タグ: 不動産 / 不動産テック（用語）

BtoB特化の事業用駐車場マッチングプラットフォーム「at PORT」（アットポート）などを手がけるランディットは10月13日、シードラウンドにて約7000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、インキュベイトファンド、mint、個人投資家。調達した資金は、主にプロダクト開発と組織体制の強化にあてる。

at PORTは、BtoB領域における駐車場を「貸したい」側と「借りたい」側をマッチングさせるプラットフォーム。デバイス1台で、借り手は検索・見積もり・予約・契約・決済・管理まで、貸し手は営業代行・顧客管理・契約管理・物件管理までが一括で可能になる。これまでアナログで行なわれていたこうした工程をデジタル化し取引を効率化することで、需要側・供給側のコスト削減、駐車場の稼働率向上に寄与するとしている。なお現在、at PORTアプリを開発中とのこと。

今後の展望としては、at PORTの開発、またat PORTの浸透を推進することで取引の非効率を解消し、顧客（借主・貸主双方）のコスト削減と駐車場の稼働率向上による売上向上に貢献するという。物件の借りる際の手間や物件を管理する際の工程に関して、自社開発ではコストのかかるソフトウェアを安価で提供し、業務の効率化に資するとしている。

また「マッチングプラットフォーム」と「業務効率化ツール」を土台に介在するデータとネットワークを活かし、「駐車場」の不動産価値を向上させる「不動産テック事業」や、車のIoTの進化・自動運転化を見据えた「モビリティインフラ事業」を進めているという。

2021年5月設立のランディットは、「世の中を最適化し、豊かにする」をミッションに、建設業界・物流業界・モビリティ業界をデジタルによる仕組み作りによって支えるサービスを提供している。「事業用駐車スペースの確保にかかる手間」という課題は円滑な事業運営に影響を及ぼすことから、その解決ソリューション第1弾として、at PORTの提供を2021年6月より開始した。

多くのスタートアップ企業がこの10年間、Airbnb（エアービーアンドビー）に似た、思いつく限りあらゆるバリエーションのサービスを提供しようとしてきた。しかし「Ukio（ウキォウ）」は、リモートワークが一般的になってきた今、増え続ける賃貸住宅の競合他社と規制当局の間をすり抜ける方法を見つけたと考えている。

Ukioは、地元の不動産オーナーと協力して、都市の一等地でターンキー方式（すぐに入居できる出来上がり物件）のプレミアム体験を提供し、1カ月以上のレンタルサービスを提供している。初期の結果は期待できる。

スペインのバルセロナを拠点とするこの会社は、2020年初めに設立され、現在、バルセロナとマドリッドの間に100戸以上のアパートメントを所有し、95％の稼働率を維持している。

米国時間9月23日、ヨーロッパのトップ投資家から900万ドル（約9億9300万円）の大規模なシードラウンドを発表し、2022年には大陸の6つの首都に700以上のアパートメントを展開する計画だ。まずは次にリスボンに展開し、続いてロンドン、ベルリンがその候補地となる。

共同設立者でCEOのStanley Fourteau（スタンレー・フォーチュ）氏によると、Ukioのこれまでのゲストは、2種類のユースケースにほぼ均等に分けられるという。1つは、現地で仕事を見つけ、最終的には永住目的の住宅へ移る予定の長期滞在者だ。今のところ、このグループは6カ月以上滞在する傾向にある。

Airbnbで長年ディレクターを務めたフォーチュ氏によると、リモートワークや分散型の仕事が主流になったことで、短期賃貸以上のものを求めるデジタルノマドタイプのグループも増えてきたという。もう半数のこのユーザーグループは、これまで2〜3カ月程度の滞在が多い傾向にある。

その市場機会を示すために、彼はGartner（ガートナー）のレポートを引用し、リモートワーカー層が2021年末までに全労働者の31％にまで拡大する可能性があると述べている。しかし、TechCrunchの読者はこの数字を少し控えめだと感じるかもしれない。例えば、私が3月にExtra Crunchのために調査したプロップテックの投資家たちは、将来的にはオフィススペースは贅沢なものになり、より多くのワーカーが好きな場所に住み、ヨーロッパの多くの都市で知られているような、娯楽やコミュニティのための楽しい「第3の居場所」がある拠点に住むようになると述べている。

関連記事：近隣小売り店舗への回帰など、意外な2021年の米不動産業界のトレンド

Ukioは、このような人口動態の変化に対応しようとする唯一のスタートアップというわけではない。「Blueground（ブルーグラウンド）」「Sonder（ソンダー）」「Sentinel（センチネル）」「Zeus（ゼウス）」など、数多くの著名なスタートアップが存在する。では、Ukioは何が違うのだろうか？

「Ukioは、物件のレンタル、家具の設置、管理を行い、ゲストの体験全体を監督しています。私たちの垂直統合型アプローチにより、Airbnb（ピアツーピア・マーケットプレイス）のようなプラットフォームへの供給を専門化させることができます。これは、グローバルなホテルチェーンがBooking.comへの供給を専門化させるのと同様です」とフォーチュ氏は説明している。

このアイデアは、Airbnbに在籍していた時に、長期レンタルに対するユーザーのニーズが同社のプラットフォームモデルに合わなかったことから生まれた。「Airbnbでは、ホストコミュニティとの関係を強化し、そのコミュニティを成長させることに重点を置いています」と同氏は語る。もしAirbnbがUkioのような垂直統合型の賃貸事業を作るとしたら「既存のコミュニティと競合することになり、彼らとの関係が損なわれる可能性がある」という。

今日では、都市で最も魅力的な長期賃貸物件は、Airbnbに掲載される前に借りられてしまったり、需要が満たされる前にプラットフォームから取り上げられてしまったりするそうだ。一方、Ukioが運営するアパートメントは「今後もずっとそのコミュニティの一部であり続けるでしょう」と述べている。

Ukioは、不動産オーナーとの関係も、重要な拠点に堀を作るための手段だと考えている。「私たちは、7年から10年の賃貸契約を結び、テナントを完全に管理します。これらの契約は、空室率を回避し、管理コストを削減することで、オーナーの収益を最適化します。また、Ukioは利回りを保証し、煩わしさのないソリューションを提供しています。ビジネスとしては、ターゲットを絞った働きかけよりも、Ukioとの提携を希望する家主からのインバウンドリクエストの方が多く、来年の成長に向けた強力な供給パイプラインを持っています」と語る。

ここで、彼が長期的な差別化につながると考えている点について、より詳細に説明しよう（簡潔に言い換える）。Ukioは、200項目におよぶプロセスを経て候補となるマンションを選び、一等地にある最高のマンションオーナーとのみ取引を行っている。その多くはシングルユニットで、Sentinelのようにビル全体を利用するスタートアップよりも、都市全体でより多く組み合わせ展開が可能になる。また、Bluegroundなどのようなテンプレート化されたアプローチではなく、各ユニットが独自のデザインを採用している。多くの競合他社は、ホストが自分のユニットを提供・管理するプラットフォームが中心だが、Ukioはすべての物件を管理する社内チームを持っている。また、Zeusのような最も直接的な競合他社の多くが米国に焦点を当てているのに対し、Ukioはヨーロッパに焦点を当ててスタートしている。

技術面では、供給獲得ツールに加えて、高い稼働率を維持するためのダイナミックな価格設定モデルや、設置や導入のコストを削減するための社内設計システムとカタログを使用している。Ukio製品に特化した共同設立者であるスタンリー氏の弟、Jeremy（ジェレミー）氏は、Zynga（ジンガ）、EA、Headspace（ヘッドスペース）、そして最近ではKnotel（ノッテル）での重要な役割を担ってきた過去10年の経験を持っている。

物理的な製品を中核とする企業として、Ukioは、新型コロナ関連の規制だけでなく、現地の規制強化のリスクに直面している。フォーチュ（スタンリー）氏は、この問題を認めながらも、Ukioの会社の特殊なモデルは、長期滞在の地元の人々に多用されているため、対処するのに適していると主張している。この段階で大きな問題となるのは、Ukio社の他にも資金力のある競合他社がいることだ。彼らは将来のリモートワーカーを惹きつけるために、何度もビジネスモデルを調整するに違いない。

このように、迅速なスケールアップの必要性が、今回の大規模なシードラウンドの背景にある。このラウンドには、フランスのベンチャー企業Breega（ブリーが）がリードし、Heartcore（ハートコア）とPartech（パーテック）が参加し、エンジェル投資家としてCoverwallet（カバーウォレット）の創業者であるIñaki Berenguer（イニャキ・ベレンゲール）氏やTravelperk（トラベルパーク）の創業者であるAvi Meir（アヴィ・メイル）氏などが参加した。

画像クレジット：Ukio

［原文へ］

（文：Eric Eldon、翻訳：Akihito Mizukoshi）

不動産テックプラットフォームを運営するHomeLight（ホームライト）は9月2日、シリーズDラウンドで1億ドル（約110億円）の資金を確保し、2億6300万ドル（約289億円）を負債で調達したと発表した。

今回のエクイティラウンドでは、リターンを提供したZeev Venturesがリードし、Group 11、Stereo Capital、Menlo Ventures、SoftBank Vision Fund（ソフトバンク・ビジョン・ファンド）のLydia Jett（リディア・ジェット）氏が参加した。今回の資金調達により、サンフランシスコを拠点とするHomeLightは、2012年の創業以来の累計調達額が5億3000万ドル（約583億円）に達した。今回のエクイティファイナンスにより、HomeLightのバリュエーションは16億ドル（約1760億円）となり、2019年11月に発表したシリーズCで、負債と株式で1億900万ドル（約120億円）を調達した際の約3倍となった。

今回の資金調達を担当したZeev Venturesは、2015年のシリーズAもリードした。

HomeLightの創業者でCEOのDrew Uher（ドリュー・ウーヘル）氏によると、今回の資本は、前年比「3倍」成長を待たずにやってきた。同氏は、2021年に同社の年間収益が3倍の3億ドル（約330億円）以上になると予測している。簡単な計算をしてみれば、同社は2020年に約1億ドル（約110億円）の収益を上げたと推測できる。

他の多くの不動産テックプラットフォームと同様、HomeLightは長年にわたりモデルを進化させてきた。同社の初期の製品は、人工知能を使って消費者や不動産投資家をエージェントとマッチングさせることに重きを置いていた。以降、同社はエージェントや住宅販売者へのタイトル・アンド・エスクローサービス（不動産の権利関係の調査や名義書換などを行うサービス）の提供や、販売者とiBuyersのマッチングにまで進出した。2019年7月、同社はEaveを買収し、ますます混み合う住宅ローン融資の分野に参入した。

「私たちの目標は、家を売買するプロセスからできる限りの摩擦を取り除くことです」とウーヘル氏は述べた。

HomeLightは2020年1月、同社の旗艦金融商品となるHomeLight Trade-InとHomeLight Cash Offerを提供し始めた。以降、パンデミックによる後押しもあり、いずれの商品も700％以上成長したとウーヘル氏は話す。

HomeLight Trade-Inは、顧客が引っ越しのスケジュールや取引に関する能力をより自由にコントロールできるようにする。HomeLight Cash Offerは「住宅ローンが必要な場合でも、すべて現金で住宅を購入できる」方法を提供する。

「パンデミックは、当社が創業以来解決しようと力を入れてきた不動産取引プロセスにおける多くの問題点を浮き彫りにしました」とウーヘル氏はTechCrunchに語った。「不動産業界で伝統的な情報の非対称性、時代遅れのプロセス、不合理なコスト、そして足元の記録的な在庫の少なさと史上最高の入札競争は言うまでもなく、世界的なパンデミックによる課題を抜きにしても、家の売買というものは信じられないほど困難を伴うプロセスです」

画像クレジット：HomeLight

そして2020年8月にDisclosures.ioを買収し、HomeLight Listing Managementを立ち上げた。エージェントが物件情報を共有し、買い手の関心をモニターし、オファーの一元管理を容易にすることを目指す。

同社は2021年6月、Lyft（リフト）の会長でTruliaのCFOだったSean Aggarwal（ショーン・アガワル）氏を取締役に任命した。

ウーヘル氏がHomeLightを創業したのは、同氏と妻が、競争の激しいベイエリアの市場で家を買うときに感じた苦痛がきっかけだった。

「サンフランシスコで家を買うプロセスは、壁に頭をぶつけたくなるほどイライラするものでした」とウーヘル氏はHomeLightのシリーズCの際、筆者に話した。「私は、不動産業界には多くの問題があることに気づきました。自分に合った不動産業者を見つけるまでに、何社もの不動産業者を渡り歩きました。だからこそ、見つけたときには、他の買い手と競争して勝ち取る力が湧いてきたのです」

同氏はたった1つの製品でHomeLightを始めた。それはエージェントマッチングプラットフォームだった。「独自の機械学習アルゴリズム」を用いて、何百万もの不動産取引とエージェントのプロファイルを分析するものだ。数百万件の不動産取引とエージェントのプロファイルを分析し、平均で「90秒ごと」に顧客と不動産エージェントを結びつけるという。

ウーヘル氏によると、これまでに何十万ものエージェントがHomeLight社のエージェントネットワークに応募し、米国で100万人以上の住宅購入者および販売者と取引してきた。HomeLightは、不動産業者に取って代わるのではなく、不動産業者と協力して仕事を進めることを目指している。

ウーヘル氏によると、今回の資本は、Trade-In事業およびCash Offer事業を新たな市場に拡大するために使用される予定だ。同社の2つのサービスは、現在、カリフォルニア州、テキサス州、そして最近ではコロラド州でも提供されている。

「できるだけ早く全米に拡大する計画です」とウーヘル氏は語る。「2021年以降も積極的な採用を予定しています」

同社の従業員数は、昨年末の約350人から現在は500人を超えている。現在、アリゾナ州スコッツデール、サンフランシスコ、ニューヨーク、シアトル、タンパにオフィスを構えており、今後数カ月のうちに全米各地に新たな拠点を開設する予定だ。

Zeev Venturesの創業パートナーであるOren Zeev（オレン・ジーブ）氏は、HomeLIghtが他のどの不動産テック企業よりも、エージェントとその顧客の「取引体験を刷新する」という点で優れていると述べた。

「iBuyersの登場や過去10年間に導入されたその他のテクノロジーにより、多くの不動産テック企業はエージェントを取引プロセスから完全に切り離すための製品を開発しています」とジーブ氏はメールで書いた。「HomeLightが競合他社と根本的に異なるのはこの点であり、また優れている点でもあります。彼らは業界に革命を起こすのに最適な位置にいます」。

カテゴリー：

タグ：

画像クレジット：Indysystem / Getty Images

[原文へ]

（文：Mary Ann Azevedo、翻訳：Nariko Mizoguchi）

ヤモリは6月8日、5000万円の資金調達を発表した。引受先はDNX Venturesおよび個人投資家。調達した資金により金融機関との連携をさらに進め、融資申し込みの効率化や融資サービスの開発に注力する。

2019年11月年設立のヤモリは、「不動産の民主化」をミッションに、クラウド・AIを活用し不動産賃貸事業の学習から購入・管理・売却まで、不動産オーナーの経営を支援するクラウド不動産経営管理サービス「大家のヤモリ」を提供。保有物件の収支管理をクラウドで一元管理可能なことから、2020年のサービス開始以来、登録資産規模100億円超、不動産オーナー400人以上と管理会社が利用しているという。

また管理会社向けには「管理会社のヤモリ」を提供しており、相互のシステムが連携することで不動産オーナーと管理会社間のコミュニケーションも円滑に行える。

さらに、これらクラウドSaaSと並行して、不動産投資の初心者向けに、無料学習メディアの「ヤモリの学校」と、物件探しから管理売却まで寄り添ってサポートする「ヤモリの家庭教師」も展開。2021年4月から開始したヤモリの家庭教師の会員数は応募開始から2週間で160名超となり、全国の空き家や築古アパートの探し方からリフォーム、融資購入、管理まで支援しているそうだ。

ヤモリによると、日本では毎年80万戸近い新築住宅が供給される一方、空き家は約850万戸を突破したという。また、高齢や低所得などを理由に賃貸住宅に入居できない層（住宅確保要配慮者）が年々増加しており、大きな社会矛盾となっている。空き室問題と住宅確保要配慮者の増加という社会課題に対して、ヤモリは個人の不動産投資家に焦点を当て、より多くの人が不動産投資を事業として捉えて、不動産事業に取り組める世界を目指すとしている。

関連記事
・賃貸不動産の原状回復工事がネットで完結、内装工事クラウド「リモデラ」が6月1日より関東でサービス開始
・フリーランスの「借りられない」問題の解決目指すアプリ「smeta（スメタ）」
・表記揺れの影響を受けず不動産物件を特定できる「不動産共通ID」ベータ版が4月公開、APIとして提供
・不動産エージェントマッチングサービスのTERASSがシリーズAで2.2億円を調達
・不動産投資クラウドファンディング「大家.com」がSTOスキーム導入、運用期間中でも出資持分を譲渡可能
・東大IPCインキュベーションプログラム「東大IPC 1st Round」が第3回支援先を発表
・AI活用で最短2日のマンション売却、不動産テックのすむたすが4億円調達

カテゴリー：ネットサービス

タグ：不動産 / 不動産テック（用語）、ヤモリ（企業・サービス）、資金調達（用語）、日本（国・地域）