ないが、ぶりっ子でプロらしくないと見えることもあるからだ。特に女性は、こうした感情を表す文字表現によって、会話を「和らげよう」とする傾向がある。メッセージの受け手とその動機付けの方法を学ぼう。もし週末のソフトボールの試合の計画を任されているのなら、チームを発奮させるために感嘆符を使いたくなるだろう。しかしプロジェクトの状況を尋ねる際に感嘆符を使うことは意味がまったく違う。口頭でのコミュニケーションに関して言えば、「Just」（まあちょっとね〜）とか「uhm」（ふ〜ん）といった、リーダーシップを傷付ける可能性のある意味のない言葉に注意しよう。声の抑揚も、他人があなたの自信をどのように受け取るかに影響を与える。伝えたいことを疑問文のように表現してはならない。
• 本当にそう思っているのでない限り、「it’s ok」（大丈夫）とか「no big deal」（大したことない）と言うことをデフォルトにしてはならない。例えば、誰かが遅刻したり、あなたが受け入れにくいことをしたりしたときには、「I understand that happens sometimes」（そんなときもあることは理解できる）と伝えることを考えてみよう。あるいは先方が率先して謝ってきたときには、「apology accepted」（お詫びは確かに受け取りました）と言ってみよう。このようにして、彼らの行動が自分に対して及ぼした影響を、軽微なものとして単に流してしまわないようにするのだ。そして、同じ行動が再び起きることを無意識に許してしまっているわけでもないということだ。

最後に。あなたが途中で学んだリソースと知見を共有することで、若い女性たちが高みに登るためのハシゴをあなたも下ろしてあげて手助けすることも忘れないでほしい。あなたが働いている会社のメンターとしてボランティアを申し出よう。正式なメンターシッププログラムがない場合には、まずその整備の支援を申し出よう。組織の外でほかの女性を助ける機会を探そう。あなたの助けになる非営利団体は無数にある。ガンジーが言ったように「あなたが世界で見たいと願う変化そのものに、あなた自身がなりなさい」ということだ。

【編集部注】著者のAdriana Gascoigne（エイドリアナ・ガスコイン）氏は、テクノロジー業界の女性たちに力を与え、教育し、指導することに専念している世界的非営利組織Girls in Techの創業者兼CEOだ。

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（翻訳：sako）

米国における最大の人権団体の1つが、物議を醸している携帯電話監視テクノロジーについて、国土安全保障省下の2機関を提訴した。公文書請求の一環で請求した同テクノロジーについての書類を2機関が提出しなかったと主張している。

米自由人権協会（ACLU）は12月11日、税関・国境警備局（CBP）と出入国管理および通関（ICE）を相手取って連邦裁判所に訴えを起こした。ACLUは2機関が基地局なりすましの「スティングレイ」に関連する記録を出さなかった、と非難していた。

スティングレイは携帯電話が接続されるよう携帯電話通信基地局を装う。これによりオペレーターはデバイスの固有識別子を集め、ロケーションを突き止めることができる。スティングレイは監視のために使われるが、レンジ内のすべてのデバイスも罠にかける。最新の高度なものは、レンジ内の全ての通話やテキストメッセージを傍受できるとされている。

2016年の政府監視レポートでは、CBPとICEが12基以上のスティングレイの購入にそれぞれ1300万ドル（約14億円）を支出したとされている。このスティングレイをCBPとICEは「逮捕・起訴された人の居場所把握」に使ったとACLUは指摘した。

しかしスティングレイの技術についてはほとんど知られていない。というのも携帯電話の通信傍受の技術は、デバイスメーカーとの厳しい機密保持契約のもとにほぼ警察当局や連邦機関に限定して販売されているからだ。

ACLUはテクノロジーそのものについて、そしてどのように使用されるのか調べるべく、2017年に情報公開法に基づいて請求を出したが、CBP、ICE共に書類を一切出さなかった、とACLUは話した。

ACLUは記録が残っていると思わせる証拠があると指摘したが、そうした書類を入手するための「万策が尽きた」。そしていま、2機関に対して記録を出すよう裁判所に強要してほしいと考えている。「政府による入国管理での強力な監視技術の使用に光をあてるためだけでなく、この技術の使用が合憲で法的必要条件をクリアしているかどうか評価するためであり、監視技術の使用は適切な監督とコントロールが条件となるものだ」と訴状に書いている。

ACLUは2機関のトレーニング材料とガイダンスの書類、そして米国のどこにいつスティングレイを設置したのかを示す記録を要求している。

CBP広報のNathan Peeters（ネイサン・ピータース）氏は、係争中の訴訟についてCBPは政策上コメントしない、と話した。ICEの広報はコメントしなかった。

画像クレジット: Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

特には目立たないが、実は大きな社会的分断を象徴しているのではないかと大問題になる話がよくある。最近では、Away（アウェイ）の不祥事の話がそれにあたる。その問題とは、前CEOのステフ・コリー氏が仕事熱心なあまり、社内Slackで失敗を犯した特定の社員を公的に罵倒したことが責められ辞任したことだ。ハイテク界は、これをあらゆる産業における断層線を見極める試薬だとして注目している。

この話は、聞く人によってどうとでも取れる。金持ちの家に生まれた特権階級の企業幹部が貧しい生活にあえぐ人たちから搾取する話、女性CEOが不公正でいわれのない中傷や冷たい視線に翻弄される話、常時監視に内在する文化的害毒の話（Awayでは、社内のあらゆる通信はオープンなSlackチャンネルで行うこととして、私的な電子メールやダイレクトメッセージを禁止していた）、技術系労働者には組合が必要だという話、若い従業員はときとしてクズのような上司のもとで働くという現実に慣れるために鍛えなければならないという話。

ちょっと段落を切ろう。でも、まだ終わらない。謝らないで済ませる話。これは、Awayが従業員に不当に厳しい扱いをしたことを公的に謝罪した同じ日に、決して真似をしないように従業員の個人的なSNSアカウントを厳しく管理したことを指す。さらに、スタートアップ企業を創設するときに必要となる犠牲の話、問題の本質は管理不行き届きと方向性の不一致であって他は雑音に過ぎないと言い切る話、いけ好かないが許せるボスの態度と昔なら思われたことが今ではまったく受け入れがたい悪質な虐待にされてしまう話。

要するに、これは現代の完璧なロールシャッハテストだ。ロールシャッハテストと同じく、人々の多様極まる反応のほうが、この事件の本編よりも面白い。特に、世間の反応と個人の考えに開きがあるとの思い、つまりAwayの幹部たちをそこまで糾弾すべきではないと感じても、人はその考えを表明したがらないという思いが広まったことで、なおのことそうなった。お察しのとおり、これはソーシャルメディア、さらし、仲間はずれの話でもある。まさに、このちょっとした道徳劇にすべてが込められているのだ。

そこで、彼らの不変の名誉のためにも、やや風刺を込めたVC Starter KitというTwittyerアカウントがある実験を行った。「ベンチャー投資家、企業創設者、ジャーナリストのみなさんは、アウェイの事件の感想を私にDMしてください。みなさんの意見を匿名でアップします」と持ちかけ、その反応の要約を（当然だけど）彼らのSubstackアカウントで公開した。

面白いことにその結果は、世間が思っているよりも文化的分断がずっと大きいことを示唆している。非常に特異なケースに思えるのだが、私には、これは次の2つの説に集約されるように見える。

1. スタートアップは厳しい。そのため、スタートアップの成功か従業員の待遇かの選択を迫られる場面によく遭遇するが、成功の優先度がいつも高い。
2. スタートアップは厳しい。しかし、スタートアップの成功か従業員の待遇かの選択に迫られたときは、もうとっくに終わってるので、成功を選択して、個人的に、そして公的にそれを恥じるしかない。

程度の差こそあれ、これは世代格差の問題だと私は思う。私のようなX世代の人間は「最低なヤツだが、ボスとはそんなもの。仕方ない」と考えるのに対して、Z世代は「まったく容認できない悪質な虐待だ。こんなことはあってはならない」と感じる。大筋ではまったくもって正論だ。それは、かつてはほとんどの企業がそうしていると主張する以上に、より直接的に空想上のよりよい世界を目指すことが大切だったが、他者の待遇をよくすることのほうが重要だという理念を広めるものだ。

一方で、複雑で微妙な問題をなんでも悪く解釈してしまう傾向が強い、社会の中の非常にセンシティブな1％の人たちに、何と何は許容すべきといった考えを強要するようになってしまったら、それ自体が許しがたい暴虐の奇妙な変形パターンとなる。誤解のないように言えば、私たちはみなそうしたリスクには一歩たりとも近づいていないと私は思う。むしろ私たちは、いじめ、女性憎悪、偏見などなどの犠牲者には、傷害事件の犠牲者に言うように「もっと強くなれ」という考え方が有効だと認識し始めている。だが、そのような締めくくり方は、歪んで受け取られた結果であったとしても、人々を不愉快にさせるものだと肝に銘じておくべきだ。

いずれにせよ、私は2つ目の説を支持することにした。スタートアップは厳しい。しかし、スタートアップの成功か従業員の待遇かの選択に迫られたときには、もうとっくに終わってる。スティーブ・ジョブズがいけ好かない人物だったからって、それがCEOの必要条件なのではない。それだけでは十分条件にもならない。その選択に迫られる厳しい状況に追い込まれたなら、そして会社を最優先させたいと考えたなら、まあ、そんな人はあなたが初めてではないし100万人目ですらないが、とにかく成功という言葉が意味する本当のところを、時間をかけて真剣に考えてほしい。

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（翻訳：金井哲夫）

異常気象や海面の上昇、さらには数百人の米国人を殺し、数十億ドルの損害をもたらした気候変動の主要な要因、二酸化炭素の排出量は、2019年に過去最高を記録することになる。

これは、グローバルカーボンプロジェクト（Global Carbon Project）のデータによる。同プロジェクトは、世界中の研究者のイニシアチブとして、スタンフォード大学の科学者であRob Jackson（ロブ・ジャクソン）教授が率いている。

グローバルカーボンプロジェクトによる予測は、「地球システム科学的データ」（Earth System Science Data）、「環境研究論文集」（Environmental Research Letters）、「自然の気候変動」（Nature Climate Change）と題された3つの論文や記事として発行されている。

これは良くない知らせだ。しかし、楽観的な見方を好む人に対しては、良い知らせもある。二酸化炭素の増加率は、過去2年に比べれば劇的に下がっているのだ。とはいえ、ジャクソン教授の声明によれば、地球上の国々が、エネルギー、輸送、産業に対するアプローチを変えるために大胆な行動を起こさない限り、排出量は今後の10年も増加し続ける可能性がある、と研究者たちが警告しているという。

「昨年よりも排出量の増加が鈍ったというのは確かに良い知らせですが、それで気を抜くわけにはいきません」と、スタンフォード大学の地球、エネルギーおよび環境科学研究所（Stanford Earth）の地球システム科学のジャクソン教授は声明の中で述べている。「排出量は、いつになったら減少し始めるのでしょうか？」とも。

世界的には、化石燃料からの二酸化炭素排出量（これが全排出量の90％以上を占める）については、今年は2018年の排出量より0.6％増加すると予想されている。2018年は、2017年から2.1％も増加していた。また2017は、2016年の排出量と比べて1.5％の増加だった。

研究者によると、石炭の使用量は世界中で劇的に減少しているのに対し、天然ガスと石油の使用は増加している。また豊かな国々での一人当たりの排出量が依然として高いことは、開発途上国からの排出量を相殺するのに十分な削減はできていないのを意味している。途上国では、エネルギーと輸送手段を、天然ガスとガソリンに頼っているのだ。

「豊かな国における排出量の削減幅は、依然としてエネルギーへの依存度が高い貧しい国における増加幅を上回らなければなりません」と、エクセター（Exeter）大学の数学教授であり、グローバルカーボンバジェット（Global Carbon Budget）の論文「地球システム科学的データ」の主筆、ピエール・フリードリンシュタイン（Pierre Friedlingstein）教授も声明で述べている。

進展が見られる国もある。英国とデンマークでは、ともに二酸化炭素排出量を削減しながら、経済成長を達成することができた。The Economistが引用した報告書によると、英国では史上初めて、今年の第3四半期に、国内の家庭や企業に供給された電力量で、再生可能エネルギーによるものが、化石燃料によるものを上回った。

今年初めの国際通貨基金（IMF）の調査によると、風力と太陽光発電のコストが劇的に低下しているため、豊かな国でも天然ガスに対してコストで競合できるようになり、もはや石炭より安価になったという。

それでも、米国、EU諸国、および中国の合計で、二酸化炭素の全排出量の半分以上を占めている。米国における排出量は、前年比で減少し、1.7％減少すると予測されている。ただしそれだけでは、中国などの国々からの需要の増加を埋め合わせるには十分ではない。中国における排出量は、2.6％増加すると予想されているのだ。

そして米国は、安いガソリンや大型車への依存症を断ち切る方法をまだ見つけていない。米国が、気候変動の拡大を緩和できるはずの乗用車による排出規制を放棄したことも、悪い方に働いている。それはそうとして、米国の現在の自家用車の所有率が世界に与える影響を考えれば、交通手段を根本的に改革する必要に迫られている。

前出の報告によれば、米国の一人当たりの石油消費量はインドの16倍、中国の6倍となっている。また米国には、ほぼ一人あたり1台の車があるが、その数字はインドでは40人に1台、中国では6台に1台だ。どちらの国でも、もし所有率が米国と同様のレベルに上昇すると、いずれも10億台の車が走り回ることになる。

グローバルカーボンプロジェクトが報告したスタンフォード大学の声明によれば、世界の二酸化炭素排出量の約40％は石炭、34％が石油、20％が天然ガスによるもので、残りの6％はセメントの製造など、他の発生源に起因するものだという。

「米国やヨーロッパで、石炭の使用量を削減すれば、二酸化炭素の排出量を減らし、雇用を創出し、空気をきれいにすることで人命を救うことにもつながります」と、スタンフォード・ウッズ環境研究所（Stanford Woods Institute for the Environment）、およびプリコート・エネルギー研究所（Precourt Institute for Energy）の上級研究員でもあるジャクソン教授は、声明の中で述べている。「より多くの消費者が、太陽光や風力など、より安価な代替エネルギーを求めているのです」。

政策、技術、社会的習慣の変化などの組み合わせによって、まだ行程を逆戻りさせることができるという希望はある。新しい低排出車の導入、新たなエネルギー貯蔵技術の開発、新しい応用分野におけるエネルギー効率と再生可能電力の継続的な進歩には、それなりの明るい希望もある。そして、排出量の多い牧畜や作物栽培に対する代替手段への社会的な取り組みも有望だ。

「気候変動に対して、あらゆる対策を講じることが必要です」と、ジャクソン教授は声明で述べている。「そこには、より厳しい燃料効率基準、再生可能エネルギーに対するより強力な政策的インセンティブ、さらには食事の変革、炭素の回収と貯蔵技術、などが含まれます」。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）