LyftのCFOを長年務めたブライアン・ロバーツ氏が退社、NFTマーケットプレイスOpenSeaのCFOに就任

Lyft(リフト)のCFOを長年務め、同社を上場させたBrian Roberts(ブライアン・ロバーツ)氏は、2014年に入社したこのライドシェア企業を退社し、NFTマーケットプレイスのOpenSea(オープンシー)で同じ役割を担うことになったと、米国時間12月6日に発表した。同氏は以前の報道をTwittert(ツイッター)への投稿で正式に認めたかたちだ。

今回のロバーツ氏の退社は、大手ハイテク企業の「伝統的な」名簿から、いわゆるWeb3.0暗号資産スタートアップに向けて、幹部やエンジニアがどれほど移行しているかを示す新たなシグナルといえる。OpenSeaは、過去2年の間に何十社ものユニコーンを生み出したベンチャーキャピタリストから再び注目されている暗号資産の分野で、急成長しているスタートアップ企業の1つだ。

OpenSeaは、活況を呈するNFT(非代替性トークン)業界の申し子のようなスタートアップだ。同社の評価額は2021年の夏に15億ドル(約1700億円)に達したが、テクノロジー系メディアのThe Information(ジ・インフォメーション)は2021年11月、OpenSeaが100億ドル(約1兆1360億円)の評価額で調達のオファーを受けたと報じている

NFTは、2021年に特に熱く盛り上がった。多くの人が、2021年はじめのブームの後には活動が鈍る冬がくると予測していたが、この代替資産クラスは、オンラインにおける会話や推測の避雷針としての役割を果たしながら、熱狂の積み上げと取り崩しを繰り返している。非常に活発な秋が過ぎた後、OpenSeaのビジネスは少し冷え込んだが、しかし同社のマーケットプレイスでは、過去30日間に24万以上の有効な暗号ウォレットアドレスで、19億ドル(約2160億円)近い取引が依然として行われている。

画像クレジット:Michio Morimoto Flickr under a CC BY 2.0 license.

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(文:Lucas Matney、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

インドのレイヤー2ブロックチェーン「Polygon」への投資をVCが検討中

Sequoia Capital India(セコイア・キャピタル・インド)、Steadview Capital(ステッドビュー・キャピタル)をはじめとする数多くの投資家が、Ethereum(イーサリアム)互換ブロックチェーンネットワークを構築、接続するためのフレームワークを運営するPolygon(ポリゴン)へのトークン購入を通じた出資を検討している、と本件に詳しい3つの筋から情報を得た。

投資家らは5000万から1億5000万ドル相当のトークンを購入しようとしている、と匿名を条件に情報筋は言った。この種のトークン取引では一般的だが、投資家はコインをやや割引された価格で購入できる(過去1カ月間のMATICの平均価格に対して20%割引、と私は聞いている)。

交渉は進行中のため、条件は変わるかもしれない。先週は誰からもコメントがなかった。

Polygonは以前Matic(マティック)の名前で知られていた会社で、最も人気のあるレイヤー2ソリューションとしての地位を確立してきた。同社の時価総額は140億ドル(約1兆5900億円)以上で、1日に750万件以上の取引を処理し、数千の分散型アプリが高額な手数料を払うことなくEthereumを決済レイヤーとして使用することを可能にしている。

Polygonは、Aave(アーベ)、Sushi Swap(スシ・スワップ)、Curve Finance(カーブ・ファイナンス)といった代表的優良プロジェクトを擁し、最大級のデベロッパーエコシステムを作り上げてきた(一部のレイヤー1のブロックチェーンと比べても引けを取らない)。

画像クレジット:Polygon

この数年、南アジア市場の著名ベンチャーキャピタルの支援を受けることに苦闘してきたインド拠点のPolygonにとって、1件の投資が同社に対する投資家の認識を変えるだろう(インドの多くのVCも、数四半期前までWeb3分野を積極的に追いかけていなかったことも注目に値する)。さらにPolygonは、弱気サイクルの際に初期出資者の一部が資金の返還を求めたという事例が少なくとも1件ある、と状況に詳しい人物2名が言っていた。

同社はいくつかの投資家に資金を返還し、生き延びた。「それはPolygonチームのテーマの1つです。彼らの忍耐強さはレベルが違います」と元従業員の1人は言った。

Polygonは2021年、起業家で投資家のMark Cuban(マーク・キューバン)氏の支援を受け、Ethereumの支配が続くことに期待する何十というサイドチェーンやロールアップネットワークの1つとして、Polkadot(ポルカドット)やMulticoin Capital(マルチコイン・キャピタル)とA16z(アンドリーセン・ホロウィッツ)の出資を受けているSolana(ソラナ)など、多数のレイヤー1プロジェクトがひしめく中、この生まれたばかりで急成長中のデベロッパー・エコシステムでの成功を伺っている。

2021年、暗号資産ポッドキャストのBanklessで、Polygonの共同ファウンダーであるSandeep Nailwal(サンディープ・ナルワール)氏は、現在のWeb3デベロッパーエコシステムはEthereumを中心に回っており、ネットワーク効果はなくならないと期待していると語った。同じポッドキャストでナルワール氏は、もう1人の共同ファウンダーであるMihailo Bjelic(ミハイロ・ビェリック)氏とともに、Polygonは今後も提供サービスをさらに拡大してブロックチェーン基盤を作っていくつもりだと語った。

画像クレジット:Polygon

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(文:Manish Singh、翻訳:Nob Takahashi / facebook

数十億円規模の暗号資産を盗難、SIMハイジャック事件に関与した米国ハッカーが投獄される

米国司法省は現地時間11月30日、「The Community」として知られる国際的なハッキンググループの最後のメンバーが、数千万ドル(数十億円)規模のSIMハイジャック事件に関与したとして判決を受けたことを発表した。

ミズーリ州在住のGarrett Endicott(ギャレット・エンディコット)被告(22歳)は、ハッキンググループの6人目のメンバーとして判決を受けた。同被告は、複数の被害者から数千万ドル(数十億円)相当の暗号資産を奪ったこのハッキング活動に参加したことにより、10カ月の懲役刑を受け、12万1549ドル(約1370万円)の賠償金の支払いを命じられた。

SIMハイジャックは、SIMスワップ詐欺とも呼ばれ、攻撃者がターゲットの電話番号を乗っ取ることで、テキストメッセージやその他の形式の2要素認証(2FA)コードを受信できるようにし、被害者のEメールやクラウドストレージ、最終的には暗号資産取引所のアカウントにログインできるようにする手法だ。

The CommunityのSIMハイジャックは「携帯電話会社の従業員を買収することで可能になったケースが多かった」と検察官は述べている。「他にも、SIMハイジャックは、The Communityのメンバーが被害者を装って携帯電話会社のカスタマーサービスに連絡し、被害者の電話番号をThe Communityが管理するSIMカード(ひいてはモバイル機器)に交換するように要求することで達成されました」とも。

今回の事件では、数千万ドル(数十億円)相当の暗号資産が盗まれた。カリフォルニア州、ミズーリ州、ミシガン州、ユタ州、テキサス州、ニューヨーク州、イリノイ州など、米国中の被害者が、(盗難時)2000ドル(約22万5000円)以下から500万ドル(約5億6500万円)以上の価値のある暗号資産を失ったとのこと。

司法省によると、判決を受けた被告らは、それぞれ合計約5万ドル(約565万円)から900万ドル(約10億1700万円)以上の窃盗に関与していたという。

エンディコット被告は「The Community」の他のメンバーよりも軽い刑罰を受けた。フロリダ州在住のRicky Handschumacher(リッキー・ハンシュマッカー)被告は4年の懲役と760万ドル(約8億6000万円)超の罰金、アイオワ州在住のColton Jurisic(コルトン・ジュリシック)被告は42カ月の懲役と950万ドル(約10億7300万円)超の支払いを命じられ、サウスカロライナ州在住のReyad Gafar Abbas(レイアド・ガファール・アッバス)被告は2年の懲役と31万ドル(約3500万円)超の罰金を言い渡された。

アイルランド在住のConor Freedman(コナー・フリードマン)被告は以前アイルランドの裁判所から3年の懲役刑を言い渡されており、コネチカット州在住のRyan Stevenson(ライアン・スティーブンソン)被告は執行猶予を言い渡された。両者とも、何らかの形での賠償を命じられている。

エンディコット被告の判決は、FCC(連邦通信委員会)がSIMハイジャック詐欺に対抗するための新ルールを提案してから数週間後に下されたものだ。FCCは、新しい携帯電話や他の通信事業者へのサービスの移行に同意する前に、プロバイダがより安全な方法で本人確認を行うことを求めている。また、SIMの切り替えやポートアウトの要求があった場合には、プロバイダは顧客に通知することを義務付ける規則も提案している。

関連記事:米連邦通信委員会がSIMスワップ詐欺に対抗する新規則を提案

画像クレジット:Samuel Corum / Getty Images

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(文:Carly Page、翻訳:Aya Nakazato)

フェイスブックの暗号化部門責任者デビッド・マーカス氏が年内に退任

Facebook(フェイスブック)の親会社Meta(メタ)は、暗号化を率いる幹部を年内に失うことになった。

暗号化ユニットNovi(ノビ)の責任者で、以前は同社のMessenger(メッセンジャー)ユニットを舵取りしていたDavid Marcus(デビッド・マーカス)氏は、2021年中に会社を去ることを米国時間12月1日に発表した。マーカス氏は2014年にFacebookに入社した。同氏の辞任はFacebookにとって、9月に勤続13年の後に退社を表明したCTO、Mike Schroepfer(マイク・シュローファー)氏に続く重要人物の離脱となる。

元Upwork(アップワーク)のCEOで、Noviのプロダクト責任者だったStephane Kasriel(ステファン・カスリエル)氏がマーカス氏に代わって組織を率いる。

マーカス氏は、かつてPayPal(ペイパル)のプレジデント時代にBitcoin(ビットコイン)などの暗号資産(暗号資産)を最初に進んで取り入れた数少ないテック・リーダーの1人で、以来暗号化コミニュティーの重要人物として長年知られている。以前マーカス氏はCoinbase(コインベース)の取締役を務めていた。

彼がFacebookの暗号化責任者として在任中、同社の暗号資産プロジェクトDiem(ディエム)が業界と規制当局から大きな反発を浴び、会社は暗号資産分野参入の規模を縮小せざるを得なくなり、マーカス氏は挫折を味わい続けた。2021年初め、Facebookは暗号資産ウォレット、Noviの小規模なパイロットを開始し、米国とグアテマラのユーザーが同アプリを使ってステーブルコイン暗号資産の交換ができるようにした。

マーカス氏は近々自身でベンチャー事業を立ち上げる可能性を示唆した。

「Noviは公開直後でまだまだやることはたくさんあり、今私は決済と金融のシステムが変化する必要性をかつてないほど強く感じていますが、私の起業家精神DNAは、毎朝毎朝それを無視するようにと、私を肘でつつき続けています」とマーカス氏はツイートのスレッドに書いた。

個人的なお知らせ:Metaで7年間を過ごしたあと、私は難しい決断を下し、2021年末に会社を去ることにしました。

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Lucas Matney、翻訳:Nob Takahashi / facebook

ツイッターのジャック・ドーシーCEOが退任

CNBCは米国時間11月29日朝、Twitter(ツイッター)のCEO、Jack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏が、Twitterでの職務から退く見込みだと報じた。その直後、ドーシー氏自身はこの噂を認め、Twitterは詳細を記したプレスリリースを発表した。ドーシー氏の後任には、2011年にエンジニアとしてTwitterに入社し、2017年からCTOを務めてきたParag Agrawal(パラグ・アグラワル)氏が就任する。

「会社が『創業者主導』であることの重要性についてよく耳にします」とドーシー氏はTwitterのスタッフに宛てたメールの中で書いており、それをツイートした。「結局のところ、それは非常に限定的であり、単一障害点であると考えています。私は、この会社が創業者や創設者から脱却できるように努力してきました」と述べている。

ドーシー氏は、Twitter、そして消費者と企業の両方に決済・現金管理・送金サービスを提供している金融会社Square(スクエア)の両方のCEOを務めている。

Twitterの株価は、ドーシー氏が退任する可能性があるというニュースを受けて上昇し、週明けの取引時間中に序盤の利益を手放した後、本稿執筆時点で6.1%上昇している。

Twitterによると、ドーシー氏は2022年の株主総会で任期が満了するまで同社の取締役にとどまる。ドーシー氏の退任と同時に、取締役会会長Patrick Pichette(パトリック・ピシェット)氏の後任として、Bret Taylor(ブレット・テイラー)氏が指名された。ピシェット氏は取締役会に残り、引き続き監査委員会の委員長を務める予定だ。

参考までに、Twitterの11月29日時点の価値は約400億ドル(約4兆5485億円)となっている。しかし、990億ドル(約11兆2575億円)強の公開市場価値を持つSquareの半分以下だ。

1社だけでも上場企業を運営するのは大変だ。2社を運営するのは並大抵のことではなく、簡単なことではないと思われる。Squareの株価も、11月29日の朝は若干ではあるが上昇している(CEOが時間を分散していることでTwitterは投資家の反感を買っていた)。

Salesforce(セールスフォース)の社長兼COOであるブレット・テイラー氏は、Twitterの取締役会長にも就任する。

ドーシー氏は「これは私が決めたことであり、私の責任であることをみなさんに知っていただきたいと思います」と書いている。「自分のエゴよりも会社を選んだ創業者は多くありません。これが正しい行動であったことを証明できると信じています」、

すばらしいプロダクト展開

Twitterのリーダーシップとプロダクトの方向性は長年にわたり、保守的すぎる、遅すぎる、あるいはその両方であるという批判を受けてきた。しかし、ここ数四半期はTwitterの新プロダクトやサービスの開発・出荷能力が加速していた。

Twitterの機能は、ツイートできる文字数を増やすなどの大きな変更を除いて、何年もほぼ停滞していたが、数多くの新機能を導入し、買収も行なってきた。

TwitterはSpacesでライブオーディオに参入し、Ticketed Spaces、Tip Jar、ライブストリームショッピングなどのマネタイズ機能を導入した(FacebookやInstagramなどのMetaアプリもeコマースに関してはペースを上げてきている)。最近では、よりカスタマイズ可能なユーザーエクスペリエンス(ツイートの取り消し機能など)を提供する月額2.99ドル(約340円)のサブスクサービスTwitter Blueを開始した。

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Twitterはまた、サービスにさらなる機能を追加するために買収も行なった。2021年これまでのところ、Threader(Twitter Blueのスレッド閲覧機能の開発に貢献)、Sphere(グループソーシャルメッセージングアプリ)、Breaker(Spacesの開発に貢献)などの企業を買収しており、中でも注目すべきは、ライターが自分の投稿をプロフィールに直接リンクできる便利なニュースレタープラットフォームであるRevueだ。

最後に、ドーシー氏が暗号資産に興味を持っていることは公になっている。同氏のTwitterの経歴は文字通り「#bitcoin」だけだが、同氏だけが会社の支持者ではない。Twitterは、ユーザーが自分のプロフィールにNFTを表示する方法に取り組んでおり、もっと広く言えば、Twitterは分散型ウェブプロジェクトであるBlueskyを有している。しかし、ドーシー氏の退任は、特に同社が2021年11月初めに暗号資産専門チームを構築すると発表したこともあり、Twitterの暗号資産の勢いを緩めたりはしないかもしれない。当時、同社はTechCrunchに対し、アグラワル氏は新しい暗号資産チームと協力してTwitterにおける暗号資産の将来について検討し、ブロックチェーン技術によるソーシャルメディアの分散化に向けた取り組みを支援する、と述べていた。

なお、今回のニュースに関する詳細なコメントを求めたところ、同社からすぐには回答は得られなかった

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画像クレジット:Amal KS/Hindustan Times / Getty Images

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(文:Alex Wilhelm、Amanda Silberling、翻訳:Nariko Mizoguchi

複数の暗号資産取引所のデータを検索・比較できるモバイルアプリ「TabTrader」

当面は主要な暗号資産(仮想通貨)の多くが史上最高値付近で安定しているように見えるため、もう少し変動の大きいトークンに投機したいと考えているユーザーは、取引所を横断しながら良い情報を探している。

アムステルダムを拠点とするスタートアップ企業のTabTrader(タブトレーダー)は、このユーザーの動きに便乗し、数十にわたる取引所の価格とトークンの入手状況を集約したプラットフォームを提供している。ユーザーが取引所間のトークン価格を横並びに見ることができるプラットフォームは他にもあるが、その多くはデスクトップ用に最適化されたものだ。一方、TabTraderは、iOSとAndroid向けのモバイルアプリが大きな存在感を放っている。

新しいトークンの導入については取引所ごとにアプローチが異なるため、暗号資産トレーダーは複数の取引所のアカウントに登録して、複数のアプリで価格を追跡し、それぞれに複数の通知を設定しているケースが増えている。TabTraderが多くのユーザーに利用されているのは、特定のトークンが一定の値を超えたときや下回ったときにユーザーに通知する、取引所間を横断した価格アラート機能があるためだ。多くの取引所が独自のアプリ内でこの機能を提供しているものの、これらのプッシュ通知の信頼性やカスタマイズ性には一貫性がなかった。

CEOのKirill Suslov(キリル・スースロフ)氏がTechCrunchに語ったところによると、TabTraderアプリには40万人以上のアクティブユーザーがいて、特に欧州とアジアで強い存在感を示しているという。

このスタートアップ企業では、トークンの価格を集計して、ユーザーがアプリで購入する際に取引所からリベート手数料を受け取るという、旅行検索・料金比較アプリのKayak(カヤック)と同じようなモデルを採用している。ユーザーは自分のウォレット情報をアプリに入力しておくことで、接続された取引所で簡単に購入することができるが、スースロフ氏によると、TabTraderがユーザーの資金にアクセスすることはないそうだ。

これらのリベートの他に、TabTraderは、有料版の月額12ドル(約1370円)のサブスクリプションや、広告によっても収益を得ている。スースロフ氏によれば、同社の20人のチームは、有料のマーケティングを一切行わずに、現在の利用者を獲得するまでに成長したという。

何千万人ものユーザーがCoinbase(コインベース)やBinance(バイナンス)のような中央集権的な取引所にアカウントを作っている一方で、TabTraderの最大の好機は、ユーザーが他のユーザーとトークンを迅速に交換できるUniswap(ユニスワップ)のようないわゆる分散型取引所を受け入れることかもしれないと、スースロフ氏は語っている。

スースロフ氏の話によると、各取引所はバックエンドで優れた技術を構築しているものの、フロントエンドのインターフェースはユーザーにとってあまり使いやすくないため、TabTraderのようなアグリゲーターがユーザー体験を合理化することで、ユーザーが初めて分散型取引所を探索できるようにする余地があるとのこと。TabTraderでは、Serum(セラム)、Raydium(レイディアム)、Orca(オルカ)などのSolana(ソラナ)基盤の取引所から始めているという。

「(分散型取引所は)2021年の最もホットな話題です」と、スースロフ氏はいう。「我々はこのロケット船に乗るために賭け金を上げました」。

スースロフ氏はTechCrunchに、TabTraderが100X Ventures(100xベンチャーズ)、Hashkey Capital(ハッシュキー・キャピタル)、Spartan Capital(スパルタン・キャピタル)、SGH Capital(SGHキャピタル)、SOSV、Artesian Venture Partners(アーテシャン・ベンチャーズ・パートナーズ)から、シリーズA資金として580万ドル(約6億6000万円)を調達したと語った。

画像クレジット:TabTrader

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(文:Lucas Matney、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

インド政府が「一定の例外」を除き「すべての民間暗号資産」を禁止する法案提出へ

インドは冬の会期の立法議題によると、国内の「すべての民間暗号資産(仮想通貨)」を禁止する法案の提出、評価、施行を計画している。

インド政府は現地時間11月23日夜、提案されている法律は、暗号資産の基盤となるテクノロジーとその応用を促進するために「一定の例外」を認めると述べた。

この法案は「Cryptocurrency & Regulation of Official Digital Currency Bill 2021」と呼ばれ、同国の公式デジタル通貨の創設に向けた「促進的な枠組み」も構築すると、立法議題は付け加えている。

この法案の説明は、ニューデリーが前回の会期で挙げたものと同じであることは指摘しておくべきだろう。国会の冬期会期は11月29日から始まる。

インドの議会は数四半期前から、暗号資産取引のリスクを議論し、中央政府が支援するデジタル通貨を試行している。

株式市場やその他の資産クラスに投資したことのないインド人の多くが、ここ数四半期の間に暗号資産の取引を始めており、一部の人々の間では資産を失うことになるのではないかという懸念が広がっている。

同国内の暗号資産取引所では、2021年に入ってから取引量やユーザー数が増加し、著名な投資家から記録的な資金を調達している。B Capitalが支援するCoinDCXと、a16zやCoinbase Venturesが支援するCoinSwitch Kuberは、2021年ユニコーンになった。

インドのNarendra Modi(ナレンドラ・モディ)首相をはじめとする複数の議員や業界関係者が、暗号資産分野や最近の動向について話し合うために、このところ何度か会合を開いている。

この件に詳しい情報筋によると、インドの少なくとも1人の大臣が最近、著名なベンチャーキャピタリストと会談し、中国が暗号資産の取引と採掘を禁止する決定をしたことを受けて、インドがイノベーションを支援する法律を策定する可能性があることを示唆した。

一方で多くの議員は、暗号資産取引所が掲載する広告の性質についても懸念を示している。その会議では、暗号資産に投資することで消費者に荒唐無稽な利益を約束するこれらの「無責任な広告」は、国内の若者を惑わすものであり、止めなければならないというコンセンサスが得られたと、TechCrunchは先に報じた。

伝説的な存在であるAmitabh Bachchan(アミターブ・バッチャン)氏をはじめ、Ayushmann Khurrana(アーユシュマーン・クラーナー)氏、Ranveer Singh(ランヴィール・シン)氏など、同国最大のブロックバスターに複数出演しているボリウッドのスターたちが、テレビや新聞の広告で暗号資産取引を宣伝している。

また、議員たちは、マネーロンダリングやテロ資金調達のために暗号取引の手段が悪用される可能性についても懸念を示している。

インド準備銀行(中央銀行)であるReserve Bank of India(RBI)のShaktikanta Da(シャクティカンタ・ダス)総裁は、先に暗号資産の問題についてもっと深い議論をする必要があると述べた。

「中央銀行が、マクロ経済と金融安定の観点から深刻な懸念があるというとき、そこにははるかに深い問題が含まれています」と、ダス氏はあるイベントで述べた。「これらの問題について、公共の場で真剣で十分な情報に基づいた議論を目にすることはまだない」とも。

画像クレジット:Getty Images

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(文:Manish Singh、翻訳:Aya Nakazato)

Coinbaseが暗号資産ウォレットBRDを人材獲得買収

暗号資産の推進者たちが新世代のユーザーを獲得しようとしている中、消費者を誘導する主要な入口となっているのが、洗練されたインターフェースを持つ消費者向けウォレットアプリの数々だ。

Coinbase(コインベース)は米国時間11月24日、2014年に初めてモバイルウォレットを発表した暗号資産ウォレットのスタートアップであるBRDのチームを迎え入れることを発表した。BRDのチームはCoinbaseに移るが、BRDのユーザーには当面何の変化もなく、ウォレットは通常通り運営され、ユーザーの「資金は安全でセキュア」だとBRDの共同創業者は話している。

BRDは、モバイル暗号資産ウォレットの分野では初期のプレイヤーで、ユーザーがビットコインを保管する場所としてスタートしたが、トークンの幅広いネットワークをサポートし、取引所とのパートナーシップのおかげで暗号資産の売買や交換ができるまでに成長した。同社のユーザー数は1000万人を超えているという。

Coinbase WalletのTwitterアカウントのツイートには「このチームは、暗号資産ウォレットの保護預かりに関する深い専門知識をWalletに持ち込み、より多くの人々が安全かつセキュアに分散型の暗号資産の世界にアクセスできるようWalletをサポートします」と書かれている。

BRDはこれまでに、SBI Crypto InvestmentやEast Venturesなどから約5500万ドル(約63億円)のベンチャーキャピタル資金を調達した。

CoinbaseとBRDは、今回の買収の条件は明らかにしなかった。

共同創業者のAdam Traidman(アダム・トライドマン)氏とAaron Voisine(アーロン・ヴォワザン)氏は、ユーザーがウォレットの中身をCoinbase Walletアプリに移すための「移行経路」を構築する予定だが、それはユーザーにとって完全に任意となる、と話している。

画像クレジット:BRD

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(文:Lucas Matney、翻訳:Nariko Mizoguchi

【コラム】米議会はインフラ法案が暗号資産に与える影響を明確にしなければならない

先日、Joe Biden(ジョー・バイデン)米国大統領が署名した1兆ドル(約114兆円)規模のインフラ法案には、暗号資産取引に課税する条項が含まれており、これによって米国政府は年間約28億ドル(約3200億円)の税収を得ることになる見込みだ。

率直に言って、これは大した金額ではない。

問題は、この法律の暗号資産税の部分が明確に記されていないことだ。米国政府は急成長している経済の一部を潰してしまう恐れがある。

このインフラ法案では「ブローカー(仲介者)」に税務報告義務が課せられるとしている。しかし、ブローカーを介さなくてもスマートコントラクトを締結することはできる。その場合の報告義務は誰が負うのだろうか? 採掘業者がブローカーとみなされるのだろうか?

あるレベルにおいては、他の投資利益と同様に、暗号資産取引で得た利益に政府が課税するべきであることは疑いの余地がない。一般的には、暗号資産を清算するとき、あるいは譲渡するときだ。しかし、この法律の曖昧さは、取引プラットフォームが米国市民のアクセスを排除したり、あるいは単に小規模な暗号資産投資家が市場に参入または残留することを妨げる危険性がある。

以前にもこんなことがあった。FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)が施行された際に、一部の金融機関は、リスクと潜在的な利益に比べてコンプライアンス法の負担があまりにも大きいため、米国市民のサービス利用を拒んだのだ。

単純なものから複雑なものまで、考えなければならないシナリオをいくつか紹介しよう。

  • ビットコインを使って自動車を購入する場合、自動車を購入するためにビットコインを使った時点で課税されることになる。これは簡単なことだ。
  • 暗号資産取引所でドルを使ってEther(イーサ)を買った場合、どうやって課税するかを考えるのは簡単だろう。これもわかりやすい取引だ。
  • 他の人が購入するNFT(非代替性トークン)を保持するために、自分が使用しているスマートコントラクトに自分の暗号資産を転送する場合。物事はあっという間に面倒になり、個人が法人取引のような複雑な税金に対処するリスクが発生する。

その最低額は1万ドル(約114万円)で、これは銀行秘密保護法から引き継がれたものだ。この金額以下の取引には課税されないが、1万ドルというのは複雑な税務処理が必要になるにしてはかなり低い金額だ。

取引プラットフォームや投資家にとっては、税金の申告が大変なものになり、さらなる投資意欲を削ぐ可能性がある。それによって、最終的には課税が無意味になるか、少なくとも推定よりもはるかに少ない税収しか得られなくなるかもしれない。

そしてIRS(米国内国歳入庁)にとっては、これは複雑な監査対象となる可能性が高い。IRSには、IDとこれらの取引を結びつける方法が必要になる。これは、Coinbase(コインベース)のような取引プラットフォームではすでに行われているが、個人の採掘者は通常行っていない。

この法案で注目すべき点は、多くの税法は当初は問題があっても、時間の経過とともに明確になっていくことがほとんどだが、今回のインフラ法案はその逆を行っているように思えることだ。議会はまずインパクトのある数字(1.1兆ドル、約125兆6000億円)を提示し、それに見合うだけの税金を生み出す方法を探ろうとした。

これはいくつかの意味で異常なことだ。しかし、おそらく米国の現在の政治状況を示しているのだろう。これまでの政治家は、まず資金を供給したい具体的なプログラムを考え、そのコストをできるだけ小さくしようとしたものだ。今回は、どちらの政党も、自分の政党が政権を取ったときに、より多くの数を約束するために戦っていた。Trump(トランプ)元大統領は、2兆ドル(228兆円)規模のインフラ法案に取り組んだものの、結局それが法律として成立されることはなかった。

米国では政治的に少々奇妙な時代になっている。マイアミやニューヨークの市長をはじめ、さまざまな自治体の長が給与を暗号資産で受け取ることを提案している一方で、国レベルでは、連邦政府の長期的な計画における明確な指針はない。

最終的には、暗号資産は何らかのかたちで存続することになるはずだが、連邦政府は経済学者や研究者、暗号資産プラットフォーム開発者などの専門家と話をして、アプローチを真剣に考える必要がある。

編集部注:本稿を執筆したChristopher MortonはCognito(コグニート)のCOO。

画像クレジット:hamzaturkkol / Getty Images

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(文:Christopher Morton、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

【コラム】不安定化が進む気候環境における分散型保険の重要性

「一生に一度」のような気象現象が毎年発生するようになっている状況は、経済、政府、地域社会にとってどのような意味を持つだろうか。

世界中でまったく新しい規模の自然災害が見られるようになっている。これまでは、新興経済諸国が誘発的な気候災害の打撃にさらされてきたが、現在では地球のどの地域に住んでいても、気候変動による壊滅的な影響を無視することはできない。

カリフォルニアにおける山火事は、毎年数千人と報告されている大気汚染による死亡者数に拍車をかけている。一方、ドイツでは2021年、記録的な洪水のために数百人が命を失った。このような極端かつ危険な気象条件への準備は、今や私たちすべてにとっての優先事項である。

このような異常気象の増加により浮かび上がる多くの疑問の1つは、誰が費用を負担するのかということだ。AON(エーオン)の報告によると、2021年上半期の自然災害による経済的損失の総額は約930億ドル(約10兆6000億円)と推定されている。2021年の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)が開催され、気候変動がもたらす経済的意味合いは、解決すべき多くの問題の中に重くのしかかっている。

気候変動は世界経済にとって最大のリスク要因であり、2050年までに経済価値全体が10%下落すると予測されている。これまでと同様、マレーシア、タイ、インド、フィリピン、インドネシアといった国々を含む新興経済圏が最も経済的にマイナスの影響を受けるとされており、2050年までに世界経済はGDPの18%を失うことになるという。

気候変動の影響を緩和するための代替アプローチを評価する時期にきている。新興経済国に住む何十億人もの経済的に疎外された人々は、これらの破壊的な影響にどのように対処しているのだろうか。

ブロックチェーンの善用

暗号資産と非代替性トークン(NFT)は、エネルギー消費に関して相応の精査を受けているものの、多くの未解決の領域が依然として注意と解決を必要としている。しかし、これらのユースケースの先に目を向けると、気候変動により不当に影響を受ける人々を保護するために特別に設計された、ブロックチェーンベースのソリューションが現れつつあることが見えてくる。

関連記事:【コラム】暗号資産とエネルギー消費をめぐる議論

ブロックチェーンは、環境再生型農業(リジェネラティブ農業)の促進から意識的な消費の促進まで、すでに建設的な役割を担っている。急成長を遂げている別の領域として、分散型パラメトリック保険が挙げられる。この保険は世界経済フォーラムでも注目されており、異常気象による混乱が一層深刻化している、伝統的にサービスが行き届いていない地域社会にライフラインを提供する手段として認識されている。

分散型パラメトリック保険の優れた点は、そのシンプルさにある。それは、スマート契約を通じて自動的に実行される「if/then(もし〜ならば〜する)」方程式として理解できる。例えば、ある地域で24時間以内に5インチ(127mm)の雨が降った場合、保険加入者である農業者は、合意済みの洪水関連損害賠償契約に従って直ちに支払いを受ける。実にシンプルである。

高額な保険評価プロセスを排除し、これを自動支払いプロセスにおける有意なイノベーションと組み合わせることで、パラメトリック保険は取引コストと請求サイクルを大幅に削減している。パラメトリック保険の請求はネットワーク接続された基本的なスマートフォンを介して行えるため、遠隔地にいる人や、おそらく意外なことに、基本的なテクノロジーにしかアクセスできない人でも、ブロックチェーン方式の保険を利用することができる。

世界的な食物連鎖の保護

気候変動が近い将来、食料価格を上昇させ、多くの人々の特定の食料を購入する能力を損なうことはほぼ確実である。天候リスクに対する作物保護のケースでは、パラメトリック保険により、通常は従来の保険商品にアクセスできない農家に対して追加の保護レイヤーが提供される。

農作物の収穫量の運命は、農家自身の過失ではなく、二酸化炭素排出量の増加と絡み合っている。これは、世界の食料安全保障と小規模農家の雇用保障に重大な脅威をもたらす。5ヘクタール(5万㎡)未満の土地を所有する小規模農家が世界の食料生産の平均50%を担っていることを考えると、世界の食料供給の観点から保護措置を講じることは必要不可欠である。

今日の新興経済諸国においては、2億7000万もの小規模農家が十分な保険に加入しておらず、農業保険を利用できるのはわずか20%である。この数字は、サハラ以南アフリカでは3%にも満たない。

世界の人口は2050年までに100億人近くに達すると予測され、新興経済国の農業者が直面する危機とも相まり、小自作農産業は保護強化に向けた新たなアイデアを切実に必要としている。分散型パラメトリック保険のような、ブロックチェーンを利用したデータ駆動型のイノベーションは、多方面にわたる解決策として機能する。厳しい気象条件に苦しむ人々を救済し、意識的な消費を奨励するとともに、大規模な資本を気候変動適応策に導き、小規模農家と世界規模の食糧生産に利益をもたらす。

ユースケースと投資家の拡大

地球の気候の不安定化が進む中、破壊的な事象を管理し、その影響の規模を縮小する取り組みにおいて、技術的なイノベーションが果たす役割は大きくなっている。

海面上昇により洪水の危険にさらされている人々の保護を強化する必要性については、英国をはじめとする複数の国がすでに報告書を委託している。洪水リスクの評価と保険料の計算方法を再考し、再構築するオポチュニティが生まれているのである。洪水の深さの報告と正確でタイムリーな支払いを行うための十分に根拠のあるデータが、パラメトリック契約を通じて保険会社に備わることになるだろう。

分散型保険は、保険適用の恩恵を受けている人々にとってより包括的であるだけではなく、リスク資本の定義を再定義し得るまったく新しいタイプの投資家にも保険に関するオポチュニティをもたらす。この形態の保険ははるかにオープンであり、従来の市場における高資本投資家の閉鎖的な場所に留まらず、より幅広い投資家グループの関与を可能にする。

さらに、ブロックチェーンはクラウドファンディングと保険の媒体として機能するポテンシャルを有しており、善意の社会的および環境的影響の名の下に交差する。CSR(企業の社会的責任)やESG(環境・社会・ガバナンス)への投資意欲は高まっている。

ESGファンドは、2020年に500億ドル(約5兆7000億円)を超える新規資金を獲得した。これは前年の2倍以上である。加えて、米国のESGファンドの数は2020年400近くに増加しており、2019年から30%の伸びとなっている。

今すぐ行動し、後から話そう

世界のリーダーたちがCOP26に集結し、国内および国際レベルで気候変動に取り組むための長期的な戦略とアプローチを決定しようとする中で、世界中の何百万もの人々が、長年にわたる無行動と現実的な変化の遅れがもたらした結果に目下苦しんでいる。

現在、分散型パラメトリック保険などのブロックチェーンソリューションは、気候変動の影響を最も受ける人々への圧力を軽減する上で目に見える進歩を遂げている。結束したグローバルなアプローチへの政治的合意が待たれる一方で、ブロックチェーンは、最も必要としている人々を支援するための、容易に実装できるソリューションを提示しているのである。

編集部注:本記事の執筆者Michiel Berende(ミシエル・ベレンデ)氏はEtheriscのチーフ・インクルーシブ・オフィサー。インクルーシブ保険を通じて、最も金融サービスを必要としている人々に、より良い金融サービスへのアクセスを提供したいと考えている。

画像クレジット:Peter Dazeley / Getty Images

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(文:Michiel Berende、翻訳:Dragonfly)

暗号資産VC「Paradigm」が約2855億円の巨大ファンドを設立

暗号資産市場が最高値の更新に向かい続け、投資家が業界進出への意欲の高いLP(リクイディティプロバイダ-)を投資家が探求する中、新たに登場するベンチャーファンドは、2021年の基準に照らしても巨大だ。

Paradigm(パラダイム)は、Coinbase(コインベース)の共同ファウンダーであるFred Ehrsam(フレッド・エールサム)氏と元Sequoia Capital(セコイア・キャピタル)パートナーのMatt Huang(マット・ハング)氏が2018年に創業した暗号資産VC会社だ。この会社が最近立ち上げたファンドは魅力的だ。同社が発表した25億ドル(約2855億円)のベンチャーファンドは、史上最大の暗号資産ファンドであり、2021年夏にAndreessen Horowitz(アンドリーセン・ホロウィッツ)が発表した暗号資産中心の22億ドル(約2512億円)のファンドを追い抜いた。

「この新ファンドとそのサイズは、暗号資産がテック業界で最も刺激的な最先端領域であることを表しています」と同社の共同ファウンダーらがファンド設立を報告したブログ記事で述べている。

Paradigmは、テック業界を横断して投資する投資会社を出し抜くことを目指すいわゆる「暗号化ネイティブ」VC分野の先端を走ってきた。Paradigmの投資先の中で目立つところとして、FTX、Coinbase、BlockFi、Maker、UniswapおよびSky Mavisがある。

現在、Paradigmはこれまでになく活気に満ちて変化に富んでいる業界に融資するべく、他に類を見ない規模の軍資金を持っている。若きVCは、暗号化分野に深く浸透し、従来型VCが既存の投資手順とそれを支える構造の有効性を考慮に入れなければならない中、新たなファンドを立ち上げる大きなチャンスを迎えている。

ウェブサイトによると、Paradigmには約30名の従業員がいる。2021年11月、Nathan Apsel(ネイザン・アプセル)氏をCFOとして採用した(同氏はJoe Lonsdale[ジョー・ロンズデール]氏の8VCで同じ役職に就いていた)。

ベンチャーキャピタルの中には暗号資産への取り組みが遅れているところもあるが、この分野でParadigmの主要なライバルになるのは、おそらくAndreessen Horowitzだろう。現在3番目の暗号資産中心ファンドを募集中で、2021年すでに数十件の契約を結び、新たな暗号資産ユニコーンを育て、数カ月後に多くの同じ投資先に倍賭けしている。最近大幅な増員を行った結果、暗号資産チームには50名以上のメンバーがいる。

関連記事:SFをテーマにしたNFTカードゲーム「Parallel」が急成長中、投資家の注目も高まり約570億円調達<

画像クレジット:Ethan Pines

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(文:Lucas Matney、翻訳:Nob Takahashi / facebook

【コラム】NFTと未来美術史「NFTはウォーホルたちのポップアートに最も近い存在だ」

私は美術史家として「近代美術」の市場の変遷について幅広い研究を行ってきた。そしてその私に言わせてみれば、NFTには今、世代を超えた何かが起こっていると断言できる。

天文学者が新しい銀河の誕生を目撃しているようなもので、美術史家としては非常にエキサイティングな時代である。Cryptopunks(クリプトパンク)、Bored Ape(ボアードエイプ)、Beeple(ビープル)が達成した数百万ドル(数億円)という偉業は、美術品オークションの歴史における長い前例を打ち破り、我々が今デジタル文化と暗号資産をめぐる構造の転換点に近づきつつあるということを示唆している。

その転換点が近づいているのは間違いないのだが、現在最も注目されているNFTの運命は驚くほどに不明瞭だ。このようなサイクルのいくつかを間近で見てきた私が自信を持って言えることは、アートトレンドがアートヒストリーになるかどうかを決定づけてきた要素が今日のNFTには欠けており、十分な執筆活動が行われていないということある。

これまでに長期的な評価(および市場価値)を維持することができたムーブメントとは、美術館や大学など、名声を引き出し、知識を生み出している機関に自らを結びつけることに成功したものだけである。

つまり、先にタイムズスクエアで開催されたNFT.NYCは、ダウンタウンのSotheby’s(サザビーズ)やアップタウンのMoMA(ニューヨーク近代美術館)とどのような関係にあるだろうか。あるいは、世界有数の近現代美術プログラムと言われているコロンビア大学の美術史・考古学学科との関係はどうなのか?

NFTの世界ではこのような疑問さえも不要なのかもしれない。ゴールデングローブ賞やニューヨーク大学の映画学校に、TikTok(ティックトック)で人気のコンテンツの価値を判断してもらおうとは誰も思わないだろう。

しかし私は、NFTの価値を長期的に育てようとする真剣な試みはなされないだろうという見解には懐疑的である。数十億ドル規模のエコシステムを組織化して整理しようとしないなどというのは、あまりにもリスクが高すぎる。ゲートキーパーやテイストメーカーは有機的に発生するものであり、NFTの世界よりも数百年も前から600億ドル(約6兆8300億円)規模のアート市場には、強力なゲートキーパーやテイストメーカーがすでに存在しているのである。

実際にアーティスト、コレクター、キュレーター、学者の関係性が、勝者と敗者、先見者と模倣者、貴重な遺産と一過性の流行を選別し、過去数世紀にわたってどの美術史が生き残るのかという断層線を形成してきた。そしてNFTの世界では、この知的価値と金銭的価値の交わりが、ほとんどの人が考えている以上に重要な意味を持つと私は確信を持っている。

美術史的に見て現在のNFTの立場に最も近いものは、おそらく1960年代初頭に劇的に現れたポップアートだろう。Jasper Johns(ジャスパー・ジョーンズ)やAndy Warhol(アンディ・ウォーホル)などのアーティストたちが突如として現れ、スクリーンプリントやリトグラフなどの技術的で既成概念にとらわれないメディアを用いてカラフルでわかりやすいイメージを制作するため、本格的に取り組んだのである。

意図的かどうか別として、この動きによりオールドマスターの世界から締め出されていた成り金層にかつてないほどの大量の作品を売り込むことができた。スープ缶を印刷した50枚の作品は、フェルメールの1作品よりもはるかに多くの市場行動を支えることができたのである。

ジョーンズとウォーホルの成功が持続したのは、Leo Castelli(レオ・カステリ)氏というディーラーの努力によるところが大きい。同氏は現代美術史の中で最も影響を与えた人物でありながら、その名が広く知られていない人物である。

私の調査によると、カステリ氏は自分の仲間の作品が美術館の壁に飾られ、学術論文の題材になるよう熱心に働きかけ、時には倫理的・法的規範に背くような努力をしていたことが明らかになっている。ここで重要なのは、彼の努力によって新たな重要な声の波が押し寄せたことだ。カトリック信者の若いアメリカ人だけでなく、最初にオープンになった同性愛者たちの声も響き始めたのである。一騒動起きることは避けられないが、歴史をリアルタイムに書くことで、必要な変化の扉を開くことができるのである。

ポップアートによって起きた美術館のエコシステムの活性化は、今回の民主化のエピソードとは明らかに対照的である。1980年代の「絵画への回帰」は、オークションを重要視するNFTのダイナミクスを予兆するようなもので、アートディーラーのMary Boone(メアリー・ブーン)氏とSotheby’sのCEOのAlfred Taubman(アルフレッド・トーブマン)氏は先物取引や信用買いに似た手法を開拓したが、これはブロックチェーン以前のアートオークション空間における最も偉大なイノベーションである。彼らは事実上、二次市場の火にガソリンを注いだわけだが、その作業をサポートする学術的、制度的マトリックスには大きな関心が払われず、彼らが煽ったセンセーションはほとんど忘れ去られてしまったのである。

こういったことは長期的に見ると非常に重要なことである。数年後、数十年後、数百年後、暗号資産の使用量は必然的に増加していくことになる。現在、地球上のほぼすべてのインタラクションは何らかの形でテクノロジーに媒介されており、記録される通貨はそのメディアに固有のものになる可能性がますます高くなっている。このように長期的な可能性を探れば、NFTの持つ表現力だけでなく、学術的な知識創造の基本的な手段を再考する大きな機会となるだろう。

ここには非常に豊かな可能性が潜んでおり、高等教育に危機の波が押し寄せていることを考えればなおさらのことである。例えば政治学者が分散型自律組織(DAO)の一部として実験的な投票メカニズムを操作する機会を得ることを想像してみて欲しい。あるいは、歴史家が芸術的な再構築によってアーカイブ記録の隙間を埋める作業をするというのはどうだろうか。

広範囲の研究から世界を変えるような発見が生まれることもある。投票の仕組みが実験的なものから政府の中心的なものへと変化し、最終的には包括的な気候変動対策や無価値な立法への必要性を取り除いてくれるかもしれない。このようなアイデアを生み出すNFTの世界も、学術界とのコラボレーションによってのみ重要な意味を持つものを生み出せるのだ。歴史上の産物として美術館に保存(そして市場評価)される価値のあるものを。

現時点では、分散化されたイーサの中にオープンな可能性が残されている。理想的には社会全体に最良の純効果をもたらしながらどのようにして実践を歴史に変えていくのかは、未だ大きな疑問である。

編集部注:本稿の執筆者Michael Maizels(マイケル・マイゼル)氏は美術史家。創造性、テクノロジー、経済学の交差点で働く学際的な研究者で、戦後美術史におけるビジネスモデルの進化に関する新しい研究に関する著書を2021年中に出版予定。

画像クレジット:PixelChoice / Getty Images

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(文:Michael Maizels、翻訳:Dragonfly)

暗号資産ゲームは短期的にどれだけの資金を吸収できるだろうか

スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター、The TechCrunch Exchangeへようこそ。

みなさんこんにちは!今回は、インシュアテック、SPAC、そしてダイレクトリスティングがIPOの価格問題をどれだけ解決できるかについてお話ししたい。だがその前に暗号資産について取り上げる。

先週の暗号資産周辺はにぎやかだった。Coinbase(コインベース)の業績報告からは、第3四半期の資産クラスの取引活動がいかに忙しかったかを知ることができた。Robinhoodの業績報告を思い出せば、Coinbaseが開示したものは驚きではないだろう。米国の株式投資プラットフォームの暗号資産収益が大幅に減少したために、Coinbaseも第2四半期と比較して、取引量と収益の両者が減少した。

これに関連して、暗号資産取引所FTXの米国事業所が自社のパフォーマンスデータの一部を公開した。これによると、2021年9月までの3カ月間は全体的に減少傾向にあるものの、暗号資産取引市場はまだ成長可能であることが示されている。

つまり、暗号市場は急速に進化(脱皮?)し続けているのだ。大規模ブロックチェーンと中小規模のコインのアクティビティは、四半期ごとに大きく変動する可能性がある。Coinbaseのような企業にとっては、これは収益や利益の変動を意味している。

しかし、Coinbaseは現金を豊富に持っているため、暗号活動の長期的な動きがポジティブなものである限り、短期的な浮き沈みはそれほど大きな問題ではない。

長期的な上昇トレンドに賭けるもう1つの企業集団は、暗号資産ゲーム会社たちだ。彼らはここ数カ月、非常に忙しい日々を送っている。例えば、Patron(パトロン)は暗号資産ベースのゲームに投資するために9000万ドル(約102億5000万円)のファンドを組成し、Mythical Games(ミシカル・ゲームズ)は暗号資産ゲームを開発するために2021年の夏に7500万ドル(約85億4000万円)を調達、トレーディングゲームのParallelは評価額5億ドル(約569億3000万円)で調達を行い、Axie Infinity(アクシ・インフィニティは)2021年の年頭に資金調達を行っている

また先週、Forte(フォルテ)は、暗号資産ゲームのインフラのために7億2500万ドル(約825億4000万円)を調達した。このことから、私はブロックチェーンゲームが短期的にどれだけの資本を吸収できるのだろうかと考えている。これまでのところ、少なくとも伝統的なベンチャーキャピタルの考え方の中では、ゲームはベンチャーキャピタルの投資対象としては不適切であることが証明されてきた。それはなぜか?というのも、ゲームはどちらかというとヒットに左右される商品であり、発売後に好調でも収益が減少していくタイトルもあるからだ。

投資家は、予測可能で成長性のある強力な収入を求めている。そして投資家は、収益の不均一性や不確実性を嫌うものなのだ。新規タイトルは、失敗する可能性があるという不安要素を持っている。

それなのに、暗号資産に群がり、ゲーム企業がもてはやされているとは?ベンチャーの投資対象としての魅力を失わせていたゲーム会社の経済的・社会的リスクが、ブロックチェーンをバックボーンとして構築されることで改善されるというのだろうか?それがなぜそうなるのかを私は理解できない。しかし、投資家たちはあたかもそれが起きるとばかりに資金を投入している。さまざまな賭けがどのような損得に落ち着くのかを見ていきたいと思う。

インシュアテック、SPAC、そしてデータ

現在は決算期を迎えている最中だ。メジャーな企業はもちろんのこと、中小企業も多くの時間とエネルギーを費やしている。先週のいくつかの決算報告会から、以下のようなことがわかった。

インシュアテックは難しい:Metromile(メトロマイル)がLemonade(レモネード)に身売りしたというニュースの直後では、公開インシュアテック企業の運命に疑いが生じても仕方がない。とはいえ、先週発表されたRoot(ルート)の決算では、この自動車に特化した保険会社の業績が投資家に評価されて、株価が大きく上昇しや。

しかし、Rootにとっては、ライバルが新しい落ち着き先を見つけたからといって、すべてが順風満帆というわけではない。先週、RootのCEOであるAlex Timm(アレックス・ティム)氏にインタビューした結果、私たちは保険分野での成長のタイミングがいかに複雑であるかを知った。

現在、多くの自動車保険会社が直面している補償価格の設定に関する市場の不確実性(つまりRoot自身の問題ではない)を考慮し、Rootは短期的な成長目標を引き下げたとCEOは説明している。車両や人件費などのインフレ圧力により、保険料の決定が難しくなっており、市場の各プレイヤーが新規契約の獲得に慎重になっていることがわかった。

これは、Rootが長期的に問題を抱えていることを意味するものではないが、マクロ的な状況が、どのように技術や技術を応用したビジネスにとって厳しい状況をもたらしているかを示している。Rootは、データとスマートなソフトウェアが、時間とともに保険の価格を改善していくことに賭けている。しかし、上場直後の同社は、事実上前例のないビジネスの根本的な経済的変化に遭遇していると、ティム氏はいう。Metromileが上場後すぐに諦めて事業を売却したのは、このような複雑な事情があったからかもしれない。

SPACはおそらく大丈夫:先週、NextDoor(ネクストドア)が公開会社として取引を開始した(オリジナルのメモはこちら)。私たちは取引初日にCEOのSarah Friar(サラ・フライア)氏にインタビューを行い、彼女が選択した上場方法について話を聞いた。

彼女によれば、NextDoorは2020年後半に製品計画の一部を止めなくてはならなくなり、これによってより多くの資金を調達する必要性が生じたのだという。また、NextDoorは上場準備が整っており、SPACパートナーを通じて事前に決められた価格でまとまった資金を調達することができたため、この取引は彼女の会社にとって意味のあるものとなった。

これはある意味標準的な視点であり、SPACが2021年初頭に流行した理由を詳しく説明してくれるものだ。しかし、その後の状況は変わり、多くのSPAC主導の組み合わせでは、買収対象を発表して取引を完了させた後に、一部の支援者が資本を引き上げることも起きている。

NextDoorは、そうした資金引き上げ問題が必然的なものではないことを示した。最初のリリースでは、SPACパートナーが4億1600万ドル(約473億2000万円)の現金を事業に注入するとしていたが、最終的な集計では4億400万ドル(約460億円)となった。これは、失われた資本比率としては超低水準だ。そして、NextDoorの株価は、SPAC以降順調に推移している。このように、SPAC主導のデビューでも、場合によってはうまくいくこともあるようだ。

ダイレクトリスティングは価格の万能薬ではない:Amplitude(アンプリチュード)は、最近ダイレクトリスティング(直接上場)を行い、先週上場企業になって初めての収益を報告した。上場以来、同社の取引は好調で、今週の終値は1株当たり73.86ドル(約8409円)と、基準価格の35ドル(約3985円)を大きく上回っている。

Yahoo Finance(ヤフー・ファイナンス)によれば、同社の現在の価値は80億ドル(約9108億円)強だ。同社が不本意な価格付けを避けるために伝統的なIPOではなくダイレクトリスティングを選択したことに対して、私たちは、同社がダイレクトリスティングに先だって2021年初めの調達時の評価額が約40億ドル(約4554億円)だったことに苛立っていたのではないかと気になっていた。結局、彼らは価格の問題を避けるためにダイレクトリスティングを行い、Roblox(ロボロックス)が行ったように事前に個人投資家から資金を調達したのだ。

AmplitudeのCEOであるSpenser Skates(スペンサー・スケイツ)氏は、従来のIPOでは価格の歪みがさらに大きくなっていただろうと語り、ダイレクトリスティングに手応えを感じていると述べた。それに対して、私たちは「おそらくそうでしょうね」と答えるだけだ。しかし、非公開市場の投資家が自分の資金を一気に倍にしてしまう様子は、結局別の金持ちが儲けをさらっていくだけの間違った値付けのIPOが生み出す「儲け損ない」と似たものにみえる。

それではまた!

画像クレジット:Nigel Sussman

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(文:Alex Wilhelm、翻訳:sako)

インドが高利益を約束する無責任な暗号資産の広告禁止を検討

インドのNarendra Modi(ナレンドラ・モディ)首相と複数の関係者が現地時間11月13日に行った会議の概要をまとめたメモによると、インド政府は、顧客にかなりの利益を約束し、そのような取引の不安定な性質について透明性を持たない暗号資産取引所による広告を禁止すべきだと「強く感じている」という。

記者団に共有されたメモによると、無責任な広告が国内の若者を惑わせており、中止しなければならないというコンセンサスが、政府を含む複数の関係者によって得られた。

ここ数週間、Andreessen Horowitzが支援するCoinSwitch KuberやB Capital Groupが支援するCoinDCXなどの大手暗号資産取引所は、多くの個人が非常に無責任だとみなす広告を打ち出している。

現在、暗号資産とその取引を監督する公式な枠組みがないインドの議員らは、業界の進むべき道を策定すべく、ここ数四半期に複数の利害関係者と対話を行ってきた。

こうした動きは、ビットコインやその他の暗号資産を人生で初めて購入する人がインドでますます増えていることを受けてのものだ。伝説的なAmitabh Bachchan(アミタブ・バッチャン)氏や、インド最大のいくつかのヒット作品に出演しているRanveer Singh(ランヴェール・シン)氏など、ボリウッドのスターたちがここ数週間で暗号資産取引を推進している。

その一方で、CoinSwitch KuberとCoinDCXは、若者が情報に基づいた投資判断ができるようなコンテンツを提供するために、ポッドキャストやその他のコラボレーションを業界関係者と開始した。

また、インドの議員らは、暗号資産取引手段がマネーロンダリングやテロ資金調達に悪用される可能性について懸念を示してきた。

これを抑制するために政府関係者は、暗号資産取引所に対して顧客の完全なKYC(本人確認)の実施を要求する可能性を示している。ほとんどの暗号資産取引所は先回りしてこの要求を満たしていて、一部の取引所はユーザーが自分のトークンやコインをプライベートウォレットや他の取引所に移動することを禁止している。

しかし、少なくとも当面の間、インド政府が暗号資産に関与しようとしているのはその程度かもしれない。

知名度の高いある政治家が今月初め、業界の幹部にブロックチェーン技術をめぐるイノベーションを歓迎する法律を国が打ち出し、インドのプロジェクトへの外国からの投資に前向きであることを示したと、この件を直接知る人物がTechCrunchに語っている。

中国政府が暗号資産取引を取り締まっていることを受けて、このような潜在的な動きに対する政府の確信が強くなっていると、情報筋は述べた。この人物は問題が非公開であることを理由に匿名を要求した。

11月13日のメモでは、政府は「ブロックチェーンが進化する技術であることを認識しており、それゆえに政府は注意深く見守り、積極的な措置を取る」と伝えられている。

画像クレジット:Getty Images

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(文:Manish Singh、翻訳:Nariko Mizoguchi

M1 Pro / M1 Max搭載MacBook Proを使った暗号資産イーサリアムのマイニングは効率的!? ただし元を取るまで17年かかる

M1 Pro / M1 Max搭載MacBook Proを使った暗号資産イーサリアムのマイニングは効率的!? ただし元を取るまで17年かかる

UFD Tech

新型MacBook Proに採用されたM1 ProおよびM1 Maxは大幅な性能アップを実現していることから、暗号資産のマイニング(採掘)に使えないかと脳裏をよぎった人も少なくはないはず。それを実際に試してみた結果が報告されています。

海外掲示板Redditにも、同じ疑問を抱いた人たちがスレッドに集まっています。最初の「M1 Maxは55MH/sでETH(イーサリアム)を採掘できる?メモリの帯域幅はRX 6700 XTとRTX 3060 Tiの間だ」というお題をきっかけに「M1 Maxが40以上のMH/sを出せるなら、M1 ProではなくM1 Max MacBook Proを注文するよ」などの話題が盛り上がっています。

ちなみに「MH/s」とは暗号資産を採掘する速度であるハッシュレートの単位であり、1秒間の計算が100万回ということです。

さらに「考慮すべき事実は、最も効率的なSoCであり、専用GPUよりも電力消費がずっとずっと少ない。MacBookのリセールバリュー(買取や下取り価格)は基本的に市場で最も優れています(中略) SoCには、画面出力、超高速ビデオエンコーディング、暗号化、非常に強力なニューラルエンジンなど、特定の処理に特化した複数の専用プロセッサが搭載されています(中略)基本的には最も効率的な汎用CPUであると同時に、最も効率的なプログラマブルASICでもあるんだ」といったレスポンスもあり。

また「私は64GBのM1 Max 16(インチ)を持っていますが、ハイパワーモードで動作させたところ、ストックのethminer-m1バイナリで約10.25MH/が出ています。決して高速ではありませんが、非常に効率的で、1Wあたりのハッシュレートはおそらくとても良いでしょう」との声もあります。

そして実際にテストをして、数字を出している人もいます。YouTuberのUFD Tech氏はM1 Pro搭載Macで採掘をして、その電力効率の良さに驚いています。すでにM1 Mac向けに暗号採掘用のコンパイル済みバイナリソースコード)が配布されており、本動画ではそのインストール方法と使い方(今回はイーサリアム)が説明されています。

まず注意すべきは、バックグラウンドでのマイニングはしない方がいいということ。ちょっとしたWebブラウズでもマシンのパフォーマンスを落としてしまうので、Macを使わないときのみ実行したほうがよさそうです。

そうした注意を払った結果、M1 Proでは5MH/s以上の速度が出ており、総消費電力はわずか17W。Windows PCで同じ結果を出すためにははるかに多くの消費電力を必要とすることからも、十分にいい結果と言えそうです。

ただし電気代を差し引いた後の利益は、1か月あたりわずか12.82ドル、1日あたり約42セントにすぎません。もしも暗号資産マイニングのためだけにMacBook Proを買うとすれば、元を取るのに17年はかかる計算となります。購入から4~5年で下取りに出すとすれば利益はもう少し改善しそうですが、いずれにせよ小遣い稼ぎの域を出ることはなさそうです。

すでに購入している人は、Macを使っていないときにマイニングをしても害はなさそうではありますが、一攫千金は望むべくもないと思われます。4Kや8K動画編集などでM1 Max MacBook Proを24時間フル操業させている人は、今まで通り本来の業務に専念させておくのが賢明かもしれません。

(Source:RedditUFD Tech。Via 9to5MacEngadget日本版より転載)

Discordがユーザーの反発を受けて暗号資産やNFTの調査を一時中断

Discord(ディスコード)の創業者でCEOのJason Citron(ジェイソン・シトロン)氏は米国時間10月10日、NFT(非代替性トークン)事業に手を出す差し迫った計画はないと発表し、ユーザーたちを安心させた。

シトロン氏は今週初めのツイートで、Discordのユーザーインターフェースに統合された暗号資産ウォレットMetaMask(メタマスク)の画像を、「probably nothing(おそらく大したことじゃない)」という発言とともにツイートした(これは、NFTの世界では、これから大きな出来事になることを示す隠語でもあるのだ)。同氏は、このツイートを水曜日の夜に補足して、Discordが暗号資産ウォレットをアプリに統合する「現在の計画はない」と発言した。

また、DiscordはTechCrunchに対して、計画を明らかにするために以下の声明を伝えてきた。

「今週初めのツイートでご覧いただいた内部コンセプトモデルについて、多くのご意見をいただけたことに感謝しています。しかし現時点では、これを実製品として提供する計画はないということをはっきりお伝えしたいと思います。私たちは、Web3テクノロジーの可能性ならびに、Discord上のコミュニティ、特に環境に優しくクリエイターを中心としたプロジェクトを中心としたコミュニティが、積極的に集まってくることに期待しています。しかし、解決しなければならない問題があることも認識しています。今のところは、スパムや詐欺、不正行為からユーザーを守ることに集中しています」。

シトロン氏は、元のスクリーンショットを、会社の公式発表としてではなく月曜日の返信ツイートでさりげなくシェアしたが、熱狂的なDiscordユーザーたちがすぐにこのツイートに飛びついた。同社はすぐに、このスクリーンショットはコミュニティのハックウィーク・プロジェクトの一部であり、Discordアプリの近未来像ではないと説明したものの、騒ぎは大きくなるばかりだった。

暗号資産スペースを警戒したDiscordのユーザーたちは、すぐにお互いにNitro(ニトロ)サブスクリプション(Discordの有料プレミアムサービスで、プラットフォームに広告がない状態を維持しているもの)を解約するように声をかけ合い始めた。反発が広がる中で、憤慨したDiscordのファンは、Web3とNFTについての意見を求める同社の最近の調査をも槍玉にあげた。

このスクリーンショットは、暗号資産ウォレットの統合がどのようなものかを示す単なるモックアップに過ぎなかったが、Discord自身は実際に、ブロックチェーン技術が既存のミッションをどのように補完できるかを積極的に模索していた。現在そうした作業の一部は中断していて、Discordは、プラットフォーム上に賑やかな拠点築いているコミュニティたちと、価値観を一致させるための最善の方法を再検討している最中だ。

Discordのユーザーの中には、暗号資産のマイニングが環境に与える影響を理由として、シトロン氏のツイートに対する激烈な反応をする人もいた。またより広く「NFTの類」に異議を唱える人たちもいた。しかし、Discord内の多くのNFTコミュニティさえも、ユーザーたちは暗号資産ウォレットの統合が、プラットフォーム上で横行する暗号詐欺を悪化させるだけだという懸念を示していたのだ。

2万の「いいね!」がついたあるツイートには「すぐにNitroを解約して、他のものを選択しよう。理由はCEOのツイートで十分だ」と書かれていた。「大きな声を挙げて、すぐに収益を減らしてしまうことが、現時点では唯一の変化の方策だ」。

シトロン氏の補足が示したことは、Discordはコミュニティに耳を傾けているということ、そして多くのNFTプロジェクトがプラットフォームのサーバーを本拠地としているものの、Discordのユーザーたちは、同社が暗号資産ビジネスに決して関わって欲しくないと思っていることは明らかだ。

反発を好む企業はないが、Discordの暗号資産への初期的な関心に対する否定的な反応は、同社のユーザーが現在の製品をどれだけ楽しんでいるかを本当に示している。ソーシャルメディアのユーザーは皆、変化を恐れている。たとえばInstagram(インスタグラム)のUIが少し変わっただけでどんなツイートが行われているかチェックしてみると良いだろう、その中でもDiscordのユーザーは、今ある製品を守ることに特に熱心なようだ。

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画像クレジット:Discord

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:sako)

アップルは暗号資産を「検討中」とティム・クックCEOが語る

米国時間11月9日に開催されたNYT Dealbook Conference(ニューヨークタイムズ・ディールブック・カンファレンス)のインタビューで、Apple(アップル)のTim Cook(ティム・クック)CEOは、同社が暗号資産を検討していることを認めたものの、暗号関連の製品を「すぐに」扱う予定はないことを明らかにした。クック氏は、同社が可能性を探っている暗号資産の分野について詳細は言及しなかったが、アップルの事業には同氏が暗号資産の導入を検討しようと思わない分野がいくつかあると述べた。

インタビュアーのAndrew Ross Sorkin(アンドリュー・ロス・ソーキン)氏から、アップルはApple Pay(アップルペイ)や「それ以外で」暗号資産を受け入れることを検討しているかと訊かれたクック氏は、暗号資産について「私たちは何らかの検討はしている」と曖昧に答えた。クック氏は続けて、暗号資産製品について公に話す準備はできていないものの、アップルが暗号資産に投資する意味のない分野は決めていると説明した。

「私には自分がやらないだろうと考えていることはあります。例えば当社のキャッシュバランスです。これを暗号資産に投資することはないでしょう。私が自分の資産を暗号資産に投資しないからというわけではありません。人は暗号資産に触れるためにアップルの株を買うとは思わないからです。もしそうしたいのであれば、直接、暗号資産に投資することができます」と、クック氏は説明した。

クック氏はまた、アップルが自社製品の支払い手段として暗号資産を採用する計画はないとも述べた。

しかし、クック氏は、暗号資産がアップルのレーダーの中にあることを明言し、暗号資産関連で「我々が確実に検討していることは他にある」としながらも、この件に関してアップルに現時点で発表することはないと語った。

Apple Payの競合であるPayPal(ペイパル)、Venmo(ベンモ)、Square Inc.(スクエア)のCash(キャッシュ)アプリは、この数カ月の間にすべて暗号資産の分野に進出している。それなのに、アップルが同様の方針を取るという決断を、少なくとも検討さえしていないとしたら奇妙なことだ。また、クック氏個人は暗号資産への投資に反対しているわけではなく、インタビュアーのソーキン氏に、自身も暗号資産を所有していることを認めている。

「多角化したポートフォリオの一部として所有することは合理的だと思います」と、クック氏は語り、笑いながら「誰かに投資のアドバイスをしているわけではありませんよ」と付け加えた。

同CEOは続けて、暗号資産には以前から興味を持っていたと語った。

また、NFT(非代替性トークン)については興味深いと思っているが、一般の人々が興味を持つような形に展開するには、しばらく時間がかかると思うとも述べている。

このインタビューでは、セキュリティやプライバシーに関するアップルの見解や、Epic Games(エリック・ゲームズ)が現在控訴中の反トラスト法をめぐり法廷で争っているApp Storeのオープン化など、アップルをはじめとするテクノロジー業界の大企業にとって重要なタイムリーな話題についても触れている。

クック氏は、このユーザーの選択肢の問題について率直な意見を述べ、ユーザーは携帯電話を購入する際に、すでに選択権を持っていると指摘。ユーザーがアプリストア以外の環境でアプリをロードしたいのであれば、つまりサイドロードと呼ばれる行為をしたい場合は、それを可能にする別のプラットフォームを選ぶことができると述べた。

「人々はすでにそのような選択肢を持っていると、私は思います……なぜなら、もしサイドロードしたければ、Androidスマートフォンを購入することができるからです」と、クック氏は述べた。「すでに選択肢はあるのです。携帯電話ショップに行って、もしそれが重要であるのなら、Androidフォンを買えばいいのです」。

アップルの見解では、サイドロードはリスクが大きすぎると、クック氏はいう。もちろん、アップルにとっても、App Store(アップストア)やアプリ内課金で得られる数百万ドル(数億円)の収益を失うことになる。

クック氏は、AR技術に対しても一般的な期待を口にしたが、Facebook(フェイスブック)がMeta(メタ)として最近進めているVR計画や、自動車に関わるアップルのプロジェクトの可能性についてはコメントせず、アップルはあまり未来について語らないようにしていると述べた。

さらにクック氏は、アップルの政治に対するスタンスについても詳しく言及。アップルにPAC(政治活動委員会) はないと述べ、同社が中国市場へ参入していることを擁護した。

「我々には企業としてできる限り多くの場所で事業を行う責任があると、私は考えます。なぜなら、ビジネスというのは巨大な触媒だと思うからです」と、クック氏は語った。「私たちは可動橋を跳ね上げるのではなく、橋を架けるべきだと考えています。それがビジネスの鍵だと思います。発言という点では、個人的に発言することもあれば、公に発言することもあり、状況によってさまざまです」。

画像クレジット:David Paul Morris / Bloomberg / Getty Images

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(文:Sarah Perez、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

ツイッターが暗号技術チーム「Twitter Crypto」設立、ブロックチェーンとWeb3の研究拠点を目指す

Twitter(ツイッター)がNFTを無料で配布したり、ビットコインによる投げ銭を可能にしたことを覚えているだろうか?創業者兼CEOのJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏のTwitterプロフィールが文字通り「#bitcoin」であることを考えれば、同社が暗号資産やその他の分散型技術に関心を持っていることは驚くことではない。米国時間11月10日、Twitterは暗号技術チームを正式に立ち上げると発表した。このチームは「ブロックチェーンとWeb3に関するあらゆることの中核的研究拠点」になることを目指していると、同社はTechCrunchに語った。

このチームは当初、暗号支払い(ビットコインによる投げ銭、チケット制スペースの暗号支払い)、クリエイターの収益化の機会(NFTツール構築)、ソーシャルメディアの分散化(web3に向けた一般的な動きの一部)を検討する。このチームのリーダーに指名されたエンジニア、Tess Rinearson(テス・リネアーソン)氏のTwitterスレッドによると、Twitter Cryptoは「アイデンティティ、コミュニティ、所有権などで可能なことの限界を押し広げる手助けをしたい」と考えているという。

短期的には暗号支払いやNFTギャラリーが最も低いハードルだが、今回の動きは、Twitterがソーシャルメディアの分散化に向けてより広範囲に推進していることを示している。それにより、ネットワークはAmazon Web Services(AWS)のような企業がホストするサーバーではなく、ブロックチェーン上で独立して運営されることが可能になる。しかし、一部の研究者は、これらの分散型システムが、特に過激な政治的コンテンツに関連したコンテンツモデレーションの問題にどのように対処するかを懸念している

Twitter Cryptoは、「分散型ソーシャルメディアのオープン標準」を構築することを目的とした「bluesky(ブルースカイ)」という、Twitterが出資している初期段階のイニシアティブと密接に連携していく。ビットコインやイーサリアムなどの暗号通貨をコントロールする銀行がないのと同じように、blueskyプロトコルの開発はTwitterが主導しているが、1つのソーシャルネットワークがblueskyプロトコルをコントロールすることはないだろう。

ブロックチェーン技術を模索している主要なソーシャルプラットフォームは、Twitterだけではない。つい2日前の米国時間11月8日、Discord(ディスコード)の創業者兼CEOであるJason Citron(ジェイソン・シトロン)氏は、Discordが人気の暗号資産ウォレットサービスであるMetaMaskとの統合に取り組んでいることをツイートで示唆した。一方、Reddit(レディット)はNFTプラットフォームのエンジニアを募集している。

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Aya Nakazato)

将来、DiscordにNFTと暗号資産ウォレットが登場するかもしれない

Discord(ディスコード)はすでに、NFT(非代替性トークン)のコミュニティの事実上の拠点となっているが、さらにこれらのつながりを大幅に深めることを計画しているかもしれない。

米国時間11月8日、Discordの創業者でCEOのJason Citron(ジェイソン・シトロン)氏が、Discordが人気の暗号資産ウォレットサービスのMetaMask(メタマスク)や、多くのモバイル暗号資産ウォレットが基盤としているオープンプロトコルであるWalletConnect(ウォレットコネクト)と統合されている様子を示すスクリーンショットをツイートした。シトロン氏は、本当は「これは大変なことになるだろう」を意味しているNFTのツイッター用語である「probably nothing(おそらく大したことじゃない)」を用いて、以下のようなツイートを行った。

現段階でのウォレットのサポートは、純粋に予備調査的なものに思える。シトロン氏は、この仮の暗号資産統合がどのように機能するのか、Discordが暗号資産統合の検討にどれほど真剣に取り組んでいるのかについては詳細を提示せず、同社もまた具体的な説明を拒んでいる。

Discordの広報担当者はTechCrunchに対して「私たちはいつでも、提供するコミュニティを改善できるものを探求し実験し続けています」と語った。そしてこのスクリーンショットは最近行われたハッカソンでのものだと付け加えた。

Discordがソーシャルチャットアプリに暗号資産機能を追加することに興味を持っているという想像はまだ仮説段階かもしれないが、もし同社がEthereum(イーサリウム)への対応を行うのであれば、その計画は単なる支払いにとどまらない可能性が出てくる。また、Discordは最近、NFTについての考えに関する調査をユーザーに対して行った。

2021年Discordは、何千ものNFTプロジェクトの自然発生的な拠点となった。それらのプロジェクトの多くは、専用のDiscordサーバーを通じて、フォロワーと連絡を取り合い、最新情報を送り、売上や市場の動きを追跡している。また、NFTの配布イベントをコーディネートする際にも、Discordが選ばれている。イベントでNFTが「鋳造」され、支援者たちに販売または配布された後、それらは最終的にOpenSea(オープンシー)などの取引プラットフォームに送られる。その際、多くの場合には、大幅な値上げが行われる(ご存知のように、通常はJPEGが対象だ)。

Discordは、Ethereumやその他のデジタル通貨での支払いを念頭に置いているだけかもしれないが、シトロン氏がMetaMaskのサポートをほのめかしたことは、NFTを中心としたより野心的な計画を示唆している可能性もある。Ethereumのようなコインは、基本的な支払いや取引に使用することができるが、この暗号資産は、Ethereumのブロックチェーン上のスマートコントラクトを通じて追跡・取引される、ほとんどのNFTの技術的バックボーンとしても機能している。

Discordは抜け目のない経験豊富な企業であり、人びとが自分のデジタルアイデンティティを表現するためにNFTをどのように利用しているかをよく理解していると思われる。Discordはテキストとボイスのチャットアプリで、ユーザーのアイデンティティは主にどんなアバターを選んだかで表現されている、これは現在NFTが注目していることだ。すでにTwitter(ツイッター)やDiscordでは、NFTに精通したユーザーたちが、最もレアな(そしてしばしば最も高価な)NFTを選んで、PFP(プロフィール画像)として使用している。MetaMaskがサポートされれば、Discordは、ユーザープロフィールにリンクされたギャラリーにNFTを展示したり、所有権がブロックチェーンによって担保された「認証済み」のアバター画像を選択したりする場所になるかもしれない。

特に、急成長を遂げているWeb3.0の分野で同社はその足場を活用できる立場にある。なおWeb3とは分散化、デジタルグッズ、所有権に基づく仮想IDなどで定義されると多くの人が予想しているインターネットの次の段階である、しかし、Discordは現状でも有利な材料を持っている。

ツイッターでは、シトロン氏のツイートと、同社が実施した「DiscordとWeb3.0」に関するアンケートが相まって、賛否両論が巻き起こった。多くのアカウントからDiscordユーザーに対して、DiscordがNFTに全面的に乗り出すのではないかという懸念を理由に、月額料金で機能特典を提供しているプレミアムNitro(ニトロ)サブスクリプションをキャンセルするよう呼びかけが行われた。「Nitroサブスクリプションを解約してやったぜ。@discordはクソ、NFTもクソ」とつぶやいたツイートには1万近くの「いいね!」がついた。

また、シトロン氏のツイートには、Discordの芽吹きつつある暗号資産計画が、詐欺やスパムでコミュニティサーバーを圧迫している結果になっていることを嘆く声も多数寄せられている。シトロン氏は、Discordが、NFTの交換や販売を中心とした多くのサーバーなどで横行するいい加減な行為に対処するために、新たなチームを設立したことを伝え、一部のTwitterユーザーを安心させようとした。「スパムとセキュリティは、この世界における当社の最優先事項です」とシトロン氏は書く。「最近、具体的な対処チームを立ち上げました。詳しくは追ってお知らせします」。

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画像クレジット:Discord/Eric Szwanek

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:sako)

米アマゾンがPayPalと提携、2022年からVenmoでも支払い可能に

PayPal(ペイパル)は米国時間11月8日、Amazon.comが2022年から、米国ユーザーの精算にVenmoオプションを追加すると発表した。そのニュースとともに、オンライン決済大手の同社は、第3四半期に前年同期比13%の増収という堅調な業績を発表した。

Amazon(アマゾン)の利用者は2022年中に、Amazon.comとモバイルショッピングアプリのいずれで購入した商品についても、自分のアカウントを人気のモバイル決済サービスにリンクさせることができるようになる。

「当社の顧客が、Amazonでの買い物の方法に選択肢と柔軟性を求めていることは理解しています」とグローバルペイメントアクセプタンス担当ディレクターのBen Volk(ベン・ボルク)氏は声明で述べた。「Venmoと提携し、顧客がVenmoアカウントを使って支払いができるようになり、Amazonで新しい支払い方法を提供できることをうれしく思います」。

この取引が双方にとって有益であることは間違いない。PayPalによると、同社のユーザー数は現在、米国内だけで8000万人を超えている。同社はまた、最近行われた社内の「行動調査」を引用し「Venmoユーザーの65%が、パンデミックの間にオンラインでの購買行動が増えたと答え、47%が加盟店で精算する際にVenmoで支払うことに興味を持っている」と指摘する。

問題は、これまで何の支障なくクレジット決済に頼ってきたAmazonのユーザーが、このサービスをどれだけ利用するのかということだ。Amazonでは現在、クレジットカード、デビットカード、ストアカード、当座預金、HSAやFSA、EBTカードなどの支払い方法が用意されている。だが支払い方法としてPayPalをサポートしていないため、Venmoが加わったことはPayPalにとってうれしい勝利だといえる。

広く言えば、PayPalがもうすぐAmazonへ組み込まれると、多国籍電子商取引企業であるAmazonに、待望した暗号資産(仮想通貨)という先進的な一面をもたらす可能性がある。

PayPalは3月、米国の消費者が何百万ものサイトで暗号資産による支払いができるようになると発表した。一方、Venmoは最近、Venmoクレジットカードを使って買い物し、そこで得たキャッシュバックを利用して暗号資産を購入できる新機能を用意し、暗号資産への対応を拡大した。

しかし、それは現時点では現実というよりもビジョンにとどまっているのかもしれない。Amazonは、デジタル通貨とブロックチェーン技術の責任者を募集しているが、最近では、支払いに暗号資産を受け入れる計画についての噂を否定した。PayPalは、TechCrunchへの声明で、Venmoが暗号資産に全面的に対応しているわけではないことから、今後の提携に暗号資産は含まれないと示唆した。

「本日の発表は、米国におけるVenmoの顧客が精算時にVenmoで支払えるようにするためのものです。今後もこの関係を発展させていきたいと考えていますが、現時点ではこれ以上お伝えできることはありません」と同社は声明で述べた。

画像クレジット:Venmo

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(文:Brian Heater、Natasha Mascarenhas、翻訳:Nariko Mizoguchi